戻る

主文
１被告らは，原告Ａに対し，連帯して２６７５万８６１４円及びこれに対する
平成２６年５月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告らは，原告Ｂに対し，連帯して１７０９万６４０７円及びこれに対する
同日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３被告らは，原告Ｃに対し，連帯して１７０９万６４０７円及びこれに対する
同日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４原告らのその余の請求を棄却する。
５訴訟費用は，これを２０分し，その３を原告らの負担とし，その余を被告ら
の負担とする。
６この判決は，第１項ないし第３項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１被告らは，原告Ａに対し，連帯して３５９６万２０９６円及びこれに対する
平成２６年５月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告らは，原告Ｂに対し，連帯して１８２５万６０４８円及びこれに対する
同日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３被告らは，原告Ｃに対し，連帯して１８２５万６０４８円及びこれに対する
同日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，被告Ｆの設置管理する医療機関「Ｇ」（以下「被告クリニック」と
いう。）において経口避妊薬の処方を受けていたＤが死亡したことにつき，Ｄ
の相続人である原告らが，被告Ｅに添付文書に違反して経口避妊薬を処方した
等の過失があったとして，被告Ｆに対しては，診療契約上の債務不履行責任又
は不法行為責任（使用者責任）に基づき，被告Ｅに対しては，不法行為責任に
基づき，それぞれ損害賠償金及び訴状送達の日の翌日である平成２６年５月１
５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め
た事案である。
１前提事実（争いのない事実又は証拠等によって容易に認定することができる
事実。以下，各証拠等に付記された【】内の数字は該当箇所を示す。）
(1)原告ＡはＤ（昭和４４年１１月２０日生まれ）の夫，原告Ｂ及び原告Ｃは
Ｄの子である。原告らは，平成２１年６月１１日にＤが死亡したため，原告
Ａは法定相続分２分の１の割合で，原告Ｂ及び原告Ｃはいずれも法定相続分
４分の１の割合で，Ｄの権利義務を共同相続した。（甲Ｃ１の１ないし１の
５）
(2)被告Ｆは，本件クリニックを設置管理する医療法人である。被告Ｅは，本
件クリニックに勤務する医師であり，Ｄの診療を担当した。（争いのない事
実）
(3)診療経過
アＤは，平成２０年８月５日より被告クリニックを受診し，被告Ｆとの間
で，医療行為を受けることに関する診療契約を締結した。
イＤは，平成２０年８月１６日から平成２１年５月１８日にかけて，低用
量経口避妊薬（低用量ＯＣ。以下，単に「ＯＣ」という。）である「トリ
キュラー錠２８」（以下「トリキュラー２８」という。）及び「オーソＭ
－２１錠」（以下「オーソＭ－２１」という。）の処方を受けた（なお，
一時処方が中断された期間がある。）。（甲Ａ６【３ないし５頁】，乙Ａ
１）
(4)Ｄは，平成２１年６月１１日，財団法人仙台市医療センター仙台オープン
病院（以下「仙台オープン病院」という。）に救急搬送され，死亡した。
（甲Ａ１）
(5)医学的知見
ア血栓症とは，血管内で血栓（血小板，フィブリン，赤血球等の血漿成分
が凝固したもの）が形成されることをいい，静脈血栓塞栓症（ＶＴＥ。以
下「ＶＴＥ」という。）と動脈血栓塞栓症（ＡＴＥ。以下「ＡＴＥ」とい
う。）に分けられる。（乙Ｂ１，２）
イ肺血栓塞栓症（以下「肺塞栓」という。）とは，下肢や骨盤の静脈から
の血栓，空気等が右心系を経て肺動脈の閉塞を起こすことをいい，ＶＴＥ
に含まれる。（甲Ｂ１）
ウ低用量経口避妊薬（ＯＣ）は，経口避妊薬のうち，含有ホルモン量が低
用量化しているものであり，トリキュラー２８，オーソＭ－２１はいずれ
もＯＣに当たる。（甲Ｂ５，乙Ａ１）
エＷＨＯの医学的適用基準（第３版。以下「ＷＨＯ基準」という。）は，
ＯＣの処方について次のとおり定めている。（甲Ｂ５）
(ｱ)分類３；収縮期１４０～１５９ｍｍＨｇ又は拡張期９０～９９ｍｍＨ
ｇの血圧レベル（他に適当な方法がない場合を除き，通常は使用を推奨
できない。）
(ｲ)分類４；収縮期１６０ｍｍＨｇ以上又は拡張期１００ｍｍＨｇ以上の
血圧レベル（使用してはいけない。）
オオーソＭ―２１の添付文書の禁忌欄（次の患者又は女性には投与しない
こととされている。）には以下の記載が存在する（甲Ｂ２。以下，この記
載を「本件記載」という。）。
高血圧のある患者（軽度の高血圧の患者を除く）［血栓症等の心血管系
の障害が発生しやすくなるとの報告がある。また，症状が増悪することが
ある。］
２争点
本件の争点は，(1)Ｄの死因，(2)被告Ｅに添付文書に違反してＤにオーソＭ
－２１を処方した注意義務違反があるか，(3)被告ＥにＤに血栓症に関する指
導をしなかった注意義務違反があるか，(4)上記各注意義務違反とＤの死亡と
の間に因果関係があるか，(5)損害の発生及び額であり，これらの点に関する
当事者の主張は，以下のとおりである。
(1)Ｄの死因
（原告らの主張）
Ｄの死亡に至る経過，救急搬送記録及び診療録の記載等によれば，Ｄの死
因は肺塞栓による呼吸不全である。
（被告らの主張）
Ｄは死後に病理解剖されておらず，その死因を特定することはできない。
また，肺塞栓は，血液凝固能の亢進がリスク因子となって生じるところ，Ｄ
の心肺停止後の出血・凝固検査結果によれば，ＰＴ（プロトロンビン時間。
血液凝固による血栓形成・補強という二次止血能のうち，特に外因系凝固因
子を評価するもの。ＰＴ％は８０％～１２０％が基準値とされ，活性の低下
は凝固能低下を示す。）の活性の低下，ＡＰＴＴ（活性化部分トロンボプラ
スチン時間。二次止血能のうち，特に内因系凝固因子を評価するもの。２５
～４０秒が基準値とされ，５５秒以上の高度延長では凝固因子の欠乏症の可
能性がある。）の高度延長が見られた。これらの数値は血液凝固因子が不足，
欠乏し，むしろ出血をきたしやすい状態となっていることを示唆するもので
あり，肺塞栓の症状と整合しない。
(2)被告Ｅに添付文書に違反してＤにオーソＭ－２１を処方した注意義務違反
があるか。
（原告らの主張）
アオーソＭ―２１の添付文書は，本件記載のとおり，高血圧のある患者へ
の処方を禁忌としている。
平成２１年４月２１日のＤの血圧は，拡張期が１１２ｍｍＨｇであり，
ＷＨＯ基準の分類４に該当した。また，同年５月１８日のＤの血圧は，収
縮期が１４１ｍｍＨｇ，拡張期が９５ｍｍＨｇであり，ＷＨＯ基準の分類
３に該当した。したがって，上記の２日のＤの状態は，上記添付文書が禁
忌とする高血圧に当たる。
イそうすると，被告Ｅには，平成２１年４月２１日及び同年５月１８日，
Ｄに対し，オーソＭ－２１を処方しない注意義務があったにもかかわらず，
