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平成１５年（行ケ）第２７６号　審決取消請求事件
平成１５年１２月２５日口頭弁論終結
　　　　　　　　　　　　判　　　　決
　　　　　　　　原　　　告　　　　鉱研工業株式会社
　　　　　　　　訴訟代理人弁護士　松　田　政　行
　　　　　　　　訴訟代理人弁理士　三　好　秀　和
　　　　　　同　　　　　　　　城　下　武　文
　　　　　　同　　　　　　　　中　村　友　之
　　　　　　　　被　　　告　　　　三菱マテリアル株式会社
　　　　　　訴訟代理人弁護士　近　藤　恵　嗣
　　　　　　同　　　　　　　　梅　澤　　　健
　　　　　　　　訴訟代理人弁理士　檜　山　典　子
　　　　　　　　　　　　主　　　　文
　　　　原告の請求を棄却する。
　　　　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
　特許庁が無効２００３－３５０３２号事件について平成１５年５月２７日に
した審決をすべて取り消す。
　　　訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
　主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実等
１　特許庁における手続の経緯
　　原告は，発明の名称を「リトラクトビット」とする特許第２５７４７０５号
の特許（平成２年６月６日出願（以下「本件出願」という。），平成８年１０月２
４日設定登録。以下「本件特許」という。登録時の請求項の数は４である。）の特
許権者である。
　被告は，平成１５年１月３１日，本件特許を請求項１及び３に関し無効にす
ることについて審判を請求した。
　特許庁は，この請求を無効２００３－３５０３２号事件として審理し，その
結果，平成１５年５月２７日，「特許第２５７４７０５号の請求項１及び３に係る
発明についての特許を無効とする。」との審決をし，審決の謄本を同年６月６日に
原告に送達した。
２　特許請求の範囲
「【請求項１】ドリルロッドの先端に着脱可能に装着されるビットであって，
該ビットは，ケースとビット本体とを具備し，前記ケースは，ドリルロッドに着脱
可能に取り付けられ，軸対称に穿設された少なくとも３個の円孔を有し，前記ビッ
ト本体は，軸対称に少なくとも３個に分割され，前面にチップが植設された分割体
と，該分割体の背面の偏心位置に突出し，前記円孔に回動自在に嵌入する枢軸より
なり，分割体の側面同士が当接して各分割体の回動を係止して，ビット径拡大状態
にするようになっていることを特徴とするリトラクトビット。
【請求項３】ドリルロッドの先端に着脱可能に装着されるビットであって，該
ビットは，ケースとビット本体とを具備し，前記ケースは，ドリルロッドに着脱可
能に取り付けられ，軸対称に穿設された少なくとも３個の円孔を有し，前記ビット
本体は，軸対称に少なくとも３個に分割され，前面にチップが植設された分割体
と，該分割体の背面の偏心位置に突出し，前記円孔に回動自在に嵌入する枢軸より
なり，分割体の側面同士が当接して各分割体の回動を係止して，ビット径縮小状態
にするようになっていることを特徴とするリトラクトビット。」
（以下，【請求項１】及び【請求項３】に係る発明を，審決と同様に，それぞ
れ「本件発明１」及び「本件発明３」といい，本件発明１及び本件発明３をまとめ
て呼ぶときには「本件発明」ともいう。別紙図面Ａ参照）
３　審決の理由
　別紙審決書写しのとおりである。要するに，本件発明は，特開昭６３－１１
７８９号公報（本訴甲第３号証，審判甲第１号証。以下「刊行物１」という。）に
記載された発明（以下「引用発明１」という。審決がいう「甲第１号証発明」であ
る。別紙図面Ｂ参照），及び，英国特許第５５０１００号明細書（１９４２年）
（本訴甲第４号証，審判甲第４号証。以下「刊行物２」という。）に記載された発
明（以下「引用発明２」という。別紙図面Ｃ参照）に基づき当業者が容易に発明を
することができたものであり，本件特許は，請求項１及び請求項３のいずれについ
ても，特許法２９条２項に違反して特許されたものであるから，無効とすべきであ
る，とするものである。
　審決が，上記結論を導くに当たり，本件発明１と引用発明１との一致点及び
相違点として認定したところは，次のとおりである。
一致点
「ドリルロッドの先端に着脱可能に装着されるビットであって，該ビットは，
ケースとビット本体とを具備し，前記ケースは，ドリルロッドに着脱可能に取り付
けられ，軸対称に穿設された２個の円孔を有し，前記ビット本体は，軸対称に２個
に分割され，前面にチップが植設された分割体と，該分割体の背面の偏心位置に突
出し，前記円孔に回動自在に嵌入する枢軸よりなり，分割体の側面同士が当接して
各分割体の回動を係止して，ビット径拡大状態にするようになっているリトラクト
ビット。」
相違点
「本件発明１のビット本体は，軸対称に少なくとも３個に分割されており，し
たがって，ケースには軸対称に穿設された少なくとも３個の円孔を有するのに対
し，甲第１号証発明のビット装置は，軸対称に２個に分割され，したがってケース
には軸対称に穿設された２個の円孔を有する点。」（以下「相違点１」という。）
　審決が，上記結論を導くに当たり，本件発明３と引用発明１との一致点及び
相違点として認定したところは，次のとおりである。
一致点
「ドリルロッドの先端に着脱可能に装着されるビットであって，該ビットは，
ケースとビット本体とを具備し，前記ケースは，ドリルロッドに着脱可能に取り付
けられ，軸対称に穿設された２個の円孔を有し，前記ビット本体は，軸対称に２個
に分割され，前面にチップが植設された分割体と，該分割体の背面の偏心位置に突
出し，前記円孔に回動自在に嵌入する枢軸よりなっているリトラクトビット。」
相違点
「本件発明３のビット本体は，軸対称に少なくとも３個に分割されており，し
