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平成１８年（行ケ）第１０１９２号審決取消請求事件
平成１８年８月２９日口頭弁論終結
判決
原告Ｘ
訴訟代理人弁理士下田昭
被告特許庁長官中嶋誠
指定代理人田中敬規
同中村謙三
同大場義則
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００５－６２９１号事件について平成１８年３月１４日にし
た審決を取り消す。
第２争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成１６年５月１０日，「ＴＯＫＹＯＩＰＦＩＲＭ」の文字
（標準文字による）を書してなる商標（以下「本願商標」という。）について，
第４２類「工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務，訴訟事件そ
の他に関する法律事務，登記又は供託に関する手続の代理」を指定役務として，
商標登録出願（商願２００４－４２４５１号，以下「本願」という。）したが，
平成１７年３月２８日付けの拒絶査定を受けたので，同年４月８日，これに対
する不服の審判を請求した。特許庁は，上記請求を不服２００５－６２９１号
事件として審理し，平成１７年１０月２４日付けの拒絶理由通知をした上，平
成１８年３月１４日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，
同年３月２８日，その謄本を原告に送達した。
２審決の理由
別紙審決書の写しのとおりである。要するに，「ＴＯＫＹＯＩＰＦＩＲ
Ｍ」の文字からなる本願商標は，これをその指定役務について使用するときは，
これに接する取引者，需要者をして，その構成全体から「東京に在る知的財産
を取り扱う事務所」，すなわち，役務の提供場所又は役務を提供する者の所在
を表したものと理解，認識するにとどまり，自他役務の識別標識としての機能
を果たし得ないものであって，需要者が何人かの業務に係る役務であることを
認識することができないものであるから，商標法３条１項６号に該当し，商標
登録を受けることができない，とするものである。
第３原告主張の取消事由の要点
審決は，本願商標の自他役務の識別力の評価を誤り，本願商標が商標法３条
１項６号に該当すると誤って判断したものであるから，違法として取り消され
るべきである。
１証拠評価の誤り
(1)審決は，「添付資料１ないし９（判決注：甲１～６，２８～３０）によれ
ば，『東京都中央区京橋３丁目３番４号』に『ＴＯＫＹＯＩＰＦＩＲＭ
（又はＴｏｋｙｏＩＰＦｉｒｍ）』と称する者（事務所）が存すること
及び当該者（事務所）に宛てて外国郵便が送られてきたこと……を窺い知る
ことはできるが，これらをもって直ちに本願商標『ＴＯＫＹＯＩＰＦＩ
ＲＭ』が自他役務の識別標識として機能する証左とは認め難」いと判断した
が，誤りである。
原告が審判において提出した甲１（東京三菱銀行（日本）からの外国送金
計算書），甲２（フェデラルエクスプレス（日本）からの請求書），甲３
（米国の特許事務所であるLAWOFFICEMILLEN,WHITE,ZELANO&BRANIGAN,
P.C.からの封筒），甲４（カナダの特許事務所であるMARKS&CLERKからの
封筒），甲５（英国の特許事務所であるWILSONGUNNからの封筒），甲６（イ
ンドの特許事務所であるH.K.ACHARYA&COMPANYからの封筒）はもとより，
本訴において新たに提出する甲７（米国の特許事務所であるDrinkerBiddle
&ReathLLPからの封筒），甲８（米国の特許事務所であるNath&Associa
tesPLLCからの封筒），甲９（米国の特許事務所であるGaryC.CohnPLLCか
らの手紙），甲１０（中国の特許事務所であるNTDPatent&TrademarkAge
ncyLimitedからの封筒），甲１１（インドの特許事務所であるK&SPartner
sからの手紙），甲３１（米国の特許事務所であるLAWOFFICEMILLEN,WHIT
E,ZELANO&BRANIGAN,P.C.からの手紙），甲３２（カナダの特許事務所で
あるMARKS&CLERKからの手紙），甲３３（インドの特許事務所であるH.K.
ACHARYA&COMPANYからの手紙）は，いずれも本願の指定役務の需要者であ
る各国の特許事務所などを差出人とするものであり，これら需要者が，「Ｔ
ＯＫＹＯＩＰＦＩＲＭ」という商標によって，宛先である特定の事務所
（当該事務所の弁理士）が提供するサービスが，特定人の業務に係るものと
認識していることを示している。すなわち，これら需要者が，「ＴＯＫＹＯ
ＩＰＦＩＲＭ」を宛先とした郵便物を躊躇なく差し出し，それらが毎日
のように大量に宛先に届いている事実は，本願商標が自他役務の識別標識と
して機能していることを示すものである。
(2)被告は，「ＴＯＫＹＯ」の文字と事務所等を表示する文字とを結合した例
（後記第４，１(4)ア～ケ）を挙げるが，これらは東京支店や東京営業所を意
味する英文であって，会社や機関名に付随するものであり，これらだけで識
別力を持つものではないし，本願商標はこれらと同一ではないから，本願商
標が識別力を持つか否かとは関係がない。
被告は，また，地名等と「ＩＰＦＩＲＭ」とを結合した例（後記第４，
１(5)ア～コ）を挙げるが，これらがその所在地において知的財産を取り扱う
事務所を表しているからといって，特定の事務所を表示する名称として識別
