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平成１０年（行ケ）第２３０号審決取消請求事件（平成１１年９月２９日口頭弁論
終結）
　　　　　　　　　判　　　　　決
　　　　原　　　　　　告　　　東海ゴム工業株式会社
　　　　代表者代表取締役　　　【Ａ】
　　　　訴訟代理人弁理士　　　【Ｂ】
　　　　同　　　　　　　　　　【Ｃ】
　　　　同　　　　　　　　　　【Ｄ】
　　　　同　　　　　　　　　　【Ｅ】
　　　　被　　　　　　告　　　特許庁長官　【Ｆ】
　　　　指定代理人　　　【Ｇ】
　　　　同　　　　　　　　　　【Ｈ】
同【Ｉ】
　　　　同　　　　　　　　　　【Ｊ】
　　　　　　　　　主　　　　　文
　　　特許庁が、平成８年審判第１５４３５号事件について、平成１０年６月１９
日にした審決を取り消す。
　　　訴訟費用は被告の負担とする。
　　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた判決
　１　原告
　　　主文と同旨
　２　被告
　　　原告の請求を棄却する。
　　　訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
　１　特許庁における手続の経緯
　　　原告は、昭和６１年６月３０日にした実用新案登録出願（実願昭６１ー１０
０６１５号）を、昭和６３年４月２６日に特許出願に変更し（特願昭６３ー１０３
４０９号）、さらに、同年１０月１２日、その一部を分割し、新たな特許出願とし
て、名称を「流体封入式防振ブッシュ」とする発明（以下「本願発明」という。）
につき特許出願（特願昭６３ー２５６４２５号）をしたところ、平成６年１０月１
９日に出願公告がされたが、平成８年８月２０日に拒絶査定を受けたので、原告
は、同年９月１８日、これに対する不服の審判請求をした。
　　　同請求は、平成８年審判第１５４３５号事件として特許庁に係属し、原告
は、平成８年１０月１６日、願書に添付した明細書について補正（以下「本件補
正」という。）をしたが、特許庁は、平成１０年６月１９日、「平成８年１０月１
６日付けの手続補正を却下する」との補正の却下の決定（以下「本件却下決定」と
いう。）をするとともに、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、
その各謄本は、平成１０年７月６日、原告に送達された。
　２　本件補正の内容
　　(1)　本件補正前の明細書（出願公告時の明細書、以下「公告明細書」とい
う。）の特許請求の範囲（以下「補正前特許請求の範囲」という。）は、「内筒部
材と、該内筒部材の外側に振動入力方向に偏心して配置された外筒部材と、それら
内筒部材と外筒部材との間の離隔距離の大きい側の部位に介装されて、それら内筒
部材と外筒部材とを弾性的に連結する、外周面に開口するポケット部を備えたゴム
弾性体と、それら内筒部材と外筒部材との間の離隔距離の小さい側の部位に設けら
れた、ブッシュ軸心方向に貫通する空所と、前記ゴム弾性体の前記ポケット部の開
口が前記外筒部材で流体密に閉塞されることにより形成された、所定の非圧縮性流
体が封入せしめられた受圧室と、前記内筒部材と外筒部材との間に設けられた貫通
空所内において、前記ゴム弾性体とは独立した膨出変形の容易な薄肉壁部で少なく
とも一部が画成されている一方、該ゴム弾性体にては画成されないようにして形成
された、前記受圧室と同様の非圧縮性流体が封入せしめられた平衡室と、該平衡室
と前記受圧室とを相互に連通せしめるオリフィスとを、含むことを特徴とする流体
封入式防振ブッシュ。」というものである。
　　(2)　本件補正に係る平成８年１０月１６日付手続補正書に記載された特許請求
の範囲は、「内筒部材と、該内筒部材の外側に振動入力方向に偏心して配置された
外筒部材と、それら内筒部材と外筒部材との間の離隔距離の大きい側の部位に介装
されて、それら内筒部材と外筒部材とを弾性的に連結すると共に、外周面に開口し
且つ軸方向両側の壁部が一定厚さで軸直角方向に延びるポケット部を備えたゴム弾
性体と、それら内筒部材と外筒部材との間の離隔距離の小さい側の部位に設けられ
た、ブッシュ軸心方向に貫通する空所と、前記ゴム弾性体の前記ポケット部の開口
が前記外筒部材で流体密に閉塞されることにより形成された、所定の非圧縮性流体
が封入せしめられた受圧室と、前記内筒部材と外筒部材との間に設けられた貫通空