これを処方した注意義務違反がある。
（被告らの主張）
ア平成２１年４月２１日のＤの血圧は，形式的にはＷＨＯ基準の分類４に
該当するが，血圧は，被測定者の体調を含む測定環境によって大幅に変動
することから，一過性の変動ではなく，継続的な測定結果に基づき評価を
することが必要であるところ，Ｄの同日前後の血圧を含めた平均血圧はＷ
ＨＯ基準の分類３にとどまる。そして，同分類３は軽度な高血圧にすぎな
いから，Ｄへの処方は上記添付文書が禁忌とする高血圧のある患者への処
方に当たらない。
また，同年５月１８日のＤの血圧は，ＷＨＯ基準の分類３にとどまるか
ら，Ｄへの処方は上記添付文書が禁忌とする高血圧のある患者への処方に
当たらない。
イ仮に，Ｄの死因が肺塞栓であり，かつ，ＤへのオーソＭ－２１の処方が，
上記添付文書が禁忌とする高血圧のある患者への処方に当たるとしても，
上記添付文書の本件記載は，肺塞栓を含むＶＴＥではなく，ＡＴＥを念頭
に置いたものであって，Ｄの死因である肺塞栓は，上記添付文書が防止し
ようとした結果ではないから，被告Ｅの過失が推定されるものではない。
ウしたがって，原告らの主張する過失は存在しない。
(3)被告ＥにＤに血栓症に関する指導をしなかった注意義務違反があるか。
（原告らの主張）
オーソＭ－２１の添付文書には，顕著な血圧上昇が見られた場合は，直ち
に医師等に相談するように，あらかじめ説明するよう求める記載がある。し
たがって，被告Ｅは，平成２１年３月３０日，Ｄに対し，顕著な血圧上昇が
見られた場合には，血栓症が発生し死に至る危険があるため，医師に相談す
ることを指導し，相談すべき血圧上昇の基準を説明する指導義務があるにも
かかわらず，これを怠った注意義務違反がある。
（被告らの主張）
添付文書及びガイドラインでは，ＯＣの服用を中止すべき「顕著な血圧上
昇」についての具体的基準が定められていないから，被告Ｅに原告らの主張
する指導義務はない。
また，被告Ｅは，ＯＣの初回処方時，Ｄに対し，胸の苦しさ，足の痛み，
頭痛等，通常と異なる症状があれば服用をやめて連絡するように指導した上
で，副作用の説明が記載されたパンフレットや服用者向け情報提供資料を交
付した。したがって，被告Ｅは指導義務を尽くしている。
(4)上記各注意義務違反とＤの死亡との間に因果関係があるか。
（原告らの主張）
ア上記(2)の注意義務違反とＤの死亡との間の因果関係について
オーソＭ－２１を含むＯＣを服用すると，ＶＴＥのリスクが高まる。ま
た，Ｄには，平成２１年４月２１日及び同年５月１８日当時，高血圧，頻
脈，体重増加等の症状が表れており，ＶＴＥのリスクが高まった状態であ
った。このため，被告Ｅが同年４月２１日及び同年５月１８日にＤにオー
ソＭ－２１を処方したことによって，これを服用したＤが肺塞栓を発症し
たのであり，被告Ｅが上記処方をしなければ，Ｄが肺塞栓を発症すること
はなく，呼吸不全に陥ることもなかった。
したがって，Ｄの死亡を回避することができた高度の蓋然性があり，被
告Ｅの上記(2)の注意義務違反とＤの死亡との間には因果関係がある。
イ上記(3)の注意義務違反とＤの死亡との間の因果関係について
被告Ｅが平成２１年３月３０日に，Ｄに対し，顕著な血圧上昇が見られ
た場合には，医師に相談することを指導し，相談すべき血圧上昇の基準を
説明していたならば，同年４月２１日にＤに対するオーソＭ－２１の処方
が再開されることはなく，ＤのＶＴＥのリスクは徐々に減少し，肺塞栓を
発症することもなかった。
したがって，Ｄの死亡を回避することができた高度の蓋然性があり，被
告Ｅの上記(3)の注意義務違反とＤの死亡との間には因果関係がある。
（被告らの主張）
ＶＴＥとＡＴＥは別個の病態であり，高血圧はＶＴＥのリスクを高めるも
のでない。仮にＤがＶＴＥである肺塞栓を発症し死亡したとしても，それは
Ｄ自身に内在していた，肥満やうつ状態に伴う長期臥床，うつ病の薬パキシ
ルの服用中断といった，高血圧やＯＣ服用以外の要因によって発症したもの
にすぎない。
したがって，上記各注意義務違反とＤの死亡との間に因果関係はない。
(5)損害の発生及び額
（原告らの主張）
アＤの損害を相続したもの
(ｱ)死亡慰謝料２２００万円
(ｲ)逸失利益３６３８万５６２９円
Ｄは，家事従事者であったから，平成２１年賃金センサス女性労働者
学歴計全年齢平均年収３４８万９０００円を基礎として，ライプニッツ
式計算方法により，年５％の中間利息を控除し，生活費控除率を３０％，
就労可能年数を２８年（３９歳（Ｄの死亡時）から６７歳まで）として
計算すると，その逸失利益は，３４８万９０００円×（１－０．３）×
１４．８９８１＝３６３８万５６２９円となる。
(ｳ)原告ら各自の相続額
原告らは，Ｄの死亡慰謝料及び逸失利益を，原告Ａが２分の１，原告
Ｂ及び原告Ｃが４分の１の割合で相続したから，それぞれ，２９１９万
２８１５円，１４５９万６４０７円，１４５９万６４０７円となる。
イ原告Ａの固有の損害
(ｱ)葬儀費用１５０万円
(ｲ)慰謝料２００万円
ウ原告Ｂ及び原告Ｃの固有の損害
慰謝料２００万円ずつ
エ弁護士費用
原告Ａ３２６万９２８１円
原告Ｂ１６５万９６４１円
原告Ｃ１６５万９６４１円
オ原告らの各損害額
原告Ａ３５９６万２０９６円
原告Ｂ１８２５万６０４８円
原告Ｃ１８２５万６０４８円
カ素因減額
被告らは，Ｄの肺塞栓発症には，肥満，うつ状態に伴う長期臥床，パキ
シルの服用中断等の要因が関与しているから，大幅な素因減額がされるべ
きであると主張するが，素因減額は，発生した損害がその加害行為のみに
よって通常発生する程度，範囲を超える場合にのみ認められるところ，Ｄ
が肺塞栓によって死亡したことは，加害行為のみによって通常発生する程
度，範囲を超える損害であるとはいえないから，被告らの主張は理由がな
い。
また，肥満，長期臥床及びパキシルの服用中断については，これらを体
重測定や問診等によって把握しなかったこと自体が被告Ｅの落ち度であり，
素因減額の要因とすることは相当ではない。
キ損益相殺
被告らは，医薬品副作用被害救済制度に基づき原告Ａに対して支払われ
た遺族一時金及び葬祭料につき損害額と損益相殺されるべきであると主張
するが，遺族一時金は，遺族に対する見舞等を目的とするものであり，ま
た，遺族一時金及び葬祭料の支給対象者は，独立行政法人医薬品医療機器
総合機構法施行令によって定められており，民法の相続規定に従っていな
い。したがって，遺族一時金及び葬祭料は損害の填補を目的とするもので
はなく，被告らの上記主張は理由がない。
（被告らの主張）
ア葬儀費用を除いて争う。
Ｄは，不安神経症やうつ状態のため家事ができない状態であったから，
逸失利益の算出における基礎収入は，平成２１年賃金センサス女子労働者
学歴計全年齢の平均賃金年収額３４８万９０００円の５０％である１７４
万４５００円とすべきである。
イ素因減額
Ｄの肺塞栓発症には，肥満，うつ状態に伴う長期臥床，パキシルの服用
中断等の要因が関与しているから，大幅な素因減額がされるべきである。
ウ損益相殺
原告Ａは，独立行政法人医薬品医療機器総合機構から，医薬品の副作用
救済給付として，遺族一時金７１３万５２００円及び葬祭料１９万９００
０円の支給を受けており，同額について素因減額後の損害額と損益相殺が