力を持たないということを意味するものではないし，本願商標はこれらと同
一ではないから，本願商標が識別力を持つか否かとは関係がない。
(3)したがって，本願商標が商標法３条１項６号に該当するとした審決の判断
は，誤りである。
２商標登録が認められた事例との不均衡
特許庁は，①審決では「『ＩＰＦＩＲＭ』の文字……が，特許等の知的財
産を取り扱う事務所を意味する語として普通に用いられている」としているに
もかかわらず，「ＩＰＦＩＲＭ」を商標として登録し（甲１２），②審決で
は「『ＴＯＫＹＯＩＰＦＩＲＭ』の文字からなる本願商標は，その構成全
体から『東京に在る知的財産を取り扱う事務所』といった意味合いを容易に看
取，認識させる」としているにもかかわらず，同様の事情にある「東京国際特
許事務所」，「東京シティ国際特許事務所」，「東京ＩＰ特許事務所」をいず
れも商標として登録し（甲１４～１６），③東京と同じように日本の地名とし
て一般に広く親しまれた語である「日本」，「名古屋」，「富士」などを普通
名称と判断される「国際特許事務所」に付した「日本国際特許事務所」，「名
古屋国際特許事務所」，「富士国際特許事務所」をいずれも商標として登録し
ている（甲１７～１９）。
審決の判断が正しいのであれば上記の商標はいずれも登録されるはずがない
から，特許庁が上記商標を登録したことは，本願商標を拒絶すべきものとした
審決の判断が恣意的であり，違法であることを示している。
第４被告の反論の要点
審決の認定・判断は正当であって，原告主張の誤りはない。
１商標法３条１項６号該当性について
(1)本願商標の構成中の「ＩＰ」の文字は，審決が引用した新聞記事（甲２０，
２７，乙３の１）のほか，書籍，辞典及びインターネット上の記載（乙３の
２～８）に照らせば，本願の指定役務との関係においては，「知的財産
（権）」を意味する英語「ｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌｐｒｏｐｅｒｔｙ」
の略語として，一般に広く知られている語ということができる。
(2)本願商標の構成中の「ＦＩＲＭ」の文字は，辞典やインターネット上の記
載（甲２１，乙４の１～３）に照らせば，本来，「会社，商会」といった語
義を有する英語及び外来語として慣れ親しまれている語ということができる
が，辞典の中には「ａｌａｗ～法律事務所」という記載があるものが
あること（乙４の１）に加え，法律事務所や特許等の知的財産を取り扱う事
務所の名称の例（甲２２，２４，乙５の１～５）に照らせば，本願の指定役
務との関係においては，「事務所」を意味する英語としても，一般に広く知
られているということができる。
(3)わが国において，法律事務所等の名称の例と同様に，特許等の知的財産を
取り扱う事務所が，自己の名称の一部に，その業種，業態を表す語として
「ＩＰＦＩＲＭ」（甲２３）又は「ＩｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌＰｒｏｐ
ｅｒｔｙＦｉｒｍ」（乙６の１～３）の語を用いているものがあり，また，
「ＩＰＦＩＲＭ」若しくはこれに通ずる「ＩＰファーム」（甲２５，２
６）又は「ＩｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌＰｒｏｐｅｒｔｙＦｉｒｍ」（乙
７）の語が，特許等の知的財産を取り扱う事務所を意味する語として記述的
に用いられているものも少なからずあること，並びに，わが国の取引者，需
要者でも容易にアクセスできる諸外国のインターネット記事において，特許
等の知的財産を取り扱う事務所を表す記述的な表現として，「ＩＰＦＩＲ
Ｍ」，「ＩｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌＰｒｏｐｅｒｔｙＦｉｒｍ」，「Ｉ
ＰＬａｗＦｉｒｍ」又は「ＩｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌＰｒｏｐｅｒｔ
ｙＬａｗＦｉｒｍ」の語が，多数用いられている（乙８の１～２４）こ
とからすれば，本願商標の構成中の「ＩＰＦＩＲＭ」の文字部分は，本願
商標に接する取引者，需要者，すなわち，わが国における工業所有権の取得
を希望するか又はこれらの権利に関する紛争解決を希望する個人又は法人を
して，「知的財産を取り扱う事務所」を意味するものであると認識させるも
のであり，本願の指定役務との関係においては，その役務を提供する事務所
であることを記述的に表したものと理解，認識させるにとどまるものである
から，自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものというべきであ
る。
(4)本願商標は，「ＴＯＫＹＯＩＰＦＩＲＭ」の文字からなるところ，こ
れよりは，日本の首都であって，政治，経済，文化の中枢である「東京」を
欧文字表記したものとして一般に慣れ親しまれている「ＴＯＫＹＯ」の文字
と，上記のとおり，自他役務の識別標識としては認識され得ない「ＩＰＦ
ＩＲＭ」の文字とを結合したものと容易に理解，認識されるものである。こ
のように，有名な地名表示である「ＴＯＫＹＯ」（又は「Ｔｏｋｙｏ」）の
文字と事務所，営業所等を表示する他の文字とを結合して，単に，当該事務
所等が行う役務の提供の場所や質（内容）を記述的に表している例は，下記
アないしケなど，枚挙にいとまがない。
ア「国際連合開発計画（ＵＮＤＰ）」の東京連絡事務所について，「Ｔｏｋ