たがって，ケースには軸対称に穿設された少なくとも３個の円孔を有するのに対
し，甲第１号証発明のビット装置は，軸対称に２個に分割され，したがってケース
には軸対称に穿設された２個の円孔を有する点。」（本件発明１と引用発明１との
相違点である相違点１と同じである。以下，同じく「相違点１」という。）
「本件発明３は，「分割体の側面同士が当接して各分割体の回動を係止して，
ビット径縮小状態にするようになっている」のに対し，甲第１号証発明では，ビッ
ト径縮小状態では，半円形のビット装置の側面同士は当接しておらず，各分割体の
回動を係止していない点。」（以下「相違点２」という。）
第３　原告主張の審決取消事由の要点
　審決は，本件発明１及び本件発明３と引用発明１との一致点の認定を誤り
（取消事由１），相違点１についての判断を誤り（取消事由２，３），相違点２に
ついての判断も誤ったものであり（取消事由４），取消事由１ないし３の誤りがそ
れぞれ本件発明１及び本件発明３のいずれについても，取消事由４の誤りが本件発
明３について，それぞれ結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，各請求項の
いずれについても違法として取り消されるべきである。
１　取消事由１（一致点の認定の誤り）
　審決は，「前記ケースは，・・・軸対称に穿設された２個の円孔を有し，前
記ビット本体は，軸対称に２個に分割され」ている点を，本件発明１及び本件発明
３と引用発明１との一致点として認定している。しかし，この認定は誤りである。
　引用発明１は，ケースは，軸対称に穿設された２個の円孔を有し，ビット装
置（本件発明のビット本体ないしはその分割体に当たる。以下同じ。）は，軸対称
に２個に分割される，との構成である。これに対し，本件発明１及び本件発明３
は，いずれも，「前記ケースは，・・・軸対称に穿設された少なくとも３個の円孔
を有し，前記ビット本体は，軸対称に少なくとも３個に分割され」ることを構成要
件としている。したがって，審決が本件発明と引用発明１との一致点を上記のとお
り認定したことが誤りであることは明らかである。
　引用発明１は，２個の半円形状のビット装置が互いに１箇所で当接している
ため，掘削抵抗が不安定になった場合に，ビット装置間がしっかりと当接していな
い状態になりやすい。これに対して，本件発明は，ビット本体の分割体を３個以上
設けているため，その分割体が受ける掘削抵抗は枢軸と両側の二つの分割体の合計
３点で支持されることになり，分割体が２個であるものとは比較にならないほどに
安定化する。審決がこのような差異が生じる構成上の相違点を一致点と認定したこ
とは，その結論に影響する誤りであることが明らかである。
２　取消事由２（引用発明２の認定の誤りによる相違点１についての判断の誤
り）
　審決は，引用発明２について，「甲第４号証には，地盤に穴を明ける掘削工
具として，垂直なカッティングエッジ１８を有する４個の扇形片１６が記載されて
おり，扇形片１６は，垂直軸１７を中心に拡径，縮径できるようになっており，拡
径時には，互いにその側面が接触してそれ以上拡径するのを阻止して掘削状態とな
り，縮径時には，互いにその側面が接触してそれ以上縮径するのを阻止して収納状
態となることが記載されているといえる。」（審決書５頁５段）と認定し，その上
で，相違点１について判断している。しかし，引用発明２の扇形片を本件発明１の
ビット本体と同様の機能を持つ掘削工具とした審決の認定は誤りであり，このよう
な誤った認定に基づき，相違点１に係る本件発明の構成について，当業者が容易に
想到することができる事項にすぎない，とした審決の判断も誤りである。
(1)刊行物２の記載について
　審決において引用された刊行物２（英国特許明細書）は，その発明の名称
こそ「ImprovementsinorrelatingtoDrillsforMixedExcavation（混合掘削
用ドリルの改良）」であるものの，審決により引用発明として取り上げられている
のは，そこに記載されているもののうち，掘削用ドリルのシリンダー部にある「扇
形片」である。刊行物２中の完全明細書には，「本発明におけるドリルビットは，
ボーリング或いは切削（cutting）作業をするために，底面に設けたクロスドリルカ
ッターからなる第１の手段と，形成される孔，即ち「煙突」を形作るための（回転
と往復動をするマンドレル（mandrel）の形である）第２の手段と，孔とか煙突の円
筒形状を円滑にするための第３の手段と，圧縮空気を通すためにドリル本体にある
軸方向通路と放射方向通路からなる第４の手段と，更に操作ロッドに工具を着脱自
在に結合するための工具の上部に設けた第５の手段を具えている。」（甲第４号証
訳文２頁２０～２６行）との記載がある。この記載からすれば，引用発明２におい
ては，掘削は工具底面の掘削ビットによりなされ，「扇形片」は，第３の手段とし
て，いわゆる「煙突」の内周面を円滑にすることを目的とするにすぎないものであ
るとするのが，合理的な理解というべきである。
(2)刊行物２のFig.3における矢印の意味について
　刊行物２のFig.3における矢印がどのような意味を持つかについては，同刊
行物にその説明がない。そこで，当業者の技術常識からこの意味を検討する。
　「ＪＩＳハンドブック　１８　図記号」（甲第２１号証）には，「時計回
り」の回転を表すものとして，刊行物２のFig.3と同じ矢印が記載されている。この
ことからすれば，Fig.3における矢印は，掘削工具の回転方向を表しているものと解
するのが合理的である。また，Fig.3は，「扇形片が切削（cutting）位置にある際
の第２図の３－３線における横断図（上を見上げた状態の）」（甲第４号証訳文４
頁２段）であるから，Fig.2のほぼ中央から右側を指向する形で示されている矢印
も，Fig.3と同じ回転方向を示していることになる。一方，Fig.４では，何らの矢印
