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平成１６年（ワ）第５３８０号　特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結の日　平成１７年４月１１日
　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　決
　　　　原　　　　　　告　　　　　　Ｐ１
　　　　原　　　　　　告　　　　　　ミスミ株式会社
　　　　原告ら訴訟代理人弁護士　　　石井義人
　　　　同　　　　　　　　　　　　　濱田佳志
　　　　同　　　　　　　　　　　　　安藤誠一郎
　　　　同　　　　　　　　　　　　　林健太郎
　　　　原告ら補佐人弁理士　　　　　杉本勝徳
　　　　被　　　　　　告　　　　　　日本コパツク株式会社
　　　　訴訟代理人弁護士　　　　　　増田利昭
　　　　訴訟代理人弁理士　　　　　　佐藤英昭
　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　文
　　　原告らの請求をいずれも棄却する。
　　　訴訟費用は原告らの連帯負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
　１　被告は、別紙物件目録記載の物品を製造、販売してはならない。
　２　被告は、その本店及び営業所内に存する別紙物件目録記載の物品を廃棄せ
よ。
　３　被告は、原告Ｐ１に対し、２３５０万円及びこれに対する平成１６年５月２
１日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　４　被告は、原告ミスミ株式会社に対し、１６５０万円及びこれに対する平成１
６年５月２１日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員
を支払え。
第２　事案の概要
　　　本件は、「被服用ハンガー」に関する特許権を有している原告Ｐ１及び上記
特許権の元特許権者から被告に対する損害賠償請求権を譲り受けたという原告ミス
ミ株式会社（以下「原告会社」という。）が、被告による製品の製造販売が上記特
許権の侵害にあたると主張して、原告Ｐ１がその製造販売の差止め等及び損害賠償
を、原告会社が損害賠償を、それぞれ請求した事案である。
　１　前提となる事実（争いのない事実は証拠を掲記しない。）
　　(1)　原告Ｐ１は、下記の特許権（以下「本件特許権」といい、その明細書の特
許請求の範囲の請求項１に記載された発明を「本件発明」と、その明細書を「本件
明細書」という。）の特許権者である。なお、本件特許権の当初の特許権者はＰ２
であり、原告Ｐ１は、下記のとおり、Ｐ２から特許権移転登録を受けたものである
（甲１）。
　　　　発明の名称　　　　　　　被服用ハンガー
　　　　出願日　　　　　　　　　平成１０年７月２８日
　　　　出願番号　　　　　　　　特願平１０－２１２４２５号
　　　　公開日　　　　　　　　　平成１２年２月１５日
　　　　公開番号　　　　　　　　特開２０００－４１８２５号
　　　　登録日　　　　　　　　　平成１３年１月２６日
　　　　特許番号　　　　　　　　第３１５３５１３号
　　　　移転登録日　　　　　　　平成１４年６月１０日
　　　　特許請求の範囲の請求項１は、別紙特許公報（甲２）の該当欄記載のとお
り
　　(2)　被告は、別紙物件目録に記載された、商品名を「ＭＢ－４」という物品
（以下「イ号物件」という。）を製造販売したことがある（ただし、その構造の説
明と、製造販売の時期については、後記のとおり争いがある。）。
　　(3)　Ｐ２は、原告会社との間で、Ｐ２の被告に対する本件特許権侵害に基づく
損害賠償請求権を全部原告会社に譲渡する旨の合意をし、その旨を被告に通知し
た。当該通知は、平成１６年３月１８日に被告に到達した。
　　(4)　被告は、平成１６年９月９日、本件特許権について無効審判請求をした
（乙１）。
　　　　当該無効審判手続において、原告Ｐ１は、本件明細書の訂正請求をした
（以下「本件訂正請求」という。）（甲８の１ないし４）。
　　　　上記訂正請求による訂正後の特許請求の範囲の請求項１は、下記のとおり
である（甲８の４）。
　　　　　　フック部を形成したハンガー本体のアーム部に、略Ｕ字形の合成樹脂
製のばねを有するとともにばねの両脚片の外側に開口部を備えたピンチを配設し、
前記ピンチを、端部に挟持部及び操作部を、中央部の内側に外向きのばね係止爪
を、中央部の外側に前記開口部の一部を塞ぐばね保持片を、それぞれ形成した２個
の対向するピンチ片と、前記ピンチ片のばね係止爪と係合する内向きの係止爪を両
脚片に形成した略Ｕ字形のばねとで構成した被服用ハンガーであって、前記略Ｕ字
形のばねの両脚片を、前記２個の対向するピンチ片のばね係止爪と、該ばね係止爪
の上端よりその下端が下方に位置するばね保持片の間に形成された空間にそれぞれ
挿入することにより、ばねの脚片に内向きに形成した係止爪とばね係止爪とが係合
するように構成したことを特徴とする被服用ハンガー。
　２　争点
　　(1)　本件発明の構成要件とその解釈
　　　〔原告らの主張〕
　　　ア　本件発明の構成要件は、次のとおり分説される。
　　　　(1)　フック部を形成したハンガー本体のアーム部に、略Ｕ字形の合成樹脂
製のばねを有するピンチを配設し、
　　　　(2)　前記ピンチを、端部に挟持部及び操作部を、中央部の内側に外向きの
ばね係止爪を、中央部の外側にばね保持片を、それぞれ形成した２個の対向するピ
ンチ片と、前記ピンチ片のばね係止爪と係合する内向きの係止爪を両脚片に形成し
た略Ｕ字形のばねとで構成した被服用ハンガーであって、
　　　　(3)　前記略Ｕ字形のばねの両脚片を、前記２個の対向するピンチ片のばね
係止爪と、該ばね係止爪の上端よりその下端が下方に位置するばね保持片の間に形
成された空間にそれぞれ挿入することにより、
　　　　(4)　ばねの脚片に内向きに形成した係止爪とばね係止爪とが係合するよう
に構成したことを特徴とする被服用ハンガー
　　　イ　構成要件(2)及び(3)の「ばね保持片」について
　　　　　特許発明の構成要件は、明細書の特許請求の範囲の記載に基づいて定め
るべきである。
　　　　　被告は、本件発明の基本構成は、略Ｕ字形のばねを、中央部外側のばね
保持片と中央部内側の外向きのばね係止爪とで両側から係合するところにあると主
張するが、そのような記載は本件明細書の特許請求の範囲の記載には存在しない。
したがって、被告が主張するように、本件発明における「ばね保持片」とは、外側
からばねと係合するものである必要があると解する理由はない。
