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主文
１被告Ａ，被告Ｃ及び被告Ｄは，原告に対し，連帯して，６９５９万８３３
６円及びこれに対する平成２５年９月２１日から支払済みまで年５分の割合
による金員を支払え。
２原告の被告Ｂ及び被告Ｅに対する請求並びに被告Ａ，被告Ｃ及び被告Ｄに
対するその余の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は，原告と被告Ａ，被告Ｃ及び被告Ｄとの間に生じた費用はこれ
を８分し，その１を原告の負担とし，その余を被告Ａ，被告Ｃ及び被告Ｄの
負担とし，原告と被告Ｂ及び被告Ｅとの間で生じた費用は全部原告の負担と
する。
４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
被告らは，原告に対し，連帯して８０８３万９０００円及びこれに対する平
成２５年９月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，被告Ａで雇用されて調理師として稼働していたＦが自殺したことに
ついて，Ｆの相続人である原告が，Ｆの死亡の原因は，被告Ａ及びＦが出向し
ていた被告Ｂ（以下，両社を併せて「被告両社」ということがある。）での過
重な長時間労働等によってうつ病エピソード（ＩＣＤ－１０のＦ３２。以下
「本件疾病」という。）を発症したことにあり，被告両社並びに被告両社の代
表取締役又は取締役であり労務管理の責任者であった被告Ｃ，被告Ｅ及び被告
Ｄ（以下「被告Ｃら」という。）には，Ｆを長時間労働等の過重な業務に従事
させた故意又は過失があるなどと主張して，(1)被告Ａ及び被告Ｂに対しては，
雇用契約上の安全配慮義務違反に基づく損害賠償として，(2)被告Ｃらに対し
ては，会社法４２９条１項に基づく損害賠償として，連帯して，損害賠償金８
０８３万９０００円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２５年９
月２１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を
求める事案である。
１争いのない事実等
（１）当事者等
アＦは，昭和４９年７月３１日，原告の長男として生まれ，平成６年３月
に調理師学校を卒業した後，調理師として複数の飲食店（うどん，そば）
での勤務を経て，平成１７年５月以降，被告Ａにおいて調理師として勤務
していたが，平成２１年４月８日，自殺した。
Ｆは，平成１０年１０月６日にＧと婚姻したが，平成１５年６月２３
日に離婚し，死亡時は原告と二人暮らしであった。（争いがない。）
イ原告は，Ｆの母であり，唯一の相続人である。Ｈは，Ｆの義理の兄であ
る。（原告がＦの母であることは争いがなく，その他は弁論の全趣旨。）
ウ被告Ａは，手打ちそば及びうどん等を店舗及び宅配で客に提供する飲食
店の経営を行う有限会社である（争いがない。）。
エ被告Ｂは，平成２０年５月１４日に設立され，被告Ａと同様の経営を行
う株式会社である（争いがない。）。
オ被告Ｃは，被告Ｄの子であり，平成２１年４月８日当時，被告両社の代
表取締役を務めていた（争いがない。）。
カ被告Ｄは，被告Ｃ及び被告Ｅの父であり，同日当時，被告両社の取締役
を務めていた（争いがない。）。
キ被告Ｅは，被告Ｄの子であり，同日当時，被告Ｂの取締役を務めていた
（争いがない。）。
クＩ（以下，姓の変更前後を通じて「Ｉ」という。）は，平成１８年１月
に被告Ａにパートとして入社した後，主に甲店で勤務しており，平成２４
年３月又は４月頃に退社した。Ｉの旧姓はＪであり，平成２１年８月に婚
姻により姓が変わった。（乙１の１６，７の２７，証人Ｉ調書３頁）
(2)被告Ａは，平成１７年６月７日に，本店（乙店）に続く２号店として甲
店を開店し，平成２０年５月２日，３号店として丙店を開店した。各店舗で
は出前を行っており，その営業時間である午前１１時から翌日午前６時まで
は，深夜時間帯も含めて常に注文が入り得る状況であった。また，各店舗に
おいては，閉店した午前６時から開店する午前１１時までの間に清掃や仕込
み等の開店準備の作業をしていた。（争いがない。）
(3)アＦは，平成１５年にアルコールによる肝臓障害を理由に１週間入院した
（争いがない。）。
イＦは，平成１７年５月，被告Ａに入社し，アルバイトの調理師として勤
務していたが，平成１８年７月，被告Ａの正社員に採用され，同月以降は
正社員として勤務した（争いがない。）。
イＦは，被告Ａに入社した平成１７年５月から同年６月６日までは乙店で
勤務し，同月７日以降は甲店で勤務していたが，平成２０年５月２日に丙
店に異動して丙店の店長として勤務した。Ｆは，同年８月４日に甲店に再
び異動した。（乙店で勤務していたことについては弁論の全趣旨，その他
は争いがない。ただし，Ｆが丙店で勤務していた時期に甲店で週１日は勤
務していたか否かについては争いがある。）
ウＦは，同年９月頃，本件疾病を発症し，同年１１月２７日，丁メンタル
クリニックを受診し，抑うつ状態，神経症及び不眠症の診断を受けた（乙
１の７・７６頁，７７頁，１の２４）。
エＦは，同年１２月４日から休職し，平成２１年４月８日に自宅において
自殺した（争いがない。）。
(4)原告は，Ｆの自殺が業務上のものであるとして，同年１２月１８日付けで
遺族補償給付及び葬祭料の請求をしたが，大阪西労働基準監督署長は，平成
２２年１１月２６日付けで不支給とする決定（以下「原処分」という。）を
行った。
これに対し，原告は，原処分を不服として，同年１２月２８日付けで，大
阪労働者災害補償保険審査官に審査請求したが，平成２３年７月２２日付け
で同請求は棄却された。
さらに，原告は，前記決定を不服として，同年８月１７日付けで，労働保
険審査会に再審査請求を行ったが，平成２４年８月１７日付けで同請求は棄
却された。（争いがない。）
原告は，原処分の取消しを求めて行政訴訟を提起したが，平成２８年５月
３０日に大阪地方裁判所において原告の請求を棄却する旨の判決がされ（大
阪地方裁判所平成２５年（行ウ）第３９号労働者災害補償保険給付不支給決
定処分取消請求事件。以下「別件訴訟」という。），平成２８年１１月２５
日に大阪高等裁判所において原告の控訴を棄却する旨の判決がされ，原告の
請求を棄却する旨の判決が確定した（甲２８，２９）。
２争点
(1)Ｆの自殺と業務との相当因果関係の有無
（原告の主張）
ア丙店の店長としての業務の過重性について
(ア)Ｆは，平成２０年４月，新規開店する丙店の店長に抜擢されてその準
備に携わり，同年５月２日の開店から同年８月４日に甲店に異動するま
での間，丙店の店長として勤務した。Ｆの業務内容としては，従前から
のオーダー調理，仕込み及び在庫管理に加え，パートのシフトを被告Ｅ
とともに決めるという店長としての業務が増えていた。
(イ)Ｆは，丙店の店長になるまで職人である調理師として仕事をしてきた
が，店長になったことで売上げを意識するなど店の経営を考えなければ
ならない立場となった。丙店の売上げが上がらない場合には会社全体の
業績悪化につながる状態であり，Ｆは失敗が許されない状況で業務に従
事していた。また，丙店の従業員はほとんどが新規採用であったため，
Ｆは，社員教育や業務内容の指導も行わなければならず，帰宅後もスタ
ッフがいかに効率良く仕事ができるかを考えていた。
Ｆは，調理とは質が大きく異なる店長としての業務が加わったことで，
多大な労力を費やすとともに，人生で初めて重い責任を課されることに
なり，強い心理的負荷を受けていたというべきである。
イ長時間労働の存在について
(ア)Ｆは，甲店において，土曜日が定休日であり，１週間ごとに早番と遅
番の勤務を行っていた。Ｆは，水曜日を除く早番の週は午前６時から午
後５時まで，早番の水曜日（月２回）は午前６時から午後３時まで及び
午後１１時から翌日午前１１時まで，遅番の週は午前１１時から午後１
１時までが勤務時間であった。
(イ)Ｆは，丙店で勤務していたときは，午前１１時から午後１１時までが
勤務時間であったが，店が多忙なときや遅番の従業員の出勤が遅いとき
は，退勤時間が午前０時になることもあった。
Ｆは，丙店で勤務していたとき，平成２０年５月２日から同年７月３
１日までは一日も休日を取ることなく働いており，被告Ｅなどから休
むように言われたこともなかった。
また，Ｆが丙店で勤務している間に週１日は甲店で勤務していたとの
事実はないが，仮にＦが週１日は甲店で勤務していたとしても，その
日だけ勤務時間を短くする理由はないから，勤務時間は同様に午前１
１時から午後１１時までであった。
(ウ)Ｆは，甲店及び丙店で勤務していたとき，休憩時間は長くても１日平
均３０分（夜勤のときは１時間）であった。丙店の午前１１時から午後
５時までの来客数，売上額及び出前注文件数からすれば，調理師が１，
２時間程度の休憩をまとまって取れる状況ではなかった。
Ｆは，店舗営業のみならず宅配営業もあるため，休憩時間中も常に待
機し，客が入店したり宅配の注文があったりすると直ちに対応してい
た。Ｆ以外の従業員は客や注文が途切れたときに休憩を取っていたが，
Ｆは，店長としての責任があったため，ほとんど休憩を取ることはな
く，空き時間も，内装の細かい変更や倉庫の整理，仕込みなどを行っ
ていた。また，Ｆは，昼食も５分から１０分まで程度の時間で取り，
その際も座ることはなかった。したがって，休憩時間や空き時間は，
手待時間であって休憩時間とは評価できない。
Ｆがバイクで店を外出したことについては，備品や食材の購入などの
ために一時的に外出していた可能性が高く，その回数は３か月間で２，
３回程度であるから，休憩時間に算定することはできない。
(エ)Ｆは，アルバイトであった平成１７年７月に３４１時間３０分（時間
外労働１７０時間３０分），同年８月に３１８時間３０分（時間外労働
１４１時間３０分），同年９月に３２７時間３０分（時間外労働１５０
時間３０分），平成１８年６月に３５１時間３０分（時間外労働１７４
時間３０分）の長時間労働を行っていた。また，被告Ａにおけるパート
やアルバイトは，時間外労働が恒常的に月１００時間を超える状態であ
り，休憩時間は定められておらず，始業時間から終業時刻までの勤務時
間の全てについて時間給が支給されていた。
店長は，パートやアルバイトを指揮命令して業務に従事させる地位に
あるから，特段の事情がない限りパートやアルバイトよりも長時間の労
働に従事し，店の客数や売上状況等の繁忙度によりパートやアルバイト
では人員が足りないときはその責任において長時間労働に従事すること
が，飲食店業界における通常の勤務態様である。さらに，Ｆは，丙店の
店長になった後，パートであった頃の給料よりも，店長手当の金額（３
万円）程度は給料が増額されており，厚遇に応えるべく勤務に意欲的に
取り組み，被告らはそれを期待し評価していたというべきである。Ｆは，
丙店の営業成績を上げるため，パートやアルバイトの労働時間を抑える
ことによって人件費を抑制し，その分自ら率先して，時間外労働や休日
労働に従事していた。