も付されていない。これらのことを素直に見れば，Fig.3及びFig.2における矢印は
ドリルの回転方向を示しており，Fig.4において矢印がないのはドリルが回転してい
ないことを示しているとみるべきである。ちなみに，刊行物２の
Fig.5，Fig.6，Fig.7及びFig.9においても矢印が付されており，これらの図におけ
る矢印も，同様にドリルの回転方向を示している。
　以上のとおり，刊行物２における矢印は，ドリルの回転方向を示すもので
あることが明らかである。そうすると，引用発明２においては，扇形片に働く切削
抵抗は本件発明と全く逆方向に働くのである。扇形片に働く掘削抵抗によって，４
枚の扇形片全体の径の拡大・縮小がなされるのであれば，拡大時と縮小時とではド
リルの回転方向を，刊行物２の各図面の矢印の方向と逆の方向にする必要がある。
このように，引用発明２は，掘削抵抗によって扇形片全体の径の拡大・縮小がなさ
れるとみることが困難なものなのである。そこに４枚の扇形片が掘削抵抗によって
拡大，縮小し互いに規制し合って強固に一体化するという本件発明の構成につなが
るような示唆を見いだすことはできない。
(3)扇形片の側面の接触について
　　引用発明２において，刊行物２のFig.3の矢印の方向とは逆の方向にドリル
が回転すると仮定しても，検甲第３号証から明らかなとおり，引用発明２における
扇形片の形状は，隣接する扇形片と接触する部分がピボット軸１７を中心とする円
弧形状となっているため，ピボット軸１７を中心として扇形片が回転しても隣接す
る扇形片にその側面が押し付けられるという関係にならない。このように，引用発
明２においては，各扇形片は互いにすれ合う関係にはあっても，押し付け合って強
固に一体化するという関係にはならないのであるから，拡径状態における各扇形片
の位置が定まらず，非常に不安定な状態になる。
(4)簡単なメカニズムについて
　　刊行物２には，「（工具がパイプの下にあるときに）これら扇形片を軸の
周りに回転させ，扇形片の垂直な先行（1eading）エッジをパイプの縁（rim）を越
えて切削（cutting）位置に持っていき，また工具がパイプの中を上下できるように
扇形片を収納状態に戻すための簡単な手段が用意されている。」（甲第４号証訳文
３頁９行～１２行）との記載，及び，扇形片１６の回動が「簡単なメカニズムで」
（同４頁下から２行）行われるとの記載がある。英語の「mechanism」という語は，
日本語の「メカニズム」という語よりも機械としてのニュアンスを更に強く持つ語
であり，通常，「機械装置」という意味で用いられる（研究社新英和大辞典第５版
参照）。このように，引用発明２における扇形片の拡大・縮小は，単純な機械装置
によって実現されているのである。刊行物２には，審決が認定したように掘削抵抗
によって扇形片の拡大・縮小がなされることについては，その記載もこれを示唆す
る記載も一切存在しない。
(5)実施例１と実施例２との関係について
　　審決は，「被請求人は答弁書において，甲第４号証に記載されたシリンダ
４５を構成する「扇形１６」の機能は「孔もしくは工具で形成された煙突を滑らか
にする」にすぎず，穴を真直に，効率よく掘削するためにビット本体を少なくとも
３個に分割する技術思想を示唆すらしておらず，Fig.３において図示されている回
転方向では，扇形は孔の内面を撫でるだけの機能しか有さない旨主張（答弁書８頁
４行～９頁５行）する。しかしながら，上記（４－１）の（イ）に記載したよう
に，甲第４号証には，図１からFig.4を参照すると，４個の扇形片１６は垂直なカッ
ティングエッジ１８を有しており，図３に示した拡径位置において掘削するのであ
るから，この扇形片１６は孔の内面を撫でるだけの機能しか有さないとの被請求人
の主張は採用できない。（なお，被請求人の引用した部分は，上方円錐台４３，シ
リンダー４５・・とされていることから，Fig.５～９の実施例に関する部分であっ
て，請求人が引用したFig.１～４の実施例ではない。）」（審決書６頁末段～７頁
２段）と判断し，刊行物２に記載された実施例１（Fig.1～4に図示されたもの）と
実施例２（Fig.5～9に図示されたもの）とは異なるとして，被請求人（原告）の主
張を排斥した。しかし，円筒部の下部にある下部錘台の構成は，実施例１のも
の（Fig.2の14）と実施例２のもの（Fig.5の44）とで共通であって，外側に向かっ
て掘削土を押し出すという機能も共通と考えられ，実施例１でも，実施例２におけ
るのと同様，下部錘台が外側に掘削土を押し出し，その上にある円筒部によって孔
壁を滑らかにしているにすぎないと考えるのが自然である。刊行物２に記載されて
いる扇形片の機能は，原文では「cutting」である（甲第４号証５頁５２行，６頁１
８行ほか）。「cutting」とはあくまで切削のことであり（小学館発行・ランダムハ
ウス英和辞典第２版６６８頁，２００１年９月２５日・日外アソシエーツ株式会社
発行・科学技術４５万語英和対訳大辞典４６０頁），これに掘る（dri11ing又は
boring）という意味は含まれない。
(6)小結
　　以上のとおり，刊行物２に記載された扇形片は，実施例１のもの（引用発
明２）も含めて，岩盤等を掘削する機能は一切なく，穴（煙突）の内周面を円滑に
する機能を有するにすぎない。また，扇形片は，シリンダー部であって，ビットを
有する円錐台につながる部分にすぎず，その作用は扇形片のもつカッティングエッ
ジが既に穿孔されていた孔の壁面を切削する（穿孔掘削ではない）ことに限られて
おり，土壌岩石などをビット面で穿孔しながら掘削を進めるという過酷な掘削作業
を行う本件発明１のビットとは全く異なっている。審決がこのような扇形片を本件
発明１のビット本体と同様の機能を持つ掘削工具と認定しているのは，誤りであ
る。
　審決の，上記「扇形片１６は，垂直軸１７を中心に拡径，縮径できるよう