　　　　　また、本件発明における「ばね保持片」については、これがばねの両脚
片を押圧するものでなくとも、また、その下端が挿入したばねの両脚片の先端より
上方に位置するものであっても、ばねの両脚片が完全に露出することがなく、ばね
が破損した際に、破損したばねが飛散することを防止する作用を有していれば足り
る。
　　　ウ　構成要件(3)について
　　　　　被告は、本件発明の構成要件(3)について、ばね保持片がばねの両脚片を
ばね係止爪の方向に押しつけることにより、ばねの係止爪とばね係止爪との係合を
得るものでなければならないと主張するが、本件明細書の特許請求の範囲には、そ
のように解すべき記載は存在しないから、被告主張のように解する理由はない。
　　　エ　ピンチ片のアーム部への取付け方法及びピンチ片の組立て方法について
　　　　　被告は、本件発明の、ピンチ片のアーム部への取付け方法及びピンチ片
の組立て方法について、下記〔被告の主張〕エのとおり主張するが、これらはいず
れも本件明細書の実施例の図面等の記載を前提としたものにすぎず、本件明細書の
特許請求の範囲の記載に基づかないものであるから、被告主張のように解する理由
はない。
　　　〔被告の主張〕
　　　ア　本件発明の構成要件は、次のとおり分説される。
　　　　Ａ　フック部を形成したハンガー本体のアーム部に、
　　　　Ｂ　略Ｕ字形の合成樹脂製のばねを有するピンチを配設し、
　　　　Ｃ　前記ピンチを、端部に挟持部及び操作部を、中央部の内側に外向きの
ばね係止爪を、
　　　　Ｄ　中央部の外側にばね保持片を、それぞれ形成した２個の対向するピン
チ片と、
　　　　Ｅ　前記ピンチ片のばね係止爪と係合する内向きの係止爪を両脚片に形成
した略Ｕ字形のばねとで構成した被服用ハンガーであって、
　　　　Ｆ　前記略Ｕ字形のばねの両脚片を、前記２個の対向するピンチ片のばね
係止爪と、該ばね係止爪の上端よりその下端が下方に位置するばね保持片の間に形
成された空間にそれぞれ挿入することにより、
　　　　Ｇ　ばねの脚片に内向きに形成した係止爪とばね係止爪とが係合するよう
に構成したことを特徴とする被服用ハンガー
　　　イ　構成要件Ｄ及びＦの「ばね保持片」について
　　　　(ア)　本件発明の基本構成は、略Ｕ字形のばねを、中央部外側のばね保持
片と中央部内側の外向きのばね係止爪とで両側から係合するところにある（本件特
許権についての無効２００１－３５１８５号無効審判請求事件の審決書〔甲７〕５
頁１８行ないし１９行）。
　　　　　　したがって、本件発明における「ばね保持片」とは、外側からばねと
係合するものである必要がある。
　　　　(イ)　また、「ばね保持片」は、ばねの両脚片を、ばね係止爪１４とばね
保持片１５とで押圧する等の方法によって保持する作用を有するものでなければな
らない。
　　　　　　なぜならば、ばねが単にばね係止爪１４とばね保持片１５との間の空
間に挿入されているだけであれば、「ばね２が破損した場合に、破損したばね２の
破片が飛散することを防止することができる」（本件明細書段落【００１４】）も
のとはならず、ばね係止爪１４とばね保持片１５とで押圧等されることによって、
ばねの両脚片が固定され、ばねが破損したときにも飛散することを防止することが
できるようになるからである。
　　　　(ウ)　さらに、「ばね保持片」は、その下端がばね係止爪１４の上端より
下方に位置しているだけではなく、ばねの両脚片の先端部よりも下方に位置してい
るものでなければならない。
　　　　　　そうでなければ、ばねの両脚片が露出し、破損したばねの飛散防止効
果も生じず、本件明細書に本件発明の効果として記載された、「略Ｕ字形のばねの
両脚片が露出することがなく、ばねが破損しても、破損したばねの破片が飛散する
ことがな」い（段落【００２１】）という効果を奏しないことになるからである。
　　　ウ　構成要件Ｆについて
　　　　　構成要件Ｆは、ばねの両脚片をばね係止爪とばね保持片との間に挿入
し、このとき、ばね保持片がばねの両脚片をばね係止爪の方向に押しつけることに
より、ばねの係止爪とばね係止爪との係合を得るものでなければならない。
　　　　　その理由は、上記イ(イ)で述べたとおりである。
　　　エ　ピンチ片のアーム部への取付け方法及びピンチ片の組立て方法について
　　　　(ア)　本件発明におけるピンチ片のアーム部への取付け方法は、ピンチ片
に保持溝１６が設けられ、この保持溝１６にアーム部の上縁をはめ込むことによ
り、保持溝１６がアーム部を保持する構造となっている。
　　　　(イ)　本件発明におけるピンチ片の組立て方法は、ばね２の脚片２１に形
成した係止爪２２とばね係止爪１４とを係合させて一対のピンチ片１を組み付けた
後に、ピンチ片１の挟持部１１側から対向するピンチ片１、１を拡開しながらハン
ガー本体のアーム部（Ｈ１、Ｈ２）を押し込むものである。
　　(2)　イ号物件の構成と本件発明の技術的範囲への属否
　　　〔原告らの主張〕
　　　　本件発明の構成要件は、上記(1)〔原告らの主張〕のとおり解釈されるべき
である。
　　　　イ号物件の構造は、別紙物件目録３に記載のとおり、このうち④及び⑥に
ついては、それぞれのうちＡに記載のとおりに説明されるべきものである。
　　　　そして、イ号物件の突起片１６ａは、ピンチ片の中央部に形成され、破損
したばねの飛散を防止する作用効果を有するものであるから、本件発明における
「ばね保持片」に相当する。
　　　　したがって、イ号物件の構成①ないし⑤は本件発明の構成要件(1)及び(2)
を、イ号物件の構成⑥は本件発明の構成要件(3)を、イ号物件の構成⑦は本件発明の
構成要件(4)をそれぞれ充足する。
　　　　このように、イ号物件は、本件発明の構成要件をすべて充足し、これによ
り、略Ｕ字形のばねが破損しても、破損したばねが飛散することがなく、かつ、ピ
ンチを簡単に組み立てることができるという本件発明の作用効果を奏するものであ
るから、その技術的範囲に属するものである。
　　　〔被告の主張〕
　　　ア　本件発明の構成要件は、上記(1)〔被告の主張〕のとおり解釈されるべき
である。
　　　　　イ号物件の構造は、別紙物件目録３に記載のとおり、このうち④及び⑥
については、それぞれのうちＢに記載のとおりに説明されるべきものである。
　　　　　イ号物件の構成①ないし③、⑤及び⑦が、それぞれ本件発明の構成要件
ＡないしＣ、Ｅ及びＧを充足することは認める。
　　　イ　構成要件Ｄについて
　　　　(ア)　イ号物件の突起片１６ａは、単にピンチ片の外側部材１６をそのま
ま延出しただけの構造であり、外側からばねに係合する構造とはなっていない。
　　　　(イ)　また、イ号物件の突起片１６ａは、ピンチ片の外側部材１６の延長
