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主文
本件控訴をいずれも棄却する。
控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を次のとおり変更する。
２控訴人ａ
(1)渋谷税務署長が平成１５年３月１４日付けで控訴人ａに対してした平成
１０年分の所得税の更正処分のうち，利子所得額０円，給与所得額１４０４
万０６８２円，納付すべき税額マイナス５万６９５９円をそれぞれ超える部
分及びこれに伴う重加算税賦課決定処分をそれぞれ取り消す。
(2)渋谷税務署長が平成１５年３月１４日付けで控訴人ａに対してした平成
１１年分の所得税の更正処分のうち，利子所得額０円，給与所得額３４４４
万４８８９円納付すべき税額マイナス９８８９円をそれぞれ超える部分た，（
だし，同税務署長が平成１５年１１月２６日付けで同控訴人に対してした減
額更正処分後のもの）及びこれに伴う重加算税賦課決定処分（ただし，同税
務署長が同日付けで同控訴人に対してした変更決定処分後のもの）をそれぞ
れ取り消す。
(3)渋谷税務署長が平成１５年３月１４日付けで控訴人ａに対してした平成
１３年分の所得税の決定処分（ただし，同税務署長が平成１５年１１月２６
日付けで同控訴人に対してした減額更正処分後のもの）及びこれに伴う重加
算税賦課決定処分（ただし，同税務署長が同日付けで同控訴人に対してした
変更決定処分後のもの）をそれぞれ取り消す。
３控訴人ｂ
(1)渋谷税務署長が平成１５年３月１４日付けで控訴人ｂに対してした平成
１０年分の所得税の更正処分のうち，利子所得額０円，給与所得額４２１５
万２６０７円，納付すべき税額マイナス３４万５９６６円をそれぞれ超える
部分及びこれに伴う重加算税賦課決定処分をそれぞれ取り消す。
(2)渋谷税務署長が平成１５年３月１４日付けで控訴人ｂに対してした平成
１１年分の所得税の更正処分のうち，利子所得額０円，給与所得額５８０５
万３４６１円，納付すべき税額マイナス７２６万３１５４円をそれぞれ超え
る部分及びこれに伴う重加算税賦課決定処分（ただし，同税務署長が平成１
５年９月３日付けで同控訴人に対してした変更決定処分後のもの）をそれぞ
れ取り消す。
(3)渋谷税務署長が平成１５年３月１４日付けで控訴人ｂに対してした平成
１２年分の所得税の更正処分のうち，利子所得額０円，給与所得額５５３０
万円納付すべき税額マイナス１３７万３４００円をそれぞれ超える部分た，（
だし，同税務署長が平成１５年９月３日付けで同控訴人に対してした減額更
正処分後のもの）及びこれに伴う重加算税賦課決定処分（ただし，同税務署
長が同日付けで同控訴人に対してした変更決定処分後のもの）をそれぞれ取
り消す。
(4)渋谷税務署長が平成１５年３月１４日付けで控訴人ｂに対してした平成
１３年分の所得税の更正処分のうち，利子所得額０円，給与所得額５５３０
万円納付すべき税額マイナス１２３万６５００円をそれぞれ超える部分た，（
だし，同税務署長が平成１５年９月３日付けで同控訴人に対してした減額更
正処分後のもの）及びこれに伴う重加算税賦課決定処分（ただし，同税務署
長が同日付けで同控訴人に対してした変更決定処分後のもの）をそれぞれ取
り消す。
(5)渋谷税務署長が平成１５年９月３日付けで控訴人ｂに対してした平成１
４年分の更正処分のうち，利子所得額０円，給与所得額７９０５万円，納付
すべき税額マイナス１７０万０１１０円をそれぞれ超える部分及びこれに伴
う重加算税賦課決定処分をそれぞれ取り消す。