したがって，Ｆは，正社員となった後も，アルバイトであったときと
同様に，時間外労働が月１００時間を超える長時間労働に従事していた
ことが推認される。
(オ)被告らは，タイムカード等の客観的な出退勤の記録に基づいてＦの労
働時間の管理を行っていなかった上，Ｆの給料を固定給とし，時間外・
休日労働についての割増賃金も支払っていなかったから，Ｆの実態とし
ての労働時間の適正な把握管理を行っていなかった。
被告らは，Ｆの発症前６か月間の労働時間について，勤務シフト表
（乙１の１０・３６頁～４８頁。以下「本件シフト表」という。）に
基づいて適正に算定したと主張するが，本件シフト表は大阪西労働基
準監督署（以下「労基署」という。）へ報告書を提出するために後付
けで作成したものであり，Ｆの実際の労働時間を示すものではない。
Ｆの勤務時間が固定されていたとしても本件シフト表にその記載を省
略する理由がないし，被告らが提出する勤務時間表（乙１の１０・２
３頁～３０頁。以下「本件勤務時間表」という。）ではＦの終業時間
が固定されていたといえるような記載にはなっておらず，むしろ被告
らがＦの勤務時間の記載を省略したことはＦが午前１１時から午後１
１時まで毎日出勤していたことを示すものと考えるべきである。また，
仮に本件シフト表が正確であったとしても，勤務シフトは勤務予定を
定めたものにすぎず，実際の労働時間を示すものではないから，本件
シフト表に記載されたパートやアルバイトの勤務時間からＦの勤務時
間を把握することはできない。
使用者が，労働時間の適正な把握を行っていなかったにもかかわらず，
立証上優位な立場になることは信義則に照らして許されるべきではな
いから，本件シフト表はＦの勤務日と労働時間を推認させるものとし
て評価されるべきではない。また，被告両社の従業員は，Ｆの勤務状
況について，労基署等に対して被告らの主張内容に沿う内容の供述等
をしたが，Ｋ，Ｌ，Ｍ及びＮは，従業員が被告らから口裏合わせを要
請され，それに応じた旨述べており，被告両社の従業員の労基署等に
対する供述は信用できない。
したがって，Ｆの丙店での労働時間等は，本件シフト表や本件勤務
時間表からではなく，Ｆが平成２０年５月から同年７月まで３か月間
にわたり休んでいなかった旨をいずれもその内容とする，丁メンタル
クリニックの診療録の記載内容，被告Ｃらの平成２１年４月９日の発
言内容，Ｉ，Ｏ及びＰの同年５月２０日の発言内容及びＱの同月２６
日の発言内容から判断されるべきである。
(カ)以上によれば，Ｆの発症前６か月間における労働時間は，別紙「労働
時間表」の１日の労働時間数の欄及び総労働時間数の欄に記載のとおり
であり，Ｆの発症前６か月間における週４０時間を超える時間外労働時
間は，別紙「労働時間表」の時間外労働時間数の欄に記載のとおりであ
る。Ｆの時間外労働は，発症前６か月間はいずれも優に１００時間を超
えており，特に発症前２か月から４か月までの期間は休みもなく，月１
７０時間を超える常軌を逸した長時間労働であった。
ウしたがって，Ｆは，調理師としての業務のみならず，店長という責任が
ある立場で，新規店舗の店長として店を軌道に乗せるために３か月間休む
ことなく恒常的な長時間労働に従事していたのであるから，その業務は量
的にも質的にも過重であった。
Ｆは，長時間労働のみからでも本件疾病を発症するおそれのある強い心
理的負荷を受けていたことに加え，店長として店の経営及び売上げについ
て責任ある地位に就いたことによる強い心理的負荷も受けており，その相
互相乗作用で生じたより強い心理的負荷によって，平成２０年９月に本件
疾病を発症した。そして，Ｆは，うつ病エピソードによって正常な認識や
行為選択能力が著しく阻害され，自殺に至ったのであるから，本件疾病の
発症前の業務による心理的負荷と自殺との間には相当因果関係があるとい
うべきである。
（被告らの主張）
ア丙店への異動に伴う心理的負荷について
Ｆは，丙店において，店長の肩書を与えられていたものの，Ｆが丙店
で勤務していた期間は，被告Ｃらのいずれかが同店で勤務しており，被
告Ｅが，店長が本来すべき従業員のシフト決めや経理等の経営に関する
業務を全て行っていた。そのため，Ｆは，異動前の業務内容からの変化
はなく，丙店の売上げについてノルマを課されていたこともなかった。
また，Ｆは，平成１７年６月，甲店の新規開店に伴って乙店から異動
しており，新規開店に伴う転勤は初めてではなく，異動に伴う転居や通
勤所要時間の大きな変化もなかった。
したがって，Ｆの丙店への異動は，社会人ならば日常的に経験する転
勤であり，異動に伴う心理的負荷は一般的に問題とならない程度のもの
であった。
イ労働時間等について
(ア)Ｆは，甲店で勤務している間は，隔週で早番と遅番の勤務に従事して
おり，土曜日は休日であった。
Ｆは，早番のときは，水曜日以外は午前７時から午後５時まで働き，
水曜日は午前７時から午後３時まで及び午後１１時から翌日午前１１
時まで働いていた。Ｆは，遅番のときは，水曜日以外は午前１１時か
ら午後９時まで働き，水曜日は午前１１時から午後１１時まで働いて
いた。Ｆは，早番及び遅番のいずれの曜日においても，合計２時間の
休憩を取っていた。
(イ)Ｆは，平成２０年５月２日から同年８月３日までは丙店において勤
務し，土曜日が休日であったが，同年５月２２日以降は週１日は甲店
において勤務しており，休日は基本的に金曜日になった。
Ｆの丙店における終業時間は基本的に午後１０時であり，その後は
Ｑが交代で厨房に入ることが多かった。
丙店の繁忙時間帯は午後０時から午後１時までの間であり，それ以
外の時間，特に午後３時から午後６時までの間は比較的暇であり，繁
忙時間帯以外は調理師２名が常時必要であったわけではない。そして，
丙店では，午前１１時から午後５時頃までは，調理師２名に加え，仕
込み担当者が１名又は２名勤務しており，厨房には合計３名又は４名
が勤務していたから，Ｆは，交代で１時間程度のまとまった休憩時間
を取得し，１０分から３０分まで程度の休憩時間を複数回取得できて
いた。Ｆは，休憩時間に使用者の指揮監督から離れ，飲食や３階のロ
ッカールームでの休憩や仮眠，バイクでの外出等をしていたから，休
憩時間は手待時間ではなく業務から解放されて自由に利用することが
できた時間といえる。
(ウ)被告Ａにおいては，調理師や仕込み担当者のうち，Ｆを含む正社員が
固定された勤務時間に勤務することを前提に，これらの者を除く出前や
ホールなどを担当するパートやアルバイトの出勤日時及び勤務時間の割
り振りを決めて勤務シフト表に記載する。担当業務によっては，正社員
のシフトが空いた時間帯をパートやアルバイトが埋めていくことになる。
そのため，本件シフト表に記載されたパートやアルバイトの出勤状況や
勤務時間から，正社員の出勤状況や勤務時間を把握することができる。
また，Ｑなどの丙店の従業員は勤務シフト表に従って勤務していた旨を
労基署に対して供述している。
丙店においては，開店当初は，人員配置がルーティン化されておら
ず，Ｆを含めた正社員の勤務時間が固定されていなかったため，本件
シフト表にはＦの氏名が記載されていたが，その後，正社員の勤務シ
フトが固定されていくに従い，同年５月１９日以降はＦの名前が本件
シフト表に記載されずに省略されることとなった。
したがって，本件シフト表に基づき，Ｆの丙店における出勤状況及
び勤務時間を算定することができる。
(エ)Ｆが平成２０年５月から同年８月中旬頃まで３か月休むことがなかっ
た旨のＱの発言は，記憶が曖昧である旨を自ら述べている上，Ｆが同月
中旬まで丙店で毎日勤務していたことを前提としており，同年５月２２
日以降は週１日甲店で勤務し，同年８月４日に甲店へ異動したという事
実に反したものであり，慎重に検討する必要がある。また，Ｑは，本件
シフト表に従ってＦが勤務していたことを認めているし，労基署に対し
てはＦに週１日の休日があった旨述べていたのであるから，Ｑの前記発
言はむしろＦが本件シフト表に従って勤務していたことを裏付けるもの
として評価されるべきである。
Ｆが平成２０年５月から同年７月まで３か月間休まなかった旨のＩ，
Ｏ及びＰの発言は，Ｆの丙店での勤務状況を現認したことに基づくも
のではなくＦからの伝聞にすぎないし，Ｏは労基署に対して土曜日が
休日である旨の供述を後にしたことから，前記の発言の際にはＦの遺
族である原告に配慮していたと考えられ，信用することができない。
被告Ｅは，原告やＨからＦの遺体の前で責められ，パニックになっ
た状況で，Ｆが業務上の必要から休みなく勤務をしていたかのような
発言をしてしまったが，Ｆは，実際には勤務シフト表に従って週１日
の休日を取得できていた。また，被告Ｅの前記発言及び丁メンタルク
リニックの診療録（乙１の２４）の記載は，Ｆが，休日に丙店に来て
いたことの根拠にはなり得ても，それが業務命令によるものであるこ
との根拠にはならず，仮に休日に任意に勤務していたとしても業務命
令によるものではない。
Ｋは，被告らに口裏合わせをさせられた旨の確認書（甲８）を作成
したが，その後，労基署に対する以前の供述を訂正することなくＦが
休みを取っていた旨の供述を再びしたことから，確認書の記載内容を
信用することはできない。Ｎ及びＭは，被告らに口裏合わせをさせら
れた旨の書面（甲７，１０）を作成したが，その作成経緯は不明であ
り，口裏合わせの指示の具体的内容も不明であるから信用することが
できない。
被告Ａにおいては，アルバイトと正社員とで給料の算定方法が異な
るし，アルバイトはより高い給料を得るために長時間勤務を希望する
こともあるから，Ｆのアルバイトのときの給料と正社員のときの給料
との比較や他のアルバイトの労働時間を参考として，Ｆの正社員のと
きの労働時間を推算することはできない。
Ｆが甲店の開店時に長時間の労働をしていたとしても，丙店の開店時
とでは準備状況や人員確保の状況が全く異なっており，Ｆが丙店で働
いていたときは本件シフト表で定められた勤務時間を超えて業務に従
事する必要はなかった。
したがって，Ｆに原告が主張するような長時間労働があったという
ことはできない。
(オ)以上によれば，Ｆの労働時間等は別紙「労働時間集計表」に記載のと
おりであり，Ｆは，本件疾病を発症する前の概ね６か月間である平成２
０年３月５日から同年８月３１日までの間において，恒常的な長時間労
働をしたことはなかった。また，仕事の質や責任の変化後の持続する状
況，仕事の裁量性の欠如，職場の物的・人的環境の変化後の持続する状
況といった点において，特に評価すべきものはなく，Ｆが，同僚らに対
し，仕事のやり方や応援体制等についての支援・協力を求めることもな
かったから，職場の支援・協力等の欠如があったともいえない。
ウ自殺の原因について
(ア)Ｆは，被告Ａで勤務する前にアルコール依存症による肝臓障害で入院
したことがあり，一時断酒していたが，平成１９年秋頃に飲酒を再開し
た。Ｆは，その後次第に飲酒量が増し，尋常でない大量の飲酒をするよ
うになった。Ｆは，同年１２月頃には勤務時間中の店舗内で酒臭をさせ，
手が震えて嘔吐する姿を目撃され，仕込みができないなど仕事に支障を
きたすようになった。平成２０年初旬から同年３月頃に掛けて，Ｆの飲