線上に存在しているだけであり、ばねの両脚片をばね係止爪７と両側から押圧する
ような構造にはなっていない。
　　　　(ウ)　さらに、イ号物件の突起片１６ａの下端は、外向きのばね係止爪７
の上端より下方に位置しているものの、ばねの両脚片の先端部よりも上方に位置し
ており、ばねの両脚片は露出している。
　　　　(エ)　このように、イ号物件の突起片１６ａは、本件発明における「ばね
保持片」とは構造、作用とも異にするから、「ばね保持片」に相当するものではな
い。
　　　　　　そして、イ号物件には、他に本件発明におけるばね保持片に相当する
部材は存在しないから、イ号物件は本件発明の構成要件Ｄを充足しない。
　　　ウ　構成要件Ｆについて
　　　　(ア)　イ号物件では、ばね係止爪と外側部材１６との間の空間に、ばねの
両脚片を挿入し、ばね３の付勢力でピンチ片９を押圧することにより、ばね３の係
止爪とばね係止爪７とが係合するのであるから、本件発明の構成要件Ｆの係合関係
とは異なる。
　　　　　　したがって、イ号物件は本件発明の構成要件Ｆを充足しない。
　　　　(イ)　イ号物件にばね保持片が存在しないことは、上記イで被告が主張す
るとおりである。また、上記(ア)のとおりの係合関係を有するため、イ号物件には
ばね保持片が存在しない。
　　　　　　このように、イ号物件にはばね保持片が存在しないのであるから、イ
号物件は本件発明の構成要件Ｆを充足しない。
　　　エ　ピンチ片のアーム部への取付け方法及びピンチ片の組立て方法について
　　　　(ア)　イ号物件におけるピンチ片のアーム部への取付け方法は、ピンチ片
９のばね係止爪７の上端７ａより上方に、内側に向けて突設した取付突起１５が設
けられ、この取付突起１５をアーム部２の凸壁２ａ及び底壁２ｂの間に位置するよ
うに組み付け、この組み付け状態をピンチ片９を押圧するばね３の付勢力によって
保持させる構造となっており、本件発明のものとは異なる。
　　　　(イ)　イ号物件におけるピンチ片の組立て方法は、ハンガー本体１のアー
ム部２に設けられた凸壁２ａと底壁２ｂとの間に、ピンチ片９の取付突起１５が位
置するようにして２個のピンチ片９、９を対向させた後に、ばね３を上方から差し
込むものであり、本件発明のものとは異なる。
　　　オ　作用効果について
　　　　　本件発明の作用効果は、略Ｕ字形のばねの両脚片が露出することがな
く、ばねが破損しても、破損したばねの破片が飛散することがないというものであ
る。
　　　　　ところが、イ号物件は、ばねの両脚片が露出しているので、ばねが破損
した場合には、破損したばねの破片の飛散が防止できない。
　　　　　したがって、イ号物件は、本件発明の作用効果を奏しない。
　　　カ　以上のとおり、イ号物件は、本件発明の構成要件をすべて充足するもの
ではなく、本件発明の作用効果も奏しないものであるから、本件発明の技術的範囲
に属するものではない。
　　(3)　本件特許は特許無効審判により明細書の記載不備を理由に無効とされるべ
きものか
　　　〔被告の主張〕
　　　ア　本件発明の構成要件Ｆは、「前記略Ｕ字形のばねの両脚片を、前記２個
の対向するピンチ片のばね係止爪と、該ばね係止爪の上端よりその下端が下方に位
置するばね保持片の間に形成された空間にそれぞれ挿入することにより、」という
ものであるが、このうち「該ばね係止爪の上端よりその下端が下方に位置するばね
保持片」の「その」が指し示すものが、「ばね係止爪」、「ばねの両脚片」又は
「ばね保持片」のいずれであるか、明らかではない。
　　　　　したがって、本件特許の特許請求の範囲の記載は、明確性を欠くもので
あるから、本件特許には特許法３６条６項違反の無効理由が存在する。
　　　イ　本件発明の構成要件Ｆの部分に対応する本件明細書の発明の詳細な説明
の記載としても、「そして、略Ｕ字形のばね２は、その脚片２１が、ピンチ片１の
ばね係止爪１４と、このばね係止爪１４の上端よりその下端が下方に位置するばね
保持片１５の間に形成された空間１８に挿入することにより、ばね２が破損した場
合に、破損したばね２の破片が飛散することを防止することができるものとな
る。」（段落【００１４】）とあるのみであって、このうち「このばね係止爪１４
の上端よりその下端が下方に位置するばね保持片」の「その」が「ばね係止爪」、
「ばねの両脚片」又は「ばね保持片」のいずれを指し示しているか、明らかにされ
ていない。
　　　　　そのため、発明の詳細な説明の項の記載を参考にして、本件特許におけ
る特許請求の範囲の内容を確定することができない。
　　　　　したがって、本件明細書の記載によって、当業者が本件特許発明を実施
することは不可能であるから、本件特許には特許法３６条４項違反の無効理由が存
在する。
　　　ウ　上記のとおり、本件特許は特許無効審判により無効とされるべきもので
ある。
　　　〔原告らの主張〕
　　　　本件発明の構成要件(3)中の、「該ばね係止爪の上端よりその下端が下方に
位置するばね保持片」の「その」については、「その下端が下方に位置する」との
記載がその後に続く「ばね保持片」を説明することが、前後の文脈から明らかであ
るから、上記「その」が「ばね保持片」を指し示すことも明らかである。このこと
は、本件明細書の発明の詳細な説明の項の段落【００１４】の記載においても同様
である。
　　　　したがって、本件明細書の特許請求の範囲の記載についても、発明の詳細
な説明の記載についても、被告が主張するような不明確な点は存在せず、被告が主
張するような特許無効理由も存在しない。
　　(4)　本件特許は特許無効審判により新規性ないし進歩性の欠如を理由に無効と
されるべきものか
　　　〔被告の主張〕
　　　ア　本件発明は、以下のとおり新規性ないし進歩性を欠くものであり、本件
特許には特許法２９条違反の無効理由が存在する。
　　　　　すなわち、いずれも本件特許出願前である平成１０年５月６日公開の特
開平１０－１１３２７３号公報（乙２）、平成２年３月７日発行の意匠登録第７８
２９３５号公報（乙３）及び平成８年８月１３日公開の特開平８－２０５９８４号
公報（乙４の２）にそれぞれ記載された各発明（それぞれ以下「引用発明１」ない
し「引用発明３」という。）は、いずれも、本件発明と同一であるから、本件発明
は新規性を欠くものである。
　　　　　仮に、引用発明１ないし３に、本件発明と同一でない部分があるとして
も、それはわずかな差異にすぎないものであって、当業者であれば、引用発明１な
いし３から本件発明に想到することは容易であるから、本件発明は進歩性を欠くも
のである。
　　　イ　本件特許については、前記「前提となる事実」(4)記載のとおり、訂正請
