戻る

平成２４年９月２７日判決言渡
平成２３年（行ケ）第１０２０１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年６月２８日
判決
原告アイ・ピー・ジー・
フォトニクス・コーポレーション
訴訟代理人弁理士渡邊隆
同阿部達彦
同黒田晋平
同崔允辰
被告イムラアメリカインコーポレイテッド
訴訟代理人弁護士長沢幸男
同笹本摂
訴訟復代理人弁護士向多美子
訴訟代理人弁理士岡部讓
同吉澤弘司
同濱口岳久
主文
１特許庁が無効２０１０－８０００９５号事件について平成２３年２月１
８日にした審決のうち，「特許第３９９００３４号の請求項１ないし４９に
係る発明についての審判請求は，成り立たない。」との部分を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と
定める。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
被告は，発明の名称を「光学増幅装置」とする特許第３９９００３４号（請求項
の数５２。以下「本件特許」といい，本件特許に係る明細書を「本件明細書」とい
う。）の特許権者である（甲１８，１９）。
被告は，平成１０年６月２３日，本件特許につき出願し（パリ条約による優先権
主張平成９年６月２５日，アメリカ合衆国），平成１９年７月２７日，設定登録さ
れた（甲１８，１９）。
原告は，平成２２年５月２１日，本件特許の請求項１ないし５２に係る発明につ
き，特許無効審判（無効２０１０－８０００９５号事件）を請求し（甲２０），特許
庁は，平成２３年２月１８日，「特許第３９９００３４号の請求項５０ないし５２に
係る発明についての特許を無効とする。特許第３９９００３４号の請求項１ないし
４９に係る発明についての審判請求は，成り立たない。」との審決（以下，上記審決
のうち請求項１ないし４９に係る発明に関する審決部分を「本件審決」という。）を
し，その謄本は同月２８日，原告に送達された。
２特許請求の範囲
本件特許における特許請求の範囲の請求項１ないし４９（以下，請求項１ないし
４９に係る発明を「本件発明１」などといい，上記発明を併せて単に「本件発明」
という。）は，以下のとおりである。
「【請求項１】回折限界に近いモードを持つ入力ビ－ムを発生させるレーザー源と，
多重モード・ファイバー増幅器と，
該入力ビームを受け，該多重モード・ファイバー増幅器の基本モードに整合する
ように該入力ビームのモードを変換し，該多重モードファイバー増幅器に入力する
モード変換された入力ビームを作り出すモード変換器と，
該多重モード・ファイバー増幅器に結合され，該多重モード・ファイバー増幅器
を光学的にポンピングして本質的に基本モードでの増幅されたビームを生成するポ
ンプ源と，
を有することを特徴とする光学増幅装置。
【請求項２】前記基本モードが利得ガイドにより実質的に誘導される，
請求項１記載の光学増幅装置。
【請求項３】前記基本モードから任意の高次モードへの内部モードの散乱が，該
基本モードの利得ガイドにより実質的に低減される，
請求項２記載の光学増幅装置。
【請求項４】前記利得ガイドの実質的な結果として，前記多重モード・ファイバ
ー増幅器の前記基本モードの大きさが，ファイバー長さに沿って変化する，
請求項２記載の光学増幅装置。
【請求項５】前記多重モード・ファイバー増幅器は，ファイバー・コアをもち，
ドーパントが全ファイバー・コア領域より小さい中心部の断面に局在している，
請求項１記載の光学増幅装置。
【請求項６】前記多重モード・ファイバー増幅器は，ファイバー・コアをもち，
ドーパントが全ファイバー・コア領域より小さい中心部の断面に局在し，高次モー
ドへのモード結合が利得ガイドにより低減されている，
請求項１記載の光学増幅装置。
【請求項７】前記基本モードの利得は，前記多重モードファイバー増幅器に存在
するいずれの他のモードの利得より本質的に大きい，
請求項１記載の光学増幅装置。
【請求項８】前記多重モード・ファイバーの長さに沿って，ファイバー直径が変
化し，該変化に伴って該多重モード・ファイバー増幅器の前記基本モードの大きさ
が変化する，
請求項１記載の光学増幅装置。
【請求項９】前記多重モード・ファイバーの長さに沿って，コアまたはドープさ
れたコアの直径が変化し，該変化に伴い該多重モード・ファイバー増幅器の前記基
本モードの大きさが変化する，
請求項１記載の光学増幅装置。
【請求項１０】前記多重モード・ファイバー増幅器は，希土類イオンをドープさ
れている，
請求項１記載の光学増幅装置。
【請求項１１】前記多重モード・ファイバー増幅器は，Ｅｒ，Ｅｒ／Ｙｂ，Ｙｂ，
Ｎｄ，Ｔｍ，ＰｒまたはＨｏのイオンのうち少なくとも一つによってドープされて
いる，
請求項１記載の光学増幅装置。
【請求項１２】前記多重モード・ファイバー増幅器は，二重クラッディング構造
を持つ，
請求項１記載の光学増幅装置。
【請求項１３】前記多重モード・ファイバー増幅器は，偏光保存性をもつ，
請求項１記載の光学増幅装置。
【請求項１４】前記増幅されたビームは，前記多重モード・ファイバー増幅器を
少なくとも２回通過する，
請求項１記載の光学増幅装置。
【請求項１５】前記モード変換された入力ビームは，光パルスからなり，該光パ
ルスのスペクトルは，前記多重モードファイバー増幅器内の非線形効果により拡げ
られる，
請求項１記載の光学増幅装置。
【請求項１６】前記モード変換された入力ビームは，光パルスからなり，前記多
重モードファイバー増幅器からの光パルス出力を圧縮する圧縮器をさらに有する，
請求項１記載の光学増幅装置。
【請求項１７】前記モード変換器は，バルク光学イメージング・システムをもつ，
請求項１記載の光学増幅装置。
【請求項１８】前記モード変換器は，テーパーした単一モード・ファイバーをも
つ，
請求項１記載の光学増幅装置。
【請求項１９】前記モード変換器は，バルク光学イメージング・システムとテー
パーしたファイバーとの組み合わせを有する，
請求項１記載の光学増幅装置。
【請求項２０】前記増幅されたビームを軸に沿って反射してレーザーキャビティ
ーを形成する反射器と，
該レーザーキャビティーから出力される増幅されたビームの反射されたエネルギ
ーを結合する結合手段とをさらに有する，
請求項１記載の光学増幅装置。
【請求項２１】前記反射器は，鏡，ファイバー・ブラッグ格子およびバルク格子
のうち少なくとも一つをもつ，
請求項２０記載の光学増幅装置。
【請求項２２】前記レーザーキャビティー内に置かれ，該レーザーキャビティー
のＱスイッチングを可能にする光学スイッチをさらに有する，
請求項２０記載の光学増幅装置。
【請求項２３】前記レーザーキャビティー内に置かれ，該レーザーキャビティー
の再生増幅器としての作動を可能にする光学スイッチをさらに有する，
請求項２０記載の光学増幅装置。
【請求項２４】前記増幅されたビームを受けてモードフィルターされたビームと
するモード・フィルターをさらに有する，
請求項１記載の光学増幅装置。
【請求項２５】前記モード・フィルターは，単一モード・フィルターである，
請求項２４記載の光学増幅装置。
【請求項２６】前記モード・フィルターは，空間フィルターである，
請求項２４記載の光学増幅装置。
【請求項２７】前記多重モード・ファイバー増幅器内の伝播モード数は，３ない
し３０００である，
請求項１記載の光学増幅装置。
【請求項２８】前記多重モード・ファイバー増幅器内の伝播モード数は，３ない
し１０００である，
請求項１記載の光学増幅装置。
【請求項２９】前記増幅されたビームの波長は，１．１００μｍより長い，
請求項１記載の光学増幅装置。
【請求項３０】前記多重モード・ファイバーは，直線に沿って置かれて長さ方向
に張力がかけられている，
請求項１記載の光学増幅装置。
【請求項３１】前記多重モード・ファイバーは，ステップ状に変化する屈折率プ
ロファイルを持つ，
請求項１記載の光学増幅装置。
【請求項３２】前記多重モード・ファイバー増幅器は，ＭＣＶＤ，ＯＶＤ，ＶＡ
ＤおよびＰＣＶＤの製法技術のうち一つによって作られている，
請求項１記載の光学増幅装置。
【請求項３３】前記多重モード・ファイバー増幅器における伝播モード数が４よ
り大きく，ファイバー・ブラッグ格子が該多重モード・ファイバー増幅器に書き込