４控訴人ｃ
(1)渋谷税務署長が平成１５年３月１４日付けで控訴人ｃに対してした平成
１０年分の所得税の更正処分のうち，利子所得額０円，給与所得額１５６１
万７０８３円，納付すべき税額マイナス１１万７０９７円をそれぞれ超える
部分及びこれに伴う重加算税賦課決定処分（ただし，同税務署長が平成１５
年１０月２８日付けで同控訴人に対してした変更決定処分後のもの）をそれ
ぞれ取り消す。
(2)渋谷税務署長が平成１５年３月１４日付けで控訴人ｃに対してした平成
１１年分の所得税の更正処分のうち，利子所得額０円，給与所得額４７６万
９２６７円，納付すべき税額マイナス２４万９０００円をそれぞれ超える部
分並びにこれに伴う重加算税及び過少申告加算税の各賦課決定処分をそれぞ
れ取り消す。
(3)渋谷税務署長が平成１５年３月１４日付けで控訴人ｃに対してした平成
１２年分の所得税の決定処分及びこれに伴う重加算税賦課決定処分をそれぞ
れ取り消す。
(4)渋谷税務署長が平成１５年３月１４日付けで控訴人ｃに対してした平成
１３年分の所得税の更正処分のうち，給与所得額１２７４万円，雑所得額０
円，納付すべき税額マイナス１２万９９００円をそれぞれ超える部分（ただ
し，同税務署長が平成１５年１１月２６日付けで同控訴人に対してした減額
更正処分後のもの）並びにこれに伴う重加算税及び無申告加算税の各賦課決
定処分をそれぞれ取り消す。
５控訴人ｄ
(1)渋谷税務署長が平成１５年３月１４日付けで控訴人ｄに対してした平成
１０年分の所得税の更正処分のうち，利子所得額７７万８０８４円，給与所
得額８４２１万１５１０円，納付すべき税額マイナス３１０５万８０１３円
をそれぞれ超える部分及びこれに伴う重加算税賦課決定処分をそれぞれ取り
消す。
(2)渋谷税務署長が平成１５年３月１４日付けで控訴人ｄに対してした平成
１１年分の所得税の更正処分のうち，利子所得額０円，給与所得額２億０３
２１万８５５３円，納付すべき税額マイナス７５６４万０７５３円をそれぞ
れ超える部分及びこれに伴う重加算税賦課決定処分（ただし，同税務署長が
平成１５年９月３日付けで同控訴人に対してした変更決定処分後のもの）を
それぞれ取り消す。
(3)渋谷税務署長が平成１５年３月１４日付けで控訴人ｄに対してした平成
１２年分の所得税の更正処分のうち，利子所得額０円，給与所得額１億６９
３０万円，納付すべき税額マイナス５０７２万６６２４円をそれぞれ超える
部分（ただし，同税務署長が平成１５年９月３日付けで同控訴人に対してし
た減額更正処分後のもの）並びにこれに伴う重加算税及び過少申告加算税の
各賦課決定処分（ただし，同税務署長が同日付けで同控訴人に対してした変
更決定処分後のもの）をそれぞれ取り消す。
(4)渋谷税務署長が平成１５年３月１４日付けで控訴人ｄに対してした平成
１３年分の所得税の更正処分のうち，不動産所得額マイナス８２４７万２３
２４円，利子所得額０円，給与所得額１億６９３０万円，納付すべき税額マ
イナス２９７０万２５２８円をそれぞれ超える部分（ただし，同税務署長が
平成１５年９月３日付けで同控訴人に対してした減額更正処分後のもの）及
びこれに伴う重加算税賦課決定処分（ただし，同税務署長が同日付けで同控
訴人に対してした変更決定処分後のもの）をそれぞれ取り消す。
(5)渋谷税務署長が平成１５年９月３日付けで控訴人ｄに対してした平成１
４年分の所得税の更正処分のうち，不動産所得額マイナス４３４５万１２６
８円，利子所得額０円，給与所得額１億９３０５万円，納付すべき税額マイ
ナス１４８５万０３７６円をそれぞれ超える部分及びこれに伴う重加算税賦
