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令和２年７月２日判決言渡
令和元年（行ケ）第１００８０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和２年３月５日
判決
原告内海造船株式会社
訴訟代理人弁理士松阪正弘
田中勉
井田正道
被告三菱造船株式会社
訴訟代理人弁護士大野聖二
訴訟代理人弁理士酒谷誠一
主文
１特許庁が無効２０１７－８００１０９号事件について令和元年５月８日にし
た審決のうち，特許第５８９４２４０号の請求項１，２，５から１２に係る部
分を取り消す。
２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は，これを６分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担
とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１７－８００１０９号事件について令和元年５月８日にし
た審決を取り消す。
第２前提となる事実
１特許庁における手続の経緯等
(1)三菱重工業株式会社は，平成２２年１２月１８日を出願日とする特願２０
１０－２８２４７１号の一部を新たな出願として，平成２６年１０月８日，
発明の名称を「船舶」とする特許出願（特願２０１４－２０７６３０号。以
下「本件出願」という。）をした。
三菱重工業株式会社は，平成２７年７月９日付けで特許請求の範囲につい
て補正した（以下「本件補正」という。）。
三菱重工業株式会社は，平成２８年３月４日，特許権の設定の登録を受け
た（特許第５８９４２４０号。請求項の数は１２。甲２３。以下「本件特許
権」といい，本件特許権に係る特許を「本件特許」という。）。
(2)原告は，平成２９年８月９日，本件特許につき特許庁に無効審判請求をし
（甲２４の１），特許庁は上記請求を無効２０１７－８００１０９号事件と
して審理した。
被告は，平成３０年３月２０日，一般承継により本件特許権の移転を受け
た（弁論の全趣旨）。
被告は，平成３０年１１月２６日付けで本件特許の特許請求の範囲につき
訂正請求した（以下「本件訂正」という。甲３５）。
特許庁は，令和元年５月８日，「特許第５８９４２４０号の特許請求の範
囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項
〔９－１２〕について訂正することを認める。本件審判の請求は，成り立た
ない。審判費用は，請求人の負担とする。」との審決（以下「本件審決」と
いう。）をし，その謄本は，令和元年５月１３日，原告に送達された。
(3)原告は，令和元年６月５日，本件審決の取消しを求めて，本件訴訟を提起
した。
２特許請求の範囲の記載
(1)本件補正前
本件補正前の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである。以下，本件出
願の願書に最初に添付した明細書及び図面を「出願当初明細書」という。
【請求項１】
左右の側壁を有する船体と，
該船体の内部であって隔壁により推進方向の前後に区画される複数の部屋
と，
前記側壁及び前記隔壁に接する少なくとも１つの浸水防止部屋と，
を備え，
前記浸水防止部屋の少なくとも１つは，前記左右の側壁と前記隔壁に接し，
機関区域に設けられていることを特徴とする船舶。
【請求項２】
前記浸水防止部屋の少なくとも１つは，前記隔壁を挟んで前後の前記部屋
側にそれぞれ設けられることを特徴とする請求項１に記載の船舶。
【請求項３】
前記機関区域は，機関室，補機室及び軸室の少なくとも１つを含むことを
特徴とする請求項１または２に記載の船舶。
【請求項４】
前記浸水防止部屋は，前記複数の部屋より容積が小さく，且つ，満載喫水
線での幅が前記船体の幅の１／１０以上に設定されることを特徴とする請求
項１から３のいずれか一つに記載の船舶。
【請求項５】
前記浸水防止部屋は，前記複数の部屋より容積が小さく，且つ，前記満載
喫水線での前後長さが前記船体の全長の３／１００以上に設定されることを
特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の船舶。
【請求項６】
前記浸水防止部屋は，前記隔壁の前記船体の後方の前記部屋側に設けられ
ることを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の船舶。
【請求項７】
前記浸水防止部屋は，４辺の壁に囲まれていることを特徴とする請求項１
から６のいずれか一つに記載の船舶。
【請求項８】
前記浸水防止部屋は，ショアランプが設けられる甲板の下方に設けられる
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか一つに記載の船舶。
【請求項９】
前記浸水防止部屋は，前記ショアランプが設けられる甲板と船底との間に
設けられる車両搭載甲板より後方に設けられることを特徴とする請求項１か
ら８のいずれか一つに記載の船舶。
【請求項１０】
複数の前記部屋のうち少なくとも２つは，仕切甲板を介して上下に区画さ
れており，
前記浸水防止部屋は，上下に区画された２つの部屋の両方に設けられてい
る請求項１から９のいずれか一つに記載の船舶。
(2)登録時
登録時の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである。ただし，請求項１
のＡ～Ｇの符号は，本判決において，構成要件に分説するために付したもの
である。
以下，請求項１に記載の発明を「本件登録時発明１」といい，登録時の明
細書及び図面を「本件明細書」という。また，本件登録時発明１において，
浸水防止部屋が，「空間であり前記側壁が損傷した場合浸水」することを「事
項ａ」，「前記機関区域の前記部屋は，縦通隔壁で区画されていない」こと
を「事項ｂ」という。
【請求項１】
Ａ船外に面する左右の側壁を有する船体と，
Ｂ該船体の内部であって隔壁により推進方向の前後に区画される複数の
部屋と，
Ｃ前記側壁及び前記隔壁に接する少なくとも１つの浸水防止部屋と，
Ｄを備え，
Ｅ前記浸水防止部屋は，端部が前記側壁及び前記隔壁に接合される仕切
板により形成され，前記仕切板の全面が前記部屋に面すると共に，
Ｆ前記浸水防止部屋は，ショアランプが設けられる甲板の下方に面して，
複数の前記部屋からなる機関区域に設けられ，前記機関区域の前記部屋の前
記側壁と前記隔壁との連結部を覆った空間であり前記側壁が損傷した場合浸
水し，
Ｇ前記機関区域の前記部屋は，縦通隔壁で区画されていないことを特徴
とする船舶。
【請求項２】
前記浸水防止部屋は，前記左側の側壁と前記隔壁に接する左方浸水防止部
屋と，前記右側の側壁と前記隔壁に接する右方浸水防止部屋とを有すること
を特徴とする請求項１に記載の船舶。
【請求項３】
左右の側壁を有する船体と，
該船体の内部であって隔壁により推進方向の前後に区画される複数の部屋
と，
前記側壁及び前記隔壁に接する少なくとも１つの浸水防止部屋と，
を備え，
前記浸水防止部屋の少なくとも１つは，前記左右の側壁と前記隔壁に接し，
機関区域に設けられ，前記機関区域の前記部屋の前記側壁と前記隔壁との連
結部を覆った空間であり前記側壁が損傷した場合浸水し，
前記機関区域の前記部屋は，縦通隔壁で区画されていないことを特徴とす
る船舶。
【請求項４】
前記浸水防止部屋は，ショアランプが設けられる甲板の下方に設けられる
ことを特徴とする請求項３に記載の船舶。
【請求項５】
前記浸水防止部屋の少なくとも１つは，前記隔壁を挟んで前後の前記部屋
側にそれぞれ設けられることを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに
記載の船舶。
【請求項６】
前記機関区域は，機関室，補機室及び軸室の少なくとも１つを含むことを
特徴とする請求項１から５のいずれか一つに記載の船舶。
【請求項７】
前記浸水防止部屋は，前記複数の部屋より容積が小さく，且つ，満載喫水
線での幅が前記船体の幅の１／１０以上に設定されることを特徴とする請求
項１から６のいずれか一つに記載の船舶。
【請求項８】
前記浸水防止部屋は，前記複数の部屋より容積が小さく，且つ，満載喫水
線での前後長さが前記船体の全長の３／１００以上に設定されることを特徴
とする請求項１から７のいずれか一つに記載の船舶。
【請求項９】
前記浸水防止部屋は，前記隔壁の前記船体の後方の前記部屋側に設けられ
ることを特徴とする請求項１から８のいずれか一つに記載の船舶。
【請求項１０】
前記浸水防止部屋は，４辺の壁に囲まれていることを特徴とする請求項１
から９のいずれか一つに記載の船舶。
【請求項１１】
前記浸水防止部屋は，ショアランプが設けられる甲板と船底との間に設け
られる車両搭載甲板より後方に設けられることを特徴とする請求項１から１
０のいずれか一つに記載の船舶。
【請求項１２】
複数の前記部屋のうち少なくとも２つは，仕切甲板を介して上下に区画さ
れており，
前記浸水防止部屋は，上下に区画された２つの部屋の両方に設けられてい
る請求項１から１１のいずれか一つに記載の船舶。
(3)本件訂正後
本件訂正後の特許請求の範囲の請求項９の記載は，次のとおりである。本
件訂正は，請求項１を引用していた本件訂正前の請求項９を独立形式に改め，
さらに限定事項を付加するものである。下線部は付加された限定事項である。
以下，浸水防止部屋について，「前記浸水防止部屋が前記部屋の高さ方向に
わたって形成され，」と限定することを「事項Ａ」，本件訂正前の請求項１
の「前記機関区域の前記部屋は，縦通隔壁で区画されていない」とあるのを，
本件訂正後の請求項９に「前記機関区域の前記浸水防止部屋が設けられる前
記部屋，および前記浸水防止部屋と前記隔壁を挟んで対向する前記部屋は，
いずれも縦通隔壁で区画されておらず，前記側壁と前記隔壁との前記連結部