求がされているが、上記訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、あるいは変更す
るものであり、また、発明をかえって不明瞭にするものであるから許されるもので
はない。
　　　　　また、仮に上記訂正請求が認められるとしても、ピンチに開口部を備え
ることは、周知慣用技術であり、上記特開平８－２０５９８４号公報（乙４の２）
にも記載されているものであるから、当業者であれば容易になし得たものである。
そして、上記特開平１０－１１３２７３号公報（乙２）には、本件発明におけるば
ね保持片に相当する箇所が存在するから、開口部の一部を塞ぐばね保持片を設ける
ことも、当業者であれば、上記記載に基づいて容易に想到することができる。
　　　　　したがって、仮に上記訂正請求が認められるとしても、本件発明が進歩
性を欠くことに変わりはない。
　　　ウ　上記のとおり、上記訂正請求が認められるか否かにかかわらず、本件特
許は特許無効審判により無効とされるべきものである。
　　　〔原告らの主張〕
　　　ア　被告は、特開平１０－１１３２７３号公報（乙２）に記載された引用発
明１を援用する。
　　　　　しかし、本件発明と引用発明１は、①本件発明においては、ハンガー本
体のアーム部にピンチを配設するのに対し、引用発明１では、ハンガー本体のアー
ム部に相当するハンガー腕ではなく、これと別に設けられた桟材に衣類挟持用のク
リップが設けられる点、②引用発明１におけるクリップ板４１ａは、クリップに挿
入された付勢部材（ばね）全体を覆うものであり、本件発明においてピンチ片中央
部に設けられたばね保持片に相当するものではなく、引用発明１には、他にばね保
持片に相当する構成が存在しない点、③引用発明１においては、ばね保持片が存在
せず、その結果、本件発明の構成要件(3)を充足しない点において相違する。
　　　　　そして、上記相違点は、わずかなものではなく、当業者において引用発
明１から容易に本件発明を想到することができたものではない。
　　　イ　被告は、意匠登録第７８２９３５号公報（乙３）に記載された引用発明
２を援用する。
　　　　　しかし、本件発明と引用発明２は、①本件発明においては、ハンガー本
体のアーム部にピンチを配設するのに対し、引用発明２では、ハンガー本体のアー
ム部ではなく、ハンガーの横桟に挟持具が取り付けられる点、②引用発明２におけ
るクリップ片は、ばね全体を覆うものであり、本件発明においてピンチ片中央部に
設けられたばね保持片に相当するものではなく、引用発明２には、他にばね保持片
に相当する構成が存在しない点、③引用発明２においては、ばね保持片が存在せ
ず、その結果、本件発明の構成要件(3)を充足しない点において相違する。
　　　　　そして、上記相違点は、わずかなものではなく、当業者において引用発
明２から容易に本件発明を想到することができたものではない。
　　　ウ　被告は、特開平８－２０５９８４号公報（乙４の２）に記載された引用
発明３を援用する。
　　　　　しかし、本件発明と引用発明３は、①本件発明のばね保持片は、ピンチ
片のばね係止爪の上端よりその下端が下方に位置する構造を有するものであるのに
対し、引用発明３における飛散防止部８は、そのような位置関係に配置されたもの
ではないから、飛散防止部８は本件発明のばね保持片に相当するものではなく、引
用発明３には、他にばね保持片に相当する構成が存在しない点、②引用発明３にお
いては、その下端がばね係止爪の上端より下方に位置するばね保持片が存在せず、
その結果、本件発明の構成要件(3)を充足しない点において相違する。
　　　　　そして、上記相違点は、わずかなものではなく、当業者において引用発
明３から容易に本件発明を想到することができたものではない。
　　　エ　以上のとおり、引用発明１ないし３は、いずれも、本件発明とは異なっ
たものであり、かつ、これらによって、本件発明の進歩性も否定されるものではな
いから、被告が主張するような特許無効理由は存在しない。
　　(5)　原告会社との関係で特許法１０２条及び１０３条は適用されるか
　　　〔被告の主張〕
　　　　特許法１０２条及び１０３条は、特許権者又は専用実施権者による請求に
ついて適用されるものである。
　　　　ところが、原告会社は、本件特許権の特許権者ではなく、過去にそうであ
ったこともない。
　　　　したがって、原告会社との関係で、特許法１０２条及び１０３条は適用さ
れない。
　　　〔原告会社の主張〕
　　　　争う。
　　(6)　損害の額
　　　〔原告らの主張〕
　　　ア　原告会社が譲り受けたＰ２の損害　　　　　　　　　１６５０万円
　　　　　被告は、遅くとも平成１３年１月ころ以降現在まで、イ号物件を業とし
て製造、販売しており、その数量は１月当たり少なくとも１０万本に上る。
　　　　　Ｐ２が代表者を務める株式会社トスは、本件発明の実施品であるハンガ
ーを販売していたが、その１本当たりの利益額は１０円である。
　　　　　被告によるイ号物件の販売行為がなければ、株式会社トスは自らのハン
ガーを販売することができた。
　　　　　したがって、被告によるイ号物件の販売行為により、Ｐ２は、本件特許
権の登録日である平成１３年１月２６日から原告Ｐ１への移転登録日の前日である
平成１４年６月９日までの１６．５月分である少なくとも１６５万本の販売利益で
ある少なくとも１６５０万円の損害を被った。
　　　　　原告会社は、Ｐ２の被告に対する上記損害賠償請求権を譲り受けた。
　　　イ　原告Ｐ１の損害　　　　　　　　　　　　　　　　　２３５０万円
　　　　　原告Ｐ１は、本件発明の実施品であるハンガーを販売しているが、その
１本当たりの利益額は１０円である。
　　　　　被告によるイ号物件の販売行為がなければ、原告Ｐ１は自らのハンガー
を販売することができた。
　　　　　したがって、被告によるイ号物件の販売行為により、原告Ｐ１は、本件
特許権の原告Ｐ１への移転登録日である平成１４年６月１０日から現在までの２
３．５月分である少なくとも２３５万本の販売利益である少なくとも２３５０万円
の損害を被った。
　　　〔被告の主張〕
　　　　否認ないし争う。
　　　　なお、被告は、平成１３年７月をもって、イ号物件の製造販売を終了し
た。
第３　当裁判所の判断
　１　争点(4)（本件特許は特許無効審判により新規性ないし進歩性の欠如を理由に
無効とされるべきものか）について
　　(1)ア　本件明細書（甲２）の発明の詳細な説明の項には、以下のとおりの記載
が存在する。
　　　　(ア)　「発明の属する技術分野」の項
　　　　　　本発明は、被服用ハンガーに関し、特に、スラックス、スカート等の
被服（本明細書において、単に「被服」という。）を、縫製工場から販売店等へ出
荷する際に使用される業務用の被服用ハンガーに関するものである。