酒はひどくなる一方で，Ｆは，無断欠勤や遅刻，他の従業員への横柄な
態度や暴言のほか，勤務中に何度も嘔吐するなど勤務態度が悪化してい
ったため，Ｏ及びＩは，Ｆに対し，病院で診察を受けることと断酒を勧
めていた。
Ｆは，飲酒による失敗を挽回するために丙店での勤務を希望し，同年
５月２日に丙店で勤務し始めてからは精力的に仕事に励むようになっ
たが，二日酔いで出勤することも多く，同年８月頃には勤務時間中に
酔った状態で他の従業員に水の入ったコップを配ったり，完成品とは
思えない料理を客に提供して苦情を受けたりしたことがあった。また，
Ｆは，同月３日には二日酔いの状態で勤務し，厨房で嘔吐するなどし
ていた。
アルコールの薬理作用は，抑うつ状態を悪化させ，自身に対する攻撃
性や衝動性を高め，心理的視野狭窄を促進させることで，自殺行動のリ
スクを高めるとされている。
したがって，Ｆは，元々重度のアルコール依存状況があり，精神障害
発症のしきい値を下げる個体側要因として脆弱性があったといえる。
(イ)Ｆは，Ｉに対して恋愛感情を有し，同年５月２日頃には，被告Ｄに対
し，Ｉと結婚したい旨を述べていた。また，Ｆは，Ｉが仕事でミスをし
たときにＩをかばい，飲み会のグループ名にＩの名前を使用するなどし
ていた。
Ｆは，丙店の店長を務めていたとき，被告Ｅに対し，Ｉと一緒に勤務
するために，甲店での勤務を希望したり，Ｉを丙店で勤務させること
を希望したりしており，被告Ｅは，それらの希望を受け入れていた。
また，Ｆは，Ｉが同年７月末に丙店の勤務から外れて甲店のみで勤務
するようになると，甲店で勤務することを希望し，同年８月４日に甲
店に異動した。
Ｆは，Ｉが丙店で勤務していたときには二日酔いで出勤するなどの
ことはなかったが，Ｉが丙店で勤務しなくなった直後である同月３日
に二日酔いの状態で出勤し，厨房で嘔吐していたのであるから，Ｉの
甲店での勤務希望とＦの飲酒との間には何らかの関連性が疑われる。
Ｆは，Ｉが同月に別の男性と婚約をしたことについて，相当のショッ
クを受けており，同年９月頃には本件疾病を発症した。また，Ｆは，
Ｏが平成２１年３月３１日午前１０時２８分に送信したメールでＩが
結婚することになったことを知り，同日午後３時頃に自殺未遂をし，
その８日後の同年４月８日に自殺した。
前記の事実経過からすれば，Ｉの結婚が決定したという出来事がＦの
自殺の要因の一つとなったと考えられる。
(ウ)これらの事実関係からすれば，Ｆは，元々アルコール乱用又はアルコ
ール依存状況という精神障害発症のしきい値を下げる個体側要因として
の脆弱性及び自殺行動のリスクを高める危険因子があり，失恋という業
務外の私的領域に属する事情があったことを契機として，本件疾病を発
症し，自殺に至ったとみるのが合理的である。
エ以上によれば，Ｆの被告Ａにおける業務と自殺との間に相当因果関係は
存在しない。
(2)被告Ａの安全配慮義務違反の有無
（原告の主張）
被告Ａは，その雇用する労働者の従事する業務を定めてこれを管理するに
際し，業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して労働者の心身
の健康を損なうことがないよう注意する義務を負う。
前記(1)（原告の主張）のとおり，被告Ａは，Ｆを，心身の健康を損ねるこ
とが明らかな長時間の過重な労働に継続的に従事させ，丙店の店長として従
事させたから，前記の義務に違反した。
（被告Ａの主張）
前記(1)（被告らの主張）のとおり，Ｆが，心身の健康を損ねることが明ら
かな長時間の労働をしたことはなく，丙店の店長に就任した後も，従前の調
理師としての業務内容から変化はなく，売上げ等のノルマを課されていたわ
けではないから，Ｆの心理的負荷が増大したとはいえない。
したがって，被告Ａに安全配慮義務違反はない。
(3)被告ＢのＦに対する安全配慮義務の存否及び同義務違反の有無
（原告の主張）
ア(ア)被告Ａ及び被告Ｂは，その目的は共通で，いずれも被告Ｃらが同族と
して経営する会社である。
丙店は，被告Ａが実質的に営業しており，被告Ａの一店舗を何らかの
事業上の目的をもって形式的に別法人としたにすぎないというべきであ
る。また，被告Ｂは，平成２０年５月の設立以降，店舗を賃借し，什器
備品等も購入し，アルバイトと雇用契約を締結して事業会社としての実
体を備えていた。
Ｆは，被告Ａの指示に基づき，平成２０年５月に丙店の店長として勤
務を開始し，同年８月に再び甲店で勤務することになったのであって，
被告Ｂによる指揮命令に基づき，異動が命じられたものではなかった。
以上の事実によれば，被告Ｂは，社会的・経済的に被告Ａと一体をな
していたというべきである。
(イ)Ｆは，被告Ａとの雇用契約に基づき，その指揮監督の下で業務に従事
していたが，平成２０年５月に丙店の店長としての業務に従事すること
を指示され，被告Ａから被告Ｂに出向して業務を行うことになった。被
告両社は労務管理についても一体的に行っていたことから，Ｆの丙店で
の業務は被告両社の指揮監督下に置かれることになった。
出向先の被告Ｂは，Ｆに対して直接の指揮命令を行って業務に従事さ
せていたのであり，Ｆが長時間労働等の過重な業務によって心身の健康
を損ねることのないよう注意義務を負うとともに，労務提供につき指揮
命令するという関係から生じる信義則上の義務としての安全配慮義務を
併せて負っていた。
(ウ)したがって，被告ＢはＦに対して安全配慮義務を負っていた。
イ被告Ｂは，安全配慮義務の具体的内容として，その雇用する労働者に従
事する業務を定めてこれを管理するに際し，業務の遂行に伴う疲労や心理
的負荷等が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことがないよう注
意する義務を負う。
前記(1)（原告の主張）のとおり，被告Ｂは，Ｆを，心身の健康を損ねる
ことが明らかな長時間の過重な労働に継続的に従事させ，丙店の店長と
して従事させたから，前記義務に違反した。
（被告Ｂの主張）
アＦは，被告Ａの従業員であり，被告Ｂとの間で何らかの契約を締結した
ことはない。
被告Ｂは，丙店の運営の受け皿とする目的で設立されたが，Ｆが丙店
で勤務していた平成２０年５月２日から同年８月３日までの間は事業会
社としての実体を備える状態にはなく，丙店の店舗の賃貸借関係にも関
与していなかった。被告Ｂと被告Ａとの間で被用者の出向についての契
約は締結されておらず，前記期間に丙店で就労していた従業員は，Ｆを
含む全員が被告Ａの従業員であった。被告Ａは，他の店舗の従業員と区
別せず丙店の従業員について，勤務時間や賃金の管理を行い，社会保険
料の支払を行っていた。
したがって，被告Ｂは，Ｆの労務の提供について支配・管理下に置く
ような事業実体はなく，Ｆに対し，指揮監督をする関係になかったから，
安全配慮義務を負わない。
イ前記(1)（被告らの主張）のとおり，Ｆが，心身の健康を損ねることが明
らかな長時間の労働をしたことはなく，丙店の店長に就任した後も，従
前の調理師としての業務内容から変化はなく，売上げ等のノルマを課さ
れていたわけではないから，Ｆの心理的負荷が増大したとはいえない。
したがって，被告Ｂに安全配慮義務違反はない。
(4)被告Ｃらの善管注意義務違反の有無
ア労働者の労務管理は会社経営に当たっての重要事項であり，会社経営を
委任された取締役は，善管注意義務により従業員の労働時間等の労働条件
についての重要な事項を定め，かつ，それが社内で履行されていることに
ついての監視・監督責任を負う。
被告両社の従業員の労働条件及び経営に関する重要事項は，代表取締
役又は取締役である被告Ｃらにおいて決定し，従業員の業務遂行につい
て指揮命令をしていた。被告Ｃらは，新規開店する丙店の店長にＦを抜
擢して店長として従事させており，また，従業員の配置，業務内容及び
労働時間等を決定していた。
イ被告Ｃ及び被告Ｄは，被告Ａの代表取締役又は取締役として，従業員の
労務管理の業務を行うにつき，過重な長時間労働等により従業員が心身
の健康を損なうことのないよう，適正に労働時間等の管理を行い，従業
員に長時間労働が生じたときは直ちにこれを是正すべき社内体制を構築
する義務を負っていた。また，被告Ｃらは，小規模な被告Ｂの代表取締
役又は取締役として，従業員の労働時間等を自ら把握し，心身の健康を
損ねるおそれのある長時間労働が生じたときは直ちにこれを是正すべき
義務を負っていた。
しかしながら，被告Ｃらは，Ｆが丙店の店長として勤務していたときに
心身の健康を損ねることが明らかな長時間労働に従事させていたにもか
かわらず，これを是正する措置を執らなかったのであり，取締役として
の職務を執行するにつき，前記の各義務を悪意又は重過失によりけ怠し，
Ｆを過重な業務に従事させた。
したがって，被告ＣらはＦに対して会社法４２９条１項の責任を負う。
（被告Ｃ及び被告Ｄの主張）
Ｆの平成２０年５月から同年８月までの丙店における勤務状況は，前記(1)
（被告らの主張）のとおりであるから，原告が主張する常軌を逸した長時間
労働の事実はない。
したがって，被告Ｃ及び被告Ｄは，被告Ａの代表取締役又は取締役として，
Ｆの労務管理についての任務をけ怠したことはなく，任務け怠についての悪
意又は重過失もないから，Ｆに対し，会社法４２９条１項に基づく責任を負
わない。
（被告Ｅの主張）
ア前記(2)（被告Ｂの主張）のとおり，被告ＢはＦに対する指揮監督権限を
有していなかったから，被告Ｂの取締役である被告ＥがＦに対して安全
配慮義務を負うことはない。
イＦの平成２０年５月から同年８月までの丙店における勤務状況は，前記
(1)（被告らの主張）のとおりであり，原告が主張する常軌を逸した長時間
労働の事実はない。
したがって，被告Ｅは，被告Ｂの取締役として，Ｆの労務管理の任務を
け怠したことはなく，任務け怠についての悪意又は重過失もないから，Ｆ
に対し，会社法４２９条１項に基づく責任を負わない。
(5)損害の発生及びその額
（原告の主張）
ア死亡による慰謝料２８００万円
Ｆの死亡による精神的苦痛を慰謝するための金額は２８００万円を下回
るものではない。
イ死亡による逸失利益４４０３万９０００円
Ｆは，専門学校を卒業しており，平成２０年度賃金センサス産業計・企
業規模計・男子・学歴計・全年齢平均の年収を得ることができた。生活
費控除は５０パーセントが相当であり，Ｆの死亡による逸失利益は，
（月額３６万９３００円×１２月＋１０７万２３００円）×（１－０．５）
×１６．００３（ライプニッツ係数）＝４４０３万９０００円（１０００
円未満切捨て）である。
ウ葬祭料１５０万円
エ弁護士費用７３０万円
オ合計８０８３万９０００円
（被告らの主張）
原告の主張は否認する。
第３争点に対する判断
１認定事実
前記争いのない事実等，証拠及び弁論の全趣旨によると，以下の事実が認定
できる（認定根拠は，各事実の末尾に記載している。）。
(1)被告Ａにおける勤務体制等について
ア被告Ａは，正社員の月給について，業務の繁閑によらずに定額を支給し
ていた。Ｆは，平成２０年５月から同年１１月までの間，毎月，基本給３
１万２０００円及び交通費１万円に加え，丙店の店長手当として３万円の