課決定処分をそれぞれ取り消す。
６控訴人株式会社ｅ（以下「控訴人ｅ社」という）。
(1)本郷税務署長が平成１５年３月１４日付けで控訴人ｅ社に対してした平
成１０年１月から同年６月までの期間分の納税告知処分並びに重加算税及び
不納付加算税の各賦課決定処分をそれぞれ取り消す。
(2)本郷税務署長が平成１５年３月１４日付けで控訴人ｅ社に対してした平
成１０年７月から同年１２月までの期間分の納税告知処分並びに重加算税及
び不納付加算税の各賦課決定処分をそれぞれ取り消す。
(3)本郷税務署長が平成１５年３月１４日付けで控訴人ｅ社に対してした平
成１１年１月から同年６月までの期間分の納税告知処分並びに重加算税及び
不納付加算税の各賦課決定処分をそれぞれ取り消す。
(4)本郷税務署長が平成１５年１１月２６日付けで控訴人ｅ社に対してした
平成１１年７月から同年１２月までの期間分の納税告知処分並びに重加算税
及び不納付加算税の各賦課決定処分（ただし，同税務署長が同日付けで同控
訴人に対してした同期間分の減額納税告知処分後並びに重加算税及び不納付
加算税の各変更決定処分後のもの）をそれぞれ取り消す。
(5)本郷税務署長が平成１５年１１月２６日付けで控訴人ｅ社に対してした
平成１２年１月から同年６月までの期間分の納税告知処分並びに重加算税及
び不納付加算税の各賦課決定処分（ただし，同税務署長が同日付けで同控訴
人に対してした同期間分の減額納税告知処分後並びに重加算税及び不納付加
算税の各変更決定処分後のもの）をそれぞれ取り消す。
(6)本郷税務署長が平成１５年１１月２６日付けで控訴人ｅ社に対してした
平成１２年７月から同年１２月までの期間分の納税告知処分並びに重加算税
及び不納付加算税の各賦課決定処分（ただし，同税務署長が同日付けで同控
訴人に対してした同期間分の減額納税告知処分後並びに重加算税及び不納付
加算税の各変更決定処分後のもの）をそれぞれ取り消す。
(7)本郷税務署長が平成１５年１１月２６日付けで控訴人ｅ社に対してした
平成１３年１月から同年６月までの期間分の納税告知処分並びに重加算税及
び不納付加算税の各賦課決定処分（ただし，同税務署長が同日付けで同控訴
人に対してした同期間分の減額納税告知処分後並びに重加算税及び不納付加
算税の各変更決定処分後のもの）をそれぞれ取り消す。
(8)本郷税務署長が平成１５年１１月２６日付けで控訴人ｅ社に対してした
平成１３年７月から同年１２月までの期間分の納税告知処分並びに重加算税
及び不納付加算税の各賦課決定処分をそれぞれ取り消す。
(9)本郷税務署長が平成１５年３月１４日付けで控訴人ｅ社に対してした平
成１４年１月から同年６月までの期間分の納税告知処分並びに重加算税及び
不納付加算税の各賦課決定処分をそれぞれ取り消す。
第２事案の概要
１本件事案の概要は，次のとおり補正し，後記２のとおり加えるほかは，原判
決の「事実及び理由」中「第２事案の概要」に記載のとおりであるから，こ
れを引用する。
(1)原判決９頁１行目の「公簿公社債等運用投資信託」を「公募公社債等運
用投資信託」に改める。
(2)原判決１１頁２４行目の「２７００万ドル」を「２７００万米ドル」に
改める。
２当審における控訴人らの主張
(1)ＥＢ債１取引
ア控訴人ｅ社は，ＥＢ債１の利息をｆＬＰＳ及びｇＵ／Ｔの銀行口座に入
金し，ｆＬＰＳの銀行口座に入金された利息は，現在，ｈＵ／Ｔ，ｉ及び
ｊＵ／Ｔの銀行口座に入金されている。これらの各法主体の銀行口座に入
金された利息は，当該銀行口座の名義人に帰属し，ｄ家族に帰属するもの