が損傷した場合，前記浸水防止部屋及び前記浸水防止部屋と前記隔壁を挟ん
で対向する前記部屋が浸水する」と限定することを「事項Ｃ」という。
なお，請求項１から８，１０から１２及び本件明細書の文言は，訂正され
ていない。
以下，本件訂正後の特許請求の範囲に記載された発明を「本件訂正発明」
といい，個別に特定するときは請求項の番号に従って「本件訂正発明１」な
どという。
【請求項９】
船外に面する左右の側壁を有する船体と，
該船体の内部であって隔壁により推進方向の前後に区画される複数の部屋
と，
前記側壁及び前記隔壁に接する少なくとも１つの浸水防止部屋と，
を備え，
前記浸水防止部屋は，端部が前記側壁及び前記隔壁に接合される仕切板に
より形成され，前記仕切板の全面が前記部屋に面すると共に，
前記浸水防止部屋は，ショアランプが設けられる甲板の下方に面して，複
数の前記部屋からなる機関区域に設けられ，前記機関区域の前記部屋の前記
側壁と前記隔壁との連結部を覆った空間であり，前記側壁が損傷した場合浸
水し，前記浸水防止部屋が前記部屋の高さ方向にわたって形成され，
前記浸水防止部屋は，前記隔壁の前記船体の推進方向に対して後方の前記
部屋側に設けられ，
前記機関区域の前記浸水防止部屋が設けられる前記部屋，および前記浸水
防止部屋と前記隔壁を挟んで対向する前記部屋は，いずれも縦通隔壁で区画
されておらず，前記側壁と前記隔壁との前記連結部が損傷した場合，前記浸
水防止部屋及び前記浸水防止部屋と前記隔壁を挟んで対向する前記部屋が浸
水することを特徴とする船舶。
３本件審決の理由の要旨
(1)原告が主張した無効理由は，以下のとおりである。
ア本件補正の補正要件違反（新規事項追加）（無効理由１）
イ本件訂正発明１，３，４，６～８，１０，１１について，甲３の１文献
に記載された発明（以下「甲３発明」という。）に基づく新規性欠如。本
件訂正発明２，５，９，１２について，甲３発明並びに甲４文献，甲５文
献及び甲９の１文献に記載された事項に基づく進歩性欠如（無効理由２－
１）
ウ本件訂正発明３，４，６～１１について，甲４文献に記載された発明（以
下「甲４発明」という。）に基づく新規性欠如。本件訂正発明１，２，６
～１１について，甲４発明に基づく進歩性欠如。本件訂正発明５，１２に
ついて，甲４発明並びに甲５文献及び甲９の１文献に記載された発明に基
づく進歩性欠如（無効理由２－２）
エ本件訂正発明１～４，６～１０について，甲６文献に記載された発明（以
下「甲６発明」という。）に基づく新規性欠如。本件訂正発明５，１１，
１２について，甲６発明並びに甲５文献，甲７文献及び甲９の１文献に記
載された事項に基づく進歩性欠如（無効理由２－３）
甲３の１：「DamageStabilityTestswiththeModelofa200mRoPax
VesselFinalReportPartIIb」(200mRoPax船のモデルを用
いた損傷時復原性試験最終報告PartIIb)，表紙からアネック
スＡまで，「1stEMSAstudyondamagestabilityofROPAX
vessels[2009ReportAnnexes]」（「ROPAX船の第１回ＥＭＳ
Ａ研究報告」[2009年報告および添付資料]）
甲４：「船の科学」１９７７年１２月号（昭和５２年１２月１０日），
発行所：株式会社船舶技術協会，第３０巻第１２号，p31-33，
51-57，106
甲５：特開昭５２－１４３６８９号公報
甲６：「船の科学」２００１年１月号（平成１３年１月１０日），発
行所：株式会社船舶技術協会，第５４巻第１号，p55-61，104
甲７：特開２００３－１３７１６８号公報
甲９の１：株式会社神田造船所，「６，０００総トン型貨客船兼自動車
渡船クイーンコーラルプラス」の掲載ホームページ
ＵＲＬ省略
(2)本件審決の理由は，別紙審決書の写しに記載のとおりである。要するに，
本件訂正請求を認めた上で，無効理由１及び２はいずれも成り立たないとす
るものである。
(3)本件審決が認定した甲３発明は次のとおりである。
ア甲３発明の内容
「船外に面する左右舷の側壁を有する船体と，
該船体の内部であって隔壁により推進方向の前後に区画される複数の部
屋と，
前記右舷の側壁及び前記隔壁の前方側に接し，壁１及び壁２が接合され
ることで形成される区画と，前記左右舷の側壁及び前記隔壁の後方側に接
する構造体と，
を備え，
前記右舷の側壁及び前記隔壁の前方側に接し，壁１及び壁２が接合され
ることで形成される区画は，一端が前記右舷の側壁に接合される前記壁１
と，一端が前記隔壁に接合される前記壁２とを有し，前記壁１の他端と前
記壁２の他端が接合されることで形成され，前記壁１及び前記壁２の全面
が前記エンジンルームに面すると共に，
前記右舷の側壁及び前記隔壁の前方側に接し，壁１及び壁２が接合され
ることで形成される区画は，前記エンジンルームに設けられ，前記エンジ
ンルームの前記右舷の側壁と前記隔壁との連結部を覆った空間であり前記
空間に面する前記右舷の側壁が損傷した場合浸水し，
前記構造体は，左右舷の側壁側にある二つの浸水区画と，船体の幅方向
中央にあるエンジン＆電気室が設けられ，前記構造体に接する右舷の側壁
が損傷した場合に前記二つの浸水区画が浸水し，
前記右舷の側壁及び前記隔壁の前方側に接し，壁１及び壁２が接合され
ることで形成される区画で前記連結部が覆われた前記隔壁は，前記エンジ
ンルームとエンジン＆電気室を推進方向の前後に区画し，
前記エンジンルームは，前記左右舷の側壁と前記隔壁で区画され，前記
エンジン＆電気室は，前記隔壁，壁３，４，及び後側の隔壁で区画されて
いる200mRoPax船のモデル。」
イ本件訂正発明１との一致点及び相違点
〔一致点〕
「船外に面する左右の側壁を有する船体と，
該船体の内部であって隔壁により推進方向の前後に区画される複数の部
屋と，
前記側壁及び前記隔壁に接する少なくとも１つの浸水防止部屋と，
を備え，
前記浸水防止部屋は，端部が前記側壁及び前記隔壁に接合される仕切板
により形成され，前記仕切板の全面が前記部屋に面すると共に，
前記浸水防止部屋は，複数の前記部屋からなる機関区域に設けられ，前
記機関区域の前記部屋の前記側壁と前記隔壁との連結部を覆った空間であ
り前記側壁が損傷した場合浸水する船舶。」
〔相違点１〕
本件訂正発明１は，「船舶」であり，「前記浸水防止部屋は，ショアラ
ンプが設けられる甲板に面して」設けられているのに対し，
甲３発明は，「200mRoPax船のモデル」であり，ショアランプが設けら
れる甲板の特定がなく，該甲板と「前記右舷の側壁及び前記隔壁の前方側
に接し，前記壁１及び壁２が接合されることで形成される区画」との配置
関係も特定されていない点。
〔相違点２〕
本件訂正発明１は，「前記機関区域の前記部屋は，縦通隔壁で区画され
ていない」のに対して，
甲３発明は，「前記エンジンルームは，前記左右舷の側壁と前記隔壁で
区画され，前記エンジン＆電気室は，前記隔壁，壁３，４，及び後側の隔
壁で区画されている」点。
ウ本件訂正発明９との相違点
本件訂正発明９と甲３発明は，少なくとも〔相違点２〕を含む。
４取消事由
取消事由１：本件訂正の事項Ａに係る訂正要件（新規事項追加）についての
判断の誤り
取消事由２：本件訂正の事項Ｃに係る訂正要件（新規事項追加）についての
判断の誤り
取消事由３：本件補正の事項ａに係る補正要件（新規事項追加）についての
判断の誤り（無効理由１関係）
取消事由４：本件補正の事項ｂに係る補正要件（新規事項追加）についての
判断の誤り（無効理由１関係）
取消事由５：相違点の認定の誤り（無効理由２－１関係）
取消事由６：容易想到性の判断の誤り（無効理由２－１関係）
取消事由７：相違点の認定の誤り（無効理由２－２，２－３関係）
第３原告の主張
１取消事由１（本件訂正の事項Ａに係る訂正要件（新規事項追加）についての
判断の誤り）について
(1)本件明細書の段落【００２６】，【００２７】，【００３１】及び【図２】
によれば，本件明細書に記載された発明（以下「本件発明」という。）に係
る船舶は，別紙１の【断面図１】のように，進行方向に垂直に船舶を切断す
ると，ショアランプ甲板の下側は，浸水防止部屋２７ａと２９ａ，及び２７
ｂと２９ｂが，上下に個別に水密な部屋として設けられている構造である。
(2)しかし，本件訂正の事項Ａによれば，「前記部屋の高さ方向にわたって形
成され，」とあるのみであることから，下側の浸水防止部屋２９ａ，２９ｂ
を省略した構造（別紙１の【断面図２】参照）が含まれることとなる。かか
る構造は，被告が審判段階で主張した，「ショアランプの下方のどの高さで
損傷しても，浸水防止部屋に侵入した水が機関区域へ侵入するのを防止する
ことができる」という効果と合わない。
また，本件訂正の事項Ａの表現では，別紙１の【断面図３】及び【断面図
４】の構造も含まれる可能性がある。しかし，これらの構造は，本件明細書
の記載から導けるものではなく，さらに，船舶設計時の損傷時復原性の計算
では，水がどこに流れ込んで溜まるかは重要な技術要素となるため，上下の
浸水防止部屋が実質的に１つの水密区画である１つの浸水防止部屋を形成す
る構造を含む表現は，新たな技術的事項を導入するものといえる。
２取消事由２（本件訂正の事項Ｃに係る訂正要件（新規事項追加）についての
判断の誤り）について
(1)「機関区域」について
ア「機関区域」という用語は，審査段階で追加された表現である。したが
って，後記４の取消事由４のとおり，補正要件違反（特許法１７条の２第
３項）として議論すれば十分とも考えられる。
しかし，特許法１２６条５項は，訂正請求や訂正審判の前に新規事項を
追加しない補正や訂正が行われてきたことが前提となっており，願書に最
初に添付した明細書等に対して新規な事項を含む訂正を容認するものと解
釈すべきではない。
したがって，本件特許のように，審査段階で新規事項を含む補正が行わ
れた場合，同じ表現を含む訂正は，願書に最初に添付した明細書等に対し