　　　　(イ)　「従来の技術」及び「発明が解決しようとする課題」の項
　　　　　　被服を、縫製工場から販売店等へ出荷する際に使用される業務用の被
服用被服用〔判決注・「被服用」が重複して記載されているのは誤記と認める。〕
ハンガーとして、従来、フック部を形成したハンガー本体のアーム部に、略Ｕ字形
のばねを有するピンチを配設した被服用ハンガーが汎用されている…。この被服用
ハンガーは、被服を被服用ハンガーに保持した状態で、縫製の際に使用した針の残
留を検知する検針装置にかけることができるように、略Ｕ字形のばねを有するピン
チを含むすべての部材を、鉄分を有しない合成樹脂により製造するようにしてい
る。
　　　　　　合成樹脂製のばねは、金属製のばねに比べて破損し易いという問題が
あった。しかしながら、従来の被服用ハンガーは、被服用ハンガーのピンチを組み
立てる際の作業性等を考慮して、ピンチを開放的な構造としているため、略Ｕ字形
のばねが露出し、このため、ばねが破損したとき、破損したばねの破片が飛散し
て、作業者等が負傷するおそれがあった。
　　　　　　本発明は、上記従来の被服用ハンガーの有する問題点に鑑み、ピンチ
に用いる略Ｕ字形のばねが破損しても、破損したばねの破片が飛散することがな
く、かつ、被服用ハンガーのピンチを簡単に組み立てることができる被服用ハンガ
ーを提供することを目的とする。
　　　　(ウ)　「課題を解決するための手段」及び「発明の効果」の項
　　　　　　本発明の被服用ハンガーによれば、ピンチを構成する２個の対向する
ピンチ片の中央部の内側に外向きのばね係止爪を、中央部の外側にばね保持片を、
それぞれ形成し、略Ｕ字形のばねの両脚片を、２個の対向するピンチ片のばね係止
爪と、ばね係止爪の上端よりその下端が下方に位置するばね保持片の間に形成され
た空間にそれぞれ挿入することにより、ばねの脚片に内向きに形成した係止爪とば
ね係止爪とが係合するように構成するようにしているので、略Ｕ字形のばねの両脚
片が露出することがなく、ばねが破損しても、破損したばねの破片が飛散すること
がなく、安全性の高い被服用ハンガーとすることができる。
　　　イ　なお、本件訂正請求のうち、上記アの記載に関係する部分は、以下のと
おりである。
　　　　(ア)　「従来の技術」及び「発明が解決しようとする課題」の項の記載
中、「被服を、縫製工場から販売店等へ出荷する際に使用される業務用の被服用被
服用ハンガーとして、」との記載のうち、「被服用被服用ハンガー」とあるのを、
誤記訂正を目的として「被服用ハンガー」と訂正する。
　　　　(イ)　「課題を解決するための手段」及び「発明の効果」の項の記載中、
「ピンチを構成する２個の対向するピンチ片の中央部の内側に外向きのばね係止爪
を、中央部の外側にばね保持片を、それぞれ形成し、」とあるのを、特許請求の範
囲の記載の訂正と整合させるために、明瞭でない記載の釈明を目的として、「ピン
チを構成する２個の対向するピンチ片の中央部の内側に外向きのばね係止爪を、中
央部の外側に開口部の一部を塞ぐばね保持片を、それぞれ形成し、」と訂正する。
　　　ウ　上記のとおりの本件明細書の記載に照らせば、本件発明は、被服を縫製
工場から販売店等へ出荷する際に使用される業務用の被服用ハンガーにおいて、略
Ｕ字形のばねを有するピンチを含むすべての部材を合成樹脂により製造している
が、従来の被服用ハンガーは、ピンチを組み立てる際の作業性等を考慮して、ピン
チを開放的な構造としているため、略Ｕ字形のばねが露出し、このため、ばねが破
損したとき、破損したばねの破片が飛散して、作業者等が負傷するおそれがあると
いう課題が存在したところ、ピンチの組み立ての容易性を確保しつつこの課題を克
服するため、本件特許請求の範囲の記載のとおりに、略Ｕ字形のばねの脚片を、ピ
ンチ片のばね係止爪と、ばね保持片の間に形成された空間に挿入させ、ばねの脚片
に形成した係止爪とばね係止爪とが係合するように構成することで、略Ｕ字形のば
ねの両脚片を露出させず、これによって、ばねが破損しても、破損したばねの破片
が飛散することがなく、安全性を高めるという効果を達しようとするものであると
認められる。
　　(2)ア　本件特許出願前である平成１０年５月６日に公開された特開平１０－１
１３２７３号公報（乙２）には、以下の記載があることが認められる。
　　　　(ア)　特許請求の範囲の項【請求項１】
　　　　　　中央部に上方に向かってフックが突設され、かつ、中央部から左右に
向けて先下がりに設けられた左右一対の衣類吊持杆を有するハンガー本体と、上記
一対の衣類吊持杆の先端部間に差し渡された桟材と、この桟材に摺接状態で長手方
向に移動可能に付設された衣類挟持用の少なくとも一対のクリップとを備えて形成
された衣類用ハンガーにおいて、上記クリップは、上記桟材回りに回動することに
よって衣類を挟持して吊持する鉛直姿勢と、この鉛直姿勢から所定角度傾斜した傾
斜姿勢との間で姿勢変更可能に桟材に取り付けられ、上記桟材は、上記クリップの
桟材に沿った長手方向への移動を規制する複数のクリップ移動規制部を有し、上記
クリップは、鉛直姿勢に設定された状態で上記クリップ規制部によって上記移動が
規制され、傾斜姿勢に設定された状態で上記移動の規制が解除されるように構成さ
れていることを特徴とする衣類用ハンガー。
　　　　(イ)　発明の詳細な説明の「発明の実施の形態」の項、段落【００２２】
ないし【００２８】
　　　　　　…クリップ４は、左右一対のクリップ板４１と、これらクリップ板４
１の略中央部の対向面に互いに対向する方向に向かって突設された軸受板４２と、
各クリップ板４１の下端部の対向面に互いに対向する方向に向かって膨設された膨
設部４３と、一対のクリップ板４１を付勢状態で互いに結合する付勢部材４４とを
備えて形成されている。
　　　　　　上記クリップ板４１は、クリップ板本体４１ａと、このクリップ板本
体４１ａの外周部に裏面側に向かって環状に突設された環状壁部４１ｂとを備えて
形成され、この環状壁部４１ｂに囲繞された空間に上下方向に延びるように左右一
対の軸受板４２が設けられ、これら軸受板４２間に上記付勢部材４４を装着する装
着空間４１ｃが形成されている。
　　　　　　上記軸受板４２は、上下の裾部から中央部分に向けて盛り上がった軸
受部（嵌合片）４２ａを有しており、この軸受部４２ａに上記桟材本体３１の径よ
り僅かに大きい径を有する半円状の円弧部４２ｂが設けられている。これら左右一
対の円弧部４２ｂが桟材本体３１に外嵌された状態で一対のクリップ板４１からな
るクリップ４が桟材本体３１に装着されるようになっている。また、上記円弧部４
２ｂの下部の軸受板４２間には架橋片４２ｃが架橋されている。この架橋片４２ｃ