ではない。これらの利息はｄ家族に流出しておらず，また，ｄ家族はこれ
らの銀行口座に入金された利息を各法主体の機関の行為を無視して流用し
ているわけではなく，当該銀行口座はｄ家族の借用口座ではない。
イｇＵ／Ｔ，ｈＵ／Ｔ及びｊＵ／Ｔはいずれも投資信託であるから，その
収入は，所得税法１３条１項ただし書により，受益者であるｄ家族には帰
属しない。
，．ウ仮にＥＢ債１の利息がｄ家族に帰属するとしてもＥＢ債１の利率２１
２５％は経済的合理性のある適正利率であるから，当該利息は，全額が利
子所得に当たり，その一部がｄ家族に対する役員報酬に該当するものでは
ない。
エＥＢ債１の利息は上記アの各法主体が受領したものであるから，仮にこ
のことによりｄ家族に直接課税されるとしても，各法主体の各期の損益を
通算した期間損益が課税の対象となり，ＥＢ債１の受取利息だけを取り出
して課税することはできない。
(2)ＥＢ債２取引
，。ア控訴人ｅ社はＥＢ債２の利息をｈＵ／Ｔ及びｋの銀行口座に入金した
これらの各法主体の銀行口座に入金された利息は，当該銀行口座の名義人
に帰属し，控訴人ｄ及び控訴人ｂに帰属するものではない。これらの利息
は同控訴人らに流出しておらず，また，同控訴人らはこれらの銀行口座に
入金された利息を各法主体の機関の行為を無視して流用しているわけでは
なく，当該銀行口座は同控訴人らの借用口座ではない。
イｈＵ／Ｔは投資信託であるから，その収入は，所得税法１３条１項ただ
し書により，受益者である同控訴人らには帰属しない。
ウＥＢ債２の利息は上記アの各法主体が受領したものであるから，仮にこ
のことにより同控訴人らに直接課税されるとしても，各法主体の各期の損
益を通算した期間損益が課税の対象となり，ＥＢ債２の受取利息だけを取
り出して課税することはできない。
(3)ｌローン
アｍは，ｌローンの利息をｌの銀行口座に入金した。この利息は，当該銀
行口座の名義人であるｌに帰属し，控訴人ｃ及び控訴人ａに帰属するもの
ではない。
イｎＵ／Ｔは投資信託であるから，その収入は，所得税法１３条１項ただ
し書により，受益者である同控訴人らには帰属しない。
ウ仮に同控訴人らに直接課税されるとしても，ｌローンに係る各法主体
（ｌ，ｏ，ｐ及びｎＵ／Ｔ）の各期の損益を通算した期間損益が課税の対
，。象となりｌローンの受取利息だけを取り出して課税することはできない
エｌローンの利率１１％は適正利率であるから，ｌローンに係る支払利息
は，全額が控訴人ｅ社の損金に算入されるべきである。仮に１１％が適正
利率でないとしても，ｌローンの担保であるα不動産等がいわゆる担保割
れしていること等を考慮すれば，適正利率は８．４０９５％であるから，
この限度での支払利息は，控訴人ｅ社の損金に算入されるべきである。
(4)匿名組合取引
アｑ社は，匿名組合分配金をｒ社の銀行口座に入金した。この分配金は，
当該銀行口座の名義人であるｒ社に帰属し，控訴人ｄに帰属するものでは
ない。
イｊＵ／Ｔは投資信託であるから，その収入は，所得税法１３条１項ただ
し書により，受益者である控訴人ｄには帰属しない。
ウ仮に控訴人ｄに直接課税されるとしても，匿名組合取引に係る各法主体
（ｒ社及びｊＵ／Ｔ）の各期の損益を通算した期間損益が課税の対象とな
り，匿名組合取引による収益だけを取り出して課税することはできない。
(5)ｓファンド取引
投資信託の満期前買取行為は，広く行われていた適法な節税行為であるか
ら，ｓファンド取引を否認することはできない。
(6)結婚披露宴関連費用
控訴人ａの結婚披露宴関連費用の一部は，結婚披露宴の出席者の多数が控