まれている，
請求項１記載の光学増幅装置。
【請求項３４】前記多重モード・ファイバー増幅器には，チャープ・ファイバー・
ブラッグ格子が書き込まれている，
請求項１記載の光学増幅装置。
【請求項３５】前記レーザー源は，単一モード・ファイバー発振器をもつ，
請求項１記載の光学増幅装置。
【請求項３６】前記レーザー源と前記多重モード・ファイバー増幅器との間に，
少なくとも一つの前置増幅器が挿入されている，
請求項１記載の光学増幅装置。
【請求項３７】前記前置増幅器のうち少なくとも一つは，第二の多重モード・フ
ァイバー増幅器であり，
前記多重モード・ファイバー増幅器に，単一モード光が入力される，
請求項３６記載の光学増幅装置。
【請求項３８】前記前置増幅器のうち少なくとも一つは，単一モード増幅ファイ
バーである，
請求項３６記載の光学増幅装置。
【請求項３９】前記多重モード・ファイバー増幅器は，１ｋＷ以上のピーク強度
を持つパルスを発生する，
請求項１記載の光学増幅装置。
【請求項４０】前記多重モード・ファイバー増幅器は，該増幅器の単位長さ当た
り１ｋＷより大きいピーク強度を発生する，
請求項１記載の光学増幅装置。
【請求項４１】前記多重モード・ファイバー増幅器内で１０ｎｓｅｃより短い幅
の光パルスが増幅される，
請求項１記載の光学増幅装置。
【請求項４２】前記多重モード・ファイバー増幅器の下流に配置され，前記増幅
されたビームを周波数変換する非線形光学素子をさらに有する，
請求項１記載の光学増幅装置。
【請求項４３】前記多重モード・ファイバー増幅器の下流に配置され，前記増幅
されたビームの周波数を二倍にする該非線形結晶をさらに有する，
請求項１記載の光学増幅装置。
【請求項４４】前記非線形結晶は，周期的に極性を持つＬｉＮｂＯ３（ＰＰＬ）
結晶である，
請求項４３記載の光学増幅装置。
【請求項４５】前記非線形結晶は，非周期的な極性をもつＬｉＮｂＯ３（ＡＰＬ）
結晶である，
請求項４３記載の光学増幅装置。
【請求項４６】前記多重モード・ファイバー増幅器のＭ２
値は，１０より小さい，
請求項１記載の光学増幅装置。
【請求項４７】前記多重モード・ファイバー増幅器のＭ２
値は，４より小さい，
請求項１記載の光学増幅装置。
【請求項４８】前記多重モード・ファイバー増幅器のＭ２
値は，２より小さい，
請求項１記載の光学増幅装置。
【請求項４９】前記多重モード・ファイバー増幅器は，１２５μｍより大きい外
径のクラッディングをもつ，
請求項１記載の光学増幅装置。」
３本件審決の理由
本件審決の理由は，別紙審決書写しに記載のとおりであり，その要旨は，以下の
とおりである（注判決では，新規性・進歩性の判断部分を先に要約して記載した。）
(1)新規性・進歩性の有無について
本件発明と対比されるべき発明が刊行物に記載されているというには，当該刊行
物を見た当業者が，本件発明の内容との対比に必要な限度において，その発明を実
施し得るものと理解することが可能な程度に発明の内容が当該刊行物に開示されて
いることが必要である。本件特許の優先日前に頒布された刊行物であると認められ
る「PASSIVEANDACTIVEFIBEROPTICCOMPONENTS（受動及び能動光ファイバー要素）」
なる表題の博士論文（甲１の２。以下「甲１文献」という。）には，多重モード・フ
ァイバー増幅器を有する光学増幅器についての課題が指摘されるにとどまり，本件
発明と対比されるべき発明が記載されていると認めることはできず，本件発明が，
甲１文献により新規性を欠如する，又は，甲１文献を主引用例として進歩性を欠如
するということはできないから，平成１１年法律第４１号による改正前の特許法２
９条１項３号（以下「特許法２９条１項３号」という。）又は同条２項（以下「特許
法２９条２項」という。）に該当するといえない。
(2)記載要件の充足性について
本件発明は，明確ではないということはできないから，平成１４年法律第２４号
による改正前の特許法３６条６項２号（以下「特許法３６条６項２号」という。）に
違反しておらず，本件明細書の発明の詳細な説明は，本件発明について，当業者が
実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないとすることはできな
いから，同改正前の特許法３６条４項（以下「特許法３６条４項」という。）に違反
しない。
第３取消事由に関する当事者の主張
１原告の主張
本件審決には，特許法２９条１項３号又は同条２項違反についての判断の誤り（取
消事由１），同法３６条４項違反についての判断の誤り（取消事由２），同法３６条
６項２号違反についての判断の誤り（取消事由３）があり，その結論に影響を及ぼ
すから，本件審決は違法であるとして取り消されるべきである。
(1)特許法２９条１項３号又は同条２項違反についての判断の誤り（取消事由
１）
ア甲１文献の引用例適格性についての判断の誤り
(ｱ)発明の新規性や進歩性を判断するに当たり，当該発明と対比されるべき発明
が特許法２９条１項３号所定の「刊行物に記載された発明」に該当すると判断する
ためには，当該刊行物の記載を見た当業者が，対比に必要な限度において，その発
明を実施し得るものと理解することが可能な程度に発明の内容が当該刊行物に開示
されていることが必要であることを前提とした本件審決の判断には，誤りがある。
本件特許の「光学増幅装置」のような技術分野においては，仮に当該刊行物自体
には当該発明を実施し得るものと当業者が理解することが可能な程度に発明の内容
が開示されていないとしても，当該発明と対比可能な「技術的思想」が開示されて
いれば，特許法２９条１項３号に規定する「刊行物に記載された発明」に該当する
と解すべきである。したがって，甲１文献に実施可能な程度に発明の内容が開示さ
れていないとしても，甲１文献に記載された発明は「刊行物に記載された発明」に
該当する。
(ｲ)また，本件審決には，甲１文献の開示事項の認定，甲１文献に記載された発
明の実施可能性の判断に誤りがある。甲１文献には，別紙「甲１文献の記載内容」
記載の内容が記載されており（以下，同別紙に記載された内容を，冒頭の符号に従
って〔記載ａ１）〕などという。），以下のとおり，本件発明と対比可能でかつ実施可
能な発明が開示されている。
ａ甲１文献における「多重モード増幅器ファイバーから出力される信号エネル
ギー」とは，多重モード・ファイバー増幅器によって増幅されている信号エネルギ
ーのことである。〔記載ａ３）〕には，増幅された信号エネルギーが「ファイバーを
通してその出力ポートまで」基本モードで「保存される」ことが，記載されており，
また，〔記載ａ３）〕における「入力ポートでファイバーの基本モードを励起する」
とは，信号が最初に入力ポートでファイバーに導入されるときに，多重モード・フ
ァイバーの基本モードのみが信号エネルギーをもつことを意味する。
以上によると，甲１文献は，「増幅された信号が多重モード・ファイバー増幅器の
出力まで基本モードで保存される」ことを開示している。増幅された信号は基本モ
ードで保存されるので，増幅された信号がより高次の導波モードに結合されること
はほとんど又は全くなく，〔記載ａ３）〕に記載されている，多重モード・ファイバ
ー増幅器の出力からの増幅されたビームは，「本質的に基本モード」である。
ｂ〔記載ａ３）〕及び〔記載ａ４）〕には，「ファイバーモードを整合し」，「ファ
イバーの基本モードを入力ポートで励起する」ためのモード変換器（「バルク光学部
品」のような「インターフェース光学部品」，すなわち「モード整合光学部品」に相
当するもの）が，明示されている。
ｃポンプ源は，あらゆるファイバー増幅器に必須のものであり，当業者であれ
ば，甲１文献にポンプ源も開示されていることが理解できる。実際，〔記載ａ８）〕
及び第９．２図には，ポンプ源についての説明がある。また，〔記載ａ５）〕及び第
９．４図には，ポンプ源が多重モード・ファイバー増幅器に結合され，多重モード・
ファイバー増幅器を光学的にポンピングして，その出力に増幅されたビームを生じ
させていることが，開示されている。
ｄ当業者であれば，あらゆるファイバー増幅器において入力信号源が存在しな
ければならないと理解している。〔記載ａ３）〕及び〔記載ａ４）〕に明示された単一
モードの入力キャリアーファイバーは，モード整合光学部品への「回折限界に近い」