て，新規な事項を含む訂正となることから，このような訂正は，訂正の制
度上容認されるべきではない。
イ本件出願の願書に最初に添付した明細書及び図面（出願当初明細書）に
は，「部屋２２ａ，２３ａは，機関室として利用し，部屋２２ｂ，２３ｂ
は，軸室として利用してもよい。」（段落【００３０】）という記載しか
ない。
しかし，ＳＯＬＡＳ条約の定義を参照すると，機関区域とは，機関室及
び軸室に対して極めて広い領域を指す。実際，減揺装置が設けられた部屋
や，発電機室などの区画が，機関区域の大きな部分を占めることがある。
なお，機関室に，主機だけでなく補器類がともに配置されていることはあ
るが，主機がなく，補器類だけが設けられた部屋を機関室とは呼ばない。
よって，機関室及び軸室が機関区域に属することをもって，機関区域の任
意の場所に浸水防止部屋を設けるという広い概念は導かれない。
また，機関区域には，通風機や空気調和機械を収容する場所のように，
比較的狭い部屋も含まれるから，本来の目的である２つの広い部屋の浸水
を防止するという観点に対して新たな技術的事項を導入するものであると
いえる。
したがって，本件訂正の事項Ｃは，新規事項の追加である。
(2)「縦通隔壁で区画されていない」について
ア本件審決は，本件明細書の【図１】に縦通隔壁を示す線が描かれていな
いことから，縦通隔壁で区画されないことが示されていると判断した。
しかし，本件明細書の【図１】は非常に簡略化された図であり，通常，
船舶の様々な場所に配置される燃料タンクやバラストタンク等のタンクや
ボイド（空所）が一切記載されていないことから，浸水防止部屋２７ａ，
２７ｂを示すことのみを目的として記載された図といえる。しかも，【図
１】では仕切甲板２４の上の部屋も下の部屋もまとめて表現したものであ
る。したがって，【図１】から「縦通隔壁で区画されていない」と判断す
ることはできない。
仮にこのような訂正を認めた場合，将来，新たに発見された先行技術に
対して，「他のボイドスペースは存在しない」や，「他のタンクは存在し
ない」等の訂正が無限に認められることになり，明らかに不合理である。
イまた，本件審決は，「『縦通隔壁』は，船の縦方向に設ける仕切り壁で
あって，船の前後に全通しないで一部分に設ける仕切り壁を含むものと解
することができる。」と判断した。それを前提とするのであれば，別紙１
の【断面図５】及び【断面図６】に示す壁も，縦通隔壁と認定されるべき
である。
そうすると，本件明細書の【図１】のように甲板の下に接する隔壁が単
純に描かれるのみで，主機関やタンク等が一切描かれておらず，さらには，
上側の浸水防止部屋２７ａ，２７ｂと下側の浸水防止部屋２９ａ，２９ｂ
とをまとめて描いている図において，【断面図５】及び【断面図６】に示
す構造が存在したとしても描かれる可能性はない。したがって，「縦通隔
壁」の意義を本件審決のとおり認定した場合，本件明細書の【図１】から
は，機関区域に縦通隔壁が存在しないことは導かれない。
ウ以上のことから，「縦通隔壁で区画されていない」という表現を含む本
件訂正の事項Ｃは，出願当初明細書に対して，新たな技術的事項を導入す
るものである。
３取消事由３（本件補正の事項ａに係る補正要件（新規事項追加）についての
判断の誤り（無効理由１関係））について
本件補正の事項ａは，浸水防止部屋が，「空間であり前記側壁が損傷した場
合浸水」することを追加するものである。
タンクは，空所と同様に製作され，損傷時に浸水を防止する機能を有し，損
傷時復原性の計算においても空所として扱われているから，当業者にとって，
空所もタンクも同じ空間であるところ，事項ａに係る補正が，タンクを除くこ
とを意味するものならば，重要な特徴部分である「浸水防止部屋」の意味を汎
用の浸水防止部屋から実質的に空所へと変更することから，新たな技術的事項
を導入するものである。
４取消事由４（本件補正の事項ｂに係る補正要件（新規事項追加）についての
判断の誤り（無効理由１関係））について
(1)「機関区域」や「縦通隔壁で区画されていない」を含む事項ｂに係る本件
補正は，取消事由２と同様に，新規事項の追加であり，補正要件を満たさな
い。
(2)構成要件Ｇにおいて，「前記機関区域の前記部屋」は，「前記機関区域に
設けられ」た「複数の前記部屋」と解すべきである。そして，構成要件Ｆに
は，「複数の前記部屋からなる機関区域」と記載されており，「からなる」
という表現が用いられていることから，複数の前記部屋は「機関区域の全て
の部屋」を意味する。よって，構成要件Ｇの「前記機関区域の前記部屋」は，
「前記機関区域の全ての部屋」と解釈すべきである。
５取消事由５（相違点の認定の誤り（無効理由２－１関係））について
(1)甲３の１文献は，遅くとも２００９年（平成２１年）７月１４日には，欧
州海上保安機関（以下「ＥＭＳＡ」という。）のウェブサイトに掲載された
ものであり，このことは，ＥＭＳＡの担当者の証言（甲１３）及びＥＭＳＡ
から実験依頼を受けたＨＳＶＡ社の責任者の証言（甲１４の１，３）から明
らかである。
よって，甲３の１文献は，引例としての適格性を有する。
(2)甲３の１文献には，別紙２記載の図面及び写真が記載されているところ（参
考写真１１及び参考写真１５は，それぞれ，写真１１及び写真１５に各部の
名称等を書き加えたものである。），本件審決は，甲３発明の壁３，４を縦
通隔壁と認定した。
しかし，参考写真１１のＡＡ断面は，別紙１の【断面図７】に示す構造と
なっているところ，特別な構造を除いて，当業者は，上下の甲板の間の空間
または甲板と船底との間の空間を天井から床まで左右に仕切る水密な壁を縦
通隔壁と呼ぶことから，甲３発明の壁３，４は縦通隔壁と呼ぶべきではない。
したがって，甲３発明において縦通隔壁が存在するという相違点２の認定
は誤っているところ，本件審決は，この相違点の存在を理由に進歩性を肯定
しているから，上記の判断の誤りは，本件審決の結論に影響を及ぼす。
なお，本件訂正発明３，４について，無効理由２－１が成り立たないとの
本件審決の認定は争わない。
６取消事由６（容易想到性の判断の誤り（無効理由２－１関係））について
船舶の設計は，コストを最小限にしつつ様々な構造上の仕様，船体剛性，損
傷時復原性等の法的要件を満たすことが重要であり，縦通隔壁と認定された壁
３，４の有無は，適宜決定されるものにすぎない。例えば，船体が小さい場合，
損傷時復原性の要件等が満たされるのであれば，別紙１の【断面図７】の床を
左右に広げて壁３，４を省くことも容易に可能である。
したがって，仮に甲３発明において縦通隔壁が存在すると認定した場合であ
っても，本件訂正発明は，甲３発明に対して進歩性を有しない。
本件審決は，相違点２の存在を前提に，甲３発明は，損傷時復原性の調査に
資する船であるから，構造の変更に阻害要因があると判断している。
しかし，甲３発明は，損傷時復原性調査のための船の発明ではなく，たまた
まそれに利用されたにすぎないから，甲３発明を見た船舶設計者が縦通隔壁を
省略した構造に想到するか否かは損傷時復原性の調査とは全く関係がない。
以上のとおり，本件訂正発明１，２，５～１２は甲３発明等に対して新規性
または進歩性を有しない。
７取消事由７（相違点の認定の誤り（無効理由２－２，２－３関係））につい
て
(1)甲４文献には，別紙３の【甲４図面】に示す一般配置図が記載されている
ところ（ただし，【甲４図面】は，一部を拡大したものであり，「機関室」
等の記載は原告による。），そこには，本件訂正発明１の浸水防止部屋と同
様の構造の「小部屋」（タンク）が記載されている。
また，甲６文献には，別紙３の【甲６図面】に示す一般配置図が記載され
ているところ（ただし，【甲６図面】は，一部を拡大したものであり，「第
一軸室」等の記載は原告による。），そこには，本件訂正発明１の浸水防止
部屋と同様の構造のタンクが記載されている。
(2)前記３記載のとおり，「浸水防止部屋」から，タンク等は除かれない。
したがって，甲４発明及び甲６発明におけるタンクは，本件訂正発明の浸
水防止部屋に対応するものであるから，本件訂正発明１，２，５～１２は進
歩性を有しない。
なお，本件訂正発明３，４について，無効理由２－２，２－３が成り立た
ないとの本件審決の認定は争わない。
第４被告の主張
１取消事由１（本件訂正の事項Ａに係る訂正要件（新規事項追加）についての
判断の誤り）について
本件明細書の段落【００２３】，【００２７】及び【図２】の記載からすれ
ば，部屋の高さ方向にわたって浸水防止部屋が形成されることが記載されてい
るといえるから「前記部屋の高さ方向にわたって形成され」るとの限定は，新
規事項の追加に該当せず，訂正要件に違反しない。
また，本件訂正の事項Ａは，浸水防止部屋について，部屋の「高さ方向にわ
たって形成され」るものに限定する趣旨の訂正であるから，従来権利範囲に含
んでいないものを新たに含めるようになることなどない。
よって取消事由１は理由がない。
２取消事由２（本件訂正の事項Ｃに係る訂正要件（新規事項追加）についての
判断の誤り）について
(1)「機関区域」について
ア「機関区域」という用語は，本件訂正前の請求項にも記載があり，本件
訂正によって初めて導入された用語ではないから，本件訂正は，新たな技
術的事項を導入するものではない。
イなお，機関室には，補機器（船に装備する補機（すなわち船に装備する
主機以外の機械）及び機器類の総称）が配置される部屋も含まれ，「機関
区域」の大部分を占めるから，「機関区域」という表現は，新たな技術的
事項を導入するものではない。
(2)「縦通隔壁で区画されていない」について
ア本件明細書の【図１】は平面図であるところ，仮に部屋２２ａ，２２ｂ
に縦通隔壁があるならば，部屋２２ａ，２２ｂに紙面の横方向に線がある
べきであり，それがないのであるから，部屋２２ａ，２２ｂが縦通隔壁で
区画されていないことを表しているのは明らかである。
【図１】自体は特許図面ではあるものの，本件発明の目的に関連する図