ｙｏＬｉａｉｓｏｎＯｆｆｉｃｅ」と表示している例（乙９の１）
イ「米国国立科学財団」の東京事務所について，「ＴｏｋｙｏＲｅｇｉｏ
ｎａｌＯｆｆｉｃｅ」と表示している例（乙９の２）
ウ「長崎県」の東京事務所について，「ＴｏｋｙｏＢｒａｎｃｈＯｆｆ
ｉｃｅ」と表示している例（乙９の３）
エ「財団法人海外技術者研修協会」の東京研修センターについて，「Ｔｏｋ
ｙｏＫｅｎｓｈｕＣｅｎｔｅｒ」と表示している例（乙９の４）
オ「双日エアロスペース株式会社」の東京本社について，「ＴｏｋｙｏＨ
ｅａｄＯｆｆｉｃｅ」と表示している例（乙９の５）
カ「城北宣広株式会社」の東京営業所について，「ＴｏｋｙｏＳａｌｅｓ
Ｏｆｆｉｃｅ」と表示している例（乙９の６）
キ「東ソー株式会社」の東京研究センターについて，「ＴｏｋｙｏＲｅｓ
ｅａｒｃｈＣｅｎｔｅｒ」と表示している例（乙９の７）
ク「Ｇｏｏｇｌｅ」の東京研究開発センターについて，「ＴｏｋｙｏＲ＆
ＤＣｅｎｔｅｒ」と表示している例（乙９の８）
ケ「ＫａｓｈｉｗａｇｉＳｏｇｏＬａｗＯｆｆｉｃｅ」について，
「ＫａｓｈｉｗａｇｉＳｏｇｏＬａｗＯｆｆｉｃｅｓｉｓａＴ
ｏｋｙｏｌａｗｆｉｒｍ……」と紹介している例（乙９の９）
(5)地名（地域名）を表す文字と「ＩＰｆｉｒｍ」又は「Ｉｎｔｅｌｌｅｃ
ｔｕａｌＰｒｏｐｅｒｔｙＬａｗＦｉｒｍ」の文字とを結合して，役
務の提供の場所や所在を含めて知的財産を取り扱う事務所であることを記述
的に表している例も，下記アないしコのとおり，相当数ある。
ア「２００５年１１月２日，金杜律師事務所は……２００５年度最優秀知的
財産権事務所賞（ＣｈｉｎａＩＰＦｉｒｍｏｆｔｈｅＹｅａｒ
２００５）を受賞しました。」（乙１０の１）
イ「ＪａｐａｎＩＰＦｉｒｍｏｆ２００４：Ｎａｋａｍｕｒａ＆
Ｐａｒｔｎｅｒｓ」（乙１０の２）
ウ「ＧＬＯＢＡＬＩＰＣｏｕｎｓｅｌｏｒｓ，ＬＬＰｉｓａＵＳ
ｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌｐｒｏｐｅｒｔｙｌａｗｆｉｒｍ……」
（乙１０の３）
エ「……Ｌｉｕ，Ｓｈｅｎ＆Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ（ＬＳＡ），ｔｈｅ
ＢｅｉｊｉｎｇＩＰｆｉｒｍ……」（乙１０の４）
オ「ＭａｌｌｅｓｏｎｓＳｔｅｐｈｅｎＪａｑｕｅｓｎａｍｅｄＡ
ｕｓｔｒａｌｉａＩＰＦｉｒｍｏｆｔｈｅＹｅａｒ」（乙１０の
５）
カ「ＭＩＮＮＥＳＯＴＡＩＮＴＥＬＬＥＣＴＵＡＬＰＲＯＰＥＲＴＹ
ＬＡＷＦＩＲＭＳ」（乙１０の６）
キ「……“ＣａｎａｄｉａｎＩＰＦｉｒｍｏｆｔｈｅＹｅａｒ”
ｆｏｒ２００６……」（乙１０の７）
ク「ＴｈａｉｌａｎｄＩＰＦｉｒｍｏｆ２００４」（乙１０の８）
ケ「ＣｈｉｃａｇｏＩＰＦｉｒｍＡｗａｒｄｓＴｈｒｅｅＳｃｈ
ｏｌａｒｓｈｉｐｓ」（乙１０の９）
コ「Ｒａｎｋｅｄ＃１Ｕ．Ｓ．ＩＰＦｉｒｍｉｎ２００６……」
（乙１０の１０）
(6)以上を総合すれば，「ＴＯＫＹＯＩＰＦＩＲＭ」の文字を標準文字で
書してなる本願商標は，審決時（平成１８年３月１４日）においては，本願
商標に接する需要者等をして，その構成全体から，「東京に在る知的財産を
取り扱う事務所」を意味するものであると認識されていたものというべきで
あり，その指定役務との関係においても，役務を提供する東京の事務所であ
ることを一般的に説明しているにすぎず，自他役務の識別標識として理解，
認識されないものであるから，結局，本願商標は，需要者が何人かの業務に
係る役務であることを認識することができないものというべきである。
したがって，本願商標が商標法３条１項６号に該当するとした審決の認定，
判断に誤りはない。
２証拠評価の誤りについて
甲１～１１，３１～３３はいずれも特定の外国顧客とおぼしき者との間で発
出，受領された手紙等であり，これらに記載されている「ＴＯＫＹＯＩＰ
ＦＩＲＭ」又は「ＴｏｋｙｏＩＰＦｉｒｍ」の文字は，手紙の宛先等とし
て，住所等とともに記載されているにすぎず，このような記載がされているこ
とと，本願商標をその指定役務について使用した場合に，これに接する取引者，
需要者が，「ＴＯＫＹＯＩＰＦＩＲＭ」の文字からなる本願商標を自他役
務の識別標識として理解，認識するか否かとは別異のことであるから，これら
の証拠をもってしては，本願商標が，その指定役務の取引者，需要者間におい
て，自他役務の識別標識として機能していると認めることはできない。
３商標登録が認められた事例との不均衡について
登録出願に係る商標が登録され得るものであるか否かの判断は，当該商標の
全体の構成に基づいて個々の商標ごとに個別具体的に検討，判断されるべきも
のであり，本願商標が商標法３条１項６号に該当するか否かについての判断が，
その全体の構成を異にする他の登録例に拘束されるものではないから，原告の
挙げた登録例によって，本願商標における判断が左右されるものではない（な
お，原告が挙げる登録例のうち「ＩＰＦＩＲＭ」（甲１２）については，東
京地方裁判所平成１７年(ワ)第７６８号事件の判決（甲１３）において，商標
法３条１項６号に該当し，権利行使は許されない旨判断されている。）。
本願商標が商標法３条１項６号に該当することは上記のとおりであり，原告
主張のような登録例があることをもって，審決の判断が恣意的，かつ，違法で
あるということはできず，また，本願商標の登録を拒絶することが不公正にな
るということもできない。
第５当裁判所の判断
１商標法３条１項６号該当性について
