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平成２３年９月７日判決言渡
平成２２年（行ケ）第１０３５８号審決取消請求事件
平成２３年７月６日口頭弁論終結
判決
原告Ｘ
訴訟代理人弁護士鈴木修
同花井美雪
訴訟代理人弁理士星野修
同鐘ヶ江幸男
被告特許庁長官
指定代理人亀丸広司
同黒瀬雅一
同横林秀治郎
同小林和男
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定
める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００７－３５２９８号事件について平成２２年７月１３日にした
審決を取り消す。
第２当事者間に争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，２００３年（平成１５年）４月４日（パリ条約による優先権主張２０
０２年９月６日，アメリカ合衆国），発明の名称を「螺旋状相互係止噛み合い案内
前進構造」とする発明について，国際出願（特願２００４－５３４２１３号。請求
項の数３８。）をし，平成１９年８月９日に特許請求の範囲について補正をしたが，
同年９月２７日付けで拒絶査定を受けた。
これに対し，原告は，平成１９年１２月２８日，拒絶査定に対する不服審判の請
求をし（不服２００７－３５２９８号），平成２０年１月２５日付けで特許請求の範
囲について補正をした（甲４。以下「本件補正」という。）。
特許庁は，平成２２年７月１３日付けで，本件補正を却下するとともに，「本件
審判の請求は，成り立たない。」との審決をし（付加期間９０日），その謄本は同月
２３日に原告に送達された。
２特許請求の範囲の記載
(1)本件補正前の請求項１の記載は，次のとおりである（以下，この発明を「本
願発明」という。なお，本願発明の図４は別紙図１のとおりである。）。
「【請求項１】
間隔が隔てられた一対のアームを持つ開放したレシーバ部材及び前記レシーバー
部材を閉鎖するための回転軸線を持つ閉鎖部材を含む医療用インプラントにおいて，
ａ）螺旋状をなした噛み合うことができ且つ半径方向に相互係止できる第１及び
第２の相互係止形態を含み，前記第１相互係止形態は前記閉鎖部材の外面に取り付
けられており，
ｂ）前記第２相互係止形態は前記レシーバー部材の前記一対のアームの内面に取
り付けられ，前記第１及び第２の相互係止形態は前記閉鎖部材を前記レシーバー部
材内に組み立てるときに回転させることができ，前記第１及び第２の相互係止形態
は，前記閉鎖部材の回転時に前記閉鎖部材を前記レシーバー部材内に案内し且つ前
進し，
ｃ）前記第１及び第２の相互係止形態は，前記軸線を通る平面内にその実質的長
さに沿って均等な断面を各々有し，
ｄ）前記相互係止形態は，前記インプラントの組み立て中及び組み立てに続く使
用中に前記アームが半径方向に広がらないように作動的に抵抗する，
インプラント。」
〔判決注構成要件の分説及び符号は，審決の表記に合わせた。〕
(2)本件補正後の請求項１の記載は，次のとおりである（補正部分に下線を施し
た。以下，この発明を「本件補正発明」という。）。
「【請求項１】
間隔が隔てられた一対のアームを持つ開放したレシーバ部材及び前記レシーバー
部材を閉鎖するための回転軸線を持つ閉鎖部材を含む医療用インプラントにおいて，
ａ）螺旋状をなした噛み合うことができ且つ半径方向に相互係止できる第１及び
第２の相互係止形態を含み，前記第１及び第２の相互係止形態の各々は，非線形の
スラスト面を有し，前記非線形のスラスト面の一方は，他方の相互係止形態の非線
形のスラスト面と噛み合い，前記第１相互係止形態は前記閉鎖部材の外面に取り付
けられており，前記第１相互係止形態は，前記閉鎖部材から離れた場所において，