面であり，浸水防止部屋を設置し縦通隔壁で区画されていないことにより
設計の自由度が上がり，部屋２２ａ，２２ｂの幅方向の長さを狭めること
も可能な構造が，正しく図示されていると理解すべきである。
したがって，【図１】をもってして「縦通隔壁で区画されていない」こ
とが記載されていると判断しても何ら不当ではない。
なお，本件発明は，損傷時の復原性を担保しつつ設計の自由度を拡大す
ることを目的としたものである。この点，縦通隔壁で区画されていないこ
とは「設計の自由度を拡大する」という点とも整合しており，【図１】に
頼らずとも，縦通隔壁で区画されていないことについての技術的思想は，
本件明細書に開示されている。
よって，「縦通隔壁で区画されていない」との限定は，新規事項の追加
には該当せず，原告の主張には理由がない。
イ原告は，【断面図５】や【断面図６】に示す構造が存在したとしても描
かれる可能性はないから，【図１】からは，機関区域に縦通隔壁が存在し
ないことは導かれない旨主張する。
しかし，【図１】は，上下でほぼ構造が同じであるからこそ，一つの図
で基本的には上側の構造を示しつつ，カッコ書きで数字を表すことによっ
て下側の構造も同様であることを記載しているのである。上下で別々の構
造である【断面図５】や【断面図６】などの構造は【図１】のように一つ
の図では表さないから，【断面図５】や【断面図６】を論拠とする原告の
主張は恣意的であって妥当ではない。
３取消事由３（本件補正の事項ａに係る補正要件（新規事項追加）についての
判断の誤り（無効理由１関係））について
本件明細書において，「浸水防止部屋」は，液体を貯留するタンク（段落【０
００４】）とは区別して記載されているから，本件発明の「浸水防止部屋」に
はタンクは含まれない。タンクと空所とが仮に構造が類似していたとしても，
本件発明の「浸水防止部屋」は主として浸水防止を目的とした空間である以上，
タンクとは浸水防止を主たる目的として企図しているか否かに大きな違いがあ
る。
このように，そもそもタンクが含まれていないため，本件補正の事項ａに「浸
水防止部屋」から「タンク」を除くという補正が含まれることはありえず，新
規事項の追加には該当しえない。
４取消事由４（本件補正の事項ｂに係る補正要件（新規事項追加）についての
判断の誤り（無効理由１関係））について
(1)前記２（取消事由２に対する反論）で主張したように，「機関区域」及び
「縦通隔壁で区画されていない」という事項は，いずれも出願当初明細書に
記載された事項の範囲内のものである。
(2)構成要件Ｆの「前記浸水防止部屋は，ショアランプが設けられる甲板の下
方に面して，複数の前記部屋からなる機関区域に設けられ，」とは，あくま
でも浸水防止部屋が機関区域にあり，機関区域が，複数の「前記部屋」（す
なわち，該船体の内部であって隔壁により推進方向の前後に区画される部屋）
を含むことを規定しているだけである。
一方，構成要件Ｇの「前記機関区域の前記部屋は，縦通隔壁で区画されて
いない」については，本件審決の認定どおり，「前記機関区域に設けられた
複数の前記部屋は，縦通隔壁で区画されていない」と解釈されるのであり，
「前記機関区域の全ての部屋は，縦通隔壁で区画されていない」という意味
ではない。
５取消事由５（相違点の認定の誤り（無効理由２－１関係））について
(1)甲３の１文献が，２００９年７月１４日時点に，不特定多数の者が閲覧可
能であったことは否認する。
また，仮に同日時点で甲３の１のファイルがダウンロード可能になってい
たとしても，ＷａｙｂａｃｋＭａｃｈｉｎｅの記録によれば，同日時点で
ファイルが破損していた可能性を否定できるものではない。
(2)「縦通隔壁」とは，本件審決の認定のとおり，船の縦方向に設ける仕切り
壁であって，船の前後に全通しないで一部分に設ける仕切り壁を含むもので
ある。
したがって，【断面図７】の壁３，４も「縦通隔壁」に該当するから，本
件審決の相違点の認定に誤りはない。
６取消事由６（容易想到性の判断の誤り（無効理由２－１関係））について
甲３発明は，甲５３に記載の特定の２００ｍＲｏＰａｘ船の一般配置図に基
づいて，損傷時復原性の実験に適合する必要最小限度の範囲で作成したモデル
（模型）である。したがって，このモデルに起因して，損傷時復原性とは異な
る別の目的の発明を想到するということ自体あり得ない。
また，甲３発明は，船舶損傷時の復原性を確保することを目的として，区画
の全体配置を最適化して検討されたものであるため，その一部の区画だけをピ
ンポイントで変更する動機付けはないし，多くの区画の中から原告が主張する
ような変更を行う動機付けもない。
さらに，甲３の１文献は，損傷時復原性の調査が目的の文書であるところ，
床を左右に広げて壁３，４を省くと，甲３の１文献に記載された実験と同じよ
うに側壁の所定位置に損傷穴が空いた場合，「エンジン＆電気室」が浸水する
こととなる。そうすると，甲３発明における実験結果とは浸水区画が変わるこ
とにより，甲３発明に係る船舶モデルの損傷時の復原機能を果たしえなくなる
ことは明らかであって，甲３の１文献の調査目的に反するから，変更には阻害
要因があるといえる。
７取消事由７（相違点の認定の誤り（無効理由２－２，２－３関係））につい
て
前記３で述べたとおり，「浸水防止部屋」とは，損傷を受けた場合に浸水す
る「空間」であって，主として「浸水防止」を企図した「空間」であると解す
べきところ，甲４文献に記載のタンク及び甲６文献に記載のタンクは，主とし
て「浸水防止」を企図した「空間」ではなく，タンクである以上，本件訂正発
明の「浸水防止部屋」に該当しない。
第５当裁判所の判断
１本件明細書
(1)本件明細書には，以下の記載がある（【図１】，【図２】及び【図３】は，
別紙４を参照）。
ア技術分野
【０００１】本発明は，旅客船，フェリー，ＲＯ－ＲＯ船（Roll-on/Roll-
offShip），自動車専用船としてのＰＣＣ（PureCarCarrier），ＰＣＴ
Ｃ（PureCar/TruckCarrier）などの船舶に関するものである。
イ背景技術
【０００２】例えば，従来の旅客船は，船体に多層の甲板を有する区画が
設けられ，この各区画に各層の甲板間を接続するランプウェイが設けられ
たものが一般的である。この場合，船体の上層に居住区画が形成され，下
層に車両区画が形成され，自動車は，ドライバが運転し，岸壁からショア
ランプウェイを介して船内の甲板へ入り込み，ランプウェイを経由して下
層の甲板に移動し，指定された位置に駐車する。
【０００３】また，このような旅客船は，居住区画や車両区画とは別に，
船内が機関室や軸室など多数の部屋が区画形成されている。この場合，船
舶の国際規則として，ダメージスタビリティの要件が規定されている。こ
の規則では，船側損傷の要件として，損傷後の残存復原力の確保，損傷後
の最終水線が浸水を制限する甲板を超えないことなどが規定されている。
【０００４】なお，このような従来の船舶の区画構造としては，下記特許
文献１に記載されたものがある。この特許文献１に記載された自動車運搬
船は，船舶の船底のボイドスペースを形成する最下層の水密甲板に遠隔で
開放可能な海水導入手段を設けたものであり，これにより，船舶の船側外
板等が破損して，海水が船内に進入した場合，最下層の水密甲板に設けら
れた海水導入手段を開放することにより，船内に進入した海水をボイドス
ペースに導入し，このボイドスペースを海水バラストタンクとして機能さ
せることで，船舶の復原力を回復させることができる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００８－２０１３０８号公報
ウ発明が解決しようとする課題
【０００６】上述した従来の船舶の国際規則において，船側損傷は，旅客
搭載人数によりその損傷時の損傷想定長さ，幅，高さが決められており，
損傷時の浸水容積が大きな区画（例えば，機関室，補機室，軸室など）が
損傷した際，隔壁を挟んで２区画の損傷要件となる。そのため，船損傷時
の浸水容積が過大となり，規則要求の復原性能の項目としてのＧｏＭ（横
メタセンタ高さ）が大きくなってしまう。この場合，船型計画の制約，上
部構造の制約，区画配置の制約があることから，配置の自由度が制限され
てしまう。
【０００７】本発明は，上述した課題を解決するものであり，船損傷時に
おける複数の部屋への浸水を防止すると共に設計の自由度を拡大可能とす
る船舶を提供することを目的とする。
エ課題を解決するための手段
【０００８】上記の目的を達成するための本発明の船舶は，左右の側壁を
有する船体と，該船体の内部であって隔壁により推進方向の前後に区画さ
れる複数の部屋と，前記側壁及び前記隔壁に接する浸水防止部屋と，を備
えることを特徴とするものである。
【０００９】従って，側壁における隔壁の近傍が損傷を受けても，浸水防
止部屋が浸水するだけで，複数の部屋に跨って浸水することはなく，船損
傷時における複数の部屋への浸水を防止することができると共に，複数の
部屋の大型化を抑制して設計の自由度を拡大することができる。
【００１４】本発明の船舶では，前記浸水防止部屋は，前記隔壁を挟んで
前後の前記部屋側にそれぞれ設けられることを特徴としている。
【００１５】従って，浸水防止部屋を隔壁の前後に設けることで，更なる
浸水防止性能の向上を可能とすることができる。
オ発明の効果
【００１８】本発明の船舶によれば，隔壁により船体の前後に複数の部屋
を区画し，側壁とこの隔壁に接する浸水防止部屋を設けるので，船損傷時
における複数の部屋への浸水を防止することができると共に設計の自由度
を拡大することができる。
カ発明を実施するための形態
【実施例１】
【００２１】図１は，本発明の実施例１に係る船舶としての旅客船におけ
る後部の平面図，図２は，実施例１の旅客船を表す側面図である。
【００２２】実施例１の船舶としての旅客船（カーフェリー）において，