(1)審決は，①本願商標の構成中の「ＴＯＫＹＯ」の文字は，日本の首都であ
って，政治，経済，文化の中枢である「東京」を欧文字表記したものとして
一般に広く慣れ親しまれた語であり，様々な分野において，その所在地「東
京」を表す語として普通に用いられているものであること，②本願商標の構
成中の「ＩＰ」の文字は，本願に係る指定役務との関係において，「知的財
産」を指称する語として，一般に広く知られているものであること，③本願
商標の構成中の「ＦＩＲＭ」の文字は，本来，「会社，商会」の語義を有す
る英語及び外来語として慣れ親しまれている語であるが，本願に係る指定役
務との関係において，「事務所」を指称する語としても，一般に広く知られ
ているものであることを認定しているところ（審決書「４当審の判断」の
第１～第３段落），この審決の認定事実については原告も認めるところであ
る（原告の平成１８年５月２３日付け準備書面１枚目）。
(2)ア証拠（甲２３，２４，乙６の１～３）及び弁論の全趣旨によれば，審決
時（平成１８年３月１４日）ないしこれと近接する被告の調査時（平成１
８年６月）に，次の(ア)ないし(オ)のとおり，わが国において，「ＩＰ
ＦＩＲＭ」，「ＩＰＬＡＷＦＩＲＭ」又は「Ｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａ
ｌＰｒｏｐｅｒｔｙＦｉｒｍ」を自己の名称の英語表記に用いる特許
等の知的財産を取り扱う複数の事務所が存在することが認められる。
(ア)プレシオ国際特許事務所〔ＰｒｅｚｉｏＩＰＦｉｒｍ〕（甲２
３）
(イ)ＲＹＵＫＡ国際特許事務所〔ＲＹＵＫＡＩＰＬＡＷＦＩＲ
Ｍ〕（甲２４）
(ウ)神原特許事務所〔ＩｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌＰｒｏｐｅｒｔｙ
ＦｉｒｍＫＡＭＢＡＲＡ＆ＡＳＳＯＣＩＡＴＥＳ〕（乙６の１）
(エ)アーウェル国際特許事務所〔ＡａｒｗｅｒＩｎｔｅｒｎａｔｉｏ
ｎａｌＩｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌＰｒｏｐｅｒｔｙＦｉｒｍ〕
（乙６の２）
(オ)ハタ知的財産事務所〔ＨａｔａＩｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌＰｒ
ｏｐｅｒｔｙＦｉｒｍ〕（乙６の３）
イ証拠（甲２５，２６，乙８の１～２４，１０の１～１０）及び弁論の全
趣旨によれば，審決時（平成１８年３月１４日）ないしこれと近接する被
告の調査時（平成１８年６月）に，下記(ア)ないし(ユ)のとおり，インタ
ーネットのホームページにおいて，「ＩＰＦｉｒｍ」，「ＩＰファー
ム」，「ＩｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌＰｒｏｐｅｒｔｙＦｉｒｍ」，
「ＩＰＬａｗＦｉｒｍ」又は「ＩｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌＰｒｏｐ
ｅｒｔｙＬａｗＦｉｒｍ」の語が，特許等の知的財産を取り扱う事務
所を意味する語として記述的に用いられている多数の例があることが認め
られる。
(ア)「ＹＯＵＭＥ特許法人……推薦したい韓国のＩＰＦｉｒｍ第
１位」（甲２６）
(イ)「Ｆｉｎｎｅｇａｎ法律事務所はアメリカでも有数のＩＰ（Ｉｎｔ
ｅｌｌｅｃｔｕａｌＰｒｏｐｅｒｔｙ；知的財産権）専門の事務所で
す。……総合事務所が何とかしてＩＰの領域に食い込もうと小さなＩＰ
ファームを合併するなどしている……。」（甲２５）
(ウ)「鈴榮特許綜合事務所ＳＵＺＵＹＥ＆ＳＵＺＵＹＥ」「Ｉｎ
ｔｅｌｌｅｃｔｕａｌＰｒｏｐｅｒｔｙＦｉｒｍＳｉｎｃｅ１
９１０」（乙７）
(エ)「ＹｕａｓａａｎｄＨａｒａＮａｍｅｄＴｏｐＩＰＦ
ｉｒｍｉｎＪａｐａｎ〔ユアサハラは，日本における最上位の知的
財産を取り扱う事務所（ＩＰＦｉｒｍ）に指名された。〕」（乙８の
１）
(オ)「ＳｅｅｄｉｓＴｏｐＲａｔｅｄＩＰＦｉｒｍ〔シード
（Ｓｅｅｄ）は，最上位に評価される知的財産を取り扱う事務所（ＩＰ
Ｆｉｒｍ）である。〕」（乙８の２）
(カ)「Ｂｕｓｔａｍａｎｉｓｏｎｅｏｆｔｈｅｌｅａｄｉｎ
ｇＩｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌＰｒｏｐｅｒｔｙ（“ＩＰ”）ｆ
ｉｒｍｓｉｎＭａｌａｙｓｉａ……．〔ブスタマン（Ｂｕｓｔａｍ
ａｎ）は，マレーシアにおける主要な知的財産を取り扱う事務所（Ｉｎ
ｔｅｌｌｅｃｔｕａｌＰｒｏｐｅｒｔｙ（“ＩＰ”）ｆｉｒｍ
ｓ）の１つであり……。〕」（乙８の３）
(キ)「ＭｏｒｇａｎＬｅｗｉｓｎａｍｅｄａ“ＴｏｐＩＰ
Ｆｉｒｍ”ｂｙ〔モルガンルＩＰＬａｗ＆Ｂｕｓｉｎｅｓｓ
イス（ＭｏｒｇａｎＬｅｗｉｓ）は，アイピー・ロー・アンド・ビジ
ネス（）により，『最上位の知的ＩＰＬａｗ＆Ｂｕｓｉｎｅｓｓ
財産を取り扱う事務所（ＩＰＦｉｒｍ）』に指名された。〕」（乙８
の４）
(ク)「ＫｉｌｐａｔｒｉｃｋＳｔｏｃｋｔｏｎＲａｎｋｓａｓ
ａ“ＴｏｐＩＰＦｉｒｍ”ｉｎＡｎｎｕａｌ“ＷｈｏＰ
ｒｏｔｅｃｔｓＩＰＡｍｅｒｉｃａ”〔キルパトリック・ストック
トン（ＫｉｌｐａｔｒｉｃｋＳｔｏｃｋｔｏｎ）は，年鑑『誰が知的
財産アメリカを保護する（“ＷｈｏＰｒｏｔｅｃｔｓＩＰＡｍｅ
ｒｉｃａ”）』において，『最上位の知的財産を取り扱う事務所（ＩＰ
Ｆｉｒｍ）』として位置づけられた。〕」（乙８の５）
(ケ)「Ｆｏｒｔｕｎｅ２５０ＮａｍｅＢｒｏｏｋｓＫｕｓｈｍ