入力信号の信号源となっている。
入力信号源をレーザー源とすることができることも，本件特許の優先日において，
当業者の技術常識であり，甲１文献の〔記載ａ１）〕，〔記載ａ５）〕，第９．４図にも，
ファイバー増幅器によって増幅される入力信号の信号源であるレーザー源が記載さ
れている。
(ｳ)本件審決には，甲１文献が発行されてから本件特許の優先日までの期間にお
ける当該技術の進歩を考慮しなかったことによる，甲１文献に開示された事項及び
その実施可能性の判断についての誤りがある。
本件特許の優先日前である平成７年（１９９５年）に発行された国際公開９５／
２０８３１号パンフレット（甲３。以下「甲３文献」という。）には，甲１文献に記
載されている「多重モード・ファイバーにおける基本モードの増幅された光を保存
する」ことが，本件特許の優先日前に実現可能であったこと，希土類イオンでドー
プされた多重モード・ファイバーが，基本モード（単一モード）を出力することが
明らかにされており，「高性能光ファイバに関する技術動向調査」（甲２６）による
と，１９８０年代後半から１９９０年代前半及び平成７年（１９９５年）から本件
特許の優先日までの間に，光増幅技術に関する多くの重要な特許出願がされている。
多重モード・ファイバー増幅器に付随する問題点である，「ファイバーモードを整
合し」，「ファイバーの基本モードを入力ポートで励起する」ための「モード変換器」
については，本件特許の優先日時点で解決済みであったことは，当業者であれば認
識している。
また，多重モード・ファイバー増幅器には，導波路の品質を改善して，モード結
合を誘発するファイバーの不完全性を低減し，これにより（基本）モードの（増幅
された）信号エネルギーをファイバー全体を通してその出力ポートまで保存すると
いう要求事項があるが，ドープされたファイバーの製造技術が甲１文献の発表から
本件特許の優先日までの間に著しく改良されていることに鑑みれば，本件特許の優
先日時点で上記「導波路の品質の改善」も実現されていたと，当業者であれば認識
している。
(ｴ)以上によると，甲１文献には，ファイバーモードを整合するためのインター
フェース光学部品，すなわちモード整合光学部品に相当するものを用いて，多重モ
ード・ファイバー増幅器の基本モードを入力ポートで励起（入射）し，導波路の品
質を改善して，高次モードへの基本モードの結合を誘発するファイバーの不完全性
を低減し，これにより基本モードの増幅された信号エネルギーをファイバー全体を
通してその出力ポートまで保存し，本質的に基本モードでの増幅された出力を得る
という構成が開示されており，本件発明と対比可能でかつ実施可能な発明が開示さ
れているといえる。したがって，甲１文献に記載された発明は，特許法２９条１項
３号の「刊行物に記載された発明」に該当する。
イ本件発明１と甲１文献に記載された発明との対比
(ｱ)本件発明１の「回折限界に近いモードを持つ入力ビームを発生させるレーザ
ー源」の構成に関しては，甲１文献の〔記載ａ２）〕～〔記載ａ１０）〕中に，ファ
イバー増幅器が〔記載ａ１）〕の小型レーザー又はＮｄ：ＹＡＧレーザー源を具備す
ることができ，レーザー源は本件発明１の「レーザー源」に対応することが開示さ
れている。また，〔記載ａ１）〕には「単一モード・ファイバーループに挿入するた
めの，・・・」及び「また，円形の光ファイバ（原告注：単一モード・ファイバー）
に適合可能な小型レーザーも強く要請されている。」との記載があり，さらに，〔記
載ａ３）〕には，ファイバー増幅器の場合，単一モード・ファイバーと調和させるた
め，単一モードの入力及び出力が望ましいという趣旨の記載があることから，〔記載
ａ１）〕の「小型レーザー」とは，単一モード・ファイバーに入力されて回折限界に
近いモードを持つ入力ビ－ムを発生させるためのものであるといえる。
(ｲ)本件発明１の「多重モード・ファイバー増幅器」の構成については，甲１文
献の〔記載ａ１）〕～〔記載ａ１０）〕において，随所で「多重モード増幅器ファイ
バー」に言及されている。
(ｳ)本件発明１の「該入力ビームを受け，該多重モード・ファイバー増幅器の基
本モードに整合するように該入力ビームのモードを変換し，該多重モードファイバ
ー増幅器に入力するモード変換された入力ビームを作り出すモード変換器」の構成
については，甲１文献の〔記載ａ３）〕の「多重モード化された増幅器ファイバーの
場合，ファイバーモードを整合するために何らかのインターフェース光学部品が必
要になる」における「インターフェース光学部品」が，本件発明１の「モード変換
器」に対応する。
(ｴ)本件発明１の「本質的に基本モードでの増幅されたビームを生成する」の構
成は，甲１文献の〔記載ａ３）〕中の，多重モード・ファイバー増幅器によって増幅
された基本モードを，ファイバー全体を通してその出力ポートまで保存する旨の記
載に開示されている。
本件発明１の「多重モード・ファイバー増幅器に結合され，該多重モード・ファ
イバー増幅器を光学的にポンピングして本質的に基本モードでの増幅されたビーム
を生成するポンプ源」の構成については，甲１文献中の第９．２図に，多重モード・
ファイバー増幅器に結合されたポンプ源からのポンプ光が，多重モード・ファイバ
ー増幅器を通過して「入力信号（基本モードの入力信号）」を増幅し，基本モードの
増幅された信号が出力されることが示されており，このポンプ源が発明１の「ポン
プ源」に対応する。
(ｵ)上記を前提に，甲１文献に記載されている発明の内容を整理すると，以下の
とおりとなる。
「（ⅰ）回折限界に近いモード（ファイバーの基本モード）を持つ入力ビ－ムを
発生させ，任意的に単一モードのキャリアーファイバーに結合されるＮｄ：ＹＡＧ
レーザー源と（〔記載ａ１）〕，〔記載ａ３）〕等），
（ⅱ）多重モード・ファイバー増幅器と（〔記載ａ３）〕等），
（ⅲ）該入力ビームを受け，該多重モード・ファイバー増幅器の基本モードに
整合するように該入力ビームのモードを変換し，該多重モード・ファイバー増幅器
に入力するモード変換された入力ビームを作り出すモード変換器としてのインター
フェース光学部品と（〔記載ａ３）〕），
（ⅳ）該多重モード・ファイバー増幅器に結合され，該多重モード・ファイバ
ー増幅器を光学的にポンピングして本質的に基本モードでの増幅されたビームを生
成するポンプ源と（〔記載ａ３）〕及び第９．２図），
（ⅴ）を有する光学増幅装置（〔記載ａ３）〕）。」
(ｶ)以上のとおりであり，本件発明１の構成は，全て甲１文献に開示されており，
本件発明１は新規性を欠如している。
仮に，本件発明１に新規性があるとしても，甲３文献等の資料，本件特許の優先
日時点における当業者の技術常識に鑑みれば，本件発明１は甲１文献に記載された
発明に基づいて，当業者が容易に想到し得たものである。
本件発明２ないし４９も，甲１文献により新規性を欠如しているか，仮に新規性
があるとしても，甲１文献に記載された発明及び甲２ないし４に記載された発明に
基づいて，当業者が容易に想到し得たものである。
ウ小括
以上のとおり，本件発明に係る特許は，特許法２９条１項３号，又は少なくとも
同条２項の規定に違反してなされたものである。
(2)特許法３６条４項違反についての判断の誤り（取消事由２）
本件審決には，以下のとおり，本件特許の優先日前に頒布された刊行物である
「LASERFOCUSWORLD（レーザー・フォーカス・ワールド）」という書籍の１７３頁
から１８３頁に掲載されている「M2
conceptcharacterizesbeamquality（Ｍ２
の
概念がビームの性質を特徴付ける）」なる表題の記事（甲５。以下「甲５文献」とい
う。）の記載事項の認定を誤った結果，本件明細書の発明の詳細な説明は，本件発明
に関し，当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないと
することはできないと判断した誤りがある。
ア甲５文献の記載事項の認定の誤り
甲５文献の記載からは「本件特許の優先日当時の当業者が，実質的に基本モード
であるビームのＭ２
は１．２未満であると理解していたとまでは認められない。」と
した審決の判断には誤りがある。
甲５文献の記載から，当業者であれば，Ｍ２
の値を極力１．００に近づけること