とクリップ板本体４１ａとの間には上記付勢部材４４の側部が挿通され得る隙間が
形成されている。
　　　　　　上記膨設部４３は、クリップ板４１の装着空間４１ｃの下部の仕切り
片４１ｄによって仕切られた部分に嵌め込まれたゴム製の緩衝材４３０によって形
成されている。この緩衝材４３０は、上部が環状壁部４１ｂの上縁部と面一状態の
直方体状に形成され、下部が側面視で円弧状に膨出されて蒲鉾状に形成されてい
る。そして、左右一対のクリップ板４１の下縁部間に衣類を配置して各下縁部を互
いに押圧接近させることにより左右の膨設部４３が衣類を押圧挾持し、これによる
膨設部４３の弾性変形で膨設部４３間に挾持された衣類が外れ難くなるようにして
いる。
　　　　　　上記付勢部材４４は、弾性変形し得る硬質の合成樹脂がＵ字形状に成
形され、かつ、両端部が互いに当接するように形成されている。従って、上記両端
部を離間させると、両端部が当接する方向に付勢力が生じるようになっている。こ
の付勢部材４４は、幅寸法がクリップ板４１の装着空間４１ｃの軸受板４２間の隙
間寸法よりも小さく設定されているとともに、上下寸法が桟材本体３１の直径の２
倍強に設定されている。また、付勢部材４４の上部の曲折部分は、内面の円弧の径
寸法が桟材本体３１の径寸法より若干大きく設定され、これによって桟材本体３１
が上記曲折部分に嵌まり込み得るようにしている。
　　　　　　このような付勢部材４４は、両端部に互いに接近する方向に突設され
た一対の爪片４４ａを有しており、付勢部材４４の両側部が一対のクリップ板４１
のクリップ板４１に上方から差し込まれた状態で、爪片４４ａが架橋片４２ｃを潜
って架橋片４２ｃに係合し、これによって付勢部材４４が抜け止めされた状態で一
対のクリップ板４１を結合し、…クリップ４が得られるようになっている。
　　　　　　このようにして形成されたクリップ４は、付勢部材４４が弾性変形し
た付勢力によって各クリップ板４１の架橋片４２ｃを互いに接近する方向に押圧す
ることにより膨設部４３同士が押圧当接されるようになっている。そして、桟材本
体３１に対して円弧部４２ｂを外嵌させた状態で各クリップ板４１を互いに対向さ
せ、この状態で上記のように付勢部材４４の両側部をそれぞれの装着空間４１ｃに
挿入することによって、…桟材本体３１にクリップ４が装着された状態になる。
　　　イ　そして、上記のとおりの記載及び同公報の第１図、第３図によれば、同
公報の記載において、ハンガー腕、付勢部材、付勢部材の両側部、爪片、クリッ
プ、クリップ板及び架橋片が、それぞれ本件発明におけるハンガー本体、ばね、ば
ねの両脚片、係止爪、ピンチ、ピンチ片及びばね係止爪に相当することは明らかで
ある。
　　　　　そうすると、引用発明１は、少なくとも、フック部を形成したハンガー
本体に取り付けられた桟材本体に、ピンチを配設したものであり、当該ピンチは、
中央部の内側に外向きのばね係止爪を形成した２個の対向するピンチ片と、前記ピ
ンチ片のばね係止爪と係合する内向きの係止爪を両脚片に形成した略Ｕ字形の合成
樹脂製のばねとで構成されたものであり、ばねの両脚片を、対向するピンチ片のピ
ンチ片本体とばね係止爪との間に形成された空間にそれぞれ挿入することによっ
て、ばねの係止爪とばね係止爪が係合するように構成されたものであると認められ
る。
　　(3)　そこで、本件発明と引用発明１とを比較すると、両者は、いずれも、略Ｕ
字形の合成樹脂製のばねを有するピンチが配設され、前記ピンチが、中央部の内側
に外向きのばね係止爪を形成した２個の対向するピンチ片と、前記ピンチ片のばね
係止爪と係合する内向きの係止爪を両脚片に形成した略Ｕ字形のばねとで構成した
被服用ハンガーであって、前記略Ｕ字形のばねの両脚片を、前記２個の対向するピ
ンチ片のばね係止爪と、ピンチ片の本体（引用発明１）ないしピンチ片に形成され
たばね保持片（本件発明）との間に形成された空間にそれぞれ挿入することによ
り、ばねの脚片に内向きに形成した係止爪とばね係止爪とが係合するように構成し
たことを特徴とする被服用ハンガーである点で一致し、以下の各点で一応相違する
ということができる。
　　　①　ピンチが、本件発明においては「ハンガー本体のアーム部」に配設され
るのに対し、引用発明１においてはハンガー本体に取り付けられた桟材本体に配設
される点
　　　②　ピンチ片の端部に、本件発明においては「挟持部」及び「操作部」が形
成されるのに対し、引用発明１においては特段の部位形成がされる旨の記載がない
点
　　　③　本件発明においては、ピンチ片の中央部の外側に、その下端がばね係止
爪の上端より下方に位置するように、ばね保持片が形成されるのに対し、引用発明
１においては、ピンチ片本体がばねの両脚部分の外側全体を覆うように一体として
形成され、特段の部位形成がされていない点。
　　(4)　上記(3)の各相違点について検討する。
　　　ア　相違点①について
　　　　　確かに、本件発明においては、ピンチは「ハンガー本体のアーム部」に
配設するものとされているのに対し、引用発明１においては、ハンガー本体に桟材
本体が取り付けられ、これにピンチが配設されている。
　　　　　しかしながら、「ハンガー本体」や「アーム部」の形状について、本件
発明は何ら限定するところがなく（本件明細書においても、「発明の実施の形態」
の項の段落【００１０】に、ハンガー本体の形状は任意の形状のものを採用するこ
とができる旨記載されている。）、本件明細書にも、ピンチを「ハンガー本体のア
ーム部」に取り付けることにより格別の作用効果がある旨の記載も示唆もない。
　　　　　また、上記(1)のとおり、本件発明は、従来汎用されている「フック部を
形成したハンガー本体のアーム部に、略Ｕ字形のばねを有するピンチを配設した被
服用ハンガー」を前提として、そのピンチ部を改良しようとするものであり、被服
用ハンガーを、上記のように「フック部を形成したハンガー本体のアーム部に、略
Ｕ字形のばねを有するピンチを配設」して構成することは、例えば本件特許出願前
に刊行された意匠登録第７８２９３５号公報（乙３）及び特開平８－２０５９８４
号公報（乙４の２）にも記載されているところであり、本件特許出願当時の当業者
にとって周知慣用技術であったと認められる。
　　　　　したがって、引用発明１において、桟材本体をハンガー本体に取り付け
る別部材とせず、これに相当する部分を一体としてハンガー本体を形成し、これに
ピンチを配設するように構成することは、単なる設計事項にすぎないというべきで
ある。
　　　　　よって、上記相違点①は、実質的には相違点にはあたらない。
　　　イ　相違点②について
　　　　　確かに、本件発明においては、ピンチ片の端部に、「挟持部」及び「操