ａｎａｓａＴｏｐ１０ＩＰＦｉｒｍ〔フォーチュン２５０
（Ｆｏｒｔｕｎｅ２５０）は，ブルックス・クシュマン（Ｂｒｏｏｋ
ｓＫｕｓｈｍａｎ）を上位１０の知的財産を取り扱う事務所（ＩＰ
Ｆｉｒｍ）に指名する。〕」（乙８の６）
(コ)「Ｂａｋｅｒ．＆Ｍｃｋｅｎｚｉｅｉｓｐｌｅａｓｅｄ
ｔｏａｎｎｏｕｎｃｅｔｈａｔｉｔｗａｓａｗａｒｄｅｄ
ＡｓｉａＰａｃｉｆｉｃＩＰＦｉｒｍｏｆｔｈｅＹｅａｒ
ａｔｔｈｅＡｓｉａＬａｗＩＰＡｗａｒｄｓ２００４．
〔ベーカー・アンド・マッケンジー（Ｂａｋｅｒ．＆Ｍｃｋｅｎｚ
ｉｅ）は，アジアロー・アイピー・アワード２００４（ｔｈｅＡｓｉ
ａＬａｗＩＰＡｗａｒｄｓ２００４）で，２００４年アジア太平
洋地域の知的財産を取り扱う事務所（ＩＰＦｉｒｍ）の賞を受賞した
ことを喜んで発表する。〕」（乙８の７）
(サ)「Ｂｅｒｅｓｋｉｎ＆Ｐａｒｒｉｓａｌｅａｄｉｎｇ
ｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌｐｒｏｐｅｒｔｙ（ＩＰ）ｆｉｒｍ
ｓｅｒｖｉｎｇｃｌｉｅｎｔｓｉｎｏｖｅｒ１００ｃｏｕｎ
ｔｒｉｅｓｗｏｒｌｄｗｉｄｅ．〔ベレスキン・アンド・パー（Ｂｅ
ｒｅｓｋｉｎ＆Ｐａｒｒ）は，世界１００カ国以上に顧客を有する
主要な知的財産を取り扱う事務所（ＩｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌＰｒｏ
ｐｅｒｔｙ（ＩＰ）ｆｉｒｍ）である。〕」（乙８の８）
(シ)「ｈａｓｆｏｒｓｅｖｅｒａｌｙｅａｒｓｒｅｃＭＩＰ
ｏｇｎｉｚｅｄＧｏｗｌｉｎｇｓａｓａｈｉｇｈｌｙｒａｎ
ｋｅｄＩＰｆｉｒｍｉｎｔｒａｄｅｍａｒｋｓ，ｃｏｐｙ
ＭＩｒｉｇｈｔｓａｎｄｐａｔｅｎｔｓ．〔エム・アイ・ピー（
）は，数年来，ゴーリングス（Ｇｏｗｌｉｎｇｓ）を商標，著作権及Ｐ
び特許において上位に位置づけられる知的財産を取り扱う事務所（ＩＰ
ｆｉｒｍ）として認識している。〕」（乙８の９）
(ス)「ＧｏｗｌｉｎｇｓＭｏｓｃｏｗＲｅｃｏｇｎｉｚｅｄａｓ
ＬｅａｄｉｎｇＩＰＦｉｒｍｉｎＲｕｓｓｉａ〔ゴーリング
ス・モスクワ（ＧｏｗｌｉｎｇｓＭｏｓｃｏｗ）は，ロシアにおける
主要な知的財産を取り扱う事務所（ＩＰＦｉｒｍ）として認識されて
いる。〕」（乙８の１０）
(セ)「ＫＮＯＢＢＥＭＡＲＴＥＮＳＲＡＮＫＥＤＴＯＰＩＰ
ＦＩＲＭＨＥＡＤＱＵＡＲＴＥＲＥＤＩＮＴＨＥＷＥＳＴ〔ノ
ブ・マーテンス（ＫＮＯＢＢＥＭＡＲＴＥＮＳ）は，西岸部に本部を
置く最上位の知的財産を取り扱う事務所（ＩＰＦＩＲＭ）に位置づけ
られる。〕」（乙８の１１）
(ソ)「Ｉｎ１９９０ｗｅａｃｑｕｉｒｅｄａｓｍａｌｌＩ
ＰｆｉｒｍｉｎＰｉｔｔｓｂｕｒｇｈ，ＰＡａｎｄｉｎ
２００１ｗｅａｃｑｕｉｒｅｄａｎｏｔｈｅｒｓｍａｌｌＩ
ＰｆｉｒｍｉｎＢａｌｔｉｍｏｒｅ，ＭＤ．〔１９９０年，我
々は，ペンシルベニア州ピッツバーグに小さな知的財産を取り扱う事務
所（ＩＰｆｉｒｍ〕を取得し，また，２００１年，メリーランド州ボ
ルティモアにもう１つの小さな知的財産を取り扱う事務所（ＩＰｆｉ
ｒｍ）を取得した。〕」（乙８の１２）
(タ)「＃１ＩＰＬｉｔｉｇａｔｏｒｓａｎｄ＃１ＩＰＦｉ
ｒｍ－〔第１位の弁護士及びＩＰＬａｗ＆Ｂｕｓｉｎｅｓｓ
第１位の知的財産を取り扱う事務所（ＩＰＦｉｒｍ）－アイピー・ロ
ー・アンド・ビジネス（）〕」ＩＰＬａｗ＆Ｂｕｓｉｎｅｓｓ
（乙８の１３）
(チ)「Ｋｅｎｙｏｎ＆ＫｅｎｙｏｎＬＬＰｉｓｏｎｅｏｆ
ｔｈｅｌａｒｇｅｓｔａｎｄｍｏｓｔｄｉｖｅｒｓｉｆｉｅ
ｄｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌｐｒｏｐｅｒｔｙｌａｗｆｉｒｍ
ｓｉｎｔｈｅｃｏｕｎｔｒｙ，……．〔ケンヨン・アンド・ケ
ンヨン・エルエルピー（Ｋｅｎｙｏｎ＆ＫｅｎｙｏｎＬＬＰ）は，
国内の知的財産を取り扱う事務所（ｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌｐｒｏ
ｐｅｒｔｙｌａｗｆｉｒｍｓ）の中で最大規模かつ最も多角的なも
のの１つであり……。〕」（乙８の１４）
(ツ)「Ｂａｋｅｒ＆Ｍｃｋｅｎｚｉｅｈａｓｂｅｅｎｎａｍ
ｅｄＡｓｉａＰａｃｉｆｉｃＩＰＦｉｒｍｏｆｔｈｅＹ
ｅａｒ，ｆｏｒｔｈｅｓｅｃｏｎｄｃｏｎｓｅｃｕｔｉｖｅ
ｙｅａｒ，ａｔｔｈｅＡｓｉａＬａｗＩＰＡｗａｒｄｓ２
００５．〔ベーカー・アンド・マッケンジー（Ｂａｋｅｒ＆Ｍｃｋ
ｅｎｚｉｅ）は，アジアロー・アイピー・アワード２００５（ｔｈｅ
ＡｓｉａＬａｗＩＰＡｗａｒｄｓ２００５）で，２年連続して，
本年のアジア太平洋地域の知的財産を取り扱う事務所（ＩＰＦｉｒ
ｍ）に指名されている。〕」（乙８の１５）
(テ)「ＯｕｒｉｎｔｅｒｅｓｔｉｓｉｎＩＰ－ｒｅｌａｔｅｄ
ｉｓｓｕｅｓａｓａｐｒｅｍｉｅｒＩＰｌａｗｆｉｒｍ
ｉｎｔｈｅＵｎｉｔｅｄＳｔａｔｅｓ．〔我々の関心は，米国
における第一級の知的財産を取り扱う事務所（ＩＰｌａｗｆｉｒ
ｍ）としての知的財産関連事項にある。〕」（乙８の１６）
(ト)「Ｆｉｔｚｐａｔｒｉｃｋｉｓｒｅｇｕｌａｒｌｙｒｅｃｏ
ｇｎｉｚｅｄａｓａｔｏｐＩＰｆｉｒｍ，ｂｙｉｔｓ
ｃｌｉｅｎｔｓ，……．〔フィッツパトリック（Ｆｉｔｚｐａｔｒｉｃ
ｋ）は，通常，顧客により最上位の知的財産を取り扱う事務所（ＩＰ
ｆｉｒｍ）として認識されており……。〕」（乙８の１７）
(ナ)「ＮｏｗａｄａｙｓＰＡＧｉｓｏｎｅｏｆｔｈｅｌｅ
ａｄｉｎｇＩＰｆｉｒｍｓｉｎＢｅｌａｒｕｓ．〔現在，ピー