支給を受けており，丙店から甲店へ異動した後も店長手当の支給を受けて
いた。（甲１４，乙７の１・１４頁～１６頁，７の２６，４３）
イ被告Ａにおいては，店舗に掲示される勤務シフト表には，基本的に正社
員の勤務時間は記載されず，パートやアルバイトの勤務時間のみが記載さ
れていた。勤務シフト表には，パートやアルバイトであっても，シフトが
固定された調理師の勤務状況は記載していなかった。（甲６の１・９１頁，
９２頁，６の２，２４・５頁，３４頁～３７頁，乙７の２９）
ウ被告Ａの従業員は，決められた休憩時間はなかったが，客が少ない時間
に，たばこを吸ったり，座って食事をしたり，雑談をしたりするなどして
休憩を取っており，店を離れて近くのコンビニエンスストアなどに行く者
もいた。（甲５の１・５頁，５の２，２１・３頁～５頁，３３頁，２２・
４頁，５頁，２４・１２頁～１４頁，証人Ｉ調書１５頁，１６頁）
エ従業員は，終業時間になったときに客が立て込んでいる場合などは，残
業をすることもあった（甲５の１・２頁，３頁，５の２，証人Ｒ調書１１
頁）。
オ被告Ａの店舗においては，午前７時から午前１１時までの間に１日分の
出汁（１種類）作りや仕込み作業を行い，仕込み作業としてネギ，焼き豆
腐，薄揚げ，キャベツ及び牛肉などを切る等の作業をしていた。
調理は，麺を茹でる釜場での作業と，茹でた麺を器に盛って出汁を掛
けたり，丼や鍋を作ったり，てんぷらを揚げたりする焼き場での作業に
大きく分けられ，調理師の手が空いたときに料理の具材等が不足してい
れば仕込み作業を行うこともあった。麺を茹でる時間は出前用が１食当
たり３０秒程度であり，店内用が１食当たり１分３０秒程度である。
丙店における調理を担当する従業員は，仕込み等を担当する者を除く
と，開店する午前１１時から午後５時までは２人，午後５時から閉店す
る午前６時までは１人体制であった。丙店においては，出汁を取る業務
を被告Ｃが行っていたほか，Ｆ，被告Ｃら及びＱが調理の業務を行うこ
とが多く，Ｓ及びＴが勤務することもあった。（甲５の１・３頁～５頁，
１４頁，２４頁，５の２，２２・２１頁，２２頁，３４頁，３５頁，２
３・３頁，４頁，２２頁，２３頁，２４・９頁～１１頁，乙１の１２・
２頁，１の１４，１の１８，７の１・５頁～８頁，１１頁，１２頁，８
の４，１１，１４～１６）
カ丙店は，Ｆが勤務していた時期は，出前営業が売上げの中心であった
（乙１９，２３，２４）。
(2)Ｆの業務内容等について
アＦは，バイクで出勤するときが多く，そのときは被告Ａの制服を着て，
上着を羽織るなどして出掛けていた。Ｆの自宅からバイクでの通勤時間は，
甲店まで約１４分，丙店まで約２０分である。（甲２５・７頁，２４頁，
乙１２，１３，４９）
イＦは，責任感が強く，真面目で気を張って仕事をするところがあり，
時間が空いたときにも休憩を取らずに倉庫の片付けなどの雑用をするこ
とがあった。Ｆは，被告Ａにおいて，調理の技能を評価された職人とし
て，ホールや出前の業務はせず，調理の業務のみを担当しており，職人
としてのプライドが非常に高かった。Ｆは，調理師は調理場で立って食
事するものだなどと述べ，実際に立ったままで食事をすることもあった。
（甲５の１・４頁，８頁，１０頁，１１頁，１５頁，５の２，６の１・
１頁，２頁，６の２，乙１の１０・４頁，１７頁）
ウＦは，甲店で勤務していた際，Ｕと週ごとに早番（午前７時～午後５時）
と遅番（午前１１時～午後９時）を交代する形で，調理の業務を行ってい
た。夜勤（午後９時～翌日午前６時）は，Ｖが勤務していたが，２週に１
回はＦが勤務していた。Ｆは，甲店で勤務していたときは，土曜日が休み
であった。（甲５の１・９頁，１０頁，５の２，６の１・６４頁～６８頁，
６の２，２５・８頁，乙７の１１，８の１・２頁，３頁，８の３）
エＦは，過去に肝臓障害を患ったことから，被告Ａに入社した後，同僚か
ら誘われても飲酒を断っていたが，平成１９年秋頃に飲酒を再開した。Ｆ
は，同年１２月頃から平成２０年３月頃までの間，体に酒が残ったまま出
勤し，嘔吐しながら仕込み作業を行うなど，飲酒の影響で仕事に支障が出
る状態が続いた。
被告Ｄ，Ｉ及びＯは，同月頃，Ｆに対し，仕事を１週間程度休み，入
院して検査するように頼んだが，Ｆは，絶対に酒をやめるから入院しな
い旨述べ，１週間程度飲酒をやめた後，同月２１日にＩに付き添っても
らって己クリニックで検査を受けたところ，検査の結果が良好であった
ために入院はしないこととなった。
Ｆは，酒での失敗を取り返すために頑張りたいとして新しく開店する
丙店に異動することを希望し，被告ＣらはＦが立ち直ることに期待して
丙店の店長の地位に就かせることとした。（甲５の１・１２頁，２３頁，
５の２，６の１・１４１頁～１４７頁，６の２，２４・５３頁，５４頁，
乙１の１０・４頁～８頁，１３頁～１５頁，１の１５・２頁～４頁，１
の１６，１の２５，７の２７）
オＦは，丙店の店長になった後，甲店で従事していた調理の業務に加え
て，被告Ｅとともにパートのシフトを決め，従業員の教育を行っていた
が，その他には店長としての業務はなく，勤務シフトや売上げの管理な
どの丙店の経営に関する業務については被告Ｅが行っていた。被告Ａで
は，店舗ごとの売上げのノルマは課されておらず，Ｆがその責任を負う
ことはなかった。
Ｆが丙店から甲店に異動した後は，丙店に店長に当たる従業員は置か
れていない。（甲５の１・２２頁，２２・１２頁，２６頁，２３・３０
頁，２４・４頁，５４頁，２５・１２頁，１３頁，乙１の１０・２頁，
８の１・２頁，３頁）
カＦは，丙店において，当初は午前７時から午後５時までの早番で勤務す
ることになっていたが，平成２０年５月３日，被告Ｅに対し，早番から遅
番へのシフト変更の希望を出し，同月４日以降は遅番で勤務することにな
った（乙１の１０・１６頁）。
キＦは，丙店で働いていたときは，帰宅した後も，従業員が効率的に働け
るように動線や棚の配置を考えたり，新しいメニューを考えたりしており，
材料を買ってきて棚を取り付けたこともあった。Ｆは，丙店の売上げのこ
とを気にし，同年６月又は７月頃に丙店の売上げが甲店の売上げを越えた
ときには喜んでいた。（甲５の１・５頁，１５頁，２２頁，２３頁，５の
２，２５・１２頁，１３頁，１７頁）
(3)丙店の他の従業員等について
ア被告Ｅは，丙店において，休日を取ることなく午前１１時から午後１１
時までのシフトで勤務しており，調理等の業務を行っていた。被告Ｅは，
主に午前１１時から午後５時まで調理の業務を行い，調理の業務をしない
時間帯に経理作業やシフトの調整等の業務を行っていた。（甲５の１・７
頁，２４・２頁，６頁，７頁，１１頁）
イＱは，丙店が開店した同年５月２日から丙店で勤務しており，平成２１
年３月２２日頃に退社した。Ｑは，丙店において，休みである日曜日の他
は，午後７時から午後１０時頃まで出前の業務を行い，午後１０時頃から
翌日午前６時頃まで調理の業務を行っていた。Ｑは，Ｆが調理の業務をし
ていた日は，Ｆの業務を引き継ぐこととなっていた。（甲５の１・２頁～
４頁，５の２，２２・１頁～５頁，２０頁，２１頁，３２頁，３３頁，甲
２４・５頁，７頁，８頁）
ウＩは，平成１８年に被告Ａにパートとして入社した後，主に甲店におい
て午前１０時から午後５時までの時間帯で勤務しており，平成２４年３月
又は４月頃に退社した。Ｉは，平成２０年８月頃に婚約し，平成２１年３
月頃に同年８月に結婚することとなり，同月に結婚した。
Ｉは，平成２０年６月２４日から同年７月２９日までの間，火曜日及
び土曜日は丙店において午後５時から午後１１時まで勤務していた。Ｆ
は，Ｉが丙店で勤務した日は，Ｉの勤務が終わるまで待ち，Ｉをバイク
に乗せて送っていた。（甲６の１・１８頁，６の２，２２・４頁，２
４・８頁，９頁，１７頁，５４頁，５５頁，乙１の１６・２頁，７の１
６，証人Ｉ調書２頁，３頁，７頁，９頁）
エＯ及びＰは，Ｆが被告Ａで勤務していた時期は，いずれも被告Ａのアル
バイトとして甲店で勤務しており，丙店で勤務したことはなかった（乙１
の１５，７の１３）。
オＩ，Ｏ及びＰは，平成１８年頃から，Ｆと親しく付き合っており，仕事
が終わった後に喫茶店に行って話をしたり，休みの日に釣りに行ったりし
ていた（甲６の１，６の２，乙７の１６）。
(4)Ｆの健康状態等について
アＦは，平成２０年６月頃から，徐々に疲れた様子を見せるようになり，
同年７月頃には夕飯を残し，ため息をつくことも多くなっていた（甲２
５・１７頁，１８頁）。
イＦは，同年８月１日，休みを取った。Ｆは，丙店で勤務し始めた頃から
同年７月頃までは飲酒を控えていたが，同年８月１日に飲酒を再開した。
Ｆは，同日に飲酒を再開した後，不眠解消のために酒を飲むようになり，
同月頃からは二日酔いのまま出勤するなど仕事に支障が出るようになった
ため，被告Ｃらは，同月又は同年９月頃，Ｆに対し，飲酒の影響で仕事に
支障が出ていることについて注意し，仕事に支障を来すようであれば辞め
てほしい旨を伝えた。（甲５の１・１２頁，２０頁～２２頁，２７頁，５
の２，６の１・１３９頁，１４０頁，６の２，１１の１・２頁，１１の２，
２２・３８頁，乙１の１０・１７頁，１９頁）
ウＦは，同年８月８日，休みを取り，原告とともに広島へ墓参りに行った。
Ｆは，そのとき，鍵や眼鏡を忘れるなど，集中力を欠いた様子であった。
（甲６の１・１０９頁，６の２，２５・１０頁。乙１の８・４頁）
エＦは，同月末頃，夜中の午前２時や３時頃に眠れずにリビングで煙草を
吸っていることがあり，同年９月頃には元気がなく，落ち込んでいる様子
であった。Ｆは，同年１０月頃には，お笑い番組を見ても笑わず，寝室に
一旦は行っても眠れずにリビングへ戻ってぼうっとしていることが多くな
り，Ｏに対して，ジェットコースターで落ちる感覚に襲われ，立っていら
れない，早く帰って横になりたい旨話していた。（甲５の１・２０頁，２
１頁，５の２，２５・１７頁，１８頁，乙１の８・４頁，１の１５・４頁，
５頁）
オＦは，同年１１月２７日，不眠で体がだるく，憂鬱で頭がぼーっとして
すっきりしないとして，自発的に，丁メンタルクリニックでＷ医師の診察
を受けた。
Ｗ医師は診療録（乙１の２４）に，「新店のオープニング（立ち上げ
３カ月間）を５月からまかされ，３カ月休みなく働いた。その時はテン
ションが上がっていたが，もとの店にもどった，９月頃よりやる気が出
ない，すい眠がすぐに目が覚めてしまう。」，「５，６，７と３カ月間
新店のオープンで休めなかった→休養が必要」，「休むなら辞める覚
悟が必要→休日は休みましょう」などと記載し，Ｆが寝られないため毎
日５００ミリリットルの缶ビールを１日３本飲んでいる旨記載した。
Ｗ医師は，労基署に提出した意見書（乙１の２３）に，Ｆの推定され
る本件疾病の発症時期及びその判断根拠について「新規開店をまかされ
て休日もなく働いた反動で，疲労から抑うつ状態を呈したと考える」，
疾患の原因について「内因性うつ病の可能性は捨てきれないが，きっか
けは過重労働と考えられる。疲労に伴う反応性うつ病が疑わしい。」な
どと記載した。（甲２５・１８頁，乙１の２３，１の２４）
カＦは，平成２０年１２月，被告Ｄに対し，うつ病のために会社を辞めさ