所内において、前記ゴム弾性体とは独立した膨出変形の容易な薄肉壁部で少なくと
も一部が画成されている一方、該ゴム弾性体にては画成されないようにして形成さ
れた、前記受圧室と同様の非圧縮性流体が封入せしめられた平衡室と、該平衡室と
前記受圧室とを相互に連通せしめるオリフィスとを、含むことを特徴とする流体封
入式防振ブッシュ。」（注、下線部が補正箇所である。）というものであり、本件
補正は、上記補正前特許請求の範囲におけるゴム弾性体で構成されるポケット部
を、「軸方向両側の壁部が一定厚さで軸直角方向に延びるポケット部」と特定する
事項を含むものである。
　３　本件却下決定及び審決の理由の要点
　　(1)　本件却下決定は、別添決定書写し記載のとおり、本件補正が公告明細書及
び図面の記載した事項の範囲を超えて発明の構成に関する事項を変更するものであ
って、特許法（平成５年法律第２６号による改正前のもの、以下同じ。）１７条の
３第１項各号のいずれにも当たらず、不適法なものであるから、同法１５９条１項
の規定により準用される同法５４条１項の規定により却下すべきものであるとし
た。
　　(2)　審決は、別添審決書写し記載のとおり、本願発明の要旨を補正前特許請求
の範囲記載のとおりと認定したうえ、本願発明が、欧州特許公開第１７２７００号
公報（１９８６年２月２６日公開、以下「引用例」という。）に実質的に記載され
た発明に相当するから、特許法２９条１項３号の規定により特許を受けることがで
きないとした。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
　　　審決の理由中、引用例に記載された発明の「チューブ３」、「アウタースリ
ーブ１」、「弾性変形壁体４」、「マウント装置軸心方向」、「ワーキングチャン
バ５」、「補償室１２」、「通路１１」及び「液圧減衰マウント装置」が、それぞ
れ本願発明の「内筒部材」、「外筒部材」、「ゴム弾性体」、「ブッシュ軸心方
向」、「受圧室」、「平衡室」、「オリフィス」及び「流体封入式防振ブッシュ」
に相当することは認める。
　　　審決は、誤って本件補正を却下した本件却下決定の判断を前提としたため
に、本願発明の要旨の認定を誤り（取消事由１）、また、引用例記載事項を誤認し
て、引用例記載の発明と本願発明との一致点の認定を誤った（取消事由２）もので
あるから、違法として取り消されなければならない。
　１　取消事由１（本願発明の要旨の認定の誤り）
　　(1)　本件却下決定は、本件補正が公告明細書及び図面の記載した事項の範囲を
超えて発明の構成に関する事項を変更するものであるとする理由として、「出願公
告時の明細書及び図面の記載について検討すると、少なくとも明細書には、上記補
正の内容について記載がないばかりか示唆もされていない。」（決定書４頁６～９
行）、「第１図のゴム弾性体のⅡ－Ⅱ断面図である第２図、及び第４図のゴム弾性
体のⅤ－Ⅴ断面図である第５図の限りでは、その断面において『軸方向両側の壁部
の一部がほぼ一定厚さで略軸直角方向に延びるポケット部』と解することもでき
る。しかしながら、一般にこの種図面は、設計図面のような一定の基準によって、
寸法までも正確に記載されているものでなく、少なくとも、本願のこれら図面にお
いてこのポケット部を設計図面のように記載しなければならない特段の事情も見い
だすことができない。」（同４頁１０行～５頁１行）、「出願人（注、原告）は、
上記手続補正書により、ポケット部を上記のように特定して、ポケット部に『予荷
重によるゴム弾性体の圧縮変形が、平衡室の軸方向両側の壁部において殆ど剪断変
形を伴わない圧縮変形として生ぜしめられて、しっかりと入力荷重を支えることが
出来る』といった技術的意味を持たせようとするものである・・・しかしながら、
このような技術的意味を有するポケット部の構成については、出願公告時の明細書
及び図面には、全く記載がされていないばかりか示唆もされていない。」（同６頁
４～１５行）と判断したが、いずれも誤りである。
　　　　すなわち、公告明細書（甲第３号証）の第２図、第５図には、本願発明に
おいて「軸方向両側の壁部が一定厚さで軸直角方向に延びる」ポケット部の構成が
明確に図示されている。
　　　　本来、明細書及び図面は、当業者が容易に実施できるように発明を開示す
るものであるから、形状等を図面の記載に基づいて認定することは一律に否定され
るべきではない。図面に基づき、必要に応じて明細書の記載を参酌することによ
り、当業者が実施できる程度に認識できる事項は、それを補正の根拠とすることが