・エー・ジー（ＰＡＧ）は，ベラルーシにおける主要な知的財産を取り
扱う事務所（ＩＰｆｉｒｍｓ）の１つである。〕」（乙８の１８）
(ニ)「Ｒａｎｋｅｄ８ｔｈｆｏｒｎｕｍｂｅｒｏｆｍｅｎｔ
ｉｏｎｓｂｙＦｏｒｔｕｎｅ２５０ａｓｐｒｉｍａｒｙＩ
Ｐｆｉｒｍ（Ｊｕｌｙ２ＩＰＬａｗ＆Ｂｕｓｉｎｅｓｓ
００３）〔主要な知的財産を取り扱う事務所（ＩＰｆｉｒｍ）として，
フォーチュン２５０（Ｆｏｒｔｕｎｅ２５０）により，第８位に位置
ＩＰＬａｗ＆づけられた。アイピー・ロー・アンド・ビジネス（
）（２００３年７月）〕」（乙８の１９）Ｂｕｓｉｎｅｓｓ
(ヌ)「Ｗｈａｔｃｏｕｌｄｂｅｄｕｌｌｅｒｔｈａｎａｌ
ａｗｆｉｒｍ’ｓｄｏｃｋｅｔｉｎｇｓｙｓｔｅｍ，ｅｓｐｅ
ｃｉａｌｌｙｏｎｅｆｏｒａｎｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌｐ
ｒｏｐｅｒｔｙ（ＩＰ）ｆｉｒｍｔｈａｔｈａｓｔｏｋｅ
ｅｐｔｒａｃｋｏｆｄｅａｄｌｉｎｅｓａｎｄｆａｃｔｓ
ｆｏｒｈｕｎｄｒｅｄｓｏｆｔｈｏｕｓａｎｄｓｏｆｐａｔ
ｅｎｔａｎｄｔｒａｄｅｍａｒｋｆｉｌｉｎｇｓｉｎｈｕｎ
ｄｒｅｄｓｏｆｃｏｕｎｔｒｉｅｓ？〔法律事務所の記録資料編成
システム，特に，何百という国において無数の特許及び商標出願につい
ての期限及び事実の経過を追わなければならない知的財産を取り扱う事
務所（ｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌｐｒｏｐｅｒｔｙ（ＩＰ）ｆｉ
ｒｍ）のそれより単調なものはあるだろうか。〕」（乙８の２０）
(ネ)「ＡｓｐｅｃｉａｌｉｓｔＩＰｆｉｒｍ，ｆｏｃｕｓｉｎ
ｇｅｘｃｌｕｓｉｖｅｌｙｏｎＩｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌＰｒ
ｏｐｅｒｔｙｌａｗ，ｂｏｔｈｏｎａｄｏｍｅｓｔｉｃａ
ｎｄｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌｌｅｖｅｌ．〔国内及び国際的な
レベルで専ら知的財産法に焦点を合わせる，専門的な知的財産を取り扱
う事務所（ＩＰｆｉｒｍ）〕」（乙８の２１）
(ノ)「ＡｌｌｅｎｓＡｒｔｈｕｒＲｏｂｉｎｓｏｎ’ｓＩｎｔｅ
ｌｌｅｃｔｕａｌＰｒｏｐｅｒｔｙＧｒｏｕｐｈａｓｃａｐｐ
ｅｄｏｆｆａｎｉｍｐｒｅｓｓｉｖｅｆｅｗｍｏｎｔｈｓ
ｂｙｂｅｃｏｍｉｎｇｔｈｅｏｎｌｙＡｕｓｔｒａｌｉａｎ
ＩＰｆｉｒｍｔｏｂｅｎｏｍｉｎａｔｅｄａｓａｆｉｎ
ａｌｉｓｔｆｏｒｔｈｅＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌＩｎｔｅ
ｌｌｅｃｔｕａｌＰｒｏｐｅｒｔｙＬａｗＦｉｒｍａｗａｒｄ
ＣｈａｍｂｅｒｓＧｌｏｂａｌＡａｔｔｈｅｒｅｃｅｎｔ
．〔アレンズ・アーサー・ロビンソンの知的財産ｗａｒｄｓ２００２
グループ（ＡｌｌｅｎｓＡｒｔｈｕｒＲｏｂｉｎｓｏｎ’ｓＩｎ
ｔｅｌｌｅｃｔｕａｌＰｒｏｐｅｒｔｙＧｒｏｕｐ）は，チェンバ
ＣｈａｍｂｅｒｓＧｌｏｂａーズ・グローバル・アワード２００２（
）で，国際的な知的財産を取り扱う事務所ｌＡｗａｒｄｓ２００２
（ＩｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌＰｒｏｐｅｒｔｙＬａｗＦｉｒｍ）
の賞の最終候補者として推薦された唯一のオーストラリアの知的財産を
取り扱う事務所（ＩＰｆｉｒｍ）となることにより印象的な数ヶ月を
締めくくった。〕」（乙８の２２）
(ハ)「Ｗｅ，ａｓａｆｕｌｌｓｅｒｖｉｃｅＩＰｆｉｒｍ，
ｈａｖｅｂｅｅｎｐｒａｃｔｉｃｉｎｇａｌｌａｓｐｅｃｔ
ｓｏｆｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌｐｒｏｐｅｒｔｙｍａｔｔｅ
ｒｓｉｎｃｌｕｄｉｎｇｐｒｏｓｅｃｕｔｉｏｎｏｆａｐｐｌ
ｉｃａｔｉｏｎｓｆｏｒｐａｔｅｎｔ，ｕｔｉｌｉｔｙｍｏｄ
ｅｌ，ｄｅｓｉｇｎ，ｔｒａｄｅｍａｒｋａｎｄｃｏｐｙｒｉ
ｇｈｔｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ，ａｓｗｅｌｌａｓｒｅｌａｔ
ｅｄｔｒｉａｌｓ，ｌｉｔｉｇａｔｉｏｎａｎｄｔｒａｎｓａ
ｃｔｉｏｎｍａｔｔｅｒｓ．〔我々は，総合的なサービスを提供する
知的財産を取り扱う事務所（ＩＰｆｉｒｍ）として，特許，実用新案，
意匠，商標及び著作権の保護のための出願手続を含む知的財産事項及び
これらに関する審判，訴訟及び商取引事項のあらゆる面で活動してい
る。〕」（乙８の２３）
(ヒ)「ＴＩＬＬＥＫＥ＆ＧＩＢＢＩＮＳＡＷＡＲＤＥＤＡＳＩ
ＡＬＡＷ’ＳＴＨＡＩＬＡＮＤＩＰＦＩＲＭＯＦ２００５
〔ティレケ・アンド・ギビンズ（ＴＩＬＬＥＫＥ＆ＧＩＢＢＩＮ
Ｓ）は，アジアローの２００５年タイの知的財産を取り扱う事務所（Ｉ
ＰＦＩＲＭ）の賞を受賞した。〕」（乙８の２４）
(フ)「金杜律師事務所はＡｓｉａＬａｗ＆Ｐｒａｃｔｉｃｅ雑
誌から２００５年度最優秀知的財産権事務所賞（ＣｈｉｎａＩＰＦ
ｉｒｍｏｆｔｈｅＹｅａｒ２００５）を受賞しました。」（乙
１０の１）
(ヘ)「ＪａｐａｎＩＰＦｉｒｍｏｆ２００４：Ｎａｋａｍｕ
ｒａ＆Ｐａｒｔｎｅｒｓ〔２００４年日本の知的財産を取り扱う事
務所（ＪａｐａｎＩＰＦｉｒｍ）：中村合同特許法律事務所〕」
（乙１０の２）
(ホ)「ＧＬＯＢＡＬＩＰＣｏｕｎｓｅｌｏｒｓ，ＬＬＰｉｓ
ａＵＳｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌｐｒｏｐｅｒｔｙｌａｗｆ
ｉｒｍｌｏｃａｔｅｄｉｎＷａｓｈｉｎｇｔｏｎ，Ｄ．Ｃ．
〔グローバル・アイピー・カウンセラーズ・エルエルピー（ＧＬＯＢＡ
ＬＩＰＣｏｕｎｓｅｌｏｒｓ，ＬＬＰ）は，ワシントンＤ．Ｃ．
にあるアメリカの知的財産を取り扱う事務所（ＵＳｉｎｔｅｌｌｅｃ
ｔｕａｌｐｒｏｐｅｒｔｙｌａｗｆｉｒｍ）である。〕」（乙１
０の３）
(マ)「Ａｃｃｏｒｄｉｎｇｌｙ，ｔｈｅｅｘｃｅｌｌｅｎｔｇｅ
ｎｅｒａｌａｎｄｃｏｍｍｅｒｃｉａｌｐｒａｃｔｉｃｅｏｆ
ＬｉＷｅｎ＆Ｐａｒｔｎｅｒｓ（ＬＷＰ）ｎｉｃｅｌｙ
ｃｏｍｐｌｉｍｅｎｔｓｔｈｅｏｕｔｓｔａｎｄｉｎｇｉｎｔｅ
ｌｌｅｃｔｕａｌｐｒｏｐｅｒｔｙｌａｗａｎｄｔｒａｎｓａ
ｃｔｉｏｎｓｐｒａｃｔｉｃｅｏｆＬｉｕ，Ｓｈｅｎ＆Ａ
ｓｓｏｃｉａｔｅｓ（ＬＳＡ），ｔｈｅＢｅｉｊｉｎｇＩＰ
ｆｉｒｍｔｈａｔｂｅｃａｍｅａｍｅｍｂｅｒｏｆＴｅｒ
ｒａＬｅｘｉｎＮｏｖｅｍｂｅｒｏｆ２００４．〔したがって，
優れた全般的かつ商業的な業務を行うリー・ウェン・アンド・パートナ
ーズ（ＬｉＷｅｎ＆Ｐａｒｔｎｅｒｓ（ＬＷＰ））は，２００
４年１１月にテラレックス（ＴｅｒｒａＬｅｘ）のメンバーになった，
傑出した知的財産法及び商取引の業務を行う北京の知的財産を取り扱う
事務所（ＢｅｉｊｉｎｇＩＰｆｉｒｍ）であるリュウ・シェン・ア
ンド・アソシエイツ（Ｌｉｕ，Ｓｈｅｎ＆Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ
（ＬＳＡ））を大いに賞賛している。〕」（乙１０の４）
(ミ)「ＭａｌｌｅｓｏｎｓＳｔｅｐｈｅｎＪａｑｕｅｓｎａｍｅ
ｄＡｕｓｔｒａｌｉａＩＰＦｉｒｍｏｆｔｈｅＹｅａｒ
〔マレソンズ・ステファン・ジェイクス（ＭａｌｌｅｓｏｎｓＳｔｅ
ｐｈｅｎＪａｑｕｅｓ）は，本年のオーストラリアの知的財産を取り
扱う事務所（ＡｕｓｔｒａｌｉａＩＰＦｉｒｍ）に指名され
た。〕」（乙１０の５）
(ム)「ＭＩＮＮＥＳＯＴＡＩＮＴＥＬＬＥＣＴＵＡＬＰＲＯＰＥＲ
ＴＹＬＡＷＦＩＲＭＳ〔ミネソタ州の知的財産を取り扱う事務
所〕」（乙１０の６）
(メ)「ＧｏｗｌｉｎｇＬａｆｌｅｕｒＨｅｎｄｅｒｓｏｎＬＬＰ
（Ｇｏｗｌｉｎｇｓ）ｈａｓｂｅｅｎｎａｍｅｄ”Ｃａｎａ
ｄｉａｎＩＰＦｉｒｍｏｆｔｈｅＹｅａｒ”ｆｏｒ２０
０６ｂｙＵ．Ｋ．ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎＭａｎａｇｉｎｇ
ＩｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌＰｒｏｐｅｒｔｙＭａｇａｚｉｎｅ
（ＭＩＰ）．〔ゴーリング・ラフロア・ヘンダーソン・エルエルピー
（ゴーリングス）（ＧｏｗｌｉｎｇＬａｆｌｅｕｒＨｅｎｄｅｒｓ
ｏｎＬＬＰ（Ｇｏｗｌｉｎｇｓ））は，英国の出版物であるマネー
ジング・インテレクチュアル・プロパティ・マガジン（Ｕ．Ｋ．ｐｕ
ｂｌｉｃａｔｉｏｎＭａｎａｇｉｎｇＩｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌ
ＰｒｏｐｅｒｔｙＭａｇａｚｉｎｅ（ＭＩＰ））により，２００６
年『本年のカナダの知的財産を取り扱う事務所（ＣａｎａｄｉａｎＩ
ＰＦｉｒｍ）』に指名された。〕」（乙１０の７）
(モ)「ＴｈａｉｌａｎｄＩＰＦｉｒｍｏｆ２００４〔２００４
年タイの知的財産を取り扱う事務所〕」（乙１０の８）
(ヤ)「ＣｈｉｃａｇｏＩＰＦｉｒｍＡｗａｒｄｓＴｈｒｅｅ
Ｓｃｈｏｌａｒｓｈｉｐｓ〔シカゴの知的財産を取り扱う事務所（Ｃｈ
ｉｃａｇｏＩＰＦｉｒｍ）は，３人に奨学金を授与する。〕」（乙
１０の９）
(ユ)「Ｒａｎｋｅｄ＃１Ｕ．Ｓ．ＩＰＦｉｒｍｉｎ２００
ＭａｎａｇｉｎｇＩｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌＰｒｏｐｅ６ｂｙ
．〔マネージング・インテレクチュアル・プロパティにより，２ｒｔｙ
００６年米国の知的財産を取り扱う事務所（Ｕ．Ｓ．ＩＰＦｉｒ
ｍ）第１位に位置づけられた。〕」（乙１０の１０）
ウ前記「ＩＰ」の語及び「ＦＩＲＭ」の語の意味（前記(1)②，③），上記
ア及びイの事実，並びに弁論の全趣旨によれば，審決時において，本願の
指定役務の需要者等は，「ＩＰ」については「Ｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌ
Ｐｒｏｐｅｒｔｙ」（知的財産），「ＦＩＲＭ」については「事務所」
を想起し，これらを結合した「ＩＰＦＩＲＭ」という語句については
「知的財産を取り扱う事務所」を意味するものと認識していたというべき
である。
(3)したがって，本願商標に係る「ＴＯＫＹＯＩＰＦＩＲＭ」との語句は，
本願の指定役務との関係で，役務の提供場所と理解される「ＴＯＫＹＯ」と
いう語と，役務の内容と理解されている「ＩＰＦＩＲＭ」という語句を単
に結合させたものであるところ，前記(2)イ(ツ)，(ヒ)～(ユ)のとおり，地名
あるいは地域名ないし国名を表す語と「ＩＰＦＩＲＭ」等とを結合して，
その場所の知的財産を取り扱う事務所であることを記述的に表している例が
少なくないことに鑑みれば，審決時において，本願の指定役務の需要者等は，
これを「東京に存在する知的財産を取り扱う事務所」を意味するものと認識
・理解するというべきである。
原告は，地名等と「ＩＰＦＩＲＭ」とを結合した例について，これらが