が望ましいが，入念かつ慎重なクリーニングや位置合せを行っても，１．０５～１．
０８，あるいは１．０２～１．０４といった値を得ることしかできず，このような
クリーニングや位置合せを行うことができない量産レベルでは，更に０．０２～０．
０４の公差を考慮せざるを得ないということを理解するはずである。すなわち，本
件特許の優先日当時の当業者は，実質的に基本モードであるビームのＭ２
値は１．
２未満であると理解していたといえる。
さらに，平成１８年に被告が発表した論文（甲２７）によると，平成１８年当時
も，被告は，Ｍ２
値１．２が，本質的に基本モードを意味する代表的な値であると
確信していたといえる。
イ本件明細書の発明の詳細な説明の認定の誤り
本件発明１においては，「本質的に基本モード」の用語がいかなる意味を有するか
について，具体的に特定されておらず，本件発明４６では，Ｍ２
値が「１０より小
さい」，本件発明４７ではＭ２
値が「４より小さい」，本件発明４８ではＭ２
値が「２
より小さい」と特定されている。本件発明４６ないし４８は本件発明１を引用する
ものであるから，本件発明１及び４６ないし４８は１．２を超える「Ｍ２
値」を権
利範囲に包含している。
しかし，上記のとおり，甲５文献の記載によると，本件特許の優先日当時，当業
者は，実質的に基本モードであるビームのＭ２
値は１．２未満であると理解してい
たのであり，１．２を超えるＭ２
値を有するビームを基本モードとして取り扱うこ
とができる根拠について，本件明細書の発明の詳細な説明には何らの記載もなく，
当業者にとって自明なことではない。
したがって，本件明細書の発明の詳細な説明は，本件発明に関し，当業者が実施
することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
ウ小括
以上のとおり，本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，特許法３６条４項に違
反している。
(3)特許法３６条６項２号違反についての判断の誤り（取消事由３）
ア本件発明１について
本件発明１における「本質的に基本モード」にはどの範囲まで含まれるのかにつ
いて，本件明細書の記載には明確に示されていない。
前記のとおり，本件特許の優先日当時，当業者は，実質的に基本モードであるビ
ームのＭ２
値は１．２未満であると理解していたにもかかわらず，本件発明１は１．
２を超える任意のＭ２
値を有するものも権利範囲に包含している。この点からも，
当業者は，本件発明１の「本質的に基本モードでの増幅したビーム」の権利範囲が
理解できない。
イ本件発明２ないし４９について
本件発明１の記載が明確ではないことから，本件発明２ないし４９に関する記載
も明確ではない。また，本件発明２ないし４９で追加されている構成も不明確であ
るか，得ようとしている結果を述べているにすぎない。
ウ小括
以上のとおり，本件発明に係る特許請求の範囲の記載はいずれも不明確であり，
特許法３６条６項２号の要件を満たしていない。
２被告の反論
(1)特許法２９条１項３号又は同条２項違反についての判断の誤り（取消事由
１）に対して
ア甲１文献の引用例適格性についての判断の誤りに対して
(ｱ)新規性，進歩性の判断において対比されるべき事項は，本件発明の具体的構
成と，刊行物に記載された発明の具体的構成である。そして，「刊行物に記載された
発明」は，当業者が実施できる程度に，刊行物に発明の内容（具体的構成）が開示
されていることを要する。
(ｲ)以下のとおり，甲１文献は，多重モード・ファイバー増幅器についての課題
を示すのみであって，当業者が実施可能な程度に，多重モード・ファイバー増幅器
を有する光学増幅器の具体的構成を開示していない。
ａ甲１文献は，当業者が読んでも，多重モード・ファイバー増幅器と単一モー
ド・ファイバー増幅器のいずれを記載したものか，理解不能である。甲１文献は，
記載内容が不明瞭であり，本件発明１と対比可能な具体的構成を開示していない。
ｂ甲１文献は，ファイバーの基本モードを入力ポートで励起することと，この
モードの信号エネルギーをファイバー全体を通してその出力ポートまで保存するこ
とが必須であること等の課題を指摘するにとどまり，具体的な構成を開示又は示唆
していない。
ｃ当業者は，甲１文献で用いられた多重モード・ファイバーが低次のモードの
みをガイド可能であるとは想到し得ない。甲１文献は，強力なガイドを用いた単一
モード・ファイバーを示唆しているにすぎない。
ｄ甲１文献の〔記載ａ３）〕は，基本モードにおける増幅について説明している
のではなく，モード結合の問題を指摘しているにすぎない。
(ｳ)原告は，甲１文献の発行以後の文献として，甲３文献及び甲２６を示して，
本件審決には，甲１文献の発行から本件特許の優先日までの間における当該技術分
野の進歩を考慮しなかった誤りがあると主張するが，原告の主張は，失当である。
甲３文献や甲２６は，以下のとおり，いずれも甲１文献の記載内容の具体的構成
を開示，示唆するものではない。したがって，本件特許の優先日当時の技術水準を
考慮したとしても，甲１文献の記載に基づき，原告主張の発明に想到することは不
可能である。
ａ甲３文献について
甲３文献は，モード結合の問題に触れているにすぎず，具体的構成を開示及び示
唆するものではない。また，甲３文献には，多重モード・ファイバーがドープされ
ていることは記載されておらず，増幅器として動作することの記載もない。
甲３文献におけるレーザーは発振器であって，反射器の間において光を膨大な回
数，往復させることにより動作するものであり，このような反射の繰り返しによっ
て，高次のモードの発振が抑えられるのである。
レーザーが増幅器を含むとしても，甲３文献に記載されている構成は本件発明１
の構成と基本的に異なる。甲３文献におけるレーザーの動作は，基本モードにおけ
る発振及び高次モードに対する弁別作用を強化するためのフィードバック及び部分
反射に依存するものであり，甲３文献には，レーザーをポンプ源として使用するこ
とが記載されているだけであり，多重モード・ファイバー増幅器としての動作を示
唆するものはない。
この点，原告は，米国特許第５１２１４６０号明細書（甲１５）は，甲３文献の
ＭＭファイバーレーザが本件発明１の多重モード・ファイバー増幅器を必然的に含
むことを実証していると主張する。しかし，原告の主張は，以下のとおり失当であ
る。原告が主張の根拠とする「図１に示されるデバイスは，単にミラー１８及び２
０を除去することによって，光ファイバー増幅器に容易に変換されてもよい。」（甲
１５の第３コラム３９行目ないし４１行目）の記述は，発振器に関するものである。
ｂ甲２６について
甲２６は，単に光ファイバーの技術動向を説明したものにすぎず，本件発明１を
示唆するものではない。
イ本件発明１と甲１文献に記載された発明との対比に対して
前記のとおり，甲１文献には，具体的な全体構造は記載されていない。このよう
に，甲１文献には本件発明１と対比しうる発明が記載されておらず，甲１文献の記
載内容と本件発明１との対比はできない。具体的には，以下のとおりである。
(ｱ)原告は，本件発明１の構成である「該多重モード・ファイバー増幅器に結合
され，該多重モード・ファイバー増幅器を光学的にポンピングして本質的に基本モ
ードでの増幅されたビームを生成するポンプ源」の中の「本質的に基本モードでの
増幅されたビームを生成する」の部分だけを抜き出して，甲１文献の記載と対比し
ている。しかし，たとえ，甲１文献に断片的な構成が開示されていたとしても，他
の構成との結びつきが明らかにされていなければ，「本質的に基本モードでの増幅さ
れたビームを生成する」の構成が記載されているとはいえない。仮に，甲１文献に，
「本質的に基本モードでの増幅されたビームを生成する」ことが示唆されていたと
しても，当該示唆は，「このモードの信号エネルギーをファイバー全体を通してその
出力ポートまで保存することが必須であること等の課題」を指摘するにすぎず，そ
の構成までも開示するものではない。
(ｲ)原告は，前記の構成中の「ポンプ源」のみを，甲１文献の記載と対比してい
るが，甲１文献には，「ポンプ源」が「本質的に基本モードでの増幅されたビームを
生成する」との構成は記載されていない。
原告は，甲１文献の第９．２図が本件発明１の前記構成における「ポンプ源」で