せてほしい旨申し出たが，被告Ｄは，病気を治した後に復帰してもらいた
いと伝え，Ｆは，同月３日から休職することになった。
Ｆは，同月４日，被告Ｅに対し，「今日病院に行き，先生の話では，
仕事に戻れるのは最低数ヶ月かかるとの事でした。忙しい最中本当に申
し訳ありません。」と記載したメールを送信し，被告Ｅは，返信として，
「了解です。Ｆくんが戻ってくるまでがんばるんで，完全に体を治して
元気になって帰ってきて下さい。」と記載したメールを送信した。
Ｆは，平成２１年１月５日，被告Ｅに対し，社会保険の傷病手当の支
給を求める旨のメールを送付した。（甲２５・１８頁，乙１の１０・２
０頁，７の１８）
キＦは，同年３月５日，被告Ｅに対し，そろそろ仕事復帰できる旨話し，
仕事復帰への意欲を見せていた（乙１の１０・２１頁）。
クＦは，同月３１日の午後３時頃，睡眠薬と酒を同時に飲んで自殺未遂を
し，原告が救急車を呼んだ。Ｆは，同日午後７時３０分頃に戊病院に搬送
され，救急外来を受診して点滴静脈注射等の治療を受けて帰宅した。（乙
１の２４，３７の２）
ケＯは，同日午後１０時２８分，Ｆに対し，「焦らず元気にやってられま
すか？Ｉちゃんは８月結婚決まりました。」などと記載したメールを送信
し，Ｆは，返信として，「Ｉちゃんおめでとうですね。僕はお医者さんの
ＯＫがでず焦ってます」と記載したメールを送信した（甲６の１・１００
頁，１０１頁，乙１の１０・２１頁）。
コＨは，同年４月２日，被告Ｅに対し，Ｆの休業について労災申請を相談
しに行き，被告Ｅは，Ｆに対し，Ｈが来たことについて問い合せるために
電話を掛けたが，Ｆが車の運転中だったために話ができなかった。Ｆは，
その後，被告Ｅに対して電話を掛けたが，被告Ｅが電話に出なかったため，
被告ＡはＦのことを辞めさせるつもりなのだろうなどと原告に述べ，落ち
込んでいた。（甲１１の１，２５・１９頁，２０頁，乙１の８・５頁，１
の１０・２２頁）
サＦは，同月８日，「いつからか自分の何かが違ってしまい…力の無さ，
弱さ，無気力感，みんなへ迷惑かけるのにはもう参ってしまいました。」
などと記載した原告宛ての遺書を作成し，縊頚の方法により自殺した（乙
１の９，１の２１）。
(5)Ｆの自殺後の関係者の発言等について
ア原告，Ｈ，被告Ｃらは，同月９日，Ｆの通夜に出席した。Ｈが，被告Ｃ
らに対し，Ｆが丙店で働き始めてから３か月間休みなく働いていたときに
被告ＣらがＦに対する配慮をすべきであった旨追及したところ，被告Ｃら
は，Ｆが休みを取っていた旨は述べず，Ｆに対して休んでくれと伝えてい
た，当時のＦは生き生きとしていた，Ｆが休業した理由は飲酒の問題であ
ったなどと述べていた。（甲１１の１・２，２４・２８頁～３１頁，４０
頁）
イＩ，Ｏ及びＰは，同年５月２０日に原告の自宅を訪問して原告及びＨと
話をした際，Ｆから丙店で働いていた時期に３か月間休んでいない旨聞い
た旨の話をした（甲６の１・１０８頁，１０９頁，６の２）。
ウＱは，同月２６日にＨ及び原告訴訟代理人と話をした際，Ｆが平成２０
年５月頃から同年８月半ば頃までの３か月間休んでいなかった旨の話をし
た（甲５の１・４頁，５の２）。
エ原告は，Ｆの自殺が業務上のものであるとして，平成２１年１２月１８
日付けで遺族補償給付及び葬祭料の請求をした（争いがない。）。
(6)厚生労働省は，精神障害の業務起因性の認定基準に関して，精神医学，心
理学及び法律学の専門家で構成される「精神障害の労災認定の基準に関する
専門検討会」を設置し，前記検討会から平成２３年１１月８日付けで提出さ
れた「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会報告書」（乙３２）の
内容を踏まえて，同年１２月２６日，業務起因性に関する新たな判断基準と
して，「心理的負荷による精神障害の認定基準」（乙３３。以下「本件認定
基準」という。）を策定した。
本件認定基準においては，(1)対象疾病（Ｆの本件疾病はこれに含まれる。）
を発症していること，(2)対象疾病の発症前おおむね６か月の間に，業務によ
る強い心理的負荷が認められること，(3)業務以外の心理的負荷及び個体側要
因により対象疾病を発症したとは認められないことのいずれの要件も満たす
対象疾病について，労働基準法施行規則別表第１の２第９号に該当する業務
上の疾病として取り扱うこととしている。本件認定基準では，(1)１か月以上
にわたって連続勤務を行った場合，(2)発症直前の連続した３か月間に，１月
当たりおおむね１００時間以上の時間外労働を行い，その業務内容が通常そ
の程度の労働時間を要するものであった場合を業務による強い心理的負荷が
あったと判断される具体例として挙げている。
本件認定基準は，業務によりＩＣＤ－１０のＦ０からＦ４までに分類され
る精神障害（Ｆの本件疾病はこれに含まれる。）を発病したと認められる者
が自殺を図った場合は，精神障害によって正常の認識，行為選択能力が著し
く阻害され，あるいは自殺行為を思いとどまる精神的抑制力が著しく阻害さ
れている状態に陥ったものと推定し，業務起因性を認めることとしている。
（乙３２，３３）
２争点(１)（Ｆの自殺と業務との相当因果関係の有無）について
(1)丙店の店長としての業務の過重性について
ア原告は，Ｆが，平成２０年５月２日に甲店から丙店へ異動した後，丙店
の店長としての業務に従事することとなり，その業務に多大な労力を費や
すだけでなく，店舗経営についての責任を負うこととなったことで強い心
理的負荷を受けていた旨主張する。
イ確かに，前記認定事実(２)オのとおり，Ｆは，丙店の店長になった後，従
前の業務に加えてパートのシフトを決め，従業員を教育する業務に従事し
ていたこと，従業員が効率的に動けるように動線や棚の配置を考えたり，
棚を取り付けたりしていたこと，丙店の売上げを気にしていたことを認め
ることができる。
しかしながら，前記認定事実(2)オ及び(3)アのとおり，被告Ｅが丙店の経
理等の経営に関する業務を行っていたこと及びＦは店の売上げについて
ノルマを課されていなかったことが認められ，前記認定事実(2)イのとおり，
Ｆが，真面目で責任感が強い性格であったことに鑑みれば，店の売上げ
を意識し，従業員の動線等を気にしていたことなどは，被告Ａからの業
務命令によるものではなく，自発的に行っていたことであると認めるの
が相当である。そうすると，Ｆが，店舗経営についての責任を課されて
いたことや店長としての業務に長時間を費やしていたことを認めること
はできず，店長になったことの心理的負荷を大きいものと評価すること
はできない。
また，前記認定事実(2)アのとおり，Ｆは，丙店へ異動した後も通勤時間
はほとんど変わらなかったのであるから，異動自体に伴う心理的負荷も
大きいものと評価することはできない。
ウしたがって，原告の前記アの主張を採用することはできない。
(2)Ｆの長時間労働の有無について
ア原告は，Ｆが，本件疾病の発症前６か月間において，甲店及び丙店で長
時間の時間外労働に従事し，強い心理的負荷を受けたために本件疾病を発
症した旨主張する。これに対し，被告らは，Ｆが長時間の時間外労働に従
事した事実はない旨主張する。
当裁判所は，後記オで認定説示するとおり，Ｆの丙店における労働と
本件疾病の発症との間に相当因果関係があると考えるから，以下，丙店
における休日の有無，勤務時間及び休憩時間について順に検討すること
とする。
イ丙店における休日の有無について
(ア)原告は，Ｆが丙店において休日を取ることなく勤務していた旨主張し，
これに沿う供述をするところ（甲２５・１０頁～１５頁），(１)Ｗ医師が，
平成２０年１１月２７日にＦを診察した際，Ｆの診療録に，同年５月か
ら３か月間休みなく働いた旨記載したこと（前記認定事実(４)オ），(２)被
告Ｃらが，平成２１年４月９日にＨと話をした際，Ｆが３か月間休みな
く働いた旨のＨの発言を否定しなかったこと（前記認定事実(５)ア），(３)
Ｉ，Ｏ及びＰが，同年５月２０日に，原告及びＨと話をした際，Ｆから
３か月間休んでいない旨聞いていたと話したこと（前記認定事実(５)イ），
(４)Ｑが，同月２６日にＨなどと話をした際，Ｆが３か月間休んでいなか
った旨話したこと（前記認定事実(５)ウ）は，原告の前記主張を根拠付け
る主たる証拠といえる。
そして，前記各証拠は，互いに同席していない場でされた発言等にも
かかわらず，その内容が一致しており，敢えて自分に不利な虚偽を述
べる動機のない被告Ｃら自身や利害関係のない医師の発言等を含むこ
とからすれば，これらの信用性を否定し，あるいはこれらと矛盾する
有力な証拠がない限り，Ｆが平成２０年５月頃から３か月間休みなく
働いた旨の事実を認めるに足りる証拠というべきである。
以下，前記各証拠の信用性を否定し，あるいはこれらと矛盾する有力
な証拠があるかという観点から，被告らの主張を検討する。
(イ)被告らは，丙店における従業員の勤務状況等からすれば，Ｆは週１日
休日を取得できていた旨主張し，これに沿う証拠として本件シフト表
（乙１の１０・３６頁～４８頁）及び本件勤務時間表（乙１の１０・２
３頁～３０頁）を提出し，被告Ｅは同趣旨の供述をする（甲２４・３５
頁，４９頁）。
確かに，Ｆの丙店の同僚であるＫ，Ｔ，Ｘ，Ｙ，Ｚ及びａは，労基
署に対し，Ｆが休日を取得できていた旨述べたことが認められる（乙
１の１７～２０，１の２８，１の３１～３５）。また，本件シフト表
には平成２０年５月１０日にＦが休みを取った旨が記載されているこ
とが認められ（乙１の１０・３７頁），本件勤務時間表には同日に被
告Ｅ及びＳが午前１１時から午後５時まで勤務した旨記載されている
ところ（乙１の１０・２３頁），Ｓは，労基署に対して同月から同年
８月までの間に一回だけＦの代わりに丙店で勤務し，被告Ｅと勤務し
たことがある旨述べたことが認められるから（乙１の１４），Ｆは同
年５月１０日には休みを取ったものと認めるのが相当である。
しかしながら，本件シフト表には，同月１９日以降，Ｆの勤務シフ
トの記載はなく，前記認定事実(1)イのとおり，正社員及び調理を担当す
るアルバイトやパートの勤務時間は記載されていなかったことが認め
られることからすれば，本件シフト表からＦの終業後や休日に代わり
に勤務シフトに入る従業員の有無を把握することはできず，他の従業
員の勤務状況からＦの勤務状況を知ることはできない。そのため，被
告らが本件シフト表に基づいて作成したものとする本件勤務時間表は，
同日以降は裏付けがなく，また，Ｆが休んだとされている日にＦの代
わりに午前１１時から午後５時まで勤務したとされている者はそのほ
とんどが被告Ｄであるから，その記載を信用することはできないとい
うべきである。
丙店の同僚らによる前記供述については，Ｋ，Ｍ及びＮが被告らか
ら口裏合わせをするように求められた旨記載した書面等（甲７，８，
１０）を後日作成したことが認められ，ＬはＫから口裏合わせをして
口止め料をもらったと聞いた旨供述したことが認められる（甲９，２
３・９頁）。他方，これらの書面や供述の信用性を疑わせる事情とし
て，Ｋは，別件訴訟の尋問において再度供述を翻し，被告らから金員
を取ろうとしていたｂに強要されて，被告らに口裏合わせをさせられ