前記第１相互係止形態が前記閉鎖部材に取り付けられた場所よりも，大きな断面積
を有し，
ｂ）前記第２相互係止形態は前記レシーバー部材の前記一対のアームの内面に取
り付けられ，前記第２相互係止形態は，前記間隔が隔てられたアームから離れた場
所において，前記第２相互係止形態が前記アームに取り付けられた場所よりも，大
きな断面積を有し，前記第１及び第２の相互係止形態は前記閉鎖部材を前記レシー
バー部材内に組み立てるときに回転させることができ，前記第１及び第２の相互係
止形態は，前記閉鎖部材の回転時に前記閉鎖部材を前記レシーバー部材内に案内し
且つ前進し，
ｃ）前記第１及び第２の相互係止形態は，前記軸線を通る平面内にその実質的長
さに沿って均等な断面を各々有し，
ｄ）前記相互係止形態の前記非線形のスラスト面の各々は，グリップ面を有し，
前記グリップ面は，前記相互係止形態が接合されたときに半径方向に互いに重なっ
て，前記アームを前記閉鎖部材に対して半径方向に係止することで，前記相互係止
形態は，前記インプラントの組み立て中及び組み立てに続く使用中に前記アームが
半径方向に広がらないように作動的に抵抗する，
インプラント。」
〔判決注構成要件の分説及び符号は，審決の表記に合わせた。〕
３審決の理由
審決の理由は，別紙審決書写しのとおりである。要するに，審決は，①本件補正
発明は，特開２００２－５２０３０号公報（甲１。以下，甲１を「引用例１」，甲１
記載の発明を「引用発明１」ということがある。）及びドイツ実用新案第２９８１０
７９８号明細書(甲２。以下，甲２を「引用例２」，甲２記載の発明を「引用発明２」
ということがある。)に記載された発明に基づき，容易に発明をすることができたも
のであるから，本件補正は独立特許要件を充足せず許されない，②本願発明は，引
用発明１と同一であり，特許を受けることはできない，とするものである。
審決は，上記結論を導くに当たり，引用発明１及び２の内容，同発明と本件補正
発明との一致点及び相違点を次のとおり認定した。
(1)引用発明１の内容等
ア引用発明１の内容
間隔を隔てる一対のＵ脚６，７を持つ開放した頭部３及び頭部３を閉鎖するため
の回転軸線を持つ留めネジ９を含む椎骨にネジ留めする茎ネジ１において，
ア）螺旋状をなして噛み合うことができ且つ半径方向に相互係止できる雄ネジ部
１０及び雌ネジ部８を含み，雄ネジ部１０及び雌ネジ部８の各々は，線形のスラス
ト面を有し，線形のスラスト面の一方は，他方のネジ部の線形のスラスト面と噛み
合い，雄ネジ部１０は留めネジ９の外面に取り付けられており，
イ）雌ネジ部８は頭部３の一対のＵ脚６，７の内面に取り付けられ，雄ネジ部１
０，雌ネジ部８の相互係止形態は留めネジ９をＵ脚６，７内に組み立てるときに回
転させることができ，雄ネジ部１０，雌ネジ部８の相互係止形態は，留めネジ９の
回転時に留めネジ９をＵ脚６，７内に案内し且つ前進し，
ウ）雄ネジ部１０及び雌ネジ部８の相互係止形態は，軸線を通る平面内にその実
質的長さに沿って均等な断面を各々有し，
エ）雄ネジ部１０及び雌ネジ部８の相互係止形態の線形のスラスト面の各々は，
Ｕ脚６，７を留めネジ９に対して半径方向に係止することで，相互係止形態は，茎
ネジ１の組み立て中及び組み立てに続く使用中にＵ脚６，７が半径方向に広がらな
いように作動的に抵抗する，茎ネジ１。
イ引用発明１と本件補正発明との一致点
間隔が隔てられた一対のアームを持つ開放したレシーバー部材及び前記レシーバ
ー部材を閉鎖するための回転軸線を持つ閉鎖部材を含む医療用インプラントにおい
て，
ａ）螺旋状をなした噛み合うことができ且つ半径方向に相互係止できる第１及び
第２の相互係止形態を含み，前記第１及び第２の相互係止形態の各々は，スラスト