あると主張する。しかし，甲１文献の第９．２図は，サイド・ポンピングの構造を
図示しているものの，当該構造が「多重モード・ファイバー増幅器に結合され」て
いること，及び「本質的に基本モードでの増幅されたビームを生成する」ことは開
示も示唆もされていない。
(ｳ)甲１文献の〔記載ａ１）ないしａ１０）〕のいずれにも，「回折限界に近いモ
ードを持つ入力ビームを発生させるレーザー源」は明示されていない。甲１文献の
第９．４図にはＹＡＧレーザーが開示されているが，このレーザーは多重モード・
レーザーであると解され，このレーザーが回折限界に近いモードを持つ入力ビーム
を発生させることは明示されていない。
(ｴ)原告は，甲１文献には，「該入力ビームを受け，該多重モード・ファイバー
増幅器の基本モードに整合するように該入力ビームのモードを変換し，該多重モー
ドファイバー増幅器に入力するモード変換された入力ビームを作り出すモード変換
器」が記載されていると主張する。しかし，原告が根拠とする甲１文献の「多重モ
ード化された増幅器ファイバーの場合，ファイバーモードを整合するための何等か
のインターフェース光学部品が必要になる」との記載からは，何のファイバーモー
ドを何に整合するのかは不明である。また，本件発明１における「モード変換器」
は，①回折限界に近いモードを持つ入力ビームを受け，②該多重モード・ファイバ
ー増幅器の基本モードに整合するように該入力ビームのモードを変換し，③該多重
モード・ファイバー増幅器に入力するものであるが，上記記載には，①ないし③の
いずれの構成も開示されていない。
ウ小括
以上のとおり，甲１文献には，当業者が実施可能な程度に発明の内容が開示され
ているとはいえず，本件発明は新規性を有する。また，本件特許の優先日における
当業者の技術水準を考慮したとしても，甲１文献には当業者が実施可能な程度に発
明の内容が開示されていない以上，本件発明は甲１文献に基づき当業者が容易にな
し得たものではない。
(2)特許法３６条４項違反についての判断の誤り（取消事由２）に対して
ア甲５文献の記載事項の認定の誤りに対して
甲５文献は，Ｍ２
値を１．２未満と定義づける可能性があることを示唆するにと
どまり，本件特許の優先日当時の当業者が，Ｍ２
値は１．２未満であると理解して
いたとまで示すものではない。また，甲５文献は，雑誌の一記事であって，著者個
人の見解を示すにすぎず，当時の当業者の認識まで示すものではない。
イ本件明細書の発明の詳細な説明の認定の誤りに対して
原告は，本件特許の優先日当時，当業者が実質的に基本モードであるビームのＭ
２
値は１．２未満であると理解していたことを前提として，本件発明にはＭ２
値が１．
２を超える構成も含まれているのに，本件明細書の発明の詳細な説明には，１．２
を超えるＭ２
値を有するビームを基本モードとして扱うことについての記載がなく，
当業者が発明を実施できる程度の記載がないと主張する。
しかし，前記のとおり，原告の主張は，前提において誤っており，採用できない。
本件発明は，Ｍ２
値が特定の値以上であるものに特定されていない。したがって，
この点について，当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないとす
ることはできないとした審決の判断に誤りはない。
(3)特許法３６条６項２号違反についての判断の誤り（取消事由３）に対して
原告は，本件発明１における「本質的に基本モード」は，どの範囲までが「基本
モード」に含まれるのかが不明確であると主張する。しかし，原告の主張は，以下
のとおり，理由がない。
本件発明１に係る特許請求の範囲の記載から，「本質的に基本モード」の定義は明
確である。また，前記のとおり，本件特許の優先日当時，当業者が，実質的に基本
モードであるビームのＭ２
値は１．２未満であると理解していたとはいえない。
したがって，本件発明１に関し，本件明細書は特許法３６条６項２号に反してお
らず，本件発明２ないし４９に関しても，同規定に反していない。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，甲１文献には，本件発明に係る技術事項について，本件発明と対比
するに十分な程度に開示がされており，したがって，甲１文献に記載された発明を
もって，特許法２９条１項３号の「刊行物に記載された発明」に該当すると判断す
る。その理由は，以下のとおりである。
１特許法２９条１項３号又は同条２項違反についての判断の誤り（取消事由１）
について
(1)甲１文献の引用例適格性についての判断の誤りについて
ア特許法２９条１項３号は，「特許出願前に日本国内又は外国において頒布され
た刊行物に記載された発明」は特許を受けることができないと規定する。ところで，
同号所定の「刊行物に記載された発明」というためには，刊行物記載の技術事項が，
特許出願当時の技術水準を前提にして，当業者に認識，理解され，特許発明と対比
するに十分な程度に開示されていることを要するが，「刊行物に記載された発明」が，
特許法所定の特許適格性を有することまでを要するものではない。
そこで，上記の観点から，甲１文献に記載された技術事項が，特許法２９条１項
３号所定の「特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載され
た発明」に該当するか否かについて検討する。
イ甲１文献の記載
甲１文献は，昭和６０年には公表がされた「受動及び能動光ファイバー要素」と
の表題の論文であり，別紙「甲１文献の記載内容」のとおりの記述（同別紙は，そ
の訳文である。）及び図面（図面の説明は，訳文である。）が掲載されている（甲１
の１，１の２）。なお，〔記載ａ３）〕の冒頭部分は「補完のため，ここに，この研究
の最終目標である，（多重モード）ファイバー増幅器を単一モード・ファイバーに調
和させるという重要な課題について言及するものとする。」と翻訳されているが，「a
fiberamplifier」については，「（多重モード）ファイバー増幅器」ではなく，「フ
ァイバー増幅器」と翻訳されるのが適切である。
論文の概要は，以下のとおりである。
(ｱ)〔記載ａ１）〕には，甲１文献は，単一モード・ファイバーシステムにファ
イバー増幅器（能動光ファイバー）を適用して，従来の受動システムの改善を図る
ことをテーマとする旨が述べられている。また，「第９章Ｎｄ：ＹＡＧファイバー
増幅器の実験的作動」の冒頭には，「本章では，特に単一モード・ファイバーシステ
ムにおいて適用するためのファイバーの形態の光学増幅器の設計及び試験を取り上
げる。」〔記載ａ２）〕旨が述べられている。
(ｲ)〔記載ａ３）〕の「多重モード化された増幅器ファイバーの場合，ファイバ
ーモードを整合するために何らかのインターフェース光学部品が必要になる。」及び
〔記載ａ４）〕の「キャリアー及び増幅器ファイバーを光学的に調和させる適切なモ
ード整合光学部品を設計する必要がある」との各記載部分には，ファイバー増幅器
として多重モード・ファイバー増幅器を使用する場合には，単一モード・ファイバ
ーと多重モード・ファイバー増幅器をそのまま結合してもファイバーモードが適合
しないため，単一モード・ファイバーのファイバーモードと多重モード・ファイバ
ー増幅器のファイバーモードとを調整・整合するために，単一モード・ファイバー
と多重モード・ファイバー増幅器との間に，インターフェース光学部品（モード整
合光学部品）を設置する旨の説明がされていると認められる。
以上によると，甲１文献に接した当業者は，単一モード・ファイバーと多重モー
ド・ファイバー増幅器との間に，ファイバーモードを整合するためのインターフェ
ース光学部品を設置する構成を有する装置が示されていると認識，理解する。
(ｳ)第９章の第９．４図は「アルゴンイオンレーザーでエンドポンピングされた
Ｎｄ：ＹＡＧファイバー増幅器におけるパルス作動利得測定計算の用の実験装置の
一般的な構成図」であり，Ｎｄ：ＹＡＧファイバー増幅器の信号源となる「ＹＡＧ
レーザー」と，同ファイバー増幅器のポンプ源となる「アルゴンレーザー」が記載
されている。また，第９．１図，第９．２図及び第９．３図もファイバー増幅器（能
動ファイバー）の構成が示された図面であるが，いずれも，ファイバー増幅器に入