認められるものというべきである。しかも、本件においては、公告明細書の図面が
設計図に等しい程の精度で記載されていることが当業者にとって明らかであり、一
般的な特許図面に見られるようなポンチ絵等と同一視することは妥当ではない。
　　　　また、公告明細書には、「ゴム弾性体１４は、前記パワーユニットの取付
けにより、内筒金具１０と外筒金具１６との間でそれらの偏心方向で圧縮変形せし
められるようになっており、」（甲第３号証５欄６～９行）、「このような構造の
エンジンマウントを用いてパワーユニットを防振支持させるに際しては、前述のよ
うに、パワーユニットの取付けにより、ゴム弾性体１４が内筒金具１０と外筒金具
１６の偏心方向で圧縮変形せしめられるようにする。」（同７欄１７～２１行）、
「このように、本実施例に従う円筒型エンジンマウントによれば、ゴム弾性体１４
が内筒金具１０と外筒金具１６との間で圧縮変形されるような形態で用いることに
より、従来の流体封入式円筒型エンジンマウントと同様に、低周波数域の入力振動
に対して良好な減衰効果を発揮させることができる上、その耐久性を従来の流体封
入式円筒型エンジンマウントよりも向上させることができるのであり、従来の流体
封入式円筒型エンジンマウントよりも優れた実用性を得ることができるのであ
る。」（同８欄２０～２８行）との各記載があって、ポケット部の軸方向両側の壁
部を構成するゴム弾性体が内筒金具と外筒金具の間でそれらの偏心方向で圧縮変形
せしめられるものである旨、及びこのようなポケット部の構成を採用したことによ
り、その耐久性を向上させることができるという技術的効果が明記されている。
　　　　上記公告明細書の第２、第５図の図示を、これらの記載と併せて考慮すれ
ば、ポケット部の軸方向両側の壁部の特定の構成は、当業者において明らかに認識
され得るものである。したがって、本件補正は、公告明細書又は図面に記載した事
項の範囲内において、特許請求の範囲を減縮することを目的とするもの（特許法第
１７条の３第１項第１号）に当たるから、本件補正が同項各号のいずれにも当たら
ず、不適法なものであるとして、これを却下した本件却下決定は誤りである。
　　　　そして、そうだとすれば、かかる本件却下決定の判断を前提とし、本願発
明の要旨を補正前特許請求の範囲記載のとおりと認定した審決の発明の要旨の認定
が誤りであることも明白である。
　　(2)　被告は、明細書又は図面に発明の構成が記載されているとするためには、
その発明の構成を特定するための技術的意味を有する事項が実質的に記載されてい
なければならないと主張するが、たとえ明細書に明示されていなくとも、当業者に
とって自明な事項であり、明細書又は図面の記載から容易に把握することができる
技術事項、あるいは明細書又は図面の記載を合理的に解釈すれば、当業者が当然に
理解し得る技術事項は補正によって発明の構成要件に付加することが許されるべき
ものである。
　　　　また、被告は、公告明細書の第２、第５図において、軸方向両側の壁部の
一部がほぼ一定厚さで略軸直角方向に延びるポケット部を観察することができると
しながら、それは、第２、第５図に係る特定の切断面においてであり、それだけで
は、軸方向両側の壁部が一定厚さで軸直角方向に延びるポケット部の構成が記載さ
れているとすることはできないと主張するところ、この主張の趣旨は、要するに、
第２、第５図に係る特定の切断面においては、軸方向両側の壁部が一定厚さで軸直
角方向に延びるポケット部が見られても、他の切断面については不明であるから、
全体として、軸方向両側の壁部が一定厚さで軸直角方向に延びるポケット部の構成
が記載されているとは認められないというものと解される。しかしながら、一般
に、この種の機械的構造物において断面図を示す場合には、代表的な一切断面に係
る断面図を示し、他の切断面については、その形状に変化がある箇所に限って、別
の断面図で示すということが行われてきたのであり、当業者間においては、それが
当然のこととして認識されている。仮に被告の主張に従うとすれば、構造物の構成
を示すためには断面図が無限に必要であることになり、全く現実的ではない。
　　　　さらに、被告は、上記主張の根拠として、一般に特許出願の願書に添付す
る図面は、当該発明の技術内容を説明する便宜のために描かれるものであって、設
計図面に要求されるような正確性をもって描かれているとは限らない旨を挙げてい
る。しかしながら、特許出願の願書に添付する図面により、仮に長さや角度等を特