されるべきである。
第３当裁判所の判断
１認定事実
上記前提事実に，後掲各証拠及び弁論の全趣旨を併せると，以下の事実が認
められる。
(1)診療経過について
アＤは，平成２０年８月５日，被告クリニックを受診し，被告Ｅに対し，
月経痛及び月経前に調子が悪いとの月経困難症を訴え，血液検査等を受け
た。Ｄが，たばこを１日に１箱吸っていると申告したところ，被告ＥはＯ
Ｃを処方するためには，たばこの本数を１日１０本以下にする必要がある
と指導した。（甲Ａ６【２，３頁】）
イＤは，平成２０年８月１６日，被告クリニックを受診し，ＯＣ問診チェ
ックシートにたばこを１日５本吸うと記載した。同日の血圧測定の結果は
収縮期１１８ｍｍＨｇ，拡張期７８ｍｍＨｇであり，ＷＨＯ基準の分類３
及び分類４のいずれにも当たらないものであった。
被告Ｅは，同日，Ｄに対し，トリキュラー２８を１か月分処方した。
（甲Ａ６【３，１６頁】）
ウＤは，平成２０年９月１２日，被告クリニックを受診し，たばこを１日
１０本吸っていると申告した。同日の血圧測定の結果は収縮期１３７ｍｍ
Ｈｇ，拡張期８７ｍｍＨｇであり，ＷＨＯ基準の分類３及び分類４のいず
れにも当たらないものであった。
被告Ｅは，同日，Ｄに対し，トリキュラー２８を２か月分処方した。
（甲Ａ６【３頁】）
エＤは，平成２０年１１月４日，被告クリニックを受診し，たばこを１日
１０本吸っていると申告した。同日の血圧測定の結果は収縮期１５０ｍｍ
Ｈｇ，拡張期８６ｍｍＨｇであり，ＷＨＯ基準の分類３に当たるものであ
った。
被告Ｅは，同日，Ｄに対し，トリキュラー２８を３か月分処方した。
（甲Ａ６【３頁】）
オＤは，平成２１年１月２７日，被告クリニックを受診し，被告Ｅに対し，
トリキュラー２８を服用しても月経前の調子が悪く，現在デバス（うつ病
等に効果がある薬剤で，０．１％～５％未満の頻度でふらつき，めまい等
の副作用が生じるとされる。乙Ｂ４－８），パキシル（うつ病に効果があ
る薬剤で，１％以上の頻度で，倦怠感，疲労，めまい等の副作用が生じる
とされる。乙Ｂ４－９）等を服用していると申告した。同日の血圧測定の
結果は収縮期１５０ｍｍＨｇ，拡張期８８ｍｍＨｇであり，ＷＨＯ基準の
分類３に当たるものであった。
被告Ｅは，処方するＯＣをトリキュラー２８からオーソＭ－２１に変更
することとし，同日，Ｄに対し，オーソＭ－２１を１か月分処方した。
（甲Ａ６【３，４頁】）
カＤは，平成２１年２月２５日，被告クリニックを受診した。同日の血圧
測定の結果は収縮期１４２ｍｍＨｇ，拡張期９５ｍｍＨｇであり，ＷＨＯ
基準の分類３に当たるものであった。
被告Ｅは，同日，Ｄに対し，オーソＭ－２１を１か月分処方した。（甲
Ａ６【４頁】）
キＤは，平成２１年３月３０日，被告クリニックを受診した。同日の血圧
測定の結果は，１回目が収縮期１７９ｍｍＨｇ，拡張期１１６ｍｍＨｇ，
２回目が収縮期１５５ｍｍＨｇ，拡張期１０４ｍｍＨｇであり，いずれも
ＷＨＯ基準の分類４に当たるものであった。
被告Ｅは，同日，Ｄに対し，ＯＣを処方しなかった。（甲Ａ６【４頁】）
クＤは，平成２１年４月２１日，被告クリニックを受診し，被告Ｅに対し，
自宅での血圧測定の結果が収縮期１３８ｍｍＨｇ，拡張期が１１２ｍｍＨ
ｇであることを伝えた。上記の血圧は，ＷＨＯ基準の分類４に当たるもの
であった。
被告Ｅは，同日，Ｄに対し，オーソＭ－２１を１か月分処方した。（甲
Ａ６【４頁】）
ケＤは，平成２１年５月１８日，被告クリニックを受診し，被告Ｅに対し，
自宅での血圧測定の結果が収縮期１４１ｍｍＨｇ，拡張期９５ｍｍＨｇで
あることを伝えた。上記の血圧は，ＷＨＯ基準の分類３に当たるものであ
った。
被告Ｅは，同日，Ｄに対し，オーソＭ－２１を１か月分処方した。（甲
Ａ６【５頁】）
コ平成２１年６月１１日の経過
(ｱ)原告Ａは同日午前６時頃，自宅トイレ内において物音がしたため様子
を見に行ったところ，トイレの扉が開き，Ｄが崩れ落ちるように出てき
て倒れ込み，息苦しそうな様子であった。原告Ａは，同日午前６時１４
分頃，救急車を要請した。（甲Ａ１３，１７）
(ｲ)救急隊は，同日午前６時２３分頃，Ｄの自宅に到着した。その際，Ｄ
は廊下に側臥位となっており，顔面蒼白，失禁が認められた。救急隊が
Ｄに対し主訴を確認するも明確な回答はなく，うなっている状態であっ
た。（甲Ａ１３）
(ｳ)救急隊は，同日午前６時２８分頃，Ｄを救急車に収容し，仙台オープ
ン病院に搬送した。収容時のＤの意識状態はＪＣＳ（ジャパンコーマス
ケール。以下「ＪＣＳ」という。）３～１０，呼吸が３６回／分，脈拍
が１４０回／分，血圧が収縮期２１０ｍｍＨｇ，拡張期１５９ｍｍＨｇ，
Ｓｐ０₂（動脈血酸素飽和度）が９０～９５％であり，頻呼吸，頻脈と
いえる状態であった。救急隊は，搬送中にＤに対し，カニューラ及びリ
ザーバーマスクを用いて酸素投与をしようとしたものの，Ｄが嫌がり外
したため，カニューラ及びリザーバーマスクを口元に近づけることで酸
素投与を行った。（甲Ａ１３，弁論の全趣旨）
(ｴ)救急車は，同日午前６時３９分頃，仙台オープン病院に到着した。
Ｄは呼吸苦を強く訴えており，顔面にチアノーゼ（血中の還元ヘモグ
ロビン又は異常ヘモグロビンの増加によって，皮膚及び粘膜が暗紫赤色
を呈する状態のこと。甲Ｂ４の３）が強く出現していたが，体幹，四肢
等にはチアノーゼは見られなかった。
仙台オープン病院では，呼吸状態把握のため，血液ガス検査等の準備
をしていたが，意識レベルが低下し徐脈となり，同日午前６時４７分に
は心肺停止となった。
(ｵ)心肺停止後，即座にＣＰＲ（心肺蘇生法）が開始され，心臓マッサー
ジ，１５Ｌリザーバーマスク，アンビューバッグによる換気，エピネフ
リン５Ａの処方がなされた。気管挿管も試みるが，気管内にチューブを
挿入することはできなかった。同日午前６時５５分頃，ＰＥＡ（無脈性
電気活動。心停止の一種）となり，同様の状態が続いた。
その後，心拍，自発呼吸の再開をみることなく，同日午前８時頃，Ｄ
の死亡が確認された。（(ｴ)ないし(ｵ)について，甲Ａ３【２枚目表】）
サ死体検案書において，Ｄの直接死因は呼吸不全であるとされている。
（甲Ａ１）
(2)独立行政法人医薬品医療機器総合機構は，平成２７年４月１０日，原告Ａ
の請求を受けて，Ｄが医薬品の副作用によって罹患した肺塞栓によって死亡
したことを前提に，原告Ａに対し，遺族一時金７１３万５２００円及び葬祭
料１９万９０００円を支給した。（甲Ｃ１０）
(3)医学的知見
アＶＴＥについて
(ｱ)静脈に血栓が生じるＶＴＥには，深部静脈血栓症と肺塞栓がある。
静脈に生じる血栓はフィブリンや赤血球から構成されることが多く，
血小板の関与は比較的少ないとされる。
四肢の静脈には筋膜より浅い表在静脈と深い深部静脈があり，骨盤や
下肢を中心とする深部静脈で血栓が発生するものが深部静脈血栓症であ
る。肺塞栓は深部静脈血栓症と連続した病態であり，深部静脈血栓症の
合併症ともいえる。（甲Ｂ４の８，乙Ｂ２，７，１６）
(ｲ)ＶＴＥの危険因子としては，血流停滞，血管内皮障害，血液凝固能亢
進が挙げられている。（甲Ｂ４の８）
(ｳ)ＯＣを服用すると，凝固因子であるフィブリノゲン，プロトロンビン
等が上昇する一方，凝固抑制因子であるアンチトロンビン，プロテイン
Ｓ等が低下するため血液凝固能が亢進する。