訴人ｅ社の取引関係者であったこと等に照らせば，控訴人ｅ社の交際費に該
当する。
(7)重加算税賦課決定
ＥＢ債１取引，ＥＢ債２取引，ｌローン及び匿名組合取引は，いずれも控
訴人らが経理処理したとおりの内容であり，また，控訴人らには「国税の課
税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺい
し，又は仮装」するとの故意はなかった。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，控訴人ｂの本件訴えのうち，渋谷税務署長が平成１５年３月１
４日付けで同控訴人に対してした平成１１年分の所得税の更正処分のうち納付
すべき税額１９３６万０３００円を超える部分及びこれに伴う重加算税賦課決
定処分（ただし，同税務署長が平成１５年９月３日付けで同控訴人に対してし
た変更決定処分後のもの）の各取消しを求める部分は不適法であり，同控訴人
のその余の本件請求及びその余の控訴人らの本件請求はいずれも理由がないも
のと判断する。
その理由は次のとおり補正し後記２のとおり加えるほかは原判決の事，，，「
実及び理由」中「第３争点に対する判断」に記載のとおりであるから，これ
を引用する。
(1)原判決４１頁２５行目及び４２頁３行目の各「ｆ」を「ｆＬＰＳ」に改
める。
(2)原判決５４頁１２行目から１３行目にかけての購入資金の調達を賃「」「
貸業等」に改める。
(3)原判決５７頁末行から５８頁１行目にかけての「単に当時広く行われて
いたことから適法な行為であるとはいえないことは明らかであって」を「当
時，ｓファンドを償還日前に証券会社に譲渡した場合には，値上がり益に対
する所得税１５％及び地方税５％に相当するものとして，受益者が買取請求
した日における値上がり益の２０％を特別控除額として控除されていた（甲
５５，乙２７６，２８８）ところであり，証券会社以外の第三者にｓファン
ドを譲渡する場合であっても，譲渡を受けた第三者がｓファンドの償還を受
ける際に値上がり益の２０％を源泉徴収されることを考慮せずに譲渡代金が
定められることが一般的であったとは考え難い。しかし，本件のｓファンド
取引は，控訴人ｅ社が償還を受ける際に値上がり益の２０％を源泉徴収され
ることを考慮せずに，控訴人ｄが控訴人ｅ社に対し譲渡当時の基準価格その
ままの代金でｓファンドを譲渡したものであって，このような代金でのｓフ
ァンドの譲渡が当時広く行われていたとは認めることができない。したがっ
て」に改める。
(4)原判決５９頁４行目末尾に「なお，控訴人ａの結婚式及び結婚披露宴を
企画運営した業者の請求書（甲１０７の１・２）は控訴人ｄ個人あてに交付
されており，控訴人ａの結婚披露宴が控訴人ｅ社の主催により執り行われた
との事実を認めるに足りる証拠はない」を加える。。
２当審における控訴人らの主張について
(1)控訴人らは，当審においても，ＥＢ債１，ＥＢ債２及びｌローンの各利
息並びに匿名組合取引における匿名組合分配金はいずれも入金先の銀行口座
の名義人に帰属し，ｄ家族に帰属するものではないと主張する。しかし，先
に引用の原判決の理由説示のとおり，これらの各取引の実体は，次のとおり
であったと認めることができる。
アＥＢ債１取引
控訴人ｄは，控訴人ｅ社が保有するｔの株式を譲渡した場合に多額の譲
渡益が発生することを懸念し，あらかじめ控訴人ｅ社に欠損を発生させて
これを蓄積することにより，ｔの株式を譲渡した場合における譲渡所得課
税を回避し，控訴人ｅ社に欠損を発生させるために同控訴人から流出する