定することができないにしても、形状や形態に関しては、該図面が正確性をもって
描かれていないとすることは相当ではない。仮に、形状や形態に関してまでも、図
面が何らの判断基準を示すものでないとするならば、技術事項の正確な把握は到底
望み得ないことが明らかである。
　２　取消事由２（一致点の認定の誤り）
　　　審決は、引用例に「チューブ３と、該チューブ３の外側に振動入力方向に偏
心して配置されたアウタースリーブ１と、それらチューブ３とアウタースリーブ１
との間の離隔距離の大きい側の部位に介装されて、それらチューブ３とアウタース
リーブ１とを弾性的に連結する、外周面に開口するポケット部を備えた弾性変形壁
体４と、それらチューブ３とアウタースリーブ１との間の離隔距離の小さい側の部
位に設けられた、マウント装置軸心方向に貫通する空所と、前記弾性変形壁体４の
前記ポケット部の開口が前記アウタースリーブ１で流体密に閉塞されることにより
形成された、所定の非圧縮性流体が封入せしめられたワーキングチャンバ５と、前
記チューブ３とアウタースリーブ１との間に設けられた貫通空所において、前記弾
性変形壁体４とは独立した膨出変形の容易な薄肉壁部で少なくとも一部が画成され
ている一方、該弾性変形壁体４にて画成されないようにして形成された、前記ワー
キングチャンバ５と同様の非圧縮性流体が封入せしめられた補償室１２と、該補償
室１２と前記ワーキングチャンバ５とを相互に連通せしめる通路１１とを、含む液
圧減衰マウント装置。」（審決書４頁８行～５頁９行）が記載されているとし、引
用例記載の液圧減衰マウント装置（本願発明の流体封入式防振ブッシュに相当）
が、(ａ)チューブ３（同内筒部材に相当）とアウタースリーブ１（同外筒部材に相
当）を偏心して配置し、それらの離隔距離の大きい側に弾性変形壁体４（同ゴム弾
性体に相当）を介装した構成（以下「構成ａ」という。）と、(ｂ)チューブ３とア
ウタースリーブ１との間の離隔距離の小さい側に、マウント装置軸心方向（同ブッ
シュ軸心方向に相当）に貫通する空所を形成し、該貫通空所において、弾性変形壁
体４とは独立した薄肉壁部で画成された補償室１２（同平衡室に相当）を形成した
構成（以下「構成ｂ」という。）の、両者を同時に採用して組み合せた構成を備え
ている旨認定した。
　　　しかしながら、引用例の図面１～１５のうち、図面１～３、６～１３に記載
された液圧減衰マウント装置は、構成ａと構成ｂのいずれも備えておらず、また、
図面４、５に記載された液圧減衰マウント装置は、構成ｂを備えているが、構成ａ
を備えておらず、さらに、図面１４、１５に記載された液圧減衰マウント装置は、
構成ａを備えているが、構成ｂを備えていない。したがって、引用例には、構成
ａ、構成ｂのいずれか一方のみを単独で備えた構成は開示されているものの、構成
ａ、構成ｂを同時に採用して、一体的に組み合わせた構成は記載されていないので
あるから、審決の上記引用例記載の発明の認定は誤りである。
　　　そして、そうであれば、本願発明と引用例記載の発明とは、本願発明が構成
ａと構成ｂとを同時に採用して一体的に組み合わせたものであるのに対し、引用例
記載の発明は構成ａ、構成ｂの両者又は少なくともそのいずれか一方を備えていな
い点において相違していることが明らかであるから、「本願発明と引用例に記載さ
れた発明は、両者に実質的に相違する点がなく、全て一致している。」（審決書６
頁１～３行）とした審決は、一致点の認定を誤ったものであることが明白である。
第４　被告の反論の要点
　　　審決の認定・判断は正当であり、原告主張の取消事由は理由がない。
　１　取消事由１（本願発明の要旨の認定の誤り）について
　　明細書又は図面に、発明の構成が記載されているとするためには、その発明の
構成を特定するための技術的意味を有する事項が実質的に記載されていなければな
らない。
　　　本願発明における公告明細書の第１図、第４図は本願発明に従うＦＦ車用の
円筒型エンジンマウントの一例を示すものであるところ、第２図は第１図のⅡ－Ⅱ
断面図、第５図は第４図のⅤ－Ⅴ断面図であって、それぞれ当該特定の切断面にお
いては、軸方向両側の壁部の一部がほぼ一定厚さで略軸直角方向に延びるポケット
部を観察することができるものである。
　　　しかしながら、一般に特許出願の願書に添付する図面は、当該発明の技術内
容を説明する便宜のために描かれるものであって、設計図面に要求されるような正
確性をもって描かれているとは限らないものであるから、上記第２、第５図によ