力信号とポンプ光が入力される旨記載され，ファイバー増幅器が伝送する信号を入
力する入力信号源と，ファイバー増幅器にドープされた不純物を励起するためのポ
ンプ光を入力するポンプ源が設置されていると解される。
以上によると，甲１文献に接した当業者は，ファイバー増幅器に，入力信号を入
力する入力信号源とポンプ光を入力するポンプ源を接続する構成を有する装置が示
されていると認識，理解する。
(ｴ)〔記載ａ３）〕の「この第２の損失メカニズムが示すのは，多重モード・フ
ァイバー増幅器では，第一に，ファイバーの基本モードを入力ポートで励起するこ
とと，第二に，このモードの信号エネルギーをファイバー全体を通してその出力ポ
ートまで保存することが必須であるという点である。」との記載部分には，単一モー
ド・ファイバーに多重モード・ファイバー増幅器を適用する場合には，①多重モー
ド・ファイバー増幅器の入力ポートに当該多重モード・ファイバー増幅器の基本モ
ードの信号を入力（入射）すること，②多重モード・ファイバー増幅器に入力され
た基本モードの信号エネルギーを，当該多重モード・ファイバー増幅器全体を通し
て，当該多重モード・ファイバー増幅器の入力ポートから出力ポートまで保存する
ことが必要である旨の説明がされていると認められる。なお，〔記載ａ３）〕中の「励
起すること」とは，前後の文章から「入力（入射）すること」の意味であると解さ
れる。そして，〔記載ａ４）〕には，市販の長さ１０～３０ｃｍのガラス製の多重モ
ード・ファイバーを使用した実験的シミュレーションでは，基本モードの信号を入
射すること，及び基本モードの信号をその出力ポートまで保存することが可能であ
ることが記述されており，さらに，〔記載ａ４）〕の「これらの考慮点はやはり，導
波路の品質が重要であることと，キャリアー及び増幅器ファイバーを光学的に調和
させる適切なモード整合光学部品を設計する必要があることとを強調している。」と
の記載部分には，上記①及び②を実現するためには，導波路の品質を高めること，
適切なモード整合光学部品（インターフェース光学部品）を製作することが必要で
ある旨の説明がされていると認められる。
(ｵ)以上によると，甲１文献には，単一モード・ファイバーに多重モード・ファ
イバー増幅器を適用する光学増幅器において，単一モード・ファイバーと多重モー
ド・ファイバー増幅器との間に，ファイバーモードを整合するためのインターフェ
ース光学部品が設置され，多重モード・ファイバー増幅器に，入力信号を入力する
入力信号源とポンプ光を入力するポンプ源が接続されていること，高品質の導波路
及び適切なモード整合光学部品を使用して，多重モード・ファイバー増幅器の入力
ポートにその基本モードの信号を入力し，多重モード・ファイバー増幅器によって
増幅されたこの基本モードの信号エネルギーを，当該多重モード・ファイバー増幅
器の全体を通して，その出力ポートまで保存することが開示されているといえる。
ウ本件特許の優先日当時における技術水準
甲１文献に記載された技術内容の概要は，上記のとおりである。ところで，同文
献に示された「単一モード・ファイバーに多重モード・ファイバー増幅器を適用し
た光学増幅器」が，本件特許の優先日当時，当業者によって，どのような技術であ
ると理解されていたかを判断する前提として，以下，本件特許の優先日当時の技術
水準（当業者の知見）がどのようなものであったかを検討する。
(ｱ)「インターフェース光学部品」について
ａ本件特許の優先日前に頒布された公刊物である甲３文献には，以下の記載が
ある（なお，対応国内公表特許公報である特表平９－５０８２３９号公報に基づい
て，訳文を記載する。以下，同様とする。）。
「この発明の第１の特徴によると，次の構成のレーザが提供される。すなわち，
波長λ１でポンプ信号を送出する光源と；波長λ１で光学的にポンプされているとき
は波長λ２で放出するレーザ作用を呈することができ，かつ波長λ２では多モード性
質を示す第１の導波路部分と；波長λ２では実質的に単一モードを示し，第１の導
波路部分とは光学的に一体に結合されている第２の導波路部分と；帰還手段によっ
て定義され，かつ第１及び第２の導波路部分を含む光学的空洞とで成るレーザが提
供される。」（２頁２９行目ないし３頁２行目）
「２つのファイバのコア寸法は多モードファイバの基本モードスポット寸法が実
質的に単一モードファイバのそれと整合し，ファイバの基本モードの効率的な結合
がファイバの接続端間で達成されるように選ばれる。」（９頁２３行目ないし２７行
目）
上記記載によると，光学的にポンプされている多重モード・ファイバー増幅器（第
１の導波路部分）と，これに光学的に一体に結合されている単一モード・ファイバ
ー（第２の導波路部分）からなるレーザーが開示されており，多重モード・ファイ
バー増幅器の基本モードスポット寸法が，実質的に単一モード・ファイバーの基本
モードスポット寸法と整合するように結合されることが示されている。
ｂ本件特許の優先日前に頒布された公刊物である「AppliedPhysicsLetters
63:586-588(1993)」との題名の論文集中の「111kW(0.5mJ)pulseamplification
at1.5µmusingagatedcascadeofthreeerbium-dopedfiberamplifiers（３
段のエルビウムドープファイバー増幅器を用いた１．５μｍにおける１１１ｋＷ（０．
５ｍＪ）のパルスの増幅）」との題名の論文（甲４）の図１は，別紙「甲４の図１」
に記載のとおりである（図面の説明は訳文である。）。図１には，３段構成のエルビ
ウムファイバー増幅器（ＥＤＦＡ）システムにおいて，２つの単一モードＥＤＦと
多重モードＥＤＦとの間に２個のレンズを使用した音響光学変調器が設置されてお
り，これによって，単一モードＥＤＦから出力されるモードを多重モードＥＤＦに
整合するようにモード変換を行っていると認められる。
ｃ以上によると，本件特許の優先日当時，単一モード・ファイバーのファイバ
ーモードを多重モード・ファイバー増幅器に適合するように調整・整合するための
インターフェース光学部品（モード整合光学部品）の具体例が複数公知となってお
り，当業者の技術水準によれば，上記インターフェース光学部品は，当業者が理解
し得る程度にその構造は具体化していたといえる。
そして，適切なインターフェース光学部品を使用することにより，多重モード・
ファイバー増幅器の基本モードスポット寸法が単一モード・ファイバーの基本モー
ドスポットと整合するように結合され，多重モード・ファイバー増幅器の入力ポー
トでその基本モードの信号を入力することができると理解し得るものであったと認
められる。
(ｲ)「基本モードの信号エネルギーを多重モード・ファイバー増幅器の出力ポー
トまで保存すること」について
ａ本件特許の優先日前に頒布された刊行物である米国特許第５１８７７５９号
明細書（甲２）には，以下の記載がある（訳文を記載する。）。
「利用可能なモードのうち限定されたもののみのポンピングによる選択的励起が
生じる，光ファイバー増幅器設計」（第１列６０行目ないし６２行目）
「いくつかの代替のコアドーピングスキームが採用されてもよい。図３に示され
る第１のスキームでは，コアドーピングは，多重モードファイバーコアのコア区画
全体にわたって均一な濃度にされる。均一にドープされたコアは，ポンプ光の入射
を限定することによって，多重モード・ファイバーの励起モードを選択的に限定す
るのに役立つようになる。選択的なモード励起は図１及び２に既に記載している。
ただし，均一にドープされたファイバーはそれ自体がモードを限定するものではな
い。入射条件のみが，均一にドープされたファイバーにおける励起モードの数を限
定することを理解すべきである。
さらなる実施形態では，図４に示されるように，多重モードファイバーコアはそ
の中心領域のみがドープされる。多重モード・ファイバーの活性領域をコアの小区
画に限定することによって，伝播モードの数が，低減された能動コア内を伝播する
モードに限定される。」（第４列１９行目ないし３７行目）
ｂまた，甲３文献には，以下の記載がある。
「一般に，多モード光ファイバは数多くの伝搬モード，すなわち導波モードを有
しており，このモードで光エネルギーがファイバ内を伝わる。導波モードで伝搬す