になっており，拡径時には，互いにその側面が接触してそれ以上拡径するのを阻止
して掘削状態とな」る，との前記認定は明らかな誤りである。これに対し，本件発
明１において分割体が拡径，縮径するのは，岩盤等を掘削する際の分割体に作用す
る掘削抵抗により分割体が自動的に回動することによるものである。両者は異質の
ものなのである。
３　取消事由３（相違点１についての判断の誤り）
(1)本件発明は，「リトラクトビット」であり，そのビット本体は，ドリルロ
ッドの回転方向に応じて，少なくとも３個に分割された分割体が枢軸を中心に回動
し，かつ，ビット本体の拡径状態あるいは縮径状態のいずれかの状態において，中
心に形の定まった隙間が形成されるところに技術的特徴がある。本件発明が，ビッ
ト本体の縮径状態で中心に多角形の隙間ができ，拡径状態では中心に隙間ができな
い構成の発明も，また逆に，ビット本体の縮径状態で中心に多角形の隙間ができ
ず，拡径状態で中心に多角形の隙間ができる構成の発明も，共に含んでいることは
明らかである。これに対し，引用発明１は，２個に分割された略半円形のビット装
置が偏心軸を中心に回動するものではあるものの，縮径状態あるいは拡径状態のい
ずれかにおいて中心に形の定まった隙間を生ずるというものではない。
(2)本件発明は，ビット本体を少なくとも３個の分割体に分割して，分割体を
円周方向に略均等に配設することにより，大径の穴を真直に掘削することを可能に
したことを特徴とし，掘削すべき穴が大径になるに応じて，ビット本体の分割数を
増やして，より大きな径の穴の掘削をも可能にする（甲第２号証６欄１行～３行参
照）とともに，ビット本体の中央部分に流体供給口を設ける（同５欄１４行～１６
行）ことをも可能にしている。これに対して，引用発明１は，ビット装置の下面に
段差を設けて，掘削時に生じるビット装置の横揺れを防止するものであり，そこか
らは，ビット装置の分割数を増やして大径の穴を真直に掘削するという技術思想
も，ビット装置の中央部分の隙間に所定間隔の隙間を確保する手段を備え他の用途
に利用するという技術思想も，いずれも読み取ることができない。
(3)このように，本件発明１における，ビット本体を「少なくとも３個に分
割」したことが有する技術思想と，引用発明１における，ビット装置を２個に分割
したことが有する技術思想は明らかに相違するものである。審決は，両者のこのよ
うな技術思想の相違を検討することなく，単純に引用発明１のビット装置と引用発
明２の扇形片とが同一の機能をもつものと認定し，しかも，引用発明１のビット装
置及び引用発明２の扇形片と本件発明の分割体とで，それらを当接させている力の
由来と数の相違，並びにそれによる効果の顕著な相違を看過して，本件発明は，引
用発明１に引用発明２を適用することによって当業者が容易に想到できるものと判
断したものであり，この判断が誤りであることは明らかである。
４　取消事由４（相違点２についての判断の誤り）
　審決は，本件発明３と引用発明１との相違点の一つ（相違点２）について，
「甲第４号証には，本件発明３の相違点２に係る構成のように，各分割体の側面同
士が当接して各分割体の回動を係止して，ビット径縮小状態にする構成が記載され
ており，甲第１号証発明のビット装置（本件発明１の分割体に対応）に代えて甲第
４号証に記載された上記扇形片を適用することにより本件発明３の上記相違点２に
係る構成とすることは当業者が容易に想到できる事項にすぎない。」（審決書８頁
２段）と判断した。
　しかし，引用発明２の「扇形片」が掘削工具に当たらないこと，及び，引用
発明２の「扇形片」は，掘削抵抗によって拡径状態及び縮径状態に移行するわけで
もないことは，上記のとおりである。これらからすれば，引用発明１に引用発明２
を適用することによって，当業者が本件発明３に容易に想到することができる，と
することはできないことが明らかである。審決の上記判断は誤りである。
第４　被告の反論の骨子
　審決に，原告主張の誤りはない。
１　取消事由１（一致点の認定の誤り）について
　審決が，本件発明の分割体が３個であるのに対して，引用発明１のビット装
置が２個であることを相違点として認定し，この相違点について判断していること
は，相違点１について審決が判断しているところを読めば明らかである。
２　取消事由２（引用発明２の認定の誤りによる相違点１についての判断の誤
り）について
　審決の引用発明２の認定に誤りはない。
(1)扇形片の機能について
　刊行物２には，扇形片１６に備えられている切り刃に関し，実施例１のカ
ッティングエッジ１８については，「拡径された位置つまり切削位置」（甲第４号
証訳文４頁下から３行～２行）と記載されているのに対して，実施例２の円筒部４
５の機能については，「工具によって形成された孔即ち煙突を滑らかにすることで
あり，煙突は円筒形となり，それが保たれることとなる。」（同訳文７頁２行～３
行）と記載されている。実施例１のカッティングエッジ１８と実施例２の円筒部４
５とは，それぞれが異なる役割を有するものであることが明らかである。
(2)刊行物２のFig.3における矢印の意味について
　刊行物２のFig.3のカッティングエッジ１８は，日本語に訳せば，「切り
刃」又は「掘削刃」である。当業者の技術常識を前提としてFig.3を見た場合，先端
部分（１８）がカッティングエッジであるとの説明があれば，先端部分から中心方
向に続く短片部分をすくい面と理解し，先端部分から周辺方向に続く長辺部分が逃
げ面であると理解することは当然である。カッティングエッジが掘削を行うために
は，工具が同図に示された矢印とは反対方向に回転しなければならないことになる
のは，当然である。
　刊行物２には，矢印の意味の説明がないので，掘削方向と反対方向の矢印
が記載されている理由は不明である。しかし，この矢印が掘削時の回転方向を示す
とする原告の主張には，根拠は何もない。原告の主張に沿って解釈すると，掘削時
に扇形片にかかる抵抗は矢印とは反対向きになり，この掘削抵抗によって扇形片は