た旨の文書を作成した旨供述したことが認められる（甲２１・７頁～
１０頁）。
しかしながら，ｂが，Ｆの自殺に関して被告らに不利な書面を作出す
ることが，被告らから何らかの金員を取るという目的との間でいかな
る関連を有するのかは不明であり，Ｋの前記説明は首肯し難いという
べきである。また，Ｋは，Ｌに対して労基署で話をしたことに悩んで
いる旨を話したことについて否定せず，話を合わせるような感覚で話
してしまった旨供述するが（甲２１・２７頁），その説明は抽象的に
過ぎ，信用することはできない。そうすると，口裏合わせをした旨聞
いたというＬの前記供述は信用することができ，口裏合わせをした旨
が記載されたＫ，Ｍ及びＮの前記各書面の信用性を否定する的確な証
拠は存在しないから，丙店の同僚らによる労基署に対する供述は，口
裏合わせの上で行ったものである可能性があり，信用することができ
ない。
なお，Ｉは，口裏合わせをした記憶はない旨供述するが（証人Ｉ調書
１１頁），労基署の聴取を受けた記憶自体が曖昧になっていることが
認められ（証人Ｉ調書１１頁～１３頁），口裏合わせの事実を忘れて
いる可能性もあるし，労基署の聴取でもＦが丙店で休日を取得してい
たとは説明しておらず（乙１の１６，１の３０），被告らがＦと親し
かったＩには口裏合わせ自体を持ち掛けなかった可能性も否定できな
いから，Ｉが口裏合わせをしていなかったとしても，他の丙店の同僚
について口裏合わせがなかったことをうかがわせる事実ということは
できない。
したがって，被告らの前記主張のうち，Ｆが平成２０年５月１０日
に休みを取ったことは認められるが，その余の部分は採用できない。
(ウ)被告らは，Ｆが休日に丙店に出てきていたとしても，業務命令による
ものではない旨主張する。
確かに，被告Ｃが，平成２１年４月９日に原告及びＨと話をした際に，
Ｆには休んでくれと何度も伝えていた旨発言したことが認められる
（甲１１の１，１１の２）。
しかしながら，被告ＣらがＦの丙店に勤務している期間においてＦに
対し休むように伝えたことを裏付ける証拠は，被告Ｃの前記発言の他
になく，当該事実を認めることは困難であるし，また，丙店勤務中の
Ｆに対し，固定の週休が定められていたことを認めるに足りる的確な
証拠はない。
被告らは，Ｆが毎週休日を与えられた上で，休日に店に来て棚を取り
付けるなどの作業を行っていた旨主張するが，前記認定事実(２)イのとお
り，Ｆは，丙店では調理の業務のみを行っていたことが認められると
ころ，棚を取り付けるなどの雑多な作業を約３か月間にわたり週に１
日の頻度で行うことは想定し難く，店に出てきたときは調理の業務に
従事していたと考えるのが自然であるから，被告らの主張は採用する
ことができない。そして，仮に被告らがＦに対して固定の休日を定め
ていたとしても，被告らが，Ｆが休日に出勤して調理の業務に従事す
ることを制止せず黙認していたのであれば，Ｆの労働は少なくとも黙
示の指揮命令に基づくものであったと認めるのが相当である。
したがって，Ｆに休日が与えられた上で業務命令によらずにＦが労働
に従事していたとは認めることはできず，被告らの前記主張を採用す
ることはできない。
(エ)被告らは，被告Ｃらの前記(ア)(２)の発言について，原告などからＦの自
殺が会社の責任である旨を指摘されてパニックとなり，業務上の必要か
ら休みなく勤務したかのような発言をしてしまった旨主張し，被告Ｅは
これに沿う供述をする（甲２４・４０頁）。
しかしながら，前記認定事実(５)アのとおり，被告Ｅは，ＨからなぜＦ
を休ませてくれなかったのかなどと責められたことに対し，Ｆに対し
て休んでくれと伝えていた，当時のＦは生き生きとしていた，Ｆが休
業した理由は飲酒の問題であったなどと述べて反論したことが認めら
れ，パニックになっている様子を認めることはできない。
そうすると，被告Ｅの前記供述は事実と異なる発言をしたことの説明
として合理的といえず信用することができないから，被告らの前記主
張を採用することはできない。
(オ)被告らは，前記(ア)(３)のＩ，Ｏ及びＰの発言について，いずれもＦの丙
店における勤務状況を現認していたわけではなく，Ｆからの伝聞にすぎ
ないし，原告に配慮した発言をした可能性もあり，また，Ｏは労基署に
対して前記発言と矛盾する供述をしていることから，信用性がない旨主
張する。
確かに，前記認定事実(３)ウ及びエのとおり，Ｆが丙店において勤務し
ていた時期，Ｏ及びＰは丙店で勤務しておらず，Ｉは一部の期間にお
いて丙店に週２日勤務していたにとどまることが認められ，３か月間
休んでいなかった旨の発言はＦからの伝聞に基づくものであったと認
められる。また，Ｏは，平成２２年５月２５日に，労基署において，
Ｆから丙店では土曜日が休みであると聞いた旨述べたことが認められ
る（乙１の１５・４頁）。
Ｉらの前記発言は，反対尋問にさらされたものではなく，原告側の
人物のみがいる場でされたものであるから，その証拠価値については
慎重に検討する必要があるが，Ｉらの前記発言がなされた際の原告や
Ｈとの前後の会話のやり取りを見ても，殊更に発言を誘導されたり，
原告側の意見を押し付けられたりしている様子はうかがわれない（甲
６の１）。また，Ｆの性格や職場での言動，アルコールの問題等につ
いて話すときにＦの遺族である原告に何らかの配慮をした発言をする
ということは考え得るとしても，Ｆが休みを取ることがあったとの点
が原告の心情を害する発言に当たるとは考え難い。さらに，前記の
とおり，Ｉらの前記発言は，その他の有力な証拠と一致している。そ
うすると，Ｉ，Ｏ及びＰが，Ｆから３か月休んでいないと聞いた旨の
発言は信用できるというべきである。この点，Ｏは，発言を翻してい
るが，同人は，労基署において，供述の変遷の理由について何ら説明
をしておらず，前記(イ)で認定説示したとおり，本件では被告らによる口
裏合わせが行われた可能性が否定できないことに鑑みれば，矛盾した
発言が存在する事実は，変遷前の前記供述の信用性を否定するもので
はないというべきである。
Ｉらの前記発言の原供述であるＦの発言の信用性についてみると，
前記認定事実(３)ウ及びオのとおり，ＦとＩ，Ｏ及びＰとは，勤務時間外
においても親しく付き合っていたことが認められるのであって，Ｆが
過大に勤務時間を伝える動機は見当たらない。また，前記認定事実(４)オ
のとおり，Ｆを診察したＷ医師は，診療録に５月から３か月休みなく
働いた旨記載していることからすれば，Ｆは，同医師に同旨の話をし
たと認められるところ，Ｆが自発的に治療を求めて掛かった医師に対
し過大な勤務状況を申告することは考え難い。そして，ＩらへのＦの
発言はＷ医師への申告と合致している。そうすると，Ｉらの前記発言
は，伝聞であることを考慮しても，信用できるというべきである。
したがって，被告らの前記主張を採用することはできない。
(カ)被告らは，前記(ア)(４)のＱの発言について，Ｑ自ら記憶が曖昧であると
述べていた上，労基署に対して前記発言と矛盾する供述をしたことから，
信用性がない旨主張する。
確かに，Ｑは，「５月，６月，５，６，７，８月の半ばくらいまでは，
盆休みくらいまでは休んでなかったんじゃないかな。」，「ちょっと
記憶があれですけどね。３カ月くらいは全く休んでなかったはずで
す。」などと記憶が不確かである旨を自ら認めていたこと（甲５の
１・４頁，５頁），平成２２年６月１日以降に労基署に対してＦが週
１日は休んでいた旨供述したことが（乙１の１３，２９，乙７の８），
それぞれ認められる。
しかしながら，Ｑは，Ｆが休みを全く取っていなかったか否かとい
う点について記憶が不確かであると説明したわけではなく，いかなる
事実について記憶が不確かと述べていたかは明らかでない。そして，
前記認定事実(４)イのとおり，Ｆは平成２０年８月１日に休みを取ったこ
とが認められるところ，ＱがＦは盆休み頃まで休んでいなかった旨述
べていたことに鑑みれば，記憶が不確かである点とは休みがなかった
期間であった可能性があり，さらに，証拠（甲２２）によれば，Ｑは，
別件訴訟の尋問においても，Ｆが休みを取っていなかった旨の記憶が
誤りであったとの弁解はしていないことが認められる。そうすると，
Ｑが，記憶が不確かと述べていたことは，Ｆが休みを全く取っていな
かったという部分の供述について信用性を否定する事実であると認め
ることはできない。
また，Ｑは，別件訴訟の尋問において，労基署での供述内容とそれ
までの供述内容とは矛盾しない旨説明し，その理由として，Ｆは休み
であったが丙店に出てきており，厨房には入っていなかった旨述べる
（甲２２・１０頁，１７頁）。そして，Ｑは，Ｆが休日に丙店に来て
いた動機について，Ｉに会うために来ていた旨述べたが，別件訴訟の
被告代理人からＩの出勤日がＦの出勤日と一致する旨の指摘を受ける
と，棚を取り付けたり小物を飾ったりしに来ていた旨説明を変更した
（甲２２・１０頁～１２頁）。
しかしながら，前記認定事実(２)イのとおり，Ｆは，丙店においては調
理の業務のみを行っていたことが認められ，厨房に入らないその他の
業務を行うことはないところ，様子を見に短時間店舗に滞在していた
だけであれば，そのようなＦの行動について休みがなかったとＱが表
現することは不自然であり，棚を取り付けるなどの雑多な作業を行っ
ていたとしても，そのような作業を約３か月間にわたり毎週週に１日
の頻度で行うことは想定し難いというべきである。また，別件訴訟の
被告代理人が指摘するとおり，Ｆ及びＩの出勤日からすれば，Ｆが休
日にＩに会うために丙店に出てくることは起こり得ない事実であって
勘違いをすることは考え難く，Ｑは，供述の不合理な変遷を糊塗する
べく，虚偽を述べた可能性が否定できない。
したがって，Ｑの前記供述を信用することはできず，被告らの前記主
張を採用することはできない。
(キ)以上によれば，前記(イ)で認定説示したとおりＦが平成２０年５月１０
日に休みを取ったことが認められるほかに前記(ア)の(１)から(４)までの各証
拠の信用性を否定する的確な証拠はないから，それらの証拠に基づき，
Ｆは同月１１日から同年７月３１日まで休みなく働いていたと認める
のが相当である。
ウ丙店における業務時間について
(ア)原告は，Ｆが丙店において毎日午前１１時から午後１１時まで働いて
いた旨主張し，これに沿う供述をする（甲２５・１頁，９頁）。これに
対し，被告らは，Ｆは，週１日は甲店で働いており，また，Ｆの労働時
間は別紙「労働時間集計表」に記載のとおりである旨主張するため，以
下検討する。
(イ)被告らは，Ｆが，丙店で勤務していた時期も平成２０年５月２２日以
降は，木曜日は甲店で勤務しており，その勤務時間は午前１１時から午
後５時までであった旨主張し，被告Ｅはこれに沿う供述をする（甲２
４・９頁，１６頁，１７頁）。
Ｉは，平成２１年４月２０日に原告及びＨと話をした際，Ｆが丙店で
働いている時期に，「１回木曜日だけ来て，みんなでお茶して，そんで，
また堀江に行ってた」と述べ，Ｏは当該発言を肯定したことが認められ
る（甲６の１・１１９頁）。また，Ｉは，労基署に対し，Ｆは毎週木曜
日に午前１１時から午後５時まで甲店で勤務し，勤務が終わってから喫