作部」を形成するとされているのに対し、引用発明１においては特段の部位形成が
される旨の記載がない。
　　　　　しかしながら、上記「挟持部」及び「操作部」について、本件明細書に
は、「発明の実際の形態」の項の段落【００１２】において、「ピンチ片１の本体
１０の一端に被服を挟持する挟持部１１を、他端に指をかけて押圧する操作部１２
を形成」する旨が記載されているにすぎず、その形状等については何らの限定もな
く、これを設けることによる格別の効果も示唆されていない。
　　　　　したがって、上記「挟持部」及び「操作部」とは、ピンチ片において、
それぞれ端部に所在する、「被服を挟持する」部位及び「指をかけて押圧する」部
位を示しているにすぎないものと解すべきである。
　　　　　そうすると、引用発明１においては、クリップ板の下端部が被服を挟持
する部位である「挟持部」に、上端部が指をかけて押圧する部位である「操作部」
に、それぞれ相当するというべきであるから、上記相違点②は、実質的には相違点
ではないということができる。
　　　　　なお、仮に、上記「挟持部」及び「操作部」について、本件発明の実施
例を示している本件明細書の第３図等に示されているように、これを、ピンチ片の
端部の形状を、その中心部の形状から変更したものであることが必要であると解す
るとしても、そのようにピンチ片を構成することは、例えば本件特許出願前に刊行
された特開平８－２０５９８４号公報（乙４の２）にも記載されているところであ
り、本件特許出願当時の当業者にとって周知慣用技術であったと認められる。した
がって、引用発明１において、ピンチ片の両端部の形状をその中心部の形状から変
更し、「挟持部」及び「操作部」を形成することも、単なる設計事項にすぎないと
いうべきである。
　　　　　よって、上記相違点②も、実質的には相違点にはあたらない。
　　　ウ　相違点③について
　　　　　本件発明においては、ピンチ片の中央部の外側に、その下端がばね係止
爪の上端より下方に位置するようにばね保持片を形成するとされている。
　　　　　しかし、本件明細書には、ばね保持片について、上記以外にその形状、
大きさ及び個数を限定する記載は存在せず、その作用効果についても、上記(1)のと
おり、「略Ｕ字形のばねの両脚片が露出することがなく、ばねが破損しても、破損
したばねの破片が飛散することがな」い旨が記載されているにとどまり、特段の部
位として形成することで、格別の作用効果を奏する旨の記載も示唆も存在しない。
　　　　　したがって、本件発明におけるばね保持片としては、ピンチ片の中央部
の外側に所在し、その下端がばね係止爪の上端より下方にあるように形成された部
位で、ばねの両脚片を露出させず、ばねの破損時にその破片が飛散することを防止
する効果を奏するようなものであれば足りるものというべきである。
　　　　　ところで、引用発明１においては、ピンチ片本体がばねの両脚部分の外
側全体を覆うように、一体として形成されている。
　　　　　このように、ピンチ片本体がばねの両脚部分の外側全体を覆うように構
成すれば、ばねの破損時にその破片が飛散することを防止することができることは
明らかであるから、引用発明におけるピンチ片本体は、本件発明において「ばね保
持片」を形成することによる作用効果を奏しているということができる。
　　　　　そして、引用発明１におけるピンチ片本体は、上記のとおりばねの両脚
部分の外側全体を覆うように、一体として形成されているのであるから、ピンチ片
本体においてばねの両脚部分を覆う部分は、ばね係止爪の上端よりも下方にまで及
んでいることは明らかである。
　　　　　そうすると、引用発明１におけるピンチ片本体は、本件発明におけるば
ね保持片と、その構成においても作用効果においても同一であり、これに相当する
部分を含んだものということができる。
　　　　　そして、上記のとおり、ばね保持片を特段の部位として形成すること
で、格別の作用効果を奏する旨の記載や示唆が本件明細書に存在せず、また、その
ような作用効果が当然に考えられるものともいえないから、引用発明１は、本件発
明における「ばね保持片」に相当する部位を有しているというべきである。
　　　　　よって、上記相違点③も、実質的には相違点にはあたらない。
　　(5)　以上のとおり、本件発明は、本件特許出願前に頒布された刊行物である特
開平１０－１１３２７３号公報（乙２）に記載された引用発明１と同一のものであ
るというべきであるから、本件特許には、特許法１２３条１項２号、２９条１項３
号の無効理由が存するというべきである。
　　(6)ア　なお、本件特許につき、前記「前提となる事実」(4)のとおり、無効審
判請求において、本件訂正請求がされている。
　　　　　本件訂正請求のうち、特許請求の範囲の請求項１の記載に係る部分は、
①ピンチ片の中央部の外側に開口部を備えること、及び、②ピンチ片に形成するば
ね保持片を、前記開口部の一部を塞ぐように形成すること、の２点であり、いずれ
も特許請求の範囲を減縮しようとするものであると認められる。
　　　イ　このうち、上記①の、ピンチ片の中央部の外側に開口部を備えること
は、本件特許出願前である平成８年８月１３日公開の特開平８－２０５９８４号公
報（乙４の２）に記載された構成であり、本件特許権の権利者である原告Ｐ１も、
上記無効審判請求事件において、本件特許出願時に周知慣用の技術であったと主張
しているところである（審判事件答弁書〔乙９〕７頁）。
　　　ウ　また、上記②についても、訂正後の本件明細書（甲８の４）には、ばね
保持片の大きさ、形状及び個数について、上記以上に限定する記載は存在せず、ま
た、ばね保持片を、ピンチ片に備えられた開口部の一部を塞ぐように形成すること
による格別の作用効果も、何ら記載されていない。
　　　　　そして、ばね保持片をこのように形成することによって得られる作用効
果としては、ばねの破損時に、ピンチ片の開口部からばねの破片が飛散することを
防止するという効果のほかに、当然に考えられる作用効果は認められない。
　　　　　したがって、本件訂正請求による訂正後の本件発明におけるばね保持片
としても、前記(4)ウで述べたほか、開口部の一部を塞ぐように形成されたものであ
れば足りるというべきである。
　　　　　前掲特開平８－２０５９８４号公報には、特許請求の範囲の請求項１
に、「受け止め部の飛散防止部側先端部と飛散防止部の受け止め部側先端部とがク
リップ片を成形する金型の摺動方向に直交する方向で重なり合わないように形成し
たことを特徴とする合成樹脂製クリップ。」との、段落【００１５】に、「また、
上記飛散防止部８は、クリップ片２の操作部から合成樹脂製バネ３の掛合部４の近