垂直軸の回りに左回りのモーメントを受け，何らかのストッパーがない限り，扇形
片は収納位置に戻ってしまうことになる。このような結果をもたらす解釈が刊行物
２に記載された発明の趣旨に反することは明らかである。
　刊行物２には，「工具のシリンダー部は，４個の扇形片１６からなり，そ
れら扇形片１６は，外側の縁（trailingedge）（原告注・trailingedgeは，研究
社リーダーズ英和辞典第２版によれば，trailingedge【空】《翼･プロペラの》後
縁;【電】立下がり縁《パルスの後ろの縁》であるから，「後縁」と訳すべきであ
る。）近くで，工具本体に固着されている垂直なボルト１７に回転自在に取り付け
られている。」（甲第４号証訳文４頁下から８行～下から６行）と記載されてい
る。このように，ボルト１７（判決注・「ピボット軸１７」ともいう。）の位置が
扇形片の「後縁」（trailingedge）付近と記載されているということは，刊行物２
のFig.3において，カッティングエッジ１８は扇形片１６の前縁に設けられているこ
とを示すものである。このことは，同図における工具が，同図の矢印と反対の方向
に回転してカッティングエッジ１８によって切削が行われることを示すものであ
る。
(3)「簡単なメカニズム」について
　刊行物２には，「簡単なメカニズム」（甲第４号証訳文４頁下から２行）
の具体的な内容も，掘削位置にある扇形片をその位置に保持するメカニズムも，い
ずれも記載されていない。カッティングエッジは，円錐台よりも外側に張り出して
いるから，何らかのメカニズムで保持しない限り，円錐台で掘削された穴を更に掘
り拡げることは不可能である。したがって，「簡単なメカニズム」は，扇形を掘削
位置に保持する機能を奏するものということになる。審決が認定するとおり，刊行
物２のFig.3は，扇形片がピボット軸１７の回りを回動して拡径した掘削状態を示し
ており，このとき各扇形片の側面は互いに接触してそれ以上拡径するのを阻止して
いる。この仕組みは，正に，「簡単なメカニズム」により扇形を掘削位置に保持す
るものである。これに対し，原告が主張するような回転方向でカッティングエッジ
が穴を掘り拡げるとすれば，「簡単なメカニズム」で掘削位置に保持することは不
可能である。刊行物２において，「簡単なメカニズム」についての具体的な説明が
全くないこと自体が，審決の認定が正しいことを示している。
３　取消事由３（相違点１についての判断の誤り）について
　円形のビット装置を複数の同じ形のブロック（分割体）に分割し，それぞれ
の対称軸からずれた位置にある軸を中心として回転することにより，拡径状態と縮
径状態とを実現することができ，かつ，それぞれの状態においてブロック同士が接
触して相互に係止している状態になる。この原理は，ブロックの数とは無関係であ
る。
　引用発明１によって，ビット装置をブロックに分割する技術，及び，「偏
心」の組合せによる拡径，縮径の原理が示されている以上，ビット装置を何個のブ
ロックに分割するかは，当業者が適宜選択できる設計事項にすぎない。このこと
は，刊行物２に，カッティングエッジ（掘削刃）を有する４個の分割体が記載され
ていることからも明らかである。
　以上のとおりであるから，本件発明は，引用発明１における略半円形の２個
のビット装置に代えて少なくとも３個の略扇形のビット装置（分割体）を用いてい
るものにすぎず，当業者が引用発明１及び引用発明２から容易に想到することがで
きたものである。
４　取消事由４（相違点２についての判断の誤り）について
　原告の主張は，取消事由２及び取消事由３の主張を繰り返しているにすぎな
い。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（一致点の認定の誤り）について
　原告は，審決が「前記ケースは，・・・軸対称に穿設された２個の円孔を有
し，前記ビット本体は，軸対称に２個に分割され」ている点を本件発明１及び本件
発明３と引用発明１との一致点と認定したことが誤りであることは明らかである，
と主張する。
　確かに，引用発明１は，ケースが軸対称に穿設された２個の円孔を有し，ビ
ット装置は，軸対称に２個に分割される，との構成である（甲第３号証）のに対
し，本件発明は，「前記ケースは，・・・軸対称に穿設された少なくとも３個の円
孔を有し，前記ビット本体は，軸対称に少なくとも３個に分割され」る，との構成
であるから（甲第２号証・請求項１，請求項３），両者が，「前記ケース
は，・・・軸対称に穿設された２個の円孔を有し，前記ビット本体は，軸対称に２
個に分割され」る点で一致するとした審決の認定は誤りである。しかしながら，審
決は，本件発明１と引用発明１との相違点として，「本件発明１のビット本体は，
軸対称に少なくとも３個に分割されており，したがって，ケースには軸対称に穿設
された少なくとも３個の円孔を有するのに対し，甲第１号証発明のビット装置は，
軸対称に２個に分割され，したがってケースには軸対称に穿設された２個の円孔を
有する点。」（相違点１）と認定し，また，本件発明３と引用発明１との相違点に
ついても相違点１として同趣旨の認定をしたうえで，後述のように，この相違点１
について，容易想到性の判断をしている。審決が，この相違点を看過して，同相違
点についての判断を遺脱したわけではないことは明らかである。審決は，本件発明
と引用発明１との一致点を，例えば「軸対称に穿設された複数個の円孔を有し，前
記ビット本体は，軸対称に複数個に分割され」と認定すべきところを上記のように
認定したという限りでは誤ってはいるものの，上記の一致点の認定の誤りは，その
結論に影響を及ぼさないものであることが，明らかである。
２　取消事由２（引用発明２の認定の誤りによる相違点１についての判断の誤
り）について
　原告は，引用発明２における扇形片は，穴の内周面を円滑にするものであ