図２に示すように，船体１は，上下多層の甲板１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，
１２ｄ，１２ｅ，１２ｆが設けられており，甲板１２ｂの下方に後述する
機関室が設けられる下層空間１３が形成され，この下層空間１２（判決注：
１３の誤記と認める。）の船尾側に推進用エンジン１４が配置されている。
【００２３】・・・また，甲板１２ｂの船首側右舷に，車両がロールオン・
ロールオフするための起倒式の船首舷側ランプ１７ａが設けられ，船尾側
右舷には，起倒式の船尾舷側ランプ１７ｂが設けられている。
【００２５】また，船体１１は，左右の側壁２０ａ，２０ｂと船底２１を
有しており，甲板１２ｂと船底２１との間の空間で，且つ，甲板１２ａの
配設位置より後方の空間に，複数の部屋２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３ｂ
が設けられている。
【００２６】即ち，図１及び図２に示すように，船体１１は，甲板１２ｂ
と船底２１との間に仕切甲板２４が設けられることで，上下の空間（部屋）
２２，２３が区画されている。また，船体１１は，この各空間（部屋）２
２，２３の前後方向のほぼ中間部に位置して隔壁２５（２５ａ，２５ｂ）
が設けられることで，前後の空間（部屋）２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３
ｂが区画されている。
【００２７】そして，船体１１は，上部の空間（部屋２２ａ，２２ｂ）に
て，端部が左右の側壁２０ａ，２０ｂ及び隔壁２５（２５ａ）に接合され
る仕切板２６ａ，２６ｂが設けられることで，左右の側壁２０ａ，２０ｂ
及び隔壁２５（２５ａ）に接する左右の浸水防止部屋２７ａ，２７ｂが形
成されている。また，下部の空間（部屋２３ａ，２３ｂ）にて，端部が左
右の側壁２０ａ，２０ｂ及び隔壁２５（２５ｂ）に接合される仕切板２８
ａ，２８ｂが設けられることで，左右の側壁２０ａ，２０ｂ及び隔壁２５
（２５ｂ）に接する左右の浸水防止部屋２９ａ，２９ｂが形成されている。
【００２８】本実施例では，左側の側壁２０ａと隔壁２５（２５ａ，２５
ｂ）に接する左方浸水防止部屋２７ａ，２９ａと，右側の側壁２０ｂと隔
壁２５（２５ａ，２５ｂ）に接する右方浸水防止部屋２７ｂ，２９ｂとが
設けられている。
【００２９】この場合，各浸水防止部屋２７ａ，２７ｂ，２９ａ，２９ｂ
は，複数の部屋２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３ｂより容積が小さく，且つ，
満載喫水線Ｌでの幅が船体１１の幅の１／１０以上に設定されると共に，
満載喫水線Ｌでの前後長さが船体１１の全長の３／１００以上に設定され
ている。これは，船舶区画規定の第４４条に規定される要件を満足するも
のである。
【００３０】なお，この場合，部屋２２ａ，２３ａは，機関室として利用
し，部屋２２ｂ，２３ｂは，軸室として利用してもよい。
【００３１】従って，船体１１の外部から隔壁２５（２５ａ，２５ｂ）の
近傍に位置する左側壁２０ａに損傷を受けた場合，部屋２２ａまたは部屋
２３ａには浸水するものの，部屋２２ｂや部屋２３ｂに浸水することがな
い。即ち，このとき，部屋２２ｂ，２３ｂより小さい浸水防止部屋２７ａ，
２９ａに浸水することで，部屋２２ｂ，２３ｂへの浸水が防止される。
【００３２】このように実施例１の旅客船にあっては，左右の側壁２０ａ，
２０ｂを有する船体１１と，この船体１１の内部であって隔壁２５（２５
ａ，２５ｂ）により推進方向の前後に区画される複数の部屋２２ａ，２２
ｂ，２３ａ，２３ｂと，側壁２０ａ，２０ｂ及び隔壁２５（２５ａ，２５
ｂ）に接する浸水防止部屋２７ａ，２７ｂ，２９ａ，２９ｂとを設けてい
る。
【００３３】従って，側壁２０ａ，２０ｂにおける隔壁２５（２５ａ，２
５ｂ）の近傍が損傷を受けても，浸水防止部屋２７ａ，２７ｂ，２９ａ，
２９ｂが浸水するだめで（原文のまま），前後の部屋２２ａ，２２ｂ，２
３ａ，２３ｂに跨って浸水することはなく，船損傷時における複数の部屋
２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３ｂへの浸水を防止することができると共に，
複数の部屋２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３ｂの大型化を抑制して設計の自
由度を拡大することができる。
【００３４】また，実施例１の旅客船では，浸水防止部屋として，左側の
側壁２０ａと隔壁２５（２５ａ，２５ｂ）に接する左方浸水防止部屋２７
ａ，２９ａと，右側の側壁２０ｂと隔壁２５（２５ａ，２５ｂ）に接する
右方浸水防止部屋２７ｂ，２９ｂとを設けている。従って，浸水防止部屋
２７ａ，２７ｂ，２９ａ，２９ｂが船体１１の左右両側にそれぞれ設けら
れることとなり，浸水防止性能を向上することができる。
【００３５】また，実施例１の旅客船では，浸水防止部屋２７ａ，２７ｂ，
２９ａ，２９ｂは，複数の部屋２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３ｂより容積
が小さく，且つ，満載喫水線Ｌでの幅が船体１１の幅の１／１０以上に設
定されている。従って，浸水防止部屋による浸水防止性能を十分に確保す
ることができる。
【実施例２】
【００３６】図３は，本発明の実施例２に係る船舶としての旅客船におけ
る後部の平面図である。なお，上述した実施例と同様の機能を有する部材
には，同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００３７】実施例２の旅客船において，図４（判決注：図３の誤記と認
める。）に示すように，船体１１は，甲板１２ｂと船底２１との間の空間
で，且つ，甲板１２ａの配設位置より後方の空間に，複数の部屋２２ａ，
２２ｂ，２３ａ，２３ｂが設けられている。
【００３９】本実施例では，左側の側壁２０ａと隔壁２５（２５ａ，２５
ｂ）に接する左方浸水防止部屋２７ａ，２９ａ，３２ａ，３４２ａ（判決
注：３４ａの誤記と認める。）と，右側の側壁２０ｂと隔壁２５（２５ａ，
２５ｂ）に接する右方浸水防止部屋２７ｂ，２９ｂ，３２ｂ，３４ｂとが
設けられている。そして，この場合，隔壁２５（２５ａ，２５ｂ）を挟ん
で前後の部屋２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３ｂ側にそれぞれ浸水防止部屋
２７ａ，２７ｂ，２９ａ，２９ｂ，３２ａ，３２ｂ，３４ａ，３４ｂが設
けられることとなる。
【００４０】従って，船体１１の外部から隔壁２５（２５ａ，２５ｂ）の
近傍に位置する左側壁２０ａに損傷を受けた場合，浸水防止部屋２７ａ，
３２ａまたは浸水防止部屋２９ａ，３４ａには浸水するものの，各部屋２
２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３ｂに浸水することがない。即ち，部屋２２ｂ，
２３ｂより小さい浸水防止部屋２７ａ，２９ａ，３２ａ，３４ａなどに浸
水することで，部屋２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３ｂへの浸水が防止され
る。
【００５０】なお，上述した各実施例では，船体１１における甲板１２ｂ
と船底２１との間で，且つ，甲板１２ａより後方に，複数の部屋２２ａ，
２２ｂ，２３ａ，２３ｂを設け，側壁２０ａ，２０ｂ及び隔壁２５（２５
ａ，２５ｂ）に接する浸水防止部屋２７ａ，２７ｂ，２９ａ，２９ｂ，３
２ａ，３２ｂ，３４ａ，３４ｂ，４３，４４，４７，４８を設けたが，こ
の構成に限定されるものではない。例えば，船体１１の前部や甲板１２ｂ
の上方に，部屋や浸水防止部屋を設けてもよい。また，複数の部屋２２ａ，
２２ｂ，２３ａ，２３ｂは，前後及び上下に設ける必要はなく，前後だけ
であってもよい。更に，前後の部屋の間に浸水防止部屋を設けたが，上下
の部屋の間に浸水防止部屋を設けてもよい。
キ産業上の利用可能性
【００５１】本発明は，船舶において，側壁と前後の部屋を区画する隔壁
に接する浸水防止部屋を設けることで，船損傷時における複数の部屋への
浸水を防止すると共に設計の自由度を拡大可能とするものであり，いずれ
の船舶に適用することができる。
(2)前記(1)によれば，本件発明は，概ね以下のとおりと認められる。
ア技術分野は，旅客船，フェリー等の船舶に関するものである（段落【０
００１】）。
イ船舶の国際規則では，ダメージスタビリティの要件が規定されていると
ころ，船側損傷について，隔壁を挟んだ２区画が損傷することを前提に復
原性を計算することとなる。そのため，損傷時の浸水容積が大きな区画に
ついては，浸水容積が過大となり，その結果として，ＧｏＭ（横メタセン
タ高さ。船舶の復原性能を示す項目）を大きくする必要がある。この場合，
船型計画の制約，上部構造の制約，区画配置の制約があることから，配置
の自由度が制限されてしまうとの課題があった。本件発明は，かかる課題
を解決するものであり，船損傷時における複数の部屋への浸水を防止する
と共に設計の自由度を拡大可能とする船舶を提供することを目的とする（段
落【０００３】，【０００６】，【０００７】）。
ウ課題解決手段は，隔壁を挟んだ２区画（部屋）の一方又は双方に，側壁
及び隔壁に接する浸水防止部屋を設けるなどの構造とすることである。こ
れにより，側壁における隔壁の近傍が損傷を受けても，浸水容積が小さい
浸水防止部屋が浸水するだけで，浸水防止部屋を設けた部屋が浸水するこ
とはないので，船損傷時に，浸水区画の大きい部屋が複数浸水することを
防止することができるとともに，設計の自由度を拡大することができる（段
落【０００８】，【０００９】，【００１４】，【００１５】，【００１
８】，【００３１】，【００３３】，【００３９】，【００４０】）。