るとともに，あるモードの光信号はファイバ中を移動する間に他のモードに結合す
るから，ある時刻にある１つのモードで存在している光エネルギーの量を制御する
ことは難しい。
もしファイバが名目上の直線状態であるときは，高次のモードに大きくパワーを
結合させずに，多モードファイバの基本モードが最大１ｍの距離多モードファイバ
中を伝搬することができることを発明者は発見した。」（１１頁３２行目ないし１２
頁６行目）
「発明者は波長１．０２μｍでの効率的な単一モードレーザ発振が，ポンプ及び
レーザ発振波長で多モード性質を示す多モードファイバに対して，ドーピングを施
すことによって可能となることを発見した。」（１２頁３７行目ないし１３頁３行目）
「すでに述べたように，発明者は多モードファイバの基本モードは１ｍまでの長
さにわたって高次モードと著しく結合することなく伝搬することができることを発
見した。しかしこの距離はファイバの性質に大きく依存し重大な不完全性がモード
間結合を生じさせる。そこで基本モードが高次モードと結合することなく伝搬でき
る距離は，たくさんの不完全性を備えた実用的なファイバよりも，非現実的な完全
なファイバの方がはるかに長いことになる。」（１３頁１７行目ないし２５行目）
ｃ本件特許の優先日前に頒布された刊行物である「ElectronicsLetters（エレ
クトロニクスレターズ）」との題名の書籍中の「Modeexcitationinamultimode
optical-fibrewaveguide（多重モード光学ファイバー導波路におけるモード励起）」
（甲２８）には，以下の記載がある（訳文を記載する）。
「ｗｏ／ｒの比が０．６８では，ＨＥ１１モードは９７％の効率で優先的に入射さ
れ，高次モードには非常に小さなエネルギーしか入らなかった。この条件下でファ
イバー端におけるガウスビームが偶発的であるならば，インターフェースの不完全
性，ファイバーの曲げ，またはコアにおける本質的なレイリー散乱若しくは全体の
不均質性に伴う散乱によって，ファイバーに沿って観察される何らかの高次モード
が，モード変換から生じなければならない。」（４１３頁左欄３行目ないし１１行目）
ｄ以上によると，本件特許の優先日当時，当業者は，多重モード・ファイバー
増幅器では，入射条件やコアの活性領域を限定することによって，入射されるモー
ドの数を限定することができ，ファイバーの品質改善により，基本モードは，高次
モードと著しく結合することなく，多重モード・ファイバーを伝搬することができ
るとの認識を有していたと認められる。したがって，本件特許の優先日当時におい
て，基本モードの信号エネルギーを，モード結合を抑制して，多重モード・ファイ
バー増幅器を伝搬させるための構成は，十分に明確なものとして理解できたものと
いうことができ，当業者は，甲１文献に記載された「基本モードの信号エネルギー
を多重モード・ファイバー増幅器の出力ポートまで保存すること」の具体的方法を
理解することができたといえる。
エ以上のとおり，甲１文献には，単一モード・ファイバーに多重モード・ファ
イバー増幅器を適用する光学増幅器において，単一モード・ファイバーと多重モー
ド・ファイバー増幅器との間に，ファイバーモードを整合するためのインターフェ
ース光学部品が設置され，多重モード・ファイバー増幅器に，入力信号を入力する
入力信号源とポンプ光を入力するポンプ源が接続されていること，高品質の導波路
及び適切なモード整合光学部品を使用して，多重モード・ファイバー増幅器の入力
ポートにその基本モードの信号を入力し，多重モード・ファイバー増幅器によって
増幅されたこの基本モードの信号エネルギーを，当該多重モード・ファイバー増幅
器の全体を通して，その出力ポートまで保存することが開示されており，本件特許
の優先日当時の当業者の技術水準によれば，その当時，インターフェース光学部品
の構成や，基本モードの入射・保存のための方法などを含め，上記光学増幅器の構
成は，当業者が理解可能な程度に明らかになっていたといえる。したがって，甲１
文献には，本件発明と対比可能な程度に技術事項が開示されており，甲１文献に記
載された発明は，特許法２９条１項３号に規定する「刊行物に記載された発明」に
該当するというべきである。
オ被告の主張に対して
(ｱ)被告は，甲１文献は，①多重モード・ファイバー増幅器と単一モード・ファ
イバー増幅器のいずれを説明したものであるか，説明内容が不明瞭であり，当業者
において理解することができない，②甲１文献は，ファイバーの基本モードを入力
ポートで励起すること，及び基本モードの信号エネルギーをファイバー全体を通し
てその出力ポートまで保存することが必須であること等についての指摘はあるが，
課題解決の具体的構成が示されていない，と主張する。
しかし，被告の主張は，以下のとおり採用の限りでない。
甲１文献の〔記載ａ３）〕と〔記載ａ４）〕は，ファイバー増幅器と単一モード・
ファイバーとの調和について説明をしたものであるが，①単一モード・ファイバー
増幅器を使用することによって，ほとんど結合損失することなく，単一モード・フ
ァイバーと直接結合でき，②単一モード・ファイバー増幅器（能動単一モード・フ
ァイバー）の開発が，将来の増幅研究において必要である旨，単一モード・ファイ
バーに単一モード・ファイバー増幅器を利用することに関連した説明がされている。
また，〔記載ａ３）〕及び〔記載ａ４）〕には，①単一モード・ファイバーに多重モー
ド・ファイバー増幅器を使用する場合には，ファイバーモードを整合するために，
何らかのインターフェース光学部品が必要となり，②多重モード・ファイバー増幅
器では，導波路の不完全性等によるモード結合を防ぐため，多重モード・ファイバ
ーの基本モードを入力ポートで励起（入力）することと，この基本モードの信号エ
ネルギーを多重モード・ファイバー全体を通してその出力ポートまで保存すること
が必要であり，③導波路の品質が重要であり，適切なモード整合光学部品が必要で
ある旨，単一モード・ファイバーに多重モード・ファイバー増幅器を利用すること
に関連した説明もされている。そして，上記各記載は，単一モード・ファイバー増
幅器と多重モード・ファイバー増幅器のどちらか一方だけの利用を推奨するもので
はないと理解される。以上によれば，甲１文献の記載が，当業者において，その技
術内容を理解することができない，又は不明確であるとはいえない。
なお，〔記載ａ３）〕には「残念ながら，多重モード化された増幅器ファイバーの
場合，ファイバーモードを整合するために何らかのインターフェース光学部品が必
要になる。バルク光学部品は，安定性の理由から一部の光ファイバーシステムでは
望ましくないので，能動単一モード・ファイバーの開発は，将来の増幅研究におい
て必要なステップであると思われる。」と，多重モード・ファイバー増幅器を否定す
るかのような表現がある。しかし，上記記述に続いて，多重モード・ファイバー増
幅器におけるモード結合を防止する上で必須な事項等についての記述があることに
照らすならば，上記記述は，多重モード・ファイバー増幅器において生じる問題点
を指摘したものにすぎず，これによって単一モード・ファイバーに多重モード・フ
ァイバー増幅器を適用することができないとするものではないと解すべきである。
さらに，甲１文献の記載のみでは，必ずしもその具体的構成等が明らかではない
部分が存在するものの，その点については，前記のとおり，本件特許の優先日当時
の技術水準も斟酌すると，本件特許の優先日において，甲１文献には，当業者が理
解可能な程度に増幅器についての構成が開示されているということできる。以上の
とおりであって，甲１文献に開示された技術事項は，解決課題を単に指摘したにす
ぎないものとはいえない。
(ｲ)また，被告は，甲３文献におけるレーザーは発振器であって，多重モード・
ファイバー増幅器としての動作を示唆するものではないと主張する。
しかし，被告の主張は，以下のとおり失当である。
確かに，甲３文献にはレーザーの構成について記載されており，これが発振器で
あるとしても，甲３文献には，多重モード・ファイバー増幅器の基本モードと単一
モード・ファイバーの基本モードとの整合について記載されているのであり，当業
者であれば，上記記載から，単一モード・ファイバーのファイバーモードを多重モ