り，岩盤等を掘削する機能はなく，本件発明のように掘削抵抗によって拡大・縮小
がなされるものではないから，審決が，刊行物２には，「地盤に穴を明ける掘削工
具として，垂直なカッティングエッジ１８を有する４個の扇形片１６が記載されて
おり，扇形片１６は，垂直軸１７を中心に拡径，縮径できるようになっており，拡
径時には，互いにその側面が接触してそれ以上拡径するのを阻止して掘削状態とな
り，縮径時には，互いにその側面が接触してそれ以上縮径するのを阻止して収納状
態となることが記載されているといえる。」（審決書５頁５段）と認定判断したこ
とは誤りである，と主張する。
(1)刊行物２には，第１図から第４図に図示される実施例１と第５図から第９
図に図示される実施例２とがあり，実施例１については，「第１図から第４図にお
いて，ボーリング工具は全体として，工具のシリンダー部に達する円錐台１３の頂
部に空洞のシリンダー部分１２を持ち，もう一つの円錐台１４の底にはその下面に
クロスビットカッター１５を持ち，また円錐台１４の上方に延びる斜面にはカッテ
ィング刃（blade）を持っている。工具のシリンダー部は，４個の扇形片１６からな
り，それら扇形片１６は，外側の縁（outertrailingedge）（判決注・正しくは
「外側の後縁」と訳すべきである（乙３）。）近くで，工具本体に固着されている
垂直なボルト１７に回転自在に取り付けられている。夫々の扇形片１６は垂直なカ
ッティングエッジ（cuttingedge）１８を持っていて，工具がパイプの下方にある
ときか或いは切削（cutting）に用いられるときには，扇形片１６は第３図に示され
ているカッティングエッジ１８が拡径された位置つまり切削位置（cutting
position）をとるように（簡単なメカニズムで）垂直なピボット軸１７の回りを回
転する。また一方，扇形片１６は，工具がパイプの中を上下動できるように工具が
縮径している第４図の収納状態に戻すことができる。」（甲第４号証訳文４頁１８
行～５頁１行）及び「時々，カッティングエッジの再研磨のために工具の撤去をす
ることが必要となる。カッティングの間，工具の扇形片１６はカッティング位置に
あるけれども，工具とモーター組立体がパイプ中に引き上げられるときは，扇形片
１６は図４に示されるようにまず収納される。」（同訳文５頁下から４行～末行）
と記載されている。
　刊行物２の上記記載によれば，同刊行物の実施例１は，上記のとおり，下
面のクロスビットカッター１５により穿孔を開始し，その上方に延びる，斜面にカ
ッティング刃を備えた円錐台１４により掘削して穴の径を拡大し，円錐台の上部に
ある４個の扇形片１６のカッティングエッジ１８により切削しながら更に穴の径を
拡げるものである。すなわち，４枚の扇形片１６は，垂直なピボット軸（ボルト）
１７に回転自在に取り付けられ，それぞれ垂直なカッティングエッジ１８を備え，
切削時には，Fig.3に示されているように，矢印の方向の掘削抵抗によりカッティン
グエッジ１８が拡径された位置（切削位置）をとるように，ピボット軸１７の回り
を回転するものであり，工具を引き上げるときは，４枚の扇形片１６は，Fig.4に示
されるように縮径され，収納されるものである。審決が認定した引用発明２は，こ
の実施例１であることが明らかである。
(2)原告は，引用発明２における扇形片は，穴の内周面を円滑にするにすぎな
いものであり，岩盤等を掘削する機能はなく，本件発明のように掘削抵抗によって
拡大・縮小がなされるものではない，と主張し，その根拠として，種々の主張をす
る。しかし，原告が主張するところは，次に述べる理由により，いずれも採用する
ことができない。
(ｱ)刊行物２の記載について
　　確かに，刊行物２には，実施例１及び実施例２についての記載の前に，
同刊行物に記載された発明の説明として，「本発明におけるドリルビットは，ボー
リング或いは切削（cutting）作業をするために，底面に設けたクロスドリルカッタ
ーからなる第１の手段と，形成される孔，即ち「煙突」を形作るための（回転と往
復動をするマンドレル（mandrel）の形である）第２の手段と，孔とか煙突の円筒形
状を円滑にするための第３の手段と，圧縮空気を通すためにドリル本体にある軸方
向通路と放射方向通路からなる第４の手段と，更に操作ロッドに工具を着脱自在に
結合するための工具の上部に設けた第５の手段を具えている。」（同下線付加。甲
第４号証訳文２頁５段）との記載がある。
　しかし，刊行物２には，同刊行物に記載された発明の説明として，「こ
の発明の特徴は，特に垂直なカッティングエッジを有する扇形状の工具であって，
この扇形片は各扇形片の外縁近くに配置された垂直軸によって工具本体に軸支さ
れ，（工具がパイプの下にあるときに）これら扇形片を軸の周りに回転させ，扇形
片の垂直な先行（1eading）エッジをパイプの縁（rim）を越えて切削（cutting）位
置に持っていき，また工具がパイプの中を上下できるように扇形片を収納状態に戻
すための簡単な手段が用意されている。」（甲第４号証訳文３頁３段）との記載も
ある。また，刊行物２には，少なくとも実施例１と実施例２の二つの発明が記載さ
れていて，そのうちの実施例２については，「シリンダー部分４５の機能は，工具
によって形成された孔即ち煙突を滑らかにすることであり，煙突は円筒形となり，
それが保たれることとなる。」（同訳文７頁１段）との記載があることから明らか
なように，そのシリンダー４５の機能は，工具によって形成された穴（煙突）を滑
らかにするにすぎないものであり，掘削機能を奏しないものであるのに対し，実施
例１は，これについての刊行物２の前記(1)の記載から明らかなように，掘削機能を
奏するものである。これらのことからすれば，刊行物２に記載された発明について
の「第３の手段」についての上記記載は，刊行物２の実施例２に記載された発明の
説明であると解する以外にないというべきである。
(ｲ)刊行物２のFig.3における矢印の意味について