２取消事由１（本件訂正の事項Ａに係る訂正要件（新規事項追加）についての
判断の誤り）について
(1)原告は，浸水防止部屋が「前記部屋の高さ方向にわたって形成され」ると
の発明特定事項を追加する本件訂正の事項Ａは，新規事項の追加に当たる旨
主張する。
特許法１３４条の２第９項が準用する１２６条５項は，訂正について，「願
書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面・・・に記載した事項の範囲
内においてしなければならない。」旨定めているところ，訂正が，当業者に
よって，明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術
的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものであるときは，
当該訂正は，「明細書又は図面に記載した事項の範囲内において」するもの
ということができる。もっとも，明細書又は図面に記載された事項は，通常，
当該明細書又は図面によって開示された技術的思想に関するものであるから，
例えば，特許請求の範囲の減縮を目的として，特許請求の範囲に限定を付加
する訂正を行う場合において，付加される訂正事項が当該明細書又は図面に
明示的に記載されている場合や，その記載から自明である事項である場合に
は，そのような訂正は，特段の事情のない限り，新たな技術的事項を導入し
ないものであると認められ，「明細書又は図面に記載された範囲内において」
するものであるということができる。
(2)事項Ａに係る浸水防止部屋は，「ショアランプが設けられる甲板の下方に
面して」設けられるものであるところ，本件明細書の実施例１では，甲板１
２ｂが「ショアランプが設けられる甲板」に当たるので（段落【００２３】），
事項Ａに係る浸水防止部屋は，その下方にある浸水防止部屋２７ａ，２７ｂ
ということになる。
本件明細書の【図２】によれば，浸水防止部屋２７ａ，２７ｂを形成する
仕切板は，上端が甲板１２ｂに，下端が仕切甲板２４にそれぞれ接している
ように描かれている。浸水防止部屋を設けることで，これを設けた部屋への
浸水を防止するという本件発明の目的に照らせば，浸水防止部屋は水密な区
画であると解されるところ，仕切板が上下の甲板に接していないのであれば，
浸水防止部屋に天井又は床を形成する部材が必要となるはずであるが，本件
明細書の段落【００２７】には，仕切板２８ａ及び２８ｂについてしか記載
がないことからも，仕切板は，上下の甲板に接していると解される。
また，浸水防止部屋が，これを設ける部屋の高さ方向にわたって形成され
ていれば，隔壁付近の側壁のどのような高さの部分が損傷しても，浸水防止
部屋を設けた部屋への浸水を防止できることとなり，本件発明の目的にかな
うこととなる。
したがって，本件明細書には，浸水防止部屋２７ａ，２７ｂを，部屋２２
ｂの高さ方向にわたって形成することが記載されているといえる。
以上によれば，事項Ａは，本件明細書に明示的に記載されていると認めら
れるから，事項Ａに係る本件訂正は，新規事項の追加に当たらない。
(3)これに対し，原告は，事項Ａによれば，下側の浸水防止部屋２９ａ，２９
ｂを省略した構造など（別紙１【断面図２】から【断面図４】）が含まれる
ことになり，新規事項の追加に当たると主張する。
しかし，原告が主張する構造の内容に照らして，仮に本件訂正後の本件訂
正発明９に原告が主張する構造が含まれるのだとすれば，それは事項Ａに係
る発明特定事項を追加したことによるものではなく，もともと本件訂正以前
から含まれていたと解するほかないから，原告の主張は理由がない。
３取消事由２（本件訂正の事項Ｃに係る訂正要件（新規事項追加）についての
判断の誤り）について
(1)「機関区域」について
ア特許法１２６条５項は，「第１項の明細書，特許請求の範囲又は図面の
訂正は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（同項ただし書
第２号に掲げる事項を目的とする訂正の場合にあつては，願書に最初に添
付した明細書，特許請求の範囲又は図面（外国語書面出願に係る特許にあ
つては，外国語書面））に記載した事項の範囲内においてしなければなら
ない。」と規定しているから，特許請求の範囲の減縮を目的とする本件訂
正の新規事項追加の有無は，本件特許の登録時の明細書，特許請求の範囲
又は図面を基準として判断すべきである。
「機関区域」に浸水防止部屋を設けることは，登録時の本件特許の特許
請求の範囲の請求項１に記載されており，本件訂正は，請求項１を引用し
ていた請求項９を独立形式に改めるものである。
したがって，本件訂正中，「機関区域」に係る部分は，「特許請求の範
囲・・・に記載した事項の範囲内において」するものと認められる。
イこれに対し，原告は，審査段階で新規事項を含む補正が行われた場合，
同じ表現を含む訂正は，出願当初明細書に対して，新規な事項を含む訂正
となることから，このような訂正は，訂正の制度上容認されるべきではな
い旨主張する。
しかし，条文上，特許法１２６条５項の該当性の判断は，登録時の特許
請求の範囲等を基準に行うべきことは前記のとおりであるし，仮に補正段
階で新規事項の追加があるのであれば，現に本件の原告が行っているよう
に，同法１７条の２第３項の該当性を問題として，特許無効審判を請求す
れば足りるから（同法１２３条１項１号），原告の主張は採用できない。
(2)「縦通隔壁で区画されていない」について
ア本件発明は，前記１(2)のとおり，船側損傷について，隔壁を挟んだ２区
画が損傷することを前提に判断することとなるため，浸水容積が過大とな
り，配置の自由度が制限されてしまうとの課題を解決して，船側損傷時に
おける複数の部屋への浸水を防止すると共に設計の自由度を拡大可能とす
る船舶を提供することを目的とするものであり，そのために，隔壁を挟ん
だ２区画（部屋）の一方又は双方に，側壁及び隔壁に接する浸水防止部屋
を設けるなどの構造とすることで，側壁における隔壁の近傍が損傷を受け
ても，浸水容積が小さい浸水防止部屋が浸水するだけで，浸水防止部屋を
設けた部屋が浸水することがないようにするとともに，設計の自由度を拡
大するものである。
そうだとすれば，本件発明は，隔壁を挟んだ２区画（部屋）が，いずれ
も浸水容積が大きい場合に適用することが第一次的に想定されているとい
えるところ，一般に，２つの部屋がいずれも「縦通隔壁で区画されていな
い」方が，浸水容積が大きくなるし，設計の自由度も高いといえる。
また，本件明細書の【図１】は，「本発明の実施例１に係る船舶として
の旅客船における後部の平面図」（段落【００２１】）であるが，部屋２
２ａｂ，２３ａｂに，縦通隔壁は記載されていない。確かに，特許図面は
設計図面等とは異なり，構造の一部が省略されることがありうるものであ
るが，浸水区画の広狭が問題となる本件発明において，隔壁の存否は浸水
区画に影響するから，存在するとすれば記載があるのが自然であるし，船
側及び横置隔壁で囲まれた区画には，「２２ａ（２３ａ）部屋」等の番号
が付されおり，仕切甲板２４の上下に２部屋あることは明示しているから，
２２ａ等の区画は１つの部屋と見るのが自然であり，上下の部屋の一方が，
不図示の隔壁により複数の部屋に区画されているにも関わらず，それらを
まとめて１つの番号を付しているとは考え難い。
したがって，当業者が，本件明細書に記載された事項を総合すれば，隔
壁を挟んだ２区画（前記浸水防止部屋が設けられる前記部屋，および前記
浸水防止部屋と前記隔壁を挟んで対向する前記部屋）が，いずれも縦通隔
壁で区画されていない構造であることを導くことができるというべきであ
る。
イこれに対し，原告は，①別紙１の【断面図５】及び【断面図６】のよう
な形状の壁も「縦通隔壁」に該当するが，これらが存在していたとしても
【図１】には表れないから，縦通隔壁で区画されていないことは導かれな
い，②このような訂正を認めた場合，将来，新たに発見された先行技術に
対して，「他のボイドスペースは存在しない」や，「他のタンクは存在し
ない」等の訂正が無限に認められることになり，明らかに不合理である旨
主張する。
①について，確かに，「隔壁」とは，船側から船側まで，又は前後に全
通しないで一部分に設ける隔壁を意味する「部分隔壁」を含む概念である
こと（日本工業規格造船用語―一般（甲３７）），上下の甲板を全通せず，
一部分に設ける構造の壁を「縦通隔壁」と呼ぶ例が実際に複数あること（特
開平７－２１６７号（乙７），特開平４－５００９２号（乙８）），本件
発明は船損傷時における浸水区画の広狭に着目する発明であるところ，上
下の甲板を全通せず，一部分に設ける構造の壁であっても，浸水区画の広
狭に影響することからすれば，「縦通隔壁」には，船の縦方向に設ける隔
壁であって，上下の甲板を全通せず，一部分に設けられるものが含まれる
と解される。そのため，【断面図５】及び【断面図６】のような形状の壁
も「縦通隔壁」に該当すると認められる。
しかし，【断面図５】や【断面図６】のような縦通隔壁を有する構造が
一般的であると認めるに足りる証拠はなく，【図１】が専らこのような構
造の船舶のみを念頭に置いて記載されているとは到底認めることはできな
い。そうすると，【図１】には，縦通隔壁が存在しない場合も含まれるこ
とになるから，①の主張にかかわらず，縦通隔壁で区画されていないとい
う事項は新規事項に当たらないことに変わりはない。
②について，「いずれも縦通隔壁で区画されていない」ことが本件明細
書に記載した事項の範囲内といえるのは，前記アのとおり，本件発明の目
的や図面に明記された事項等を考慮してのものであって，【図１】に記載
がなければ訂正を無限に認めるというものではないから，原告の主張は理
由がない。
４取消事由３（本件補正の事項ａに係る補正要件（新規事項追加）についての
判断の誤り（無効理由１関係））について
(1)本件補正の事項ａは，浸水防止部屋が，「空間であり前記側壁が損傷した