ＯＣの服用により，ＶＴＥを発症する危険は３～５倍程度増加する。
ＯＣを服用している際は，ＶＴＥを発症する危険は，服用開始後３か月
以内が一番高く，その後減少するが，非服用者と比べれば発症の危険は
高い。
また，４週間又はそれ以上の休薬期間をおき，再度服用を開始すると，
開始後数か月はＶＴＥを発症する危険が高くなる。（甲Ｂ５，乙Ｂ４－
３，１４）
(ｴ)海外の研究においては，高血圧がＶＴＥ（肺塞栓を含む。）のリスク
因子になるとの報告がある。（甲Ｂ６資料２－１１，同２－１４，７の
３，７の６）
(ｵ)厚生労働省の研究班の調査には，高血圧等の生活習慣病を有する者に
は，深部静脈血栓症や肺塞栓が生じやすいとの報告がある。（甲Ｂ１３）
イＡＴＥについて
(ｱ)ＡＴＥでは，動脈において血栓が生じ，その血栓の成分は主に血小板
凝集塊と細いフィブリン繊維からなっており，血小板の関与が大きいと
される。（乙Ｂ２，１６）
(ｲ)ＡＴＥの危険因子としては，糖尿病，高血圧，喫煙等が挙げられてい
る。（乙Ｂ２）
ウ肺塞栓について
(ｱ)肺塞栓とは，下肢や骨盤の静脈からの血栓，空気等が右心系を経て肺
動脈の閉塞を引き起こすこといい，急性肺塞栓と慢性肺塞栓に分けられ
る。（甲Ｂ１，４の８）
(ｲ)急性肺塞栓とは，静脈，心臓内で形成された血栓が遊離して，急激に
肺血管を閉塞することにより生じる疾患であり，主たる病態は急速に出
現する肺高血圧症，低酸素血症である。特異的な症状はないものの，呼
吸困難，胸痛が主要症状である。特徴的発症状況としては，安静解除直
後の最初の歩行時，排便・排尿時，体位変換時がある。頻呼吸や頻脈が
高頻度に認められ，ショックや低血圧を認めることもある。我が国のデ
ータにおいては，急性肺塞栓の死亡率は１４％である。（甲Ｂ４の８）
(ｳ)呼吸困難，失神，低血圧又はチアノーゼは広範囲の肺塞栓を示す。
（甲Ｂ４の１２）
エＯＣの使用に関するガイドライン
日本産科婦人科学会編「低用量経口避妊薬の使用に関するガイドライン
（改訂版）」（平成１７年１２月作成。以下「本件ガイドライン」とい
う。）では，ＷＨＯ基準（甲Ｂ５（参考）ＷＨＯ医学的適用基準（第３版，
ＷＨＯ，２００４）２頁）に則って，ＯＣの使用によるリスクが利益を上
回る状況にある場合として２つの分類を挙げ，ＷＨＯ基準の分類３（高血
圧については，収縮期１４０～１５９ｍｍＨｇ又は拡張期９０～９９ｍｍ
Ｈｇ）の場合は，利益を上回るリスクがあるものとして，臨床診断ができ
ている場合には他に適当な方法がない場合を除き通常は処方を推奨できな
い，臨床診断が十分でない場合は処方できない（原則的禁忌）とされてお
り，分類４（高血圧については，収縮期１６０ｍｍＨｇ以上又は拡張期１
００ｍｍＨｇ以上）の場合は，容認できない健康上のリスクがあるものと
して，ＯＣを処方することはできない（絶対的禁忌）とされている。（甲
Ｂ５。なお，本件ガイドラインの上記基準には，一部ＷＨＯ基準と表記が
異なる部分（「および」，「，」）があるが，当該部分は誤記であり，Ｗ
ＨＯ基準記載のとおり「又は」が正しいものと認定した。本件ガイドライ
ンの改訂版である乙Ｂ１４では，上記誤記が訂正されている。）
２争点(1)（Ｄの死因）について
(1)上記認定事実(3)ウ(ｲ)及び(ｳ)によれば，急性肺塞栓には特異的な症状は
ないものの，主要症状として呼吸困難及び胸痛が，特徴的発症状況として安
静解除直後の最初の歩行時，排便・排尿時，体位変換時が挙げられている上，
頻呼吸や頻脈が高頻度で現れ，チアノーゼも肺塞栓を示すものとされている
ところ，上記認定事実(1)コのとおり，Ｄは，平成２１年６月１１日午前６
時頃，自宅トイレ内で物音がした後にその扉が開いて崩れ落ちるように出て
きて倒れ込んで息苦しそうな様子をしており，呼吸困難の状態にあったと認
められるほか，救急車に収容された時には頻呼吸及び頻脈が，搬送先の仙台
オープン病院では呼吸困難とチアノーゼが現れていたものである。このよう
に，Ｄには，同日，呼吸困難，頻呼吸，頻脈及びチアノーゼといった肺塞栓
を示す症状が出ている上，早朝，自宅のトイレで呼吸困難が起きたことも，
肺塞栓の特徴的発症状況（安静解除直後の歩行時，排便・排尿時）と整合す
るということができる。
また，上記認定事実(3)ア(ｳ)によれば，ＯＣの服用により，血液凝固能が
亢進し，ＶＴＥを発症する危険は３～５倍程度増加し，その危険は服用開始
後３か月以内が一番高く，その後減少するが，非服用者と比べればその危険
は高く，また，４週間以上の休薬期間を置き，再度服用を開始すると，開始
後数か月はＶＴＥを発症する危険が高くなるとされているところ，上記認定
事実(1)イないしケによれば，Ｄは，平成２０年８月１６日以降，ＯＣ（ト
リキュラー２８，オーソＭ－２１）の処方を受けて服用するようになり，平
成２１年３月３０日までの約７か月半の間，服用を続けた後，４週間未満と
はいえ，同日から同年４月２０日まで２２日間程度の休薬期間を挟んで，同
月２１日から再びＯＣ（オーソＭ－２１）の処方を受け，再度の使用開始か
ら２か月弱後の同年６月１１日に上記のとおり呼吸困難の症状を発症して死
亡したことが認められ，そうすると，Ｄが上記呼吸困難を発症した当時，Ｄ
は，ＯＣの服用によってＶＴＥを発症する危険が高まっている状態にあり，
そのような状態の下で上記呼吸困難を発症したことが認められる。
これらの事情に加えて，肺塞栓は深部静脈血栓症と連続した病態であり，
深部静脈血栓症の合併症ともいえること（上記認定事実(3)ア(ｱ)），独立行
政法人医薬品医療機器総合機構は，Ｄが肺塞栓により死亡したことを前提に，
原告Ａに遺族一時金及び葬祭料を支給していること（上記認定事実(2)），
Ｄの呼吸困難発症後死亡に至るまでの急激な経過を説明できる他の原因が存
在しないことも併せ鑑みると，Ｄは深部静脈血栓症を発症した後，肺塞栓を
発症し，呼吸不全により死亡したものと推認される。
したがって，Ｄの死因は肺塞栓による呼吸不全であると認められる。
(2)これに対し，被告らは，Ｄが死後に病理解剖されていない以上，Ｄの死因
を特定することはできないと主張するが，ＤがＯＣを処方されてから死亡に
至るまでの経緯等から，Ｄの死因が肺塞栓であると認めることができるのは
上記(1)のとおりであり，被告らの主張は理由がない。
また，被告らは，Ｄの心肺停止後の出血・凝固検査において，ＰＴの活性
の低下，ＡＰＴＴの高度延長が見られ，これらは血液凝固因子が不足，欠乏
し，むしろ出血をしやすい状態を示しており，肺塞栓の症状と整合しないと
主張し，これに沿う内容の宮城県産婦人科医会の意見書（乙Ｂ１８）を提出
する。
医学的知見では，ＰＴ％が基準値である８０～１２０％を下回る場合及び
ＡＰＴＴが基準値である２５～４０秒を上回る場合は，血液の凝固能低下を
示すものとされているところ（乙Ｂ１９－１，１９－２），証拠（甲Ａ３）
によれば，Ｄが心肺停止した後である平成２１年６月１１日午前７時１４分
頃に行われた血液検査の結果，ＰＴ％が４８％，ＡＰＴＴが５６秒であった
ことが認められ，上記の血液検査の結果は，上記検査時点でのＤの血液の凝
固能低下を窺わせる数値であったといえる。
しかしながら，上記検査結果は，Ｄが心肺停止した同日午前６時４７分か