茶店で話をしていた旨述べており（乙１の１６，７の１６），当該喫茶
店の経営者であるｃもＦが丙店に異動した後も午後５時過ぎ頃に店に来
ていた旨を記載した文書を作成していることから（乙７の４），Ｉの前
記供述は信用することができる。そうすると，Ｆは，木曜日は甲店で午
前１１時から午後５時まで勤務していたものと認めるのが相当である。
これに対し，原告は，Ｆが甲店で木曜日に働いていた事実はない旨主
張し，丙店で働いていた時期は午後１１時３０分から午前０時頃まで
の間に毎日帰宅していたことから，午後１１時まで勤務していた旨供
述する（甲２５・１頁，９頁～１５頁，３４頁，３５頁）。
しかしながら，原告は，Ｆの勤務時間について出勤及び帰宅時間から
推測しているにとどまり，Ｆが終業後に寄り道や同僚と話をするなど業
務以外のことをしていた可能性は否定できない。実際，原告は，Ｆが丙
店から甲店へ異動した時期を把握しておらず（甲２５・２６頁，２７
頁），前記認定事実(２)イのとおり，Ｆの勤務時間帯は丙店と甲店とで異
なっていたにもかかわらず，異動の時期を認識できていなかったことは，
Ｆが終業した後すぐに自宅に帰宅しない場合もあったことをうかがわせ
る事実というべきである。
したがって，原告の前記主張を採用することはできず，Ｆは，丙店で
勤務していた期間も，平成２０年５月２２日以降の木曜日は甲店で午前
１１時から午後５時まで勤務していたと認めるのが相当である。
(ウ)前記認定事実(１)イのとおり，Ｆの勤務時間は本件シフト表に記載さ
れていなかったことが認められるところ，日によってＦの勤務時間が異
なっていたとすれば，それを勤務シフト表に記載して，他の従業員が把
握できるようにしておくことが自然であり，そうしていなかったことは
Ｆの勤務時間が固定されていたことをうかがわせる事実というべきであ
る。被告ら自身，Ｆの丙店における勤務時間が固定されるに従い，本件
シフト表にＦの勤務時間を記載しなくなった旨主張するのであるから，
丙店においてはＦの勤務時間は固定されていたと認めるのが相当である。
そして，前記認定事実(１)オのとおり，丙店においては，午後５時以降の
時間帯は調理師を１人とするシフトが組まれていたことが認められると
ころ，前記認定事実(３)イのとおり，Ｆが勤務する日はＦと交代で勤務す
ることになっていたＱは，午後１０時頃から調理の業務に従事していた
ことが認められるから，Ｆが丙店で働く日の終業時間は午後１０時頃で
あったと認めるのが相当である。
この点，原告は，Ｆが，毎日，午後１１時３０分から午前０時頃ま
での間に帰宅していたことから，午後１１時まで勤務していた旨供述
するが（甲２５・１頁，９頁～１５頁，３４頁，３５頁），その供述
を採用できないことは，前記(イ)で認定説示したとおりである。
また，Ｑは，ＦがＱと交代する時間帯に客が立て込むようなときに
は残業することもあり，まれではあるが午後１２時近くまで勤務して
いたこともあった旨供述する（甲５の１・３頁）。しかしながら，前
記認定事実(１)オのとおり，午後５時から午後１０時までの時間帯も午
後１０時以降と同様に調理の業務に従事する者は１人とされており，
午後１０時前後だけ２人の人員を要するような業務量であったとは考
え難いこと，丙店では出汁作りや仕込み作業は主に開店前に行ってい
たほか，調理師は麺を茹でて，具材となるてんぷらを揚げるなどの業
務を行うという分業体制が敷かれており，１食を完成させるために長
時間を要するとは考え難いことなどからすると，Ｆが残業することが
あったとしても，長時間に及ぶことはまれであり，ほとんどは短時間
で終わっていたものと考えられる。そして，後記オのとおり，残業時
間を計算に入れないとしても，Ｆの業務と自殺との間に相当因果関係
を認めることができるから，Ｆの業務時間は少なくとも午前１１時か
ら午後１０時までであったと認定する。
これに対し，被告らは，Ｆの労働時間は別紙「労働時間集計表」に記
載のとおりである旨主張し，これに沿う証拠として本件シフト表（乙
１の１０・３６頁～４８頁）及び本件勤務時間表（乙１の１０・２３
頁～３０頁）を提出する。
しかしながら，平成２０年５月１９日以降の本件勤務時間表の記載は
裏付けがなく信用できないことは前記イ(イ)で認定説示したとおりである。
また，同日より前についても，同月３日及び４日以外はＦの始業時間
が午前７時と記載されているところ，被告ら自身，Ｆは同月３日に遅
番への変更を希望して午前１１時が始業時間となった旨主張するので
あるから，本件シフト表は，同月２日から同月４日までの部分のほか
は，実際の勤務時間を反映していないというべきであり，信用するこ
とができない。他方，同月２日から同月４日までの部分は，本件シフ
ト表が当時作成されたシフト表であることを否定する事情はなく，本
件シフト表に記載されたとおりの勤務時間であったことを前提に判断
することとする。
したがって，Ｆの勤務時間についての被告らの前記主張は，そのう
ち平成２０年５月２日から同月４日までの部分を除いては採用するこ
とができず，同月５日以降のＦの勤務時間は，少なくとも午前１１時
から午後１０時までであったと認めるのが相当である。
(エ)以上によれば，Ｆの丙店で働いていた時期の勤務時間は，少なくと
も，平成２０年５月２日は午前７時から午後５時まで，同月３日は午前
１１時から午後５時まで，同月４日は午前１１時から午後９時までであ
り，同月５日以降，木曜日は午前１１時から午後５時まで，その他の曜
日は午前１１時から午後１０時までであったと認められる。
エ丙店における休憩時間について
(ア)原告は，Ｆが勤務時間中に休憩できる時間は多くても３０分程度であ
った旨主張し，確かに，Ｏ，Ｉ及びＰは，平成２１年４月２０日に原告
及びＨと話をした際，Ｆには休憩時間がほとんどなかった旨話していた
ことが認められる（甲６の１・１頁，２頁）。
しかしながら，前記認定事実(１)オ及びカのとおり，丙店においては午
前１１時から午後５時までは調理師は二人体制であり，出前注文が店の
売上げの中心であったところ，出前注文件数一覧表（乙２８）によれば，
午後２時から午後５時までの間に出前注文が３０分程度途絶える時間帯
があったことが認められ，前記ウ(ウ)で認定説示したとおり，一食当たり
の調理に長時間を要するとは考え難いことからすれば，Ｆが，客や注文
が途絶えた時間にもう一人の調理師に仕事を任せ，休憩を取得すること
は可能であったと認めるのが相当である。Ｑが，平成２１年５月２６日
にＨなどと話をした際，「昼間は楽です。」，「休憩が終わって夕方の
５時から」などと述べていることは（甲５の１・４頁），前記のような
形でＦが休憩を取得できていたことを裏付けるものというべきである。
他方で，調理師が一人の時間帯は，休憩を取ろうとしても客の来店や
出前の注文があれば対応するために休憩を中断せざるを得ないから，
調理をしていない時間も直ちに業務に就くことができるように待機し
なければならない手待時間として評価すべきと考えられ，Ｑが午後５
時から翌日午前７時までは調理師が一人であるから大変である旨述べ
ることはそれを裏付けるものというべきである（甲５の１・４頁）。
したがって，原告の前記主張を採用することはできず，Ｆは午後２時
から午後５時までの間に休憩時間を取得することができていたと認め
られる。
(イ)本件において，Ｆが取得していた現実の休憩時間を算定することは，
休憩時間が固定されておらず，客観的な記録も残っていないことから
不可能といわざるを得ないところ，前記イ(イ)で認定説示したとおり，従
業員の労基署に対する供述は口裏合わせを行った可能性があるものの，
Ｉ及びＳの各供述（乙１の１４，１の１６）はＦが丙店において休日
を取得していた旨言及していないことから比較的信用に足りるものと
認められる。
そして，Ｉが３０分から１時間程度，Ｓが１時間から１時間３０分程
度の休憩を取得できていたと述べるところ，Ｉ及びＳとＦとは業務内
容や勤務場所に異なる点があるとしても，同じ会社の従業員間で休憩
時間の長短に大きな開きがあるとは考え難いことから，Ｆは，平均１
時間程度の休憩時間を取得できていたと認めるのが相当である。
これに対し，被告らはＦが２時間の休憩時間を取得できていた旨主張
し，被告Ｅはこれに沿う供述をする（甲２４・１１頁～１３頁）。し
かしながら，前記イ(イ)で認定説示したとおり，Ｑを含む丙店の同僚の労
基署に対する供述は口裏合わせを行った可能性があって信用すること
ができず，その他にＦが２時間程度の休憩を取っていたことを裏付け
るに足りる的確な証拠はないから，被告Ｅの前記供述は信用すること
ができず，被告らの前記主張を採用することはできない。また，仮に
休憩時間の平均が実際には１時間をいくらか超えていたとしても，前
記ウで認定説示したとおり，Ｆが残業する日もあったことを考慮すれ
ば，後記オで認定する労働時間と実際の労働時間との間に大きな差異
はないと考えられる。
(ウ)以上によれば，Ｆは，午後２時から午後５時までの間に，平均１時間
程度の休憩時間を取得できていたと認められる。
オ以上によれば，Ｆが丙店に勤務していた間の労働時間は，別紙「裁判所
が認定したＦの労働時間等」の労働時間数の欄に記載のとおりであると認
められる。
前記認定事実(６)のとおり，本件認定基準は，労務災害における業務起因
性を判断するための行政基準として定められたものではあるが，業務によ
る心理的負荷と精神障害との因果関係について，専門家の検討を踏まえた
知見に基づき策定されたものであり，裁判所において業務と自殺との相当
因果関係を判断するに際しても参考になるものと考えられる。
そして，前記認定事実(６)のとおり，本件認定基準においては１か月以上
の連続勤務を行っていれば業務による心理的負荷が強度とされるところ，
Ｆは，平成２０年５月１１日から同年７月３１日までの８２日間にわた
り連続勤務をしたと認められ，Ｆの連続勤務の日数はそれを大きく上回
ったことが認められるから，その点だけを見ても心理的負荷は強度であ
ったというべきである。さらに，前記認定事実(６)のとおり，本件認定基準
では発病直前の連続した３か月間において１月当たり１００時間以上の
時間外労働に従事したときは業務による心理的負荷が強度とされるとこ
ろ，Ｆは，別紙「裁判所が認定したＦの労働時間等」の各月の時間外労
働時間数の欄に記載のとおり，同年９月の本件疾病の発病に近接した同
年５月から同年７月までの連続した３か月間において１月当たり１００
時間以上の時間外労働に従事したことが認められるから，前記の連続勤
務と併せ，業務による強い心理的負荷を受けたと認めるのが相当である。
また，前記争いのない事実等(３)ウ及び前記認定事実(４)オのとおり，Ｆは，
丙店から異動した翌月である平成２０年９月頃に本件疾病を発症し，Ｗ
医師はＦの本件疾病について疲労が原因である旨の意見書を提出したこ
とが認められる。
したがって，Ｆは，本件疾病を発病するその他の原因がうかがわれな
い限り，丙店における業務による強い心理的負荷を原因として本件疾病
を発病し，本件疾病によって正常な認識，行為選択能力が著しく阻害さ