場合浸水」するとの発明特定事項を加えるものである。
本件明細書と記載内容が同一である出願当初明細書には，実施例１として，
「上部の空間（部屋２２ａ，２２ｂ）にて，・・・仕切板２６ａ，２６ｂが
設けられることで，左右の側壁２０ａ，２０ｂ及び隔壁２５（２５ａ）に接
する左右の浸水防止部屋２７ａ，２７ｂが形成されている。」（段落【００
２７】）ことが記載されている。この記載によれば，「浸水防止部屋」は，
空間に仕切板を設けることで形成するものであるから，「浸水防止部屋」自
体も空間と考えるのが自然である。
また，「船体１１の外部から隔壁２５（２５ａ，２５ｂ）の近傍に位置す
る左側壁２０ａに損傷を受けた場合・・・浸水防止部屋２７ａ，２９ａに浸
水することで，部屋２２ｂ，２３ｂへの浸水が防止される。」（段落【００
３１】）との記載によれば，「浸水防止部屋」は，「側壁が損傷した場合浸
水」するものである。
したがって，本件明細書の記載から，「浸水防止部屋」が，「空間であり
前記側壁が損傷した場合浸水」することは自明であるといえ，特段の事情も
見当たらないから，事項ａに係る本件補正は，新規事項の追加に当たらない。
(2)これに対し，原告は，事項ａに係る本件補正は，「浸水防止部屋」の意味
を汎用の浸水防止部屋から実質的に空所へと変更することから，新たな技術
的事項を導入するものである旨主張する。
しかし，前記のとおり，出願当初明細書には，「空間であり前記側壁が損
傷した場合浸水」するという構造の「浸水防止部屋」が開示されているから，
そのような「浸水防止部屋」に限定することが，新たな技術的事項を導入す
るものでないことは明らかであり，原告の主張は理由がない。
５取消事由４（本件補正の事項ｂに係る補正要件（新規事項追加）についての
判断の誤り（無効理由１関係））について
(1)「機関区域」について
ア出願当初明細書の記載は，登録時の明細書及び図面である本件明細書と
同一である。
よって，出願当初明細書に記載された発明の内容は，本件発明に係る前
記１(2)と同じであり，要するに，浸水容積が過大となることを防止するた
めに，隔壁を挟んだ２つの部屋に，浸水防止部屋を所定の態様で設けると
いうものである。
ここで，出願当初明細書には，浸水防止部屋を設ける部屋の種類を特に
限定する記載はなく，その効果を奏する部屋に設ければよいと解される。
もっとも，「損傷時の浸水容積が大きな区画（例えば，機関室，補機室，
軸室など）が損傷した際・・・浸水容積が過大となり」（段落【０００６】）
との記載によれば，本件発明の課題である，浸水容積が過大になってしま
うという区画の例として，「機関室」，「補機室」及び「軸室」があげら
れているから，これらに浸水防止部屋を設けることが基本的に想定されて
いるといえる。
そして，本件明細書中の「船舶の国際規則」（段落【０００３】等）が
示すと考えられるＳＯＬＡＳ条約（甲４３）並びに日本工業規格（甲７７）
及び鋼船規則（乙９）によれば，「機関区域」の大半は「機関室」，「軸
室」又は「補機室」であるから，浸水防止部屋を設ける場所を「機関区域」
とすることは自明であるといえ，かかる補正は，当業者が，本件明細書に
記載された事項を総合することにより導かれる技術的事項との関係で，新
たな技術的事項を導入するものではないというべきである。
イこれに対し，原告は，①機関区域とは，機関室及び軸室に対して極めて
広い領域を指し，減揺装置が設けられた部屋や，発電機室などの区画が，
機関区域の大きな部分を占めることがある，②「機関区域」には，通風機
や空気調和機械を収容する場所のように，比較的狭い部屋も含まれるから，
本来の目的である２つの広い部屋の浸水を防止するという観点に対して新
たな技術的事項を導入するものである旨主張する。
しかし，①について，前記のとおり，出願当初明細書に記載された発明
は，浸水防止部屋を設ける部屋を特に限定していないのであり，減揺装置
が設けられた部屋や，発電機室などの区画が，浸水区画が大きくなるので
あれば，これらに浸水防止部屋を設けることは自明である。
②について，通風機や空気調和機械を収容する場所は，補機室に当たる。
また，本件登録時発明１は，「機関区域」のすべての部屋に浸水防止部屋
を設けなければならないとするものではないところ，本件登録時発明１に
おいて，浸水防止部屋を設ける部屋は，「縦通隔壁で区画されていない」
ことも満たす必要があるから，「機関区域」の部屋の中でも，相応の広さ
を有する部屋になると考えられる。したがって，比較的狭い部屋が「機関
区域」の定義自体には含まれるとしても，そのことは，出願当初明細書に
記載された発明の本来の目的に対して，新たな技術的事項を導入すること
となるものではない。
よって，原告の主張は採用できない。
(2)「縦通隔壁で区画されていない」について
ア原告は，本件補正の事項ｂに係る「前記機関区域の前記部屋は，縦通隔
壁で区画されていない」において，「前記機関区域の前記部屋」は，「前
記機関区域の全ての部屋」と解釈すべきである旨主張する。これに対し，
被告は，「前記機関区域に設けられた複数の前記部屋は，縦通隔壁で区画
されていない」と解釈すべきであると主張する。
イ構成要件Ｂは，「該船体の内部であって隔壁により推進方向の前後に区
画される複数の部屋」と規定しているから，同構成要件にいう「部屋」と
は，船体の内部にあって隔壁により推進方向の前後に区画されている空間
を指すことになる。そして，構成要件Ｆの「前記部屋」は，構成要件Ｂの
「部屋」を指すものと解されるから，同構成要件の「複数の前記部屋から
なる機関区域」とは，複数の構成要件Ｂで定義された意味での空間からな
る機関区域を意味し，「前記機関区域の前記部屋」とは，機関区域内にあ
る構成要件Ｂで定義された意味での空間を意味し，構成要件Ｇの「前記機
関区域の前記部屋」も，構成要件Ｆのそれと同様の意味を有するものと解
されることになる。
これを前提に構成要件Ｇの意味を考えると，同構成要件は，機関区域内
にある，構成要件Ｂで定義された意味での空間が，縦通隔壁で区画されて
いないことを特徴としているということを定めていることになるが，単に
「前記部屋」と定めているのみで，「全ての前記部屋」と定めているわけ
ではないのであるから，機関区域にある全ての「部屋」が縦通隔壁で区画
されていない旨を定めているものと解することはできない。
ウ原告は，構成要件Ｆには，「複数の前記部屋からなる機関区域」と記載
されており，「からなる」という表現が用いられていることから，複数の
前記部屋は「機関区域の全ての部屋」を意味する，よって，構成要件Ｇの
「前記機関区域の前記部屋」は，「前記機関区域の全ての部屋」と解釈す
べきであると主張する。
しかし，「複数の前記部屋からなる機関区域」との記載が，「機関区域」
が「複数の前記部屋」のみで構成されることを意味すると一義的にいえる
ものではなく，出願当初明細書に記載された発明の目的に照らせば，「浸
水防止部屋」の設置に関わりのない「前記機関区域の前記部屋」が「縦通
隔壁で区画されて」いる必要がないことは自明であることからも，原告の
主張は採用できない。
よって，原告の主張は理由がない。
エ前記３(2)のとおり，出願当初明細書と同一である本件明細書には，浸水
防止部屋を設けた部屋（２２ｂ，２３ｂ）及びこれと隔壁で前後に区画さ
れた部屋（２２ａ，２３ａ）は，縦通隔壁で区画されていない。
したがって，本件補正における「前記機関区域の前記部屋は，縦通隔壁
で区画されていない」は，出願当初明細書に記載された事項であるから，
原告の主張には理由がない。
６取消事由５（相違点の認定の誤り（無効理由２－１関係））について
(1)甲３の１文献は，「200mRoPax船のモデルを用いた損傷時復原性試験最
終報告PartIIb」と題する文書であり，「本調査の主目的は，２００９年１
月に発効するＳＯＬＡＳ２００９の損傷時復原性条件に適合して設計された
試験船が，ストックホルム合意の甲板上浸水条件も満たすかを検証すること
である。」，「１．２モデルの構成200mRoPax船は二軸船であり，２
つの車両倉を有し，最大乗客収容人数は５４２である。船はより大きな近代
的なRoPax船であり，そのため，今回の損傷時復原性の調査に十分に適して
いる。」などと記載されている。
また，別紙２のとおりの図面，写真が掲載されている。
(2)以上の記載及び弁論の全趣旨によれば，別紙２の参考写真１１のＡＡ断面
は，別紙１【断面図７】のとおりとなるものと認められる。
(3)「縦通隔壁」には，上下の甲板を全通せず，一部分に設けるものが含まれ
ると解されることは，前記３(2)のとおりである。
よって，甲３発明の壁３，４は，「縦通隔壁」に該当するものであり，本
件訂正発明１は，「前記機関区域の前記部屋は，縦通隔壁で区画されていな
い」のに対して，甲３発明は，「前記エンジンルームは，前記左右舷の側壁
と前記隔壁で区画され，前記エンジン＆電気室は，前記隔壁，壁３，４，及
び後側の隔壁で区画されている」との点を相違点２として認定した本件審決
に誤りはない。また，本件訂正発明９についても，同様である。
以上によれば，取消事由５は理由がない。
７取消事由６（容易想到性の判断の誤り（無効理由２－１関係））について
原告は，甲３発明において，壁３，４の有無は，適宜決定されるものにすぎ
ないから，本件訂正発明１は，甲３発明に対して進歩性を有しない旨主張する。
しかし，甲３の１文献は，ＳＯＬＡＳ２００９の損傷時復原性条件に適合し
て設計された試験船が，ストックホルム合意の甲板上浸水条件も満たすかを，
計算及び模型試験によって検証することを目的とするものであるが，実験結果
を受けて，床を左右に広げて壁３，４を省く構成とすべきなどとする記載も示
唆もない。
また，甲３発明の構造は，ＳＯＬＡＳ２００９の損傷時復原性条件に適合し
た船になるように全体配置が検討された結果と考えられるところ，仮に床を左
右に広げて壁３，４を省くとの設計変更を行うとすれば，側壁損傷の際，エン