金銭は，控訴人ｄ又はｄ家族が実質的に支配する海外法人等に留保して，
その支配下に置くことを計画した。そして，控訴人ｄは，控訴人ｅ社がで
きるだけ利率を高く設定したＥＢ債１を発行することとして，その名義上
の購入者となるｆＬＰＳ，ｇＵ／Ｔ等を設立し，また，ｄ家族とＥＢ債１
取引との関係が明らかにならないよう，これらの海外法人等とｄ家族との
間に別の海外法人等（ｕ，ｈＵ／Ｔ，ｊＵ／Ｔ，ｖＬＰＳ，ｉ）を介在さ
せた上，平成１０年２月２７日及び同年３月６日，ｄ家族の資金により，
ｆＬＰＳ，ｇＵ／Ｔ等が名義人となって，控訴人ｅ社が発行したＥＢ債１
を購入した。その後，控訴人ｅ社は，ｆＬＰＳ，ｇＵ／Ｔ等の銀行口座に
ＥＢ債１の利息を入金した。ｆＬＰＳ，ｇＵ／Ｔ，ｕ，ｈＵ／Ｔ，ｊＵ／
Ｔ，ｖＬＰＳ及びｉは，いずれも控訴人ｄ又はｄ家族が実質的に支配する
名義人にすぎなかった。
イＥＢ債２取引
控訴人ｅ社が平成１２年９月５日に発行したＥＢ債２の購入者であるｈ
Ｕ／Ｔ（受益者は控訴人ｄ及び控訴人ｂ）は上記アのとおりｄ家族が実質
的に支配する名義人にすぎず，同月２２日に発行したＥＢ債２の購入者で
あるｋ（控訴人ｄが受益者であるｊＵ／Ｔの子会社）もｄ家族が実質的に
支配する名義人にすぎず，また，ＥＢ債２の購入資金は，ｆＬＰＳの銀行
口座に入金されたＥＢ債１の中途償還金の一部が控訴人ｅ社からｕ等を経
由して，ｈＵ／Ｔ及びｋに移動したものである。
ウｌローン
控訴人ｅ社は，平成１１年１１月２日付けで，ｍにα不動産等を２０億
円余で売却して，２３億円余の譲渡損を計上した。ｍは，平成１２年１月
３１日，ｌから２５億円を利率年１１％で借り入れたが，ｌローンの実体
は，ｗ４兄弟がｍに利率年３．２％で２５億円を融資し，両者の間に控訴
人ｄが実質的に支配する海外法人等（ｌ，ｏ，ｐ，ｎＵ／Ｔ）を介在させ
ることにより，当初はｍが，控訴人ｅ社がｍを吸収合併した後は同控訴人
がｌローンの利息の名目で年１１％の割合による金銭を支出し，ｗ４兄弟
に対する利息分等を控除した年７．５８％の割合による金額に相当する利
益を控訴人ｃ及び控訴人ａに供与したものである。
エ匿名組合取引
ｑ社は，平成１３年３月２７日ｍからα不動産等を購入し，翌２８日，
ｒ社を出資者として同不動産等の賃貸営業に係る匿名組合契約を締結し
た。ｑ社及びｒ社も控訴人ｄが実質的に支配するものであり，ｒ社の出資
金（ｑ社のα不動産等の購入資金に充てられた）は，控訴人ｅ社がＥＢ。
債１の中途償還金としてｆＬＰＳの銀行口座に入金した金銭の一部がｕ，
ｊＵ／Ｔを経由してｒ社に移動したものである。その後，ｑ社がｒ社の銀
行口座に匿名組合契約に係る分配金を入金した。このような匿名組合取引
は控訴人ｄが計画したものであり，ｒ社は上記のとおり控訴人ｄが実質的
に支配する名義人にすぎなかった。
(2)ＥＢ債１取引，ＥＢ債２取引，ｌローン及び匿名組合取引の実体は以上
のとおりであって，控訴人ｄが，課税を免れるため，自己又はｄ家族が実質
，，的に支配して意のままになる多数の海外法人等を介在させた上ＥＢ債取引
，，ｌによる融資及び匿名組合取引の外形を作り出したものであってＥＢ債１
ＥＢ債２及びｌローンの利息並びに匿名組合契約に係る分配金の入金先はい
ずれも控訴人ｄ又はｄ家族の名義人にすぎず，同控訴人又はｄ家族がその収
益を享受しているものと認めることができる。これらの利息及び分配金がｄ
家族のいずれの名義の銀行口座にも入金されていないことは，実際の入金先
が同控訴人又はｄ家族に実質的に支配されている名義人にすぎないことに照