り、特定の切断面において、軸方向両側の壁部の一部がほぼ一定厚さで略軸直角方
向に延びるポケット部を観察することができるからといって、それだけでは、軸方
向両側の壁部が一定厚さで軸直角方向に延びるポケット部の構成が記載されている
とすることはできないのである。
　　　この点につき、原告は、被告の上記主張に従えば、断面図が無限に必要とな
って、現実的ではないと主張するが、他の切断面も一様にすることや、切断面に変
化を付けることを特徴とする旨意図したのであれば、他の方向の切断面を示した
り、あるいは文言で表現することで発明を説明することが可能であって、原告が主
張するように断面図が無限に必要となるわけではない。
　　　また、原告は、特許庁に提出した本件審判に係る平成８年１０月１６日付審
判請求理由補充書に、ポケット部の構成を「軸方向両側の壁部が一定厚さで軸直角
方向に延びる」と特定することについて、「予荷重によるゴム弾性体の圧縮変形
が、平衡室の軸方向両側の壁部において殆ど剪断変形を伴わない圧縮変形として生
ぜしめられて、しっかりと入力荷重を支えることが出来る」（乙第１号証３頁６～
８行）という特定の技術的意味を記載しているが、上記のとおり、視覚的にも、軸
方向両側の壁部が一定厚さで軸直角方向に延びるポケット部の構成が記載されてい
るとはいえない上記第２、第５図に、まして上記のような特定の技術的意味を有す
る構成が記載されているとする合理的な理由はない。
　　　この点について、原告は、公告明細書の記載（甲第３号証５欄６～９行、７
欄１７～２１行、８欄２０～２８行）を引用して、ゴム弾性体が内筒金具と外筒金
具の間でそれらの偏心方向で圧縮変形せしめられるものであることが公告明細書に
明記されていると主張する。
　　　しかしながら、公告明細書の「従来、非圧縮性流体が封入せしめられる流体
室が、何れも、円筒状のゴム弾性体に形成されたポケット部を流体収容空間とする
状態で形成されており、円筒部材と外筒部材とがそれらの全周においてゴム弾性体
で連結せしめられていた・・・そして、そのために、この種の従来の流体封入式防
振ブッシュでは、・・・その使用状態において振動入力方向に所定の予荷重が加え
られる場合、ゴム弾性体の一部に引張力が作用することが避けられず、大振幅振動
の入力時において、その引張力が著しく大きくなって、ゴム弾性体の耐久性、ひい
ては防振ブッシュの耐久性が著しく低下するといった問題があった。」（同号証３
欄９～２２行）、「本実施例のエンジンマウントでは、・・・マウント軸心方向に
貫通する空所３４が設けられているため、たとえパワーユニットの重量荷重によっ
て両金具１０，１６間の離隔距離が大きくなっても、・・・ゴム弾性体１４に大き
な引張力が作用させられるようなことはない。従って、大振幅振動入力時において
も、・・・ゴム弾性体１４、ひいてはエンジンマウントの耐久性が著しく低下する
ことが良好に回避されることとなる。」（同８欄７～１９行）等の記載に鑑みて、
公告明細書の原告引用箇所に記載されている「ゴム弾性体１４が内筒金具１０と外
筒金具１６との間で圧縮変形せしめられる」とは、ゴム弾性体が内筒金具と外筒金
具との間で大きな引張力を伴わないで圧縮変形される程度のことを意味しており、
上記審判請求理由補充書中に記載されているような、ゴム弾性体が内筒金具と外筒
金具との間で殆ど剪断変形を伴わないで圧縮変形されることを意味するものではな
い。公告明細書記載の実施例において、ゴム弾性体が内筒金具と外筒金具との間で
最も大きく力を受けるのは、軸方向に延びる仕切壁（第１図においてⅢ－Ⅲ線が通
る断面部分Ｖ字状のゴム弾性体の部分）であり、この部分で、ゴム弾性体が内筒金
具と外筒金具との間で相当な剪断変形を伴って圧縮変形されることは明らかである
から、本願発明においては、ゴム弾性体が内筒金具と外筒金具との間で殆ど剪断変
形を伴わないで圧縮変形されることが意図されていたものとは解されない。
　　　のみならず、ポケット部の軸方向両側の壁部を一定厚さで軸直角方向に延び
る形状とすることにより、該壁部において予荷重によるゴム弾性体の圧縮変形が生
じ、その応力によって入力荷重を支える場合を考慮するとしても、垂直に起立した
ゴム弾性体よりなる板状物体に対し垂直方向の荷重が作用した場合には、ゴム弾性
体の材質、荷重方向と垂直な断面の各方向の寸法と形状、さらには荷重方向の長さ
との関係により、多くの場合、座屈が生じてその荷重を支えることができないこと