ら２７分が経過した後に採取した血液に係るものであり，心肺停止による低
酸素及び虚血の影響を受けたものと推認されるため（甲Ｂ１６【３頁】），
血液凝固能低下の有無を正確に推測し得るのか明らかではない。また，肺塞
栓のように広範囲に血栓を生じると，それのみで体内の血液凝固因子を大量
に消費するが，肝臓が十分に機能していないと凝固因子が補給できずに凝固
因子不足に陥ることがあるところ（甲Ｂ１６【８頁】），Ｄについても，肺
塞栓の発症により広範囲に血栓を生じ（呼吸困難やチアノーゼは広範囲の肺
塞栓を示すところ，Ｄにそれらの症状が見られたことは，上記認定事実(1)
コ及び(3)ウ(ｳ)のとおりである。），血液凝固因子を消費したにもかかわら
ず，２７分間の心肺停止により肝臓に血液が供給されず，機能が停止して血
液凝固因子が補給されず，血液凝固能が低下した可能性もあることに鑑みる
と，被告らが主張する血液検査結果の数値は，必ずしもＤが上記呼吸困難に
陥った時点における血液凝固能の低下を示すものとはいえないのであって，
そうすると，Ｄの死因が肺塞栓であったという上記判断を左右するものでは
ない。
したがって，被告らの上記主張は採用することができない。
３争点(2)（被告Ｅに添付文書に違反してＤにオーソＭ－２１を処方した注意
義務違反があるか）について
(1)医薬品の添付文書の記載事項は，当該医薬品の危険性（副作用等）につき
最も高度な情報を有している製造業者又は輸入販売業者が，投与を受ける患
者の安全を確保するために，これを使用する医師等に対して必要な情報を提
供する目的で記載するものであるから，①医師が医薬品を使用するに当たっ
て添付文書に記載された使用上の注意事項に従わず，②それによって医療事
故が発生した場合には，③これに従わなかったことにつき特段の合理的理由
がない限り，当該医師の過失が推定されるものというべきである（最高裁平
成４年（オ）第２５１号平成８年１月２３日第３小法廷判決・民集５０巻１
号１頁参照）。
そこで，以下，上記の各要件について検討する。
(2)①医師が医薬品を使用するに当たって添付文書に記載された使用上の注意
事項に従わなかったことについて
ア上記前提事実(5)オによれば，オーソＭ－２１の添付文書（本件記載）
では，高血圧のある患者（軽度の高血圧の患者を除く）に対する処方は禁
忌とされている。
そして，上記認定事実(3)エによれば，本件ガイドラインは，ＷＨＯ基
準に則って，高血圧の患者に対するＯＣの使用につき，ＯＣの使用による
リスクが利益を上回る状況にある分類３（原則的禁忌）と分類４（絶対的
禁忌）の各場合を定めているところ，本件ガイドラインは日本産科婦人科
学会により平成１７年１２月に作成されたことに照らせば，その内容は，
臨床医学の実践における当時の医療水準を示すものとして，合理性を有す
るものと推認される。そうすると，本件記載が禁忌としているのは，本件
ガイドラインで示されているＷＨＯ基準の分類３に当たる場合（収縮期１
４０～１５９ｍｍＨｇ又は拡張期９０～９９ｍｍＨｇ。ただし，臨床診断
ができ，他に適当な方法がない場合を除く。）及びＷＨＯ基準の分類４
（収縮期１６０ｍｍＨｇ以上又は拡張期１００ｍｍＨｇ以上）に当たる高
血圧のことであると解される。
なお，平成２７年に作成された日本産科婦人科学会編集・監修のＯＣ・
ＬＥＰガイドライン（乙Ｂ１４）は，収縮期１６０ｍｍＨｇ以上又は拡張
期１００ｍｍＨｇ以上の高血圧のみを禁忌とし，収縮期１４０～１５９ｍ
ｍＨｇ又は拡張期９０～９９ｍｍＨｇの高血圧は慎重投与としているが，
同ガイドラインは原告らの主張する注意義務違反の時期（平成２１年４月
及び５月）に存在していたものではないから，当時の医療水準を判断する
根拠とすることはできない。
イ以上を前提に判断すると，上記認定事実(1)ク及びケによれば，Ｄの平
成２１年４月２１日の血圧は拡張期が１１２ｍｍＨｇであり，ＷＨＯ基準
の分類４（収縮期１６０ｍｍＨｇ以上又は拡張期１００ｍｍＨｇ以上）の
高血圧に当たり，また，Ｄの同年５月１８日の血圧は収縮期が１４１ｍｍ
Ｈｇ，拡張期が９５ｍｍＨｇであり，ＷＨＯ基準の分類３（収縮期１４０
～１５９ｍｍＨｇ又は拡張期９０～９９ｍｍＨｇ）の高血圧に当たり，本
件添付文書では投与が禁忌とされていた状態にあった。そして，被告Ｅは，
同年４月２１日にＤの血圧がＷＨＯ基準の分類４に該当するほどの高血圧
であったこと，同年５月１８日にＤの血圧がＷＨＯ基準の分類３に該当す
るほどの高血圧であったことをそれぞれ認識していたにもかかわらずＤに
オーソＭ－２１を処方したことが認められ，しかも同年５月１８日におい
て，オーソＭ－２１の処方の他に適当な方法がなかったとは認められない
から，上記のオーソＭ－２１の処方はいずれも本件記載に従わずにされた
処方であったというべきである。
したがって，被告Ｅは医薬品を使用するに当たって添付文書に記載され
た使用上の注意事項である本件記載に従わなかったものと認められる。
ウこれに対し，被告らは，血圧は，測定環境によって大幅に変動すること
から，一過性の変動ではなく，継続的な測定結果に基づく評価が必要であ
るところ，(ｱ)Ｄの同年４月２１日の前後の血圧の状況からすれば，Ｄの
同日の血圧はＷＨＯ基準の分類３にとどまること，(ｲ)同年５月１８日時
点のＤの血圧もＷＨＯ基準の分類３にとどまることから，本件でのオーソ
Ｍ－２１の処方はいずれも本件記載に違反するものではないと主張するこ
とから，以下，(ｱ)及び(ｲ)について検討する。
(ｱ)平成２１年４月２１日の処方について
「高血圧治療ガイドライン２００４」（甲Ｂ６資料２－１５）によれ
ば，血圧は変動しやすいので高血圧の診断のためには少なくとも２回以
上の異なる機会における血圧値に基づいて行うべきであるとされる。
しかしながら，上記ガイドラインは高血圧の治療のための診断方法が
記載されたものであり，ＯＣの処方の可否を判断するために作成された
基準ではないことに加え，本件ガイドラインには血圧の測定方法につい
て継続的な測定結果に基づく評価をすべきという記載は見受けられない
ことからすれば，ＯＣの処方の可否を判断するに当たり，当然に２回以
上の異なる機会における血圧値に基づく必要があるとはいえない。
また，仮に血圧を継続的な測定結果から評価するとしても，上記認定
事実(1)エないしキによれば，平成２０年１１月４日から平成２１年２
月２５日の間に被告クリニックで測定された際のＤの血圧はいずれもＷ
ＨＯ基準の分類３に，同年３月３０日に測定された際のＤの血圧はＷＨ
Ｏ基準の分類４に当たることからすれば，Ｄの血圧は持続的にＷＨＯ基
準の分類３ないし４に該当する状態であったことが認められ，そうする
と，同年４月２１日のオーソＭ－２１の処方は本件記載に違反するもの
であるといえる。
そして，上記アで説示したとおり，本件記載が禁忌としているのは，
患者の血圧がＷＨＯ基準の分類３に当たる場合（ただし，臨床診断がで
き，他に適当な方法がない場合を除く。）及びＷＨＯ基準の分類４に当
たる場合を指すというべきところ，ＷＨＯ基準の分類３であるからとい
って，ＯＣの処方が原則的に認められるわけではなく，禁忌に該当する
ことには変わりがないから，ＷＨＯ基準の分類３に該当する場合には本
件記載に違反しないとの被告らの主張は，その前提を異にするものであ