その所在地において知的財産を取り扱う事務所を表しているからといって，
特定の事務所を表示する名称として識別力を持たないということを意味する
ものではないし，本願商標はこれらと同一ではないから，本願商標が識別力
を持つか否かとは関係がない，と主張する。しかし，地名等と「ＩＰＦＩ
ＲＭ」とを結合した語句が，記述的な表現であれ，その地で知的財産を扱う
事務所という意味で多用されていることは，そのような語句が自他役務の識
別標識としての機能を有しない根拠となるものである。また，そのような語
句について独占的使用を許すことが相当でないことも明らかである。そして，
「ＴＯＫＹＯ」という語が「東京」という地を表す語として普通に用いられ
ていることは前記のとおりであるから，この理は「ＴＯＫＹＯＩＰＦＩ
ＲＭ」という語句についても，同様に当てはまるというべきである。
そうすると，「ＴＯＫＹＯＩＰＦＩＲＭ」との語句は，東京において
本願の指定役務を提供する事務所であることを一般的に説明しているにすぎ
ず，本願の指定役務の需要者等において，指定役務について他人の同種役務
と識別するための標識であるとは認識し得ないものというべきであって，本
願の指定役務に使用されるときには，自他役務の識別機能を有しないものと
認められる。
したがって，本願商標は，商標法３条１項６号にいう「需要者が何人かの
業務に係る……役務であることを認識することができない商標」に該当する
ものというべきであり，これと同旨の審決の判断に誤りはない。
２証拠評価の誤りについて
原告は，本願の指定役務の需要者である各国の特許事務所などを差出人とす
る手紙等（甲１～１１，３１～３３）において「ＴＯＫＹＯＩＰＦＩＲ
Ｍ」が宛先とされていることは，本願商標が自他役務の識別標識として機能し
ていることを示すものである旨主張する。
しかし，単に外国からの手紙等の宛先に「ＴｏｋｙｏＩＰＦｉｒｍ」又
は「ＴＯＫＹＯＩＰＦＩＲＭ」との記載がなされているとの事実のみをも
って，直ちに，本願商標をその指定役務について使用した場合に，これに接す
る需要者等が自他役務の識別標識として認識していると認めることは困難であ
り，上記１の判断を覆すに足るものではない。原告の主張は採用することがで
きない。
３商標登録が認められた事例との不均衡について
原告は，特許庁が商標登録を認めた事例（甲１２，１４～１９）に照らせば，
本願商標を拒絶すべきものとした審決の判断は恣意的であり，違法である旨主
張する。
(1)原告が挙げる登録例のうち，前記第３，２①のものは，「ＩＰＦＩＲ
Ｍ」の文字（標準文字による）を書してなり，第４２類「工業所有権に関す
る手続の代理又は鑑定その他の事務，訴訟事件その他に関する法律事務，著
作権の利用に関する契約の代理又は媒介」を指定役務として，平成１５年１
１月２０日に出願され，平成１６年７月２日に登録された登録商標（以下
「別件商標」という。）であるが（甲１２），前記認定事実及び弁論の全趣
旨によれば，別件商標の登録査定時においても，「ＩＰＦＩＲＭ」との表
示は，これに接する需要者等をして，「知的財産を取り扱う事務所」を意味
するものと認識させるものであり，当該商標の指定役務との関係においては，
その役務を提供する事務所であることを表したものと理解，認識させるにと
どまるものであるから，自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないも
のであったと認められるところであって，別件商標は商標法３条１項６号の
規定に違反して登録されたものというべきである（なお，東京地方裁判所平
成１７年(ワ)第７６８号平成１７年６月２１日判決（甲１３）は，別件商標
が商標法３条１項６号に該当し，その商標権に基づく権利行使は許されない
旨判示している。）。
しかし，登録出願に係る商標が登録され得るものであるか否かの判断は，
個々の商標ごとに個別具体的に検討，判断されるべきものであり，本願商標
が商標法３条１項６号に該当するか否かについての判断が，無効とされるべ
き別件商標が誤って登録されたという事実によって左右されるものではない。
(2)上記検討した別件商標を別にすれば，原告が挙げる登録例（前記第３，２
②，③）は，いずれも本願商標と構成及び称呼を異にするものである。
そして，上記のとおり，登録出願に係る商標が登録され得るものであるか
否かの判断は，当該商標の全体の構成に基づいて個々の商標ごとに個別具体
的に検討，判断されるべきものであるから，本願商標が商標法３条１項６号
に該当するか否かについての判断が，その全体の構成及び称呼を異にする他
の登録例に左右されることになるものではない。
(3)以上検討したところによれば，原告が挙げる登録例があることをもって，
本願商標を拒絶すべきものとした審決の判断が恣意的ないし違法であるとい
うことはできず，原告の主張は採用することができない。
４結論
以上のとおりであるから，原告主張の取消事由は理由がなく，他に審決を取
り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の本件請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文
のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官佐藤久夫
裁判官大鷹一郎
裁判官嶋末和秀

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