は技術常識であり、加えて、本願発明のポケット部のように内部に液体が存在する
ときには、内圧が外方に作用するので座屈の可能性がより高くなるから、一定厚さ
で軸直角方向に延びるポケット部が、圧縮変形の応力により荷重を支える作用効果
を奏するには、このような弾性体の材質、ポケット部の軸方向両側の壁部の厚さ寸
法等の問題が存し、これと荷重との関係が明瞭に記載されている必要があるという
べきであるが、公告明細書には、そのような特定の条件に関する記載も示唆もな
い。
　　　したがって、原告の上記主張は根拠がないものである。
　　　以上のように、公告明細書又は図面に、本願発明の構成として、「軸方向両
側の壁部が一定厚さで軸直角方向に延びる」ポケット部が技術的意味を持って記載
されているとはいえないのであるから、本件補正は、公告明細書及び図面に記載し
た事項の範囲を超えて発明の構成に関する事項を変更するものであって、特許法１
７条の３第１項各号のいずれにも当たらないものといわざるを得ない。したがっ
て、本件却下決定には何ら誤りはなく、その判断を前提とした審決の本願発明の要
旨の認定にも誤りはない。
　２　取消事由２（一致点の認定の誤り）について
　　　原告は、引用例の図面１～１５に、構成ａ、構成ｂのいずれか一方のみを単
独で備えた構成は開示されているものの、構成ａ、構成ｂを同時に採用して、一体
的に組み合わせた構成は記載されていないから、審決の引用例記載の発明の認定が
誤りであると主張する。
　　　しかしながら、引用例の図面１～１５は、いずれも、その特許請求の範囲に
おいて特定された発明の実施例に係るものであるが、引用例には、互いに異なる実
施例の態様の技術的意味についても明確に記載されている。例えば、原告が、構成
ｂを備えているが、構成ａを備えていないとする図面４、５に関して、引用例に
は、「しかし、変形できる壁と自由なベローズはくっついている必要はない。図４
と図５は、本発明の第２の実施例を示しており、ベローズ壁１３（注、本願発明の
薄肉壁部に相当）と変形できる壁４間の、チューブ３近辺での結合はない。それゆ
え、ベローズ壁１３と変形できる壁４は流路１１を通る液体の動きによる影響のみ
で、独自の動きをすることができる。」（甲第４号証訳文８頁１５～１９行）との
記載があって、弾性変形壁体とは独立した薄肉壁部で画成された補償室１２を形成
すること（構成ｂ）は１態様として記載されており、これと他の構成との間に分離
できないという格別の結合があるものではない。それ故、原告が、構成ａを備えて
いるが、構成ｂを備えていないとする図面１４、１５の実施例においても、変形で
きる壁（弾性変形壁体）４と自由なベローズ１３（薄肉壁部）とがくっついている
必要はなく、ベローズ壁１３と変形できる壁４間とをチューブ３近辺で結合のない
構成とすること（すなわち、ベローズ壁１３を弾性変形壁体４から独立したものと
して、構成ｂを備えた構成とすること）が可能であることは自明である。
　　　そして、審決が認定した引用例記載の発明は、引用例に記載された発明の特
定の実施例、例えば図面１４，１５として記載されたものの構成の一部を、同じ発
明の他の特定の実施例、例えば図面４，５として記載されたものの一部の構成に置
き換えたものに相当するところ、これを引用例の発明の一態様として把握すること
は可能であるから、本願発明は実質的に引用例に記載された発明と認めることがで
きるのである。
　　　したがって、審決がした引用例記載の発明の認定に誤りはない。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由１（本願発明の要旨の認定の誤り）について
　　(1)　本件補正が、出願公告後の拒絶査定に対する不服の審判請求の後になされ
（特許法１７条の３）、これに対し、同法１５９条１項により準用される同法５４
条１項に基づいて本件却下決定がなされるとともに、本件補正による特許請求の範
囲の補正がなかったものとして、審判請求を不成立とする審決がなされたことは、
当事者間に争いがない。
　　　　ところで、同法５４条３項が「第１項の規定による却下の決定に対して
は、不服を申し立てることができない。ただし、第１２１条１項の審判を請求した
場合における審判においては、この限りでない。」と定め、同法１５９条１項が同
法５４条を１２１条１項の審判に準用していることに鑑みれば、原告は、前示審決
に対する取消請求の訴えである本訴において、本件却下決定の違法を主張し、もっ