ード・ファイバー増幅器に適合するように調整・整合するための構成が開示された
ものと理解し得ると認められる。
(2)上記のとおり，甲１文献には，当業者が理解可能な程度にその構成が示され，
かつ，本件発明と対比可能な程度にその技術事項が開示されているといえるのであ
って，甲１文献に記載された発明は，特許法２９条１項３号に規定する「刊行物に
記載された発明」に該当すると認められる。したがって，甲１文献には，本件発明
と対比されるべき発明が記載されているとは認められないとした本件審決の判断に
は，その結論に影響を及ぼす誤りがある。
２結論
以上のとおり，本件審決には，結論に影響を及ぼす誤りがある。
よって，その余の点を判断するまでもなく，審決は，違法であるとして取り消す
べきであるから，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
飯村敏明
裁判官
八木貴美子
裁判官
小田真治
別紙甲１文献の記載内容
「ＣＨＡＰＴＥＲⅠ．ＩＮＴＲＯＤＵＣＴＩＯＮ（第１章序論）」
ａ１）「能動光ファイバー部品は，特にこれまで証明されてきた受動システムの
いくつかをさらに改善するため，単一モードファイバーシステムと併せて様々な用
途において必要とされている。単一モードファイバーループに挿入するための，数
ｄＢのｃｗに近い利得をもたらすことができる光学増幅器は，過渡的な光メモリ（ｔ
ｒａｎｓｉｅｎｔｏｐｔｉｃａｌｍｅｍｏｒｙ）及び再入可能なファイバージ
ャイロスコープ（ｒｅｅｎｔｒａｎｔｆｉｂｅｒｇｙｒｏｓｃｏｐｅ）の検査
において重要である。・・・また，円形の光ファイバーに適合可能な小型レーザーも
強く要請されている。」（本文２頁第４段落１行目ないし３頁第１段落６行目）
ａ２）「第９章Ｎｄ：ＹＡＧファイバー増幅器の実験的作動
Ａ．序章
本章では，特に単一モード・ファイバーシステムにおいて適用するためのファイ
バーの形態の光学増幅器の設計及び試験を取り上げる。ファイバー増幅器は，光フ
ァイバーの長さに沿ったある場所に挿入され，その入力ポート及び出力ポート両方
において何らかの光学インターフェースによって光ファイバーに結合される（又は，
場合によってはそれに突合せ結合される）ものである。ほとんどのファイバーシス
テムにおける必要性を満たすため，可視波長及び近赤外波長で５ｄＢ以下のｃｗに
近い利得が求められる。」（本文１２５頁１行目ないし１０行目）
ａ３）「３．単一モード・ファイバーへの調和
補完のため，ここに，この研究の最終目標である，ファイバー増幅器を単一モー
ド・ファイバーに調和させるという重要な課題について言及するものとする。理想
的な状況は，単一モード・ファイバー増幅器を伴い，その導波モードが単一モード・
ファイバーのモードに合うように調整され，それによって，ほとんど結合損失なし
に増幅器とキャリアーファイバーを直接突合せ結合できるようになる。残念ながら，
多重モード化された増幅器ファイバーの場合，ファイバーモードを整合するために
何らかのインターフェース光学部品が必要になる。バルク光学部品は，安定性の理
由から一部の光ファイバーシステムでは望ましくないので，能動単一モード・ファ
イバーの開発は，将来の増幅研究において必要なステップであると思われる。
この課題に関連して，能動ファイバーにおけるモード変換の問題がある。多重モ
ード増幅器ファイバーでは，導波路の不完全性によって信号モード（恐らくはＨＥ
１１）が放射（またはクラッディング）モードに結合し，また，基本的に単一モード
キャリアーには逆に結合されない高次の導波モードにも結合する。この第２の損失
メカニズムが示すのは，多重モード・ファイバー増幅器では，第一に，ファイバー
の基本モードを入力ポートで励起することと，第二に，このモードの信号エネルギ
ーをファイバー全体を通してその出力ポートまで保存することが必須であるという
点である。」（本文１２８頁３０行目ないし１２９頁第２段落７行目）
ａ４）「市販の長さ１０～３０ｃｍのガラス製の多重モード・ファイバーにおけ
る実験的シミュレーションによって，基本モードの入射及び保存は，実際には幾分
かの注意を必要とするものの，比較的容易な操作であり得ることが示された。クラ
ッドされていない結晶ファイバーにおける同様の試験では，大幅なモードの変換及
び散乱（放射モードへの結合）が示され，それによって，Ⅶ章に示唆したような，
比較的高いレベルの導波路の不完全性が証明された。これらの考慮点はやはり，導
波路の品質が重要であることと，キャリアー及び増幅器ファイバーを光学的に調和
させる適切なモード整合光学部品を設計する必要があることとを強調している。」
（本文１２９頁第２段落７行目ないし末行）
ａ５）「Ｄ．Ｎｄ：ＹＡＧファイバーパルス増幅器
１．説明
・・・（Ｎｄ：ＹＡＧレーザーからの波長λｓ＝１．０６４μｍの）信号及び（ア
ルゴンイオンレーザーからの波長λｐ＝０．５１４５μｍの）ポンプビームは，入
射の目的のために，立方体の偏光器を通して同軸と為され，それらのビームは直交
偏光によって弁別された。・・・。Ｎｄ：ＹＡＧファイバー増幅器の動的挙動
を検討するためには，パルス作動を行うことが好ましい。ポンプのレーザービーム
は，チョッパーホイールによって低い繰り返し速度で種々の期間のパルス（５００
～１０００μｓｅｃ）にチョッピングされ，信号レーザービームは，チョッパーに
同期された音響光学変調器によってパルス化された。・・・。
・・・。この研究では，ポンプ周波数又は信号周波数どちらかで基本ファイバー
モードに優先的に入射するように特別な労力は払わなかった（単一モード・ファイ
バーシステムに効率的に調和させるためには必須である）。この選択は，単一モード
の優先的な励起及び伝播を妨げる，結晶ファイバーの面欠陥によって決定付けられ
た。これらのファイバー増幅器は，多重モードの形態で作動されたので，端部が最
適な平坦さを有していないファイバーを使用したことは，何らの影響も及ぼさなか
った。」（本文１３４頁１行目ないし１３５頁第１段落７行目）
ａ６）「将来の研究では，結晶ファイバーの基本モード（ＬＰ０１）の優先的な励
起にも焦点を当てるべきであり，それによって，より高い利得，より低い散乱損失
（Ｘ章を参照）がもたらされ，これらのデバイスを単一モードファイバーシステム
に適用できるようになる。」（本文１４１頁第２段落７行目ないし１０行目）
「ＣＨＡＰＴＥＲⅦ．ＰＨＹＳＩＣＡＬＡＳＰＥＣＴＯＦＳＩＮＧＬＥ
ＣＲＹＳＴＡＬＦＩＢＥＲＳ（第７章単結晶ファイバーの物理的見地）」
ａ７）「上述したように，単結晶ファイバーの外表面は，一般に，径の不規則性
をある程度示し，それによって光信号が散乱するか，または他のモードに混合され，
損失メカニズムを示す。直感的に，また理論的分析によって示されているように，
この損失メカニズムは，光信号モード（基本モード）を結合できる導波ファイバー
モードの数を低減することによって大幅に減衰できる。これは，例えば，適切な屈
折率を持つクラッディングをファイバーの周りに置くことによって達成することが
できる。」（本文１０１頁第３段落１行目ないし７行目）
「第９章Ｎｄ：ＹＡＧファイバー増幅器の実験的作動」
ａ８）「増幅器ファイバー及び受動『ポンプ』ファイバーは，ある相互作用長さ
に沿って並列に組み合わされる。２つの導波路間の光学接触は，第９．２図に示さ
れるように，共通のクラッディング又はジャケット内でそれらを接合することによ
って保証される。このクラッディングは，ポンプガイドの屈折率（ｎ３）よりも大
きくファイバーの屈折率（ｎ１）よりも小さい屈折率ｎ２を有するので，増幅器ファ
イバー付近では，ポンプファイバーは導波モードに対応しなくなる。」（甲１文献の
本文１３１頁第３段落１行目ないし６行目）
ａ９）「ファイバー自身の直径は，一般的には２００μｍであって，緩やかなテ
ーパ付けがされており，散乱損失は約０．５ｄＢ／ｃｍを示した。」（本文１３３頁
第１段落１２行目ないし１３行目）
ａ１０）「毛管を増幅器ファイバーの周りで折り畳む（ｃｏｌｌａｐｓｉｎｇ），
またはプリフォームを使用してファイバーの周りでガラスを成形するなど，埋設増
幅器構造を製作するいくつかの方法を想定することができる。」（本文１３３頁第２
段落３行目ないし５行目）
第９．１図
第９・２図
第９．３図
第９．４図
別紙甲４の図１

戻る