って採用することができない。
したがって，被告らの主張は上記の判断を左右するものではない。
(ｲ)平成２１年５月１８日の処方について
上記(ｱ)で説示したとおり，本件記載が禁忌としているのは，患者の
血圧がＷＨＯ基準の分類３に当たる場合（ただし，臨床診断ができ，他
に適当な方法がない場合を除く。）及びＷＨＯ基準の分類４に当たる場
合を指すのであって，Ｄの血圧がＷＨＯ基準の分類３に当たる状態であ
ったからといって，ＯＣの処方が原則的に認められるわけではないから，
被告らの主張は理由がない。
(3)③これに従わなかったことにつき特段の合理的理由がないことについて
上記(2)で説示したとおり，被告ＥはＤに対しオーソＭ－２１の添付文書
に記載された使用上の注意事項である本件記載に従わずにそれを処方したこ
とが認められるところ，被告Ｅは，その本人尋問において，平成２１年４月
２１日にオーソＭ－２１の処方を再開した理由として，精神科の医師から緊
張で血圧が高くなっていると聞いた旨のＤの発言があったこと，ＤがＯＣの
処方を強く希望していたことを挙げる（被告Ｅ本人【１２頁】）。
しかしながら，同日に申告されたＤの血圧は，自宅での血圧測定の結果で
あり，緊張で血圧が高くなる状態であるとは考え難い上，医薬品の添付文書
が投与を受ける患者の安全を確保するために製造業者等からこれを使用する
医師等に対して必要な情報を提供する目的で記載されていることに照らせば，
たとえ患者であるＤによるＯＣ処方の希望があったとしても，医師である被
告ＥがＯＣの添付文書である本件記載に従わない特段の合理的理由には当た
らないというべきであるから，被告Ｅの上記供述部分は採用することができ
ない。
しかして，本件においては，被告ＥがＤに対し，本件記載に敢えて従わな
いでオーソＭ－２１を処方したことを正当化するだけの特段の合理的理由は
認められない。
(4)②それによって医療事故が発生した場合について
ア添付文書の記載は，医薬品の効能を十分に発揮させるとともに，不都合
な結果の発生をできる限り防止するために作成されるものであるから，医
師に結果発生につき添付文書の記載事項の遵守違反による過失が推定され
るためには，医師が使用上の注意に従わなかったことによって，添付文書
の記載が防止しようとした結果が発生したことが必要となると解される。
そして，上記前提事実(5)オによれば，本件記載は，高血圧のある患者に
ついては，血栓症等の心血管系の障害（以下「血栓症等」という。）が発
生しやすくなる又は症状が増悪することがあることから，血栓症等の発生
を防止するために高血圧のある患者に対する投与を禁忌とした記載である
ところ，以下，本件記載の「血栓症等」がＤに発症したＶＴＥ（深部静脈
血栓症，肺塞栓）を含むものであるか否かを検討する。
イ上記前提事実(5)アによれば，血栓症とは，血管内で血栓（血小板，フ
ィブリン，赤血球等の血漿成分が凝固したもの）が形成されることをいい，
ＶＴＥとＡＴＥを含むところ，本件記載ではＶＴＥとＡＴＥは区別して記
載されておらず，オーソＭ－２１の添付文書の詳細な情報が記載されてい
るインタビューフォーム（甲Ｂ１１の２の２）にも，血栓症との記載があ
るのみで，ＶＴＥとＡＴＥを区別した記載は存在しない。しかも，オーソ
Ｍ－２１を販売している持田製薬株式会社は，仙台弁護士会の照会に対し，
本件記載の「血栓症」はＶＴＥとＡＴＥのいずれかに限定されているもの
ではない旨回答している（甲Ｂ１１の１，１１の２の１）。また，上記認
定事実(3)ア(ｴ)及び(ｵ)によれば，海外の研究において，高血圧がＶＴＥ
のリスク因子となるとの報告があること，厚生労働省の研究班の調査にお
いて，高血圧等の生活習慣病を有する者は，深部静脈血栓症や肺塞栓が生
じやすいとの報告があることが認められ，その医学的な機序が明確ではな
いとしても，高血圧とＶＴＥの関係性が疑われている。
これらの事情によれば，本件記載における血栓症等とは，ＶＴＥを含む
ものと解するべきである。そして，上記２で説示したとおり，本件でＤは
深部静脈血栓症を発症した後，肺塞栓による呼吸不全で死亡したものであ
り，本件記載が防止しようとした結果（ＶＴＥ）が発生したものと認めら
れるから，医師が添付文書に記載された使用上の注意事項に従わなかった
ことによって，医療事故が発生した場合に該当するということができる。
ウこれに対し，被告らは，ＶＴＥとＡＴＥは別個の病態であることを前提
に，本件記載は，ＶＴＥではなく，ＡＴＥを念頭に置いたものであり，Ｄ
の死因である肺塞栓は，添付文書が防止しようとした結果ではないと主張
する。
上記認定事実(3)ア及びイによれば，ＶＴＥは，静脈において血栓が生
じるものであり，生じる血栓はフィブリンや赤血球から構成されることが
多く，血小板の関与は比較的少ないとされ，その危険因子としては，血流
停滞，血管内皮障害，血液凝固能亢進が挙げられている一方，ＡＴＥは，
動脈において血栓が生じるものであり，血小板の関与が大きいとされ，そ
の危険因子としては糖尿病，高血圧，喫煙等が挙げられており，これらの
医学的知見からすると，ＶＴＥとＡＴＥはその形成過程及び原因において
異なる点があると認められる。
しかしながら，ＶＴＥ及びＡＴＥは，いずれも血管内の血漿成分が凝固
し，血栓を生じるという点で機序が共通しているほか，上記イで説示した
海外の研究及び厚生労働症の研究班の調査のように，高血圧とＶＴＥとの
関係性を肯定する方向の証拠も存在するのであるから，本件記載が，当然
にＡＴＥのみを対象としているということはできない。
また，被告らは，高血圧とＶＴＥは無関係であると主張するところ，確
かに，喫煙，高血圧及び糖尿病のような動脈疾患の重要な危険因子は，Ｖ
ＴＥの危険因子であるとは思われないとのＷＨＯの科学グループの報告
（甲Ｂ１９－１，１９－２，乙Ｂ１５）があるが，上記の報告において，
高血圧がＶＴＥの危険因子ではないことを裏付ける根拠は示されていない
上，上記の報告において危険因子であることを否定された喫煙は，後の調
査によりＶＴＥの危険を上昇させることが判明しており（乙Ｂ１４），動
脈疾患の重要な危険因子であることとＶＴＥの危険因子であることは矛盾
しないことからすると，上記の報告の記載から，高血圧とＶＴＥの関係性
を否定することはできない。
そうすると，被告らの主張はいずれも上記の判断を左右するものではな
い。
(5)小括
以上によれば，①医師である被告Ｅは，医薬品であるオーソＭ－２１を使
用するに当たって添付文書に記載された使用上の注意事項（本件記載）に従
わず，②それによってＤが肺塞栓により死亡するという医療事故が発生した
ものであって，③被告Ｅが本件記載に従わなかったことにつき特段の合理的
理由はないから，被告Ｅの過失が推定されるというべきである。
したがって，被告Ｅには，平成２１年４月２１日及び同年５月１８日に添
付文書に違反してＤにオーソＭ－２１を処方した注意義務違反が認められる。
４争点(3)（被告ＥにＤに血栓症に関する指導をしなかった注意義務違反があ
るか）について
(1)原告らは，オーソＭ－２１の添付文書には，顕著な血圧上昇が見られた場
合は，直ちに医師等に相談するように，あらかじめ説明するよう求める記載