　　原告は，刊行物２のFig.3における矢印は，掘削工具の回転方向を表して
いると解すべきであり，引用発明２の扇形片は，Fig.3に図示された矢印の方向に回
転するものであるから，同発明においては，切削抵抗は本件各発明と全く逆方向に
働くのであり，掘削抵抗によって扇形片の拡大・縮小がなされることはない，引用
発明２の扇形片は，岩盤等を掘削する機能は一切なく，穴（煙突）の内周面を円滑
にする機能を有するにすぎない，と主張する。
　しかし，ＪＩＳハンドブックの図記号（ＩＳＯ４１９６－１９８４）に
は，「１．適用範囲」の項に，「この国際規格は，種々の動き，力又は機能を表示
するために，矢印を取り入れた図記号をデザインする際に採用する基本的原則と比
率について規定する。矢の頭は，常に表示しようとする動き，力又は機能の方向を
指すものとする。」（甲第２１号証）と記載されている。この記載によれば，刊行
物２のFig.3における矢印は，動き（引用発明２における扇形片の回転方向）を表示
するために使用されている可能性もあるものの，力（引用発明２における扇形片に
作用する掘削抵抗）又は機能を表示するために使用されている可能性もある，とい
うことができる。
　そして，刊行物２のFig.3のカッティングエッジ１８の形状からすれば，
扇形片が前記のとおり，切削機能を奏するためには，扇形片は，Fig.3における矢印
と反対方向に回転しなければならないこと，及び，扇形片がFig.3における矢印と逆
方向に回転しなければ，扇形片が切削抵抗を受けて拡径することは困難であること
が明らかである。また，前記のとおり，刊行物２には，「扇形片１６は，外側の
縁（outertrailingedge）（判決注・正しくは「外側の後縁」と訳すべきである
（乙３）。）近くで，工具本体に固着されている垂直なボルト１７に回転自在に取
り付けられている」と記載されている。ボルト１７が「外側の後縁」（下線付加）
に存在するということは，そのカッティングエッジ１８は，扇形片の前方に存在す
るということを意味するのであり，このことからしても，扇形片がFig.3の矢印と逆
方向に回転すると解するのが自然である。これらのことと，刊行物２の実施例１に
ついての前記(1)の記載とからすれば，刊行物２のFig.3及びFig.２の矢印は，扇形
片が回転する方向を示すものではなく，扇形片が受ける切削抵抗の力の向きを示す
ものであると解するのが合理的である。
(ｳ)扇形片の側面の接触について
　　原告は，刊行物２のFig.3の矢印の方向とは逆の方向にドリルが回転する
と仮定しても，検甲第３号証から明らかなとおり，引用発明２における扇形片の形
状は，隣接する扇形片と接触する部分がピボット軸１７を中心とする円弧形状とな
っているため，ピボット軸の回りに扇形片が回転しても隣接する扇形片に押し付け
られるという関係にならない，引用発明２においては，拡径状態における各扇形片
の位置が定まらないため，非常に不安定な状態になる，と主張する。しかし，検甲
第３号証は，原告が刊行物２のFig.3及びFig.4を参考にして，その図面上の寸法を
計測して作成したものにすぎない。刊行物２のFig.3及びFig.4は，特許明細書の図
面であり，「添付した図面は，概略図で，この発明の種々の実施例を説明してい
る。」（甲第４号証訳文４頁４行）ものであって，当業者が引用発明２の内容を理
解しやすいようにこれを図示したものにすぎないのであり，引用発明２の実施品製
作のための設計図ではないのであるから，当然のことながら，刊行物２に記載され
た実施例１の寸法は正確に記載されているものではない。したがって，仮に，原告
が，Fig.3及びFig.4の図面に記載されたとおりに，検甲第３号証を製作し，検甲第
３号証によれば，拡径状態における各扇形片の位置が定まらず，非常に不安定な状
態になるとしても，このことにより，刊行物２に記載された実施例１（引用発明
２）が，拡径状態における各扇形片の位置が定まらず，非常に不安定な状態になる
ものと認めることは到底できないことである。原告の主張は失当である。
(ｴ)簡単なメカニズムについて
　　原告は，刊行物２に，「扇形片を収納状態に戻すための簡単な手段」と
の記載か扇形片１６の回動が「簡単なメカニズム」による旨の記載とかがあること
から，引用発明２における扇形片の拡大・縮小は，単純な機械装置によって実現さ
れているのであり，掘削抵抗によって拡大・縮小がなされることについては，その
記載もこれを示唆する記載も一切存在しない，と主張する。
しかし，刊行物２のFig.3において，扇形片１６は矢印と反対方向に回転
して，カッティングエッジ１８により切削するものであることは前示のとおりであ
り，扇形片１６には，拡径するための別機構を設けなくても，切削時に，カッティ
ングエッジ１８に岩盤等の掘削抵抗が作用し，垂直なピボット軸１７を支点とした
拡径方向の力を受けることになり，また，拡径時に扇形片１６を矢印方向に回転さ
せれば，扇形片１６は，垂直なピボット軸１７を支点とした縮径方向の力を受けて
縮径することも明らかである。そして，このような扇形片１６及び垂直なピボット
軸１７の形状・位置関係を前提として，回転方向により拡径・縮径させる態様を，
簡単な手段（simplemeans），単純な仕組み，機械作用（simplemechanism）と表
現することに格別の支障がないことは，明らかである。このことに，刊行物２に扇
形片を拡径・縮径する別途の機構について具体的構成が記載されていないことをも
併せて考えると，上記のような拡径，縮径のメカニズム態様が，刊行物２でいうと
ころの「簡単な手段」，「簡単なメカニズム」に当たると解するのが相当である。
(ｵ)以上からすれば，刊行物２に開示された扇形片は，扇形片１６とそのカ
ッティングエッジ１８及び垂直なピボット軸１７の特定の形状・位置関係を前提と
し，Fig.3の矢印と逆の回転方向に回転することにより，同矢印の方向の掘削抵抗を