て本件却下決定を前提としてなされた審決の違法を主張することができるものと解
するのが相当である。
　　　　そして、原告の主張する取消事由１が、かかる趣旨の審決取消事由である
ことは明白であるので、該取消事由の主張に則り、まず、本件却下決定が違法であ
るとする事由の当否について判断する。
　　(2)　本件補正が、補正前特許請求の範囲におけるゴム弾性体で構成されるポケ
ット部を、「軸方向両側の壁部が一定厚さで軸直角方向に延びるポケット部」と特
定する事項を含むものであり、補正前特許請求の範囲を前示第２の２の(2)のとおり
補正するものであることは、当事者間に争いがない。
　　　　ところで、公告明細書（甲第３号証）には、本願発明におけるゴム弾性体
で構成されるポケット部について、その「軸方向両側の壁部が一定厚さで軸直角方
向に延びる」ものであると特定する明示の記載は存在しない。
　　　　しかしながら、公告明細書（甲第３号証）には、「図面の簡単な説明」と
して、「第１図は本発明に従うＦＦ車用の円筒型エンジンマウントの一例を示す横
断面図であり、第２図・・・は・・・第１図におけるⅡ－Ⅱ断面図・・・である。
第４図は第１図のエンジンマウントにおけるゴム弾性体の一体加硫成形品を示す第
１図に対応する断面図であり、第５図・・・は・・・第４図におけるⅤ－Ⅴ断面
図・・・である。」（同号証９欄末行～１０欄７行）との記載があり、第２、第５
図（本願発明に含まれる円筒型エンジンマウントの軸方向の切断面を示す断面図）
には、ゴム弾性体で構成されるポケット部において、軸方向両側の壁部が一定厚さ
で軸直角方向に延びていることが示されている。
　　　　他方、公告明細書（甲第３号証）には、各図面で示される実施例に係るも
のとして、「ゴム弾性体１４は、前記パワーユニットの取付けにより、内筒金具１
０と外筒金具１６との間でそれらの偏心方向で圧縮変形せしめられるようになって
おり、これにより、パワーユニットの取付状態においては、内筒金具１０と外筒金
具１６とが略同心的に位置せしめられるようになっている。」（同号証５欄６～１
１行）との記載があり、この記載によれば、そこに記載された円筒型エンジンマウ
ントは、パワーユニットの取付状態において、内筒金具１０と外筒金具１６との間
でそれらの偏心方向でゴム弾性体を圧縮変形させ、内筒金具１０と外筒金具１６と
を略同心的に位置させることになるような外力、すなわち、第２，第５図におい
て、外筒金具１６と内筒金具１０との間で、外筒金具１６を下方に（相対的に内筒
金具１０を上方に）変位させようとする外力（予荷重）が働くものと理解される。
そうすると、圧縮変形を受けるゴム弾性体の少なくとも主要なものの１つが、ポケ
ット部の軸方向の両側の壁部であることが明らかであり（なお、公告明細書（甲第
３号証）には、「軸方向の両側の壁部」についても明示の記載はないが、ゴム弾性
体が外周面に開口する「ポケット部」を備えた構成である以上、該ゴム弾性体が軸
方向の両側に、形状や厚さはともあれ、壁部を形成するものであることは自明であ
る。）、該壁部は、圧縮変形を受けて、その応力で外力を支える機能を有すること
がたやすく理解されるものである。そして、その場合に、該壁部が前示外力を支え
るためには、力の作用面である外筒金具の内面及び内筒金具の外面に対して垂直で
あることが有利であり、また、一定の厚さとすることには、一般に均一の強度をも
たらし、材料の無駄をなくすという技術的意味があることは、いずれも技術常識に
属する事項であると認められる。
　　　　そうすると、公告明細書（甲第３号証）の記載上、本願発明において、ポ
ケット部の軸方向の両側の壁部が、一定厚さでなく、あるいは軸直角方向に延びる
ものでないとする特段の技術的理由は見当たらないから、公告明細書の記載に関す
る前示の点を踏まえれば、前示第２、第５図に示された軸方向両側の壁部が一定厚
さで軸直角方向に延びるポケット部は、当該各図に係る切断面限りのものではな
く、該ポケット部がそのような構成であることを示すものであり、かつ、前示公告
明細書及び図面の記載は、その「軸方向両側の壁部が一定厚さで軸直角方向に延び
るポケット部」の構成を実質的に開示しているものと解するのが相当である。
　　(3)　被告は、公告明細書の「ゴム弾性体１４は・・・圧縮変形せしめられる」
との記載が、ゴム弾性体が内筒金具と外筒金具との間で大きな引張力を伴わないで
圧縮変形される程度のことを意味しているにすぎないと主張するが、上如のとおり
であるから、その主張は誤りというべきである。