傍位置まで延出されたもので、図３に示すように飛散防止部８の先端８ａと受け止
め部６の先端６ａとはこのクリップ片２を成形する金型（図示せず）の摺動方向Ｘ
に直交する方向Ｙで重なり合わないように隙間を持たせてある。このように、飛散
防止部８の先端８ａと受け止め部６の先端６ａとが方向Ｙで重なり合わないように
すると金型が互いに干渉しないことから、クリップ片２を形成する成形金型が一対
で済ませられるのである。」との記載があることが認められる。上記記載は、飛散
防止部８の先端８ａと受け止め部６の先端６ａとが方向Ｙで重なり合うようにする
方法もあること、及びそのようにすると金型が互いに干渉するためクリップ片２を
形成する成形金型が一対で済むという引用発明３の作用効果を奏しないこと（した
がって、引用発明３の技術的範囲内ではないこと）をも示唆しているということが
できる。
　　　　　そうだとすると、同公報に接した当業者は、引用発明１に、ピンチ片の
中央部の外側に開口部を設けるという周知慣用技術を適用するに当たり、引用発明
３の飛散防止部８の先端８ａを変更して、同発明の開口部の上方の一部を上記飛散
防止部８の先端８ａで塞ぐように形成し、飛散防止部８の先端８ａと受け止め部６
の先端６ａとがクリップ片２を形成する金型の摺動方向Ｘに直交する方向Ｙで重な
り合うようにすることに容易に想到し得たものと認められる。
　　　　　ところで、前記(4)ウで述べたとおり、本件発明におけるばね保持片とし
ては、ピンチ片の中央部の外側に所在し、その下端がばね係止爪の上端より下方に
あるように形成された部位で、ばねの両脚片を露出させず、ばねの破損時にその破
片が飛散することを防止する効果を奏するようなものであれば足りるものであっ
て、引用発明１のピンチ片本体は、訂正前の本件発明におけるばね保持片に相当す
る部分を含んだものということができる。そして、引用発明１に、ピンチ片の中央
部の外側に、開口部の上方の一部を塞ぐように形成した場合には、当該塞いだ部分
（引用発明３における飛散防止部８の先端８ａを変更した部分）は、ピンチ片の中
央部の外側に所在し、その下端がばね係止爪の上端より下方にあるように形成され
た部位であって、ばねの両脚片を露出させず、ばねの破損時にその破片が飛散する
ことを防止する効果を奏することが明らかであるから、本件訂正請求による訂正後
の本件発明における「ばね保持片」に相当する部位ということができる。したがっ
て、上記②の点は、引用発明１、３と周知慣用技術から、当事者において容易にな
し得た設計事項にすぎないというべきである。
　　　エ　以上のとおり、本件訂正請求が認められたとしても、これによる訂正後
の本件発明は、いずれも本件特許出願前に頒布された刊行物である特開平１０－１
１３２７３号公報（乙２）に記載された引用発明１及び特開平８－２０５９８４号
公報（乙４の２）に記載された引用発明３並びに周知慣用技術によって、当業者で
あれば容易に想到することができたものであるというべきであるから、本件特許
に、特許法１２３条１項２号、２９条２項の無効理由が存するというべきである。
　　(7)　以上のとおり、本件特許には、特許法１２３条１項２号、２９条１項３号
ないし２項の無効理由が存すると認められるところ、特許が特許無効審判により無
効にされるべきものと認められるときは、特許権者はその権利を行使することがで
きないのであるから（特許法１０４条の３第１項）、本件特許の特許権者である原
告Ｐ１において、本件特許権に基づく差止め等や損害賠償を請求することが許され
ないのはもちろん、特許権者であったＰ２から本件特許権侵害による損害賠償請求
権を譲り受けたと主張する原告会社においても、損害賠償を請求することは許され
ない。
　２　結論
　　　以上のとおりであるから、その余の点について判断するまでもなく、原告ら
の請求はいずれも理由がない。
　　　よって、主文のとおり判決する。
　　　　　　大阪地方裁判所第２６民事部
　　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　　山　　田　　知　　司
　　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　高　　松　　宏　　之
　　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　守　　山　　修　　生
（別紙）
　　　　　　　　　　　　　　　　物件目録
１．商品名　ＭＢ－４
２．図面の説明
　　第１図はピンチを配設したハンガーの斜視図、第２図はピンチの斜視図、第３
図はピンチの縦断側面図、第４図はアーム部に取り付けたピンチの縦断側面図、第
５図はピンチ片の正面図（ただし、ピンチとなったときの外側をピンチ片の正面と
する。）、第６図はピンチ片の裏面図（ただし、ピンチとなったときの内側をピン
チ片の裏面とする。）、第７図はピンチ片の縦断側面図である。
３．構造の説明
　（ただし、④及び⑥については、Ａが原告らの主張、Ｂが被告の主張である。）
　①　フック部を形成したハンガー本体１のアーム部２に、
　②　略Ｕ字形の合成樹脂製のばね３を有するピンチ４を配設した被服用ハンガー
であって、
　③　前記ピンチ４は、端部に挟持部５及び操作部６を、中央部の内側に外向きの
ばね係止爪７を有する一対のピンチ片９からなり、
　④Ａ　前記ピンチ片９の中央部の外側に窓部８を設けると共に、該窓部８の上縁
から外側部材１６を延出して突起片１６ａを設け、前記窓部８を略凹字形状に形成
し、
　　Ｂ　前記ピンチ片９の中央部の外側に窓部８を設けると共に、該窓部８の上縁
から外側部材１６を延出して突起片１６ａを設け、前記窓部８を略凹字形状に形成
することにより、ばねの装着状況が視認できるように構成し、
　⑤　前記ばね３には、前記ピンチ片９の前記ばね係止爪７と係合する内向きの係
止爪１０を両脚片に形成し、
　⑥Ａ　前記略Ｕ字形のばね３の両脚片を、前記２個の対向するピンチ片９のばね
係止爪７と、該ばね係止爪７の上端７ａよりその下端１６ｂが下方に位置する突起
片１６ａの間に形成された空間にそれぞれ挿入することにより、
　　Ｂ　前記ばね係止爪７の上端７ａより上方で内側に向けて取付突起１５を突設
し、前記取付突起１５を前記アーム部２の凸壁２ａ及び底壁２ｂの間に位置するよ
うにして配設し、前記ばね３の付勢力で前記ピンチ片９を押圧することにより、
　⑦　前記係止爪１０と前記ばね係止爪７とが係合するように構成したことを特徴
とする被服用ハンガー
図－１図－２、図－３図－４、図－５、図－６、図－７

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