があることから，被告Ｅには，平成２１年３月３０日に，Ｄに対し，顕著な
血圧上昇が見られた場合には，血栓症が発生し死に至る危険があるため，医
師に相談することを指導し，相談すべき血圧上昇の基準を説明する義務があ
ったにもかかわらず，これを怠った注意義務違反があると主張する。
(2)そこで検討するに，証拠（甲Ｂ２）によれば，オーソＭ－２１の添付文書
には，医師に対し，オーソＭ－２１の服用者に顕著な血圧上昇が見られた場
合は，直ちに医師等に相談するようあらかじめ説明するよう求める記載があ
ること認められるが，添付文書及び本件ガイドラインによっても，「顕著な
血圧上昇」の具体的内容は明らかではない。また，証拠（甲Ｂ５）によれば，
被告ＥがＤに対するＯＣの処方を中止した平成２１年３月３０日当時は，本
件ガイドラインにおいて，ＯＣによるＶＴＥのリスクは，服用中止後３か月
以内に，非服用者のリスク値まで戻るとされていたことが認められ，そうす
ると，ＤがオーソＭ－２１の服用を中止した同日以降，ＶＴＥ等の血栓症を
発症する危険は減少することが予想されたことが認められる。
(3)したがって，被告Ｅには，平成２１年３月３０日にＤに対し血栓症に関す
る指導をすべき注意義務があったとまではいえず，原告らの上記主張は理由
がない。
５争点(4)（上記３の注意義務違反とＤの死亡との間に因果関係があるか）に
ついて
(1)被告Ｅには，上記３のとおり，平成２１年４月２１日及び同年５月１８日
に添付文書に違反してＤにオーソＭ－２１を処方した注意義務違反が認めら
れるから，同注意義務違反とＤが同年６月１１日に死亡したという結果との
因果関係の有無について検討する。
(2)上記２で説示したとおり，Ｄの死因は深部静脈血栓症に続発した肺塞栓に
よる呼吸不全であると認められる。
また，上記２で説示したとおり，ＯＣの服用により，血液凝固能が亢進し，
ＶＴＥを発症する危険は３～５倍程度増加し，その危険は服用開始後３か月
以内が一番高く，その後減少するが，非服用者と比べればその危険は高く，
また，４週間以上の休薬期間を置き，再度服用を開始すると，開始後数か月
はＶＴＥを発症する危険が高くなるとされているところ，Ｄは平成２０年８
月１６日から平成２１年３月３０日までの約７か月半の間ＯＣの処方を受け
て服用を続けた後，同日から同年４月２０日までの休薬期間を挟んで，同月
２１日から再びＯＣの処方を受け，再度の使用開始から２か月弱後の同年６
月１１日にＶＴＥである肺塞栓を発症したという経過を辿っており，肺塞栓
の発症当時，ＤはＯＣによって肺塞栓を発症する危険が高まっている状態に
あったことが認められる。
さらに，上記３で説示したとおり，ＶＴＥとＡＴＥは，血栓の形成過程や
原因において異なる点があるものの，いずれも血管内の血漿成分が凝固し，
血栓を生じるという点で機序が共通しており，高血圧とＶＴＥの関係性を否
定することはできず，本件記載が防止しようとした「血栓症等」にはＶＴＥ
が含まれると解すべきところ，同年４月２１日及び同年５月１８日の時点に
おいて，Ｄは，本件ガイドラインが則っているＷＨＯ基準の分類３（ＯＣの
使用を推奨できない。ただし，他に適当な方法がない場合を除く。）又は分
類４（使用してはいけない。）に該当する程度の高血圧の状態にあった（分
類３と分類４に規定する高血圧のいずれの基準とも本件記載が禁忌としてい
る高血圧に該当することは，上記３(2)で説示したとおりである。）ことに
鑑みると，Ｄが本件記載により禁忌とされるほどの高血圧であったにもかか
わらず，被告ＥがＤに対しＯＣ（オーソＭ－２１）を処方して服用させたこ
とによって，ＤがＶＴＥを発症する高度の危険を発生させたことが認められ
る。
これらの事情を総合すると，Ｄが同年４月２１日及び同年５月１８日に処
方されたオーソＭ－２１を使用したことによって，血液凝固能が亢進し，深
部静脈血栓症を発症した後，肺塞栓を発症し，呼吸不全となって死亡したも
のと認められる。
そうすると，被告Ｅの上記注意義務違反とＤの死亡との間には因果関係が
認められる。
(3)これに対し，被告らは，Ｄが肺塞栓を発症した原因は，高血圧やＯＣの処
方ではなく，肥満やうつ状態に伴う長期臥床，うつ病の薬パキシルの服用中
断であった旨主張することから検討する。
ア肥満について
弁論の全趣旨によれば，日本肥満学会では，ＢＭＩ＝体重（ｋｇ）÷
（身長（ｍ）×身長（ｍ））に関し，２５以上３０未満を肥満１度，３０
以上３５未満を肥満２度としているところ，証拠（甲Ａ６【１６頁】）及
び弁論の全趣旨によれば，平成２０年８月１６日の時点で，Ｄの身長は１
５２．５ｃｍ，体重は５２．０ｋｇ，ＢＭＩは２２．３６であったことが
認められ，上記基準に照らすと肥満とは評価されないものである。そして，
同日より後のＤの体重については，証拠（甲Ａ１４，１５の１・２）及び
弁論の全趣旨によれば，平成２１年２月２６日の時点で体重が６ｋｇ増加
しており，その時点のＢＭＩが２４．９４であったことが認められるもの
の，上記の肥満の基準には満たないから，Ｄが肥満であったと認めること
はできない。
そうすると，Ｄに肺塞栓の危険因子として肥満が存在したとは認められ
ないから，Ｄが肥満によって肺塞栓を発症したということはできず，上記
(2)の判断を左右しない。
イうつ状態に伴う長期臥床，パキシルの服用について
証拠（甲Ａ１４，１５の１・２，乙Ｂ４の８・９）及び弁論の全趣旨に
よれば，Ｄは，平成２０年１２月８日から平成２１年６月４日までの間，
精神科の医療機関「広瀬通クリニック」を受診し，家事ができない，調子
がよくないなどの症状を訴えていること，Ｄには，いずれもうつ病の薬で
あるデパスが平成２０年１２月８日から，パキシルが同月１５日からそれ
ぞれ処方されていることが認められ，これらの事実からすれば，Ｄが肺塞
栓を発症した当時，長期臥床に近い状態にあった可能性を否定することは
できない。
しかしながら，上記(2)で説示したとおり，高血圧であったＤはＯＣの
服用によって肺塞栓を発症する高度の危険を生じていたことに照らすと，
仮にＤが長期臥床に近い状態であったとしても，そのことのみを原因とし
て肺塞栓を発症したとみることはできず，それらの要因が重なった結果と
して肺塞栓となったといい得るにすぎない。
そうすると，たとえＤが長期臥床に近い状態にあった可能性があったか
らといって，高血圧であったＤに対するＯＣの処方とＤが肺塞栓を発症し
て死亡したこととの間の因果関係を否定することはできないというべきで
あり，上記(2)の判断を左右するものではない。
ウしたがって，被告らの上記主張は理由がない。
６争点(5)（損害の発生及び額）について
(1)上記２，３及び５で説示したところによれば，被告らは，上記３の過失に
よりＤ及び原告らに発生した損害につき，被告Ｅは不法行為責任に基づき，
被告Ｆは不法行為責任（使用者責任）に基づき，原告らに対し，損害賠償義
務を負うものというべきところ，Ｄ及び原告らには，被告らの不法行為によ
って，以下の損害が発生したことが認められる。
(2)Ｄに生じた損害
ア死亡慰謝料２２００万円
Ｄは，死亡当時３９歳であり，その後の人生を失った無念は甚大であっ
たというほかなく，その精神的苦痛を金銭的に評価すると，２２００万円
をもって相当と認める。
イ逸失利益３６３８万５６２９円