らして，上記認定を左右するものではない。
(3)控訴人らは，ｇＵ／Ｔ，ｈＵ／Ｔ，ｊＵ／Ｔ及びｎＵ／Ｔはいずれも投
資信託であるから，所得税法１３条１項ただし書により，その収入は受益者
であるｄ家族には帰属しない旨，及び課税に当たってはＥＢ債１取引，ＥＢ
債２取引，ｌローン及び匿名組合取引に関与した各海外法人等の損益を通算
すべきである旨を主張するが，ＥＢ債１取引，ＥＢ債２取引，ｌローン及び
匿名組合取引の実体は上記のとおりであり，これらの取引に関与した各海外
法人及び投資信託は名義人にすぎず，これらの取引による収益は直接ｄ家族
に帰属するものであるから，同項ただし書が適用される余地はなく，各海外
法人等の損益を通算すべきものでもない。また，控訴人らは，ＥＢ債１の年
２１．２５％の利息は全額利子所得に当たりｄ家族に対する役員報酬に該当
しない旨主張するが，ＥＢ債１取引の実体はｄ家族の控訴人ｅ社に対する融
資であり，年２１．２５％の利率が通常の融資における適正利率を上回るこ
とは明らかであるから，適正利率を超過する部分は控訴人ｅ社のｄ家族に対
する役員報酬に当たるものというべきである。控訴人らの上記主張は，いず
れも採用することができない。
控訴人らは，ｌローンの利率年１１％は適正利率であり，そうでないとし
ても年８．４０９５％が適正利率であるから，控訴人ｅ社の支払利息又はそ
のうち年８．４０９５％の割合による部分は，同控訴人の損金に算入される
べきであると主張する。しかし，ｌローンの実体は上記(1)ウのとおりであ
って，平成１４年１月２４日の控訴人ｅ社の利息名目の支出のうち年７．５
，，８％に相当する部分は控訴人ｃ及び控訴人ａに対する利益供与でありまた
同日の時点ではｗ４兄弟が控訴人ｅ社からの利息の受け皿となっていたｘＵ
，．，／Ｔの受益権を同控訴人に譲渡していたから年３２％に相当する部分は
同控訴人に環流しており，ｗ４兄弟に対する利息ではない。したがって，同
控訴人の上記名目的な支払利息を同控訴人の損金と認めることはできない。
(4)控訴人らは各重加算税賦課決定処分が違法である旨主張するが，控訴人
らがＥＢ債１取引，ＥＢ債２取引，ｌローン及び匿名組合取引について，真
実の法律関係が明らかになることを回避するため，多数の名義人を介在させ
て形式的な取引の外形を作り出したことは，上来説示のとおりである。した
がって，控訴人らは「国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべ，
き事実の全部又は一部を隠ぺいし，又は仮装」したものというべきである。
３以上によれば，控訴人ｂの本件訴えのうち，渋谷税務署長が平成１５年３月
１４日付けで同控訴人に対してした平成１１年分の所得税の更正処分のうち納
付すべき税額１９３６万０３００円を超える部分及びこれに伴う重加算税賦課
決定処分（ただし，同税務署長が平成１５年９月３日付けで同控訴人に対して
した変更決定処分後のもの）の各取消しを求める部分は不適法であるから却下
すべきであり，同控訴人のその余の本件請求及びその余の控訴人らの本件請求
はいずれも理由がないから棄却すべきであって，これと同旨の原判決は相当で
ある。
よって，本件控訴はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のと
おり判決する。
東京高等裁判所第２２民事部
裁判長裁判官石川善則
裁判官菊池洋一
裁判官德増誠一

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