ジン＆電気室が浸水することになるなど，浸水区画が変わってくるから，ＳＯ
ＬＡＳ条約やストックホルム合意に適合させるため，当該部分に留まらず，全
体的な配置の検討が必要になるものと考えられ，かかる場合に，一致点とされ
た部分を変更することなく，相違点に係る部分のみを設計変更することが容易
に想到できるとする根拠も見当たらない。
原告は，甲３発明が実験目的であることを重視すべきでない旨主張するが，
相違点に想到することの容易性の検討に当たって，引用発明の目的を考慮する
ことは当然であり，甲３発明の目的に照らして，当業者が損傷時復原性等を念
頭に置かずに設計変更を試みるとは考え難いから，原告の主張は採用できない。
したがって，相違点２の容易想到性についての本件審決の判断に誤りがなく，
取消事由６に係る主張には理由がない。
８取消事由７（相違点の認定の誤り（無効理由２－２，２－３関係））につい
て
(1)甲４発明を主引例とする無効理由（無効理由２－２）について
ア甲４文献の記載
甲４文献の５１頁から５７頁は，「ロール・オン／ロール・オフ貨物船
“ＴＯＵＧＧＯＵＲＴ”について」と題する文章であり，下記(ア)から(ウ)
の記載のほか，「ロールオン・ロールオフ貨物船“ＴＯＵＧＧＯＵＲＴ”」
の一般配置図（別紙３【甲４図面】参照）が示されている。
(ｱ)５１頁右欄３～７行
「３．一般計画及び配置
一般配置に示すとおり，本船は車両搭載用として，主甲板下の船倉，
主甲板，および全通上甲板を有し，機械室を主甲板下船尾に，居住区を
上甲板上船首に配置し，その外観は客船のようにスマートである。」
(ｲ)５１頁右欄１６～１８行
「主甲板下，船首タンクの次に，バウスラスター室，船倉，アンチロー
リングタンク，機械室，舵取機室等が配置されている。」
(ｳ)５２頁右欄１０～２０行
「４・３準受動式減揺兼自動ヒール調整装置
本船には，荒天時車両の移動防止および乗り心地を良くする為にアン
チローリングタンクを設けた。我国では初めてのこの方式は，左右舷側
に設けられたタンク間の下部をダクトで結び，各タンク上部には空気駆
動の弁が設けられており，・・・減揺効果が得られるので，貨物の積付
がいろいろとかわるこの種の船には，効果的なものである。」
イ当事者の主張等
原告は，アンチローリングタンクが，「浸水防止部屋」に相当する旨主
張するのに対し，被告は，「浸水防止部屋」とは，損傷を受けた場合に浸
水する「空間」であって，主として「浸水防止」を企図した「空間」であ
ると解すべきところ，アンチローリングタンクは，主として「浸水防止」
を企図した「空間」ではないから，本件訂正発明の「浸水防止部屋」に該
当しない旨主張する。また，本件審決は，「浸水防止部屋」は，損傷を受
けた場合に浸水する「空間」であり，専ら「浸水防止」を企図した「空間」
であると解すべきであるところ，甲４発明のアンチローリングタンクは，
専ら「浸水防止」を企図した「空間」であるとはいえないから，本件訂正
発明の「浸水防止部屋」には該当しないとして，本件訂正発明と甲４発明
との対比等を行うことなく，進歩性違反の無効理由は成立しないと判断し
た。
ウ「浸水防止部屋」の意義
(ｱ)特許請求の範囲の記載によれば，本件訂正発明１の「浸水防止部屋」
は，側壁及び隔壁に接すること，仕切板により形成されること，機関区
域に設けられること，側壁と隔壁との連結部を覆った空間であり側壁が
損傷した場合浸水することなどが特定されているものの，「専ら」ある
いは「主に」浸水防止を企図した空間であるべきかは明らかでない。な
お，当業者の技術常識として，「空間」とは，「空所」や「ボイド」と
は異なり，必ずしも物体が存在しない場所には限定されないと認められ，
このことは「下層空間１３の船尾側に推進用エンジン１４が配置されて
いる」（段落【００２２】）などの本件明細書の記載とも整合する。し
たがって，「空間」であることから，直ちに「専ら」あるいは「主に」
浸水防止を企図していることは導けない。また，ＳＯＬＡＳ条約によれ
ば，浸水率の計算において，タンクは，０または０．９５のいずれかよ
りリスクが高くなるケースを用いて計算すべきとされており，タンクで
あってもそれに面する側壁が損傷した場合浸水する場合があることとな
るから，「空間に面する側壁が損傷した場合浸水すること」が，必ずし
もタンクを排除するものとはいえない。
次に，本件発明の課題及び解決手段は，前記のとおり，浸水防止部屋
を設けて，側壁における隔壁の近傍が損傷を受けても，浸水防止部屋が
浸水するだけで，浸水防止部屋を設けた部屋が浸水することがないよう
にすることで，浸水区画が過大となることを防止し，設計の自由度を拡
大することを目的とするものである。そうだとすれば，「浸水防止部屋」
は，それに面する側壁が損傷し浸水しても，それが設けられた「部屋」
に浸水しないような水密構造となっていれば，浸水区画が過大となるこ
とを防止するという本件発明の目的にかなうのであって，タンク等の他
の機能を兼ねることが，当該目的を阻害すると認めるに足りる証拠はな
い（被告は，タンクが浸水すると，タンク本来の機能を果たせなくなっ
たり，環境汚染につながったりするから，タンクと「浸水防止部屋」は
両立しえないと主張するが，本件発明は，「浸水防止部屋」を意図的に
浸水（損傷）しやすくするわけではないから，上記認定は左右されない。）。
かえって，実願昭４９－１９７４８号（実開昭５０－１１１８９２号）
のマイクロフィルム（甲１７）には，別紙５に示す第１図及び「本考案
は，横置隔壁２の船側部両端に，船側外板１を一面とした高さ方向に細
長い浸水阻止用の区画７を備えているから，横隔壁数を増加しなくても，
船側外板１の損傷による船内への浸水を該区画７内に，または該区画７
と隣接する１つの船内区画内にとどめることができ」（４頁下から７～
１行）との記載があり，本件発明の「浸水防止部屋」の機能に類似する
「空間７」を有する船舶の発明が開示されているところ，同文献には，
「該区画７を小槽として利用することもできる。」（５頁７行）とも記
載されているから，浸水防止を目的とした区画を，小槽（タンク）とし
て利用することは，公知であったと認められる。また，「浸水防止部屋」
が他の機能を兼ねることを許容する方が，設計の自由度が拡大し，その
意味で本件発明の目的に資するものである。
以上によれば，「浸水防止部屋」とは，それに面する側壁が損傷し浸
水しても，それが設けられた「部屋」に浸水しないような水密の構造と
なっている部屋を意味すると解するのが相当である。
(ｲ)被告は，本件明細書の段落【０００４】を根拠に，本件明細書では，
タンクと浸水防止部屋は区別されている旨主張する。
しかし，段落【０００４】は，ボイドスペースを海水バラストタンク
として機能させるという従来技術が記載されているにとどまり，タンク
と浸水防止部屋を比較して記載しているものではないから，前記「浸水
防止部屋」の解釈を左右するものではない。
エアンチローリングタンクについて
甲４発明のアンチローリングタンクは，タンクであって液体を貯留する
ものであるから，それが設けられた部屋に液体が浸水しないような水密の
構造となっている可能性がある。
しかるに，本件審決は，アンチローリングタンクが，専ら浸水防止を企
図した空間ではないとの理由のみから，これが浸水防止部屋に該当せず，
無効理由２－２は成立しないと判断したものであるから，本件審決の判断
には誤りがあり，その誤りは審決の結論に影響を及ぼすものである。
なお，原告は，本件訂正発明３，４については，無効理由２－２が成り
立たないとの本件審決の判断を争っていない。
(2)甲６発明を主引例とする無効理由（無効理由２－３）について
ア甲６文献の記載
甲６文献の５５頁から６１頁は，「２基２軸ＣＰＰ装備・船尾双胴型旅
客船兼自動車航送船“３号はやぶさ”の概要」と題する文章であり，５７
頁１９～２８行の下記の記載のほか，「共栄運輸向け旅客船兼自動車航送
船“３号はやぶさ”」の一般配置図（別紙３【甲６図面】参照）が示され
ている。
「（９）トリム及びヒール調整装置
本装置は車輌乗降時の岸壁と舷外ランプの高さを保つため，船首トリミ
ングタンク（F.P.T.,No.1W.B.T.(C)，No.2W.B.T.(C)，No.3W.B.T.(C)）
及び船尾トリミングタンク（No.4W.B.T.(C)&No.4W.B.T.(P/S)）を利用し
て船体のトリムを調整し易いように配管されており，船橋操縦盤に組み
込みのタッチパネル式監視制御コンソールによりポンプ，弁の遠隔操作
が出来るようになっている。」
イ本件審決は，船尾トリミングタンクが，専ら「浸水防止」を企図した「空
間」であるとはいえず，「浸水防止部屋」に相当しないと判断したが，か
かる浸水防止部屋の解釈が誤りであることは，前記(1)と同様である。
よって，本件審決の判断には誤りがあり，その誤りは審決の結論に影響
を及ぼすものである。
なお，原告は，本件訂正発明３，４については，無効理由２－３が成り
立たないとの本件審決の判断を争っていない。
９結論
以上のとおり，取消事由１から６については理由がないが，取消事由７につ
いては理由があるので，本件審決のうち，請求項１，２，５から１２に係る部
分については取り消し，請求項３，４に係る部分については原告の請求を棄却
することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴岡稔彦
裁判官
高橋彩
裁判官石神有吾は填補のため署名捺印をすることができない。
裁判長裁判官
鶴岡稔彦
別紙１
【断面図１】
【断面図２】
【断面図３】
【断面図４】
【断面図５】
【断面図６】
【断面図７】
別紙２
図面
写真１１
写真１５
＜参考写真１１＞
＜参考写真１５＞
別紙３
【甲４図面】
【甲６図面】
別紙４
【図１】
【図２】
【図３】
別紙５

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