　　　　また、被告は、特許出願の願書に添付する図面が、当該発明の技術内容を
説明する便宜のために描かれるものであって、設計図面のような正確性をもって描
かれているとは限らないから、第２、第５図により、特定の切断面において、軸方
向両側の壁部の一部がほぼ一定厚さで略軸直角方向に延びるポケット部を観察する
ことができるからといって、軸方向両側の壁部が一定厚さで軸直角方向に延びるポ
ケット部の構成が記載されているとすることはできないと主張するところ、特許出
願の願書に添付する図面が設計図面のような正確性をもって描かれているとは限ら
ないことはその主張のとおりであって、したがって、例えば、図面に描かれた特定
部位の寸法や角度、その比などについて、その図面のみに基づいて明細書又は図面
に開示されていると認めることは、通常の場合困難であるというべきであるが、発
明の基本的な形状やそれを決定する特徴などは、設計図面のような正確性をもたな
い図面であっても、比較的正確に表現できるものであるから、このようなものにつ
いて図面から看取できる内容が、発明の詳細な説明の記載、これからたやすく導き
得る事項、技術常識などに照らして、技術的意義等を有するものと認められ、か
つ、図面から看取される内容のものと解することを妨げるような事情がない場合に
は、該内容が明細書又は図面に開示されているものと解することが相当であり、そ
のような場合にまで、発明の基本的な形状やこれを決定する特徴などが、逐一明細
書に予め記載されていなければならないわけではない。そして、本件補正に係る
「軸方向両側の壁部が一定厚さで軸直角方向に延びるポケット部」の構成が、この
ような意味で、公告明細書及び図面に記載されているものと認められることは前示
のとおりであるから、被告の前示主張は、結局採用することができない。
　　　　被告は、さらに、一定厚さで軸直角方向に延びるポケット部が、座屈を生
じないで、圧縮変形の応力により荷重を支える作用効果を奏するには、弾性体の材
質、ポケット部の軸方向両側の壁部の厚さ寸法等の問題が存し、これと荷重との関
係が明瞭に記載されている必要があるというべきであるが、公告明細書には、その
ような特定の条件に関する記載も示唆もないと主張する。しかしながら、本願発明
の流体封入式防振ブッシュに加わり得る荷重との関係で、それが、座屈（圧縮応力
が臨界値に達したとき、急激に面外（横方向）への変位を伴う大きな変形が生じる
現象をいうものと解される。）の生じ得る荷重の範囲内となるよう、弾性体の材質
や軸方向両側の壁部の厚さ寸法等を適宜選択することは、当業者が当然に行い得る
設計事項に属する事柄であるというべきであるから、被告主張の条件に関する記載
等が公告明細書にないことが、公告明細書及び図面が「軸方向両側の壁部が一定厚
さで軸直角方向に延びるポケット部」の構成を実質的に記載しているとすることの
妨げになるということはできない。
　　(4)　前示のとおり、公告明細書及び図面には、「軸方向両側の壁部が一定厚さ
で軸直角方向に延びるポケット部」の構成が実質的に記載されているものと認めら
れるから、本件補正は、公告明細書及び図面に記載された事項の範囲内で、特許請
求の範囲を減縮することを目的とするもの（特許法第１７条の３第１項第１号）に
当たるものというべきであり、そうであれば、本件補正が公告明細書及び図面の記
載した事項の範囲を超えて発明の構成に関する事項を変更するものであって、同項
各号のいずれにも当たらず、不適法なものであるとして、これを却下した本件却下
決定は誤りであるといわざるを得ない。そして、審決は、かかる本件却下決定に基
づいて、本願発明の要旨を補正前特許請求の範囲記載のとおりと認定したものであ
るから、その認定は、本件却下決定が誤りである限度において誤りであり、かつ、
この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
　２　以上によれば、その余の取消事由につき判断するまでもなく、原告の本訴請
求は理由があるので、これを認容することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴
訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　田中康久
裁判官　石原直樹
裁判官　清水節

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