受けて，拡径・縮径するという，「簡単な手段」，「簡単なメカニズム」によるも
のと認められる。審決が，引用発明２が，本件発明と同様に，岩盤等を掘削する際
の分割体に作用する掘削抵抗により，分割体が自動的に回動して拡径，縮径するも
のであると認定したことに誤りはない。原告の主張はいずれも採用することができ
ない。
３　取消事由３（相違点１についての判断の誤り）について
(1)本件発明と引用発明１との相違点は，本件発明の「ビット本体は，軸対称
に少なくとも３個に分割されており，したがって，ケースには軸対称に穿設された
少なくとも３個の円孔を有するのに対し，甲第１号証発明のビット装置は，軸対称
に２個に分割され，したがってケースには軸対称に穿設された２個の円孔を有する
点。」（相違点１）である。そして，刊行物２には，上記のとおり，本件発明の分
割体と同様な，掘削工具としてのカッティングエッジ１８を有する４個の扇形片１
６が，掘削時に岩盤等の掘削抵抗により垂直なピボット１７を支点として拡径する
ことが示されており，ビット装置が２個に分割された引用発明１に，ビット装置に
相当する扇形片を４個とする引用発明２の技術を適用することが困難であるとする
理由は何ら見当たらない。そうである以上，当業者にとって，引用発明１の２個の
半円形のビット装置を４個（本件発明の「少なくとも３個」に相当する。）に分割
して本件発明に係る構成とすることは，容易に想到し得るものというべきである。
審決の，本件発明１についての，「甲第４号証に記載された扇形片も本件発明１と
同様に掘削工具であるから、甲第１号証発明の２個の半円形のビット装置（本件発
明１のビット本体、分割体に対応）を少なくとも３個に分割して本件発明１の上記
相違点に係る構成のようにすることは当業者が容易に想到できる事項にすぎな
い。」（審決書６頁５段）との判断，及び，本件発明２についての同様の判断（審
決書７頁末行～８頁１行）に誤りはない。
(2)原告は，本件発明のビット本体は，少なくとも３個に分割された分割体が
回動し，かつ，ビット本体の拡径状態あるいは縮径状態のいずれかの状態におい
て，中心に形の定まった隙間が形成されるところに技術的特徴がある，と主張す
る。
　　しかし，本件発明１を特定する請求項１の記載は，「ドリルロッドの先端
に着脱可能に装着されるビットであって，該ビットは，ケースとビット本体とを具
備し，前記ケースは，ドリルロッドに着脱可能に取り付けられ，軸対称に穿設され
た少なくとも３個の円孔を有し，前記ビット本体は，軸対称に少なくとも３個に分
割され，前面にチップが植設された分割体と，該分割体の背面の偏心位置に突出
し，前記円孔に回動自在に嵌入する枢軸よりなり，分割体の側面同士が当接して各
分割体の回動を係止して，ビット径拡大状態にするようになっていることを特徴と
するリトラクトビット。」というものであって，そこには，中心に形の定まった隙
間が形成されるとの構成は規定されていない。また，本件発明３も，同様に，特許
請求の範囲（請求項３）において，中心に形の定まった隙間が形成されるとの構成
は，規定されていない。したがって，原告の上記主張は，特許請求の範囲の記載に
基づかない主張であり，理由がない。
　　仮に，軸対称に分割された３個以上の分割体が偏心位置を支点として回動
すれば，少なくとも，拡径状態又は縮径状態のいずれかの状態において，中心に形
の定まった隙間が形成され，２個の略半円形の分割体の場合は，拡径状態又は縮径
状態のいずれの状態においても，中心に形の定まった隙間が形成されないことが技
術的に自明な事項であるとしても，このような差異は，本件発明のビット本体が３
個以上であり，引用発明１のビット装置が２個であるとの構成上の相違点（相違点
１）に起因して生じる差異であるから，本件発明の進歩性の判断においては，引用
発明１の２個に分割されたビット装置を，３個以上に分割された構成とすることが
当業者にとって容易かどうかを検討すれば足りることであり，これが容易であるこ
とは，上記(1)認定のとおりである。
(3)原告は，本件発明は，ビット本体を少なくとも３個の分割体に分割して，
分割体を円周方向に略均等に配設することにより，大径の穴を真直に掘削すること
を可能にしたことを特徴とし，掘削すべき穴が大径になるに応じて，ビット本体の
分割数を増やして，より大径の穴の掘削をも可能にする，中央部分の隙間に流体供
給口を設けることをも可能にするなどの効果を奏する，と主張する。
　　しかし，原告が主張するこれらの作用効果は，ビット装置を２個から３個
以上の構成とすることにより，当業者が通常予想し得る範囲のものであるから，こ
れをもって，本件発明が進歩性を有することの根拠とすることはできない。
４　取消事由４（相違点２についての判断の誤り）について
　原告の取消事由４における主張は，取消事由２及び取消事由３において主
張したものに尽きるから，取消事由２及び取消事由３に理由がない以上，取消事由
４にも理由がないことが明らかである。
第６　結論
　以上に検討したところによれば，原告の主張する取消事由にはいずれも理由
がなく，その他，審決には，これを取り消すべき誤りは見当たらない。そこで，原
告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７
条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
　　東京高等裁判所第６民事部
　　　　　　　　裁判長裁判官山　　下　　和　　明
　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　裁判官　　設　　樂　　隆　　一
　
　　　　　　　　　　　裁判官　高　　瀬　　順　　久
（別紙）
別紙図面Ａ別紙図面Ｂ別紙図面Ｃ

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