れ，あるいは自殺行為を思いとどまる精神的抑制力が著しく阻害されて
いる状態に陥り，それにより自殺に至ったと認めるのが相当である。
(３)本件疾病を発病する他の原因の有無について
ア(ア)被告らは，Ｆが，Ｉに恋愛感情を抱いていたところ，失恋をきっかけ
として本件疾病を発症し，自殺するに至った旨主張する。
(イ)確かに，ＱはＦの自殺の原因がＩに対する失恋にあると思う旨供述し
たことが認められ（甲２２・７頁，８頁，１３頁，１４頁），ＯはＦが
Ｉの婚約を聞いて落ち込んでいた旨記載した文書を作成したことが認め
られる（乙７の１２）。また，前記認定事実⑶ウのとおり，ＦはＩを仕
事が終わってからバイクで送るなど親しい関係にあったことを認めるこ
とができる。
しかしながら，Ｆは，前記認定事実(４)オのとおり，自発的に丁メンタ
ルクリニックへ診察を受けに行ったことが認められ，不眠の原因につ
いて思い当たることは正直に話すのが自然と考えられるところ，丁メ
ンタルクリニックの診療録（乙１の２４）によれば，Ｗ医師に対して
Ｉの話をしたことがうかがわれる記載はないことが認められ，失恋が
本件疾病の発症の原因であったとは認め難い。前記認定事実(４)サのとお
り，Ｆは，遺書においてもＩについては触れていなかったことが認め
られる。
また，仮にＦがＩに対する恋愛感情を抱いており，Ｉの婚約等により
失恋していたとしても，失恋と自殺とを結びつけるＱ及びＯの前記供
述等は憶測の域を越えるものではないし，前記(２)イ(オ)及び(カ)で認定説示
したとおり，Ｑ及びＯの供述等は信用し難いというべきであるから，
被告らの前記主張を裏付ける根拠として十分とはいえない。
(ウ)被告らは，Ｏが平成２１年３月３１日午前１０時２８分にＦに対して
Ｉの結婚報告のメールを送った後，Ｆが同日午後３時頃に自殺未遂を図
ったところを発見されたことから，失恋と自殺とが関連していることが
うかがわれる旨主張する。
しかしながら，Ｏは，原告とＨに対し，平成２１年５月２０日，Ｆが
同年３月３１日に自殺未遂をしたことについて話したとき，原告がＦ
の自殺未遂後の病院にいた夜の時間帯にＦに対して電話をしたが，電
話に出なかったからメールをした旨話しており（甲６の１・１００頁，
１０１頁），前記メールの送信時刻を午後１０時２８分とする報告書
の記載は（乙１の１０・２１頁），Ｏの前記発言に沿うものであって
信用でき，これに反するメールの送信時刻を前提とする被告らの前記
主張は採用できない。
(エ)したがって，被告らの前記(ア)の主張を裏付ける的確な証拠はなく，前
記(ア)の主張を採用することはできない。
イ被告らは，Ｆに重度のアルコール依存状況があり，精神障害発症のしき
い値を下げる個体側要因として脆弱性があった旨主張する。
確かに，前記認定事実(２)エ並びに(４)イ及びオのとおり，Ｆは，丙店に異
動する前である平成１９年から平成２０年３月頃までの間，飲酒による失
敗を繰り返し，嘔吐しながら仕込み作業を行うなど仕事に支障が出ていた
ことが認められ，また，同年８月頃から飲酒を再開して仕事に再び支障が
出るようになり，同年１１月２７日には１日に缶ビール３本を飲んでいた
ことが認められる。
しかしながら，前記認定事実(４)イのとおり，Ｆは，丙店の店長として勤
務を開始した平成２０年５月２日から同年８月１日に飲酒を再開するまで
の間は断酒していたこと，Ｗ医師には不眠のためにお酒を飲んでしまう旨
述べていたことがそれぞれ認められることに鑑みれば，丙店での業務によ
る強い心理的負荷によって不眠に陥り，それを解消するために飲酒を再開
したものと認めることが相当である。また，前記(２)で認定説示したとおり，
Ｆが，業務から受けた心理的負荷は，業務上の心理的負荷によって対象疾
病を発症したと認めるに足りる強度のものであるから，業務上の心理的負
荷ではなくアルコール依存を原因として本件疾病を発症したといえること
についてはその裏付けが求められるところ，被告らが提出する医学意見書
（乙３４，３５）はいずれもＦの労働時間等について被告らの主張を前提
にするものであり，Ｆがアルコール依存を原因として本件疾病を発症した
ことを裏付ける的確な証拠とはいえない。
そうすると，Ｆが本件疾病を発症し，自殺に至る過程において，仮に
アルコール依存による脆弱性が影響している点があったとしても，業務
と自殺との間の相当因果関係を否定するものではないと認められる。
したがって，被告らの前記主張を採用することはできない。
ウしたがって，Ｆの本件疾病の発症について，丙店における業務による強
い心理的負荷以外の原因をうかがわせる事実はないと認められる。
(４)以上によれば，Ｆは，丙店における業務による心理的負荷によって，本件
疾病を発症し，自殺するに至ったものとして，その業務と自殺との間に相当
因果関係があると認められる。
３争点(２)（被告Ａの安全配慮義務違反の有無）について
被告Ａは，その雇用する労働者の従事する業務を定めてこれを管理するに際
し，業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して労働者の心身の健
康を損なうことがないよう注意する義務を負う。
そして，被告Ａは，前記争いのない事実等(３)イ及びウのとおり，Ｆを従業員
として雇用して丙店及び甲店において業務に従事させていたことが認められる
ところ，前記２で認定説示したとおり，Ｆは，長時間の労働に継続的に従事し
たことで業務による強い心理的負荷を受け，本件疾病を発症して自殺するに至
ったことが認められるから，前記義務に違反したと認めるのが相当である。
４争点(３)（被告ＢのＦに対する安全配慮義務の存否及び同義務違反の有無）に
ついて
(１)原告は，被告Ａ及び被告Ｂが，社会的・経済的に一体をなしていたから，
被告ＢもＦに対する安全配慮義務を負う旨主張する。
しかしながら，被告Ａ及び被告Ｂが，いずれも実質的に被告Ｃらによって
経営される同族会社であり，形式的に別法人としたものにすぎないとしても，
そのことをもって被告ＢがＦに対して被告Ａと同様に安全配慮義務を負う法
的根拠はなく，原告の前記主張を採用することはできない。
(２)また，原告は，Ｆが，丙店での勤務を開始するに当たり，被告Ａから被
告Ｂに出向して業務を行っており，被告Ｂの指揮監督下に置かれていたの
であるから，被告ＢはＦに対する安全配慮義務を負っていた旨主張する。
しかしながら，前記争いのない事実等(１)エ及び(２)のとおり，被告Ｂは丙
店が開店する平成２０年５月２日の時点では設立されていなかったことが
認められ，丙店が被告Ｂによって経営されていたことを根拠付ける的確な
証拠は提出されていない。かえって，被告Ａの組織図ではＦの在職期間中
においては丙店が被告Ａに所属していた旨が記載されていること（乙１の
１０・９頁），被告Ａが丙店の従業員を被保険者とする傷害保険契約及び
丙店の事業活動総合保険契約を締結していたこと（乙４７，４８）が認め
られるから，被告Ａが，Ｆの丙店での勤務期間においては，丙店を経営し
ていたものと認めるのが相当である。
そして，Ｆが被告Ａから被告Ｂへ出向していたことを裏付ける的確な証
拠はないから，被告ＢはＦに対する指揮監督権限を有していたとはいえず，
原告の前記主張を採用することはできない。
(３)よって，被告ＢはＦに対する安全配慮義務を負わないと認められる。
５争点(４)（被告Ｃらの善管注意義務違反の有無）について
(１)被告Ｃ及び被告Ｄについて
労働者の労務管理は会社経営に当たっての重要事項であり，会社経営を委
任された取締役は，善管注意義務により従業員の労働時間等の労働条件につ
いての重要な事項を定め，かつ，それが社内で履行されていることについて
の監視・監督責任を負う。
前記争いのない事実等(１)オ及びカのとおり，被告Ｃは被告Ａの代表取締役
であり，被告Ｄは被告Ａの取締役であるところ，被告Ｃ及び被告Ｄは，従業
員の労務管理の業務を行うにつき，過重な長時間労働等により従業員が心身
の健康を損なうことのないよう，適正に労働時間等の管理を行い，従業員に
長時間労働が生じたときは直ちにこれを是正するための社内体制を構築する
義務を負っていた。
そして，被告Ｃ及び被告Ｄは，前記２で認定説示したとおり，Ｆが丙店の
店長として勤務していたときに心身の健康を損ねることが明らかな長時間労
働に従事していたにもかかわらず，これを是正する措置を執らなかったので
あり，取締役としての職務を執行するにつき，前記義務を悪意又は重過失に
よりけ怠し，Ｆを過重な業務に従事させたと認められる。
したがって，被告Ｃ及び被告ＤはＦに対してそれぞれ会社法４２９条１項
の責任を負う。
(２)被告Ｅについて
原告は，被告Ｅが被告Ｂの取締役としてＦに対する安全配慮義務を負う旨
主張する。
しかしながら，前記４で認定説示したとおり，被告ＢはＦに対する指揮監
督権限を有していなかったから，被告Ｂの取締役である被告ＥはＦに対して
安全配慮義務を負うものでないと認められ，原告の前記主張を採用すること
はできない。
６争点(５)（損害の発生及びその額）について
(１)死亡による逸失利益３３７９万８３３６円
以上によれば，当時３４歳のＦは被告Ａ，被告Ｃ及び被告Ｄの安全配慮義
務違反により自殺に至ったと認められる。Ｆは本件疾病の発症前において月
額３５万２０００円の給与を得ていたことが認められるから（前記認定事実
(１)ア），Ｆの年収はこれに１２月を乗じた４２２万４０００円となる。
Ｆは自殺に至らなければ，６７歳までなお３３年間稼働できたと認められ
るから，５割の割合による生活費控除を行い，ライプニッツ方式により年
５％の割合による中間利息を控除して算出すると，Ｆの死亡による逸失利益
は，次の算式のとおり３３７９万８３３６円となる。
（算式）４２２万４０００円×（１－０．５）×１６．００３（ライプ
ニッツ係数）＝３３７９万８３３６円
(２)死亡による慰謝料２８００万円
本件における被告Ａ，被告Ｃ及び被告Ｄの安全配慮義務違反の態様，その
後の対応等諸般の事情を考慮すると，死亡慰謝料としては２８００万円が相
当である。
(３)葬祭料１５０万円
本件では，Ｆの死亡により１５０万円程度の葬儀費用を必要としたことが
推認され（この推認を覆すに足りる証拠は見当たらない。），これは相当損
害と認められる。
(４)弁護士費用６３０万円
原告は，Ｆの唯一の法定相続人であり，Ｆの被告Ａ，被告Ｃ及び被告Ｄに
対する損害賠償請求権を相続した。
本件事案の性質，内容及び認容額等に鑑みると，本件と相当因果関係のあ
る弁護士費用は，６３０万円とするのが相当である。
(５)したがって，原告は，被告Ａ，被告Ｃ及び被告Ｄに対し，６９５９万８３
３６円の損害賠償請求権を有するものと認められる。
第４結論
以上によれば，原告らの請求は主文第１項の範囲で理由があるからその限度
で認容し，その余の各請求は理由がないからいずれも棄却することとし，主文
のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２２民事部
裁判長裁判官北川清
裁判官新海寿加子
裁判官道垣内正大

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