上記のとおり，Ｄは死亡当時３９歳であり，弁論の全趣旨からすれば，
家事従事者であったことが認められるから，平成２１年賃金センサス女性
労働者学歴計全年齢平均年収３４８万９０００円を基礎収入とし，生活費
控除率を３０％として逸失利益を算出すると，下記計算式のとおりとなる。
なお，被告らは，Ｄが死亡前に家事ができない状態であったとして，基
礎収入は，上記賃金センサスの５０％である１７４万４５００円にとどま
ると主張するところ，確かに，上記５(3)イのとおり，Ｄが平成２０年１
２月８日以降，精神科の医療機関に通院し，家事ができないなどの症状を
訴えたことが認められるが，証拠（甲Ａ１４，１５の１・２）によれば，
Ｄの上記症状がひどくなったのは同日の２週間又は３週間前頃からである
ことが認められ，その後平成２１年６月４日まで通院を継続したことを踏
まえてもなお，一時的な症状であった可能性が高いから，逸失利益の基礎
収入を減額することは相当ではなく，被告らの上記主張は採用しない。
(計算式)
３４８万９０００円×（１－生活費控除率０．３）×１４．８９８１
（Ｄが死亡した３９歳から６７歳までの２８年に対応するライプニッツ係
数）＝３６３８万５６２９円
ウＤの夫である原告Ａは，上記Ｄに生じた損害の合計である５８３８万５
６２９円の２分の１である２９１９万２８１４円を，Ｄの子である原告Ｂ
及び原告Ｃは，同額の４分の１である１４５９万６４０７円を相続により
取得した。
(3)原告らに生じた損害
ア近親者慰謝料各１００万円
原告Ａはその妻を，原告Ｂ及び原告Ｃはその母を失ったことにより甚大
な精神的苦痛を被ったことその他本件に現れた諸般の事情を考慮すると，
原告ら固有の慰謝料としては，それぞれ１００万円の支払をもってするの
を相当と認める。
イ葬儀費用１５０万円
証拠（甲Ｃ１１）によれば，原告Ａが，Ｄの葬儀を執り行い，葬儀関係
の費用として合計１７０万０１００円を支出したことが認められるところ，
このうち１５０万円を被告らの不法行為と相当因果関係のある損害と認め
る。
(4)素因減額なし
被告らは，Ｄが肥満やうつ状態に伴う長期臥床，パキシルの服用中断等の
肺塞栓発症の危険因子を抱えていたことから，大幅な素因減額がされるべき
であると主張する。
被害者に対する加害行為と被害者の罹患していた疾患とがともに原因とな
って損害が発生した場合において，当該疾患の態様，程度などに照らし，加
害者に損害の全部を賠償させるのが公平を失するときは，裁判所は，損害賠
償の額を定めるに当たり，民法７２２条２項の過失相殺の規定を類推適用し
て，被害者の当該疾患をしんしゃくすることができるものと解するのが相当
である（最高裁昭和６３年（オ）第１０９４号平成４年６月２５日第１小法
廷判決・民集４６巻４号４００頁参照）。
これを本件についてみるに，上記５(3)アで認定したとおり，Ｄが肥満で
あったとは認められない。また，上記認定事実(1)オのとおり，Ｄは，平成
２１年１月２７日，被告Ｅに対し，うつ病の薬であるデバス及びパキシルを
服用していることを伝えていたことに照らすと，被告Ｅがその点に関連した
問診を行えば，Ｄがうつ状態に伴う長期臥床の状況にあるか否かを認識した
上でＯＣの投与による肺塞栓発症の危険を評価することができたというべき
であるから，仮にうつ状態に伴う長期臥床やパキシルの服用等が肺塞栓発症
について何らかの影響を及ぼしたとしても，加害者である被告Ｅに損害の全
部を賠償させるのが公平を失するとは認められない。
したがって，被告らの上記主張は採用することができない。
(5)損益相殺について
被告らは，原告Ａが独立行政法人医薬品医療機器総合機構から，医薬品の
副作用救済給付として支給を受けた額について本件不法行為による損害額と
損益相殺すべきであると主張するため，以下検討する。
被害者が不法行為によって損害を被ると同時に，同一の原因によって利益
を受ける場合には，損害と利益との間に同質性がある限り，公平の見地から，
その利益の額を被害者が加害者に対して賠償を求める損害額から控除するこ
とによって損益相殺的な調整を図る必要があり，また，被害者が不法行為に
よって死亡し，その損害賠償請求権を取得した相続人が不法行為と同一の原
因によって利益を受ける場合にも，上記の損益相殺的な調整を図ることが必
要なときがあり得る（最高裁昭和６３年（オ）第１７４９号平成５年３月２
４日大法廷判決・民集４７巻４号３０３９頁参照）。
上記認定事実(2)及び弁論の全趣旨によれば，独立行政法人医薬品医療機
器総合機構は，平成２７年４月１０日，原告Ａの請求を受けて，上記不法行
為と同一の原因であるところのＤが医薬品（ＯＣ）の副作用によって罹患し
た肺塞栓によって死亡したことを前提に，原告Ａに対し，遺族一時金７１３
万５２００円及び葬祭料１９万９０００円を支給したことが認められる。
そして，独立行政法人医薬品医療機器総合機構法は，副作用救済給付に係
る疾病，障害又は死亡の原因となった許可医薬品又は副作用救済給付に係る
許可再生医療等製品について賠償の責任を有する者がある場合には，その行
った副作用救済給付の価額の限度において，副作用救済給付を受けた者がそ
の者に対して有する損害賠償の請求権を上記機構が取得すると定めている
（同法１８条２項）ことから，これにより，同機構は，上記支給の限度で原
告Ａが被告らに対して有する損害賠償請求権を代位取得したものと認められ
る。
そうすると，上記給付は損害の塡補の性質を有すると認められ，損害と利
益との間に同質性があるから，公平の見地から，上記給付の額を損害額から
控除することによって損益相殺的な調整を図る必要があると考えられる。
したがって，原告Ａの被告らに対して有する損害賠償請求権は，上記給付
額の範囲で減少したと解するのが相当である。
(6)弁護士費用
本件訴訟の内容，難易，審理経過及び認容額等に照らすと，被告らの不法
行為と相当因果関係のある弁護士費用としては，原告Ａにつき２４０万円，
原告Ｂ及び原告Ｃにつき１５０万円をもって相当と認める。
(7)合計額
ア原告Ａ２６７５万８６１４円
イ原告Ｂ１７０９万６４０７円
ウ原告Ｃ１７０９万６４０７円
第４結論
以上によれば，被告らは，原告Ａに対し，連帯して２６７５万８６１４円及
びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２６年５月１５日から支払済み
まで年５分の割合による遅延損害金を，原告Ｂに対し，連帯して１７０９万６
４０７円及び同日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を，原告Ｃ
に対し，連帯して１７０９万６４０７円及びこれに対する同日から支払済みま
で年５分の割合による遅延損害金の支払義務を負うことになる。
よって，原告らの請求は主文掲記の限度で理由があるからこれを認容し，そ
の余は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。なお，仮執
行免脱の宣言については，相当ではないからこれを付さない。
仙台地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官大嶋洋志
裁判官北嶋典子
裁判官木村洋一

戻る