面を有し，前記スラスト面の一方は，他方の相互係止形態のスラスト面と噛み合い，
前記第１相互係止形態は前記閉鎖部材の外面に取り付けられており，
ｂ）前記第２相互係止形態は前記レシーバー部材の前記一対のアームの内面に取
り付けられ，
前記第１及び第２の相互係止形態は前記閉鎖部材を前記レシーバー部材内に組み立
てるときに回転させることができ，前記第１及び第２の相互係止形態は，前記閉鎖
部材の回転時に前記閉鎖部材を前記レシーバー部材内に案内し且つ前進し，
ｃ）前記第１及び第２の相互係止形態は，前記軸線を通る平面内にその実質的長
さに沿って均等な断面を各々有し，
ｄ）前記相互係止形態のスラスト面の各々は，前記アームを前記閉鎖部材に対し
て半径方向に係止することで，前記相互係止形態は，前記インプラントの組み立て
中及び組み立てに続く使用中に前記アームが半径方向に広がらないように作動的に
抵抗する，インプラント。
ウ引用発明１と本件補正発明との相違点
第１及び第２の相互係止形態の各々について，
本件補正発明の第１及び第２の相互係止形態のスラスト面の各々は非線形であっ
て，グリップ面を有し，グリップ面は相互係止形態が接合されたときに半径方向に
互いに重なっており，第１相互係止形態は閉鎖部材から離れた場所において，第１
相互係止形態が閉鎖部材に取り付けられた場所よりも，大きな断面積を有し，第２
相互係止形態は，間隔が隔てられたアームから離れた場所において，第２相互係止
形態がアームの取り付けられた場所よりも，大きな断面積を有しているのに対し，
引用発明１のスラスト面の各々は線形であって，線形のスラスト面の各々は，グ
リップ面を有しておらず，第１相互係止形態が閉鎖部材から離れた場所において，
第１相互係止形態が取り付けられた場所よりも断面積が大きいかどうか不明で，第
２相互係止形態がアームから離れた場所において，アームに取り付けられた場所よ
りも，断面積が大きいかどうか不明な点。
(2)引用発明２の内容
骨接合装置において，
螺旋状をなし噛み合うことができ且つ半径方向に相互に係止できるセットスクリ
ュー３の外ネジ１２及びフォークヘッド４に設けられた内ネジ９を含み，内ネジ９
は段状に形成された下部フランク１０とアンダーカット１７との連続された非線形
のスラスト面を有し，そのスラスト面とセットスクリュー３の外ネジ１２の非線形
のスラスト面と噛み合い，外ネジ１２はセットスクリュー３から離れた場所におい
て，外ネジ１２はセットスクリュー３に取り付けられた場所よりも大きな断面積を
有し，
内ネジ９はフォークヘッド４の一対の脚部の内面に取り付けられ，内ネジ９は脚
部から離れた場所において，内ネジ９は脚部に取り付けられた場所よりも大きな断
面積を有し，
外ネジ１２及び内ネジ９の相互係止形態はフォークヘッド４内に組み立てるとき
に回転させることができ，外ネジ１２及び内ネジ９の相互係止形態はセットスクリ
ュー３の回転時にセットスクリュー３をフォークヘッド４内に案内し且つ前進し，
相互係止形態の非線形のスラスト面の各々は，グリップ面を有し，グリップ面は，
相互係止形態が接合されたときに半径方向に互いに重なって，脚部５をセットスク
リュー３に対して半径方向に係止することで，相互係止形態は骨接合装置の組み立
て中及び組み立てに続く使用中にフォークヘッド４が半径方向に広がらないように
作動的に抵抗する，骨接合装置。
第３取消事由に関する原告の主張
１取消事由１（独立特許要件充足性判断の誤り）
(1)引用発明２の認定の誤り
審決は，引用発明２は，螺旋状をなし噛み合うことができ且つ半径方向に相互に
係止できるセットスクリュー３の外ネジ１２及びフォークヘッド４に設けられた内
ネジ９を含み，かつ，外ネジ１２及び内ネジ９の相互係止形態はセットスクリュー
３の回転時にセットスクリュー３をフォークヘッド４内に案内しかつ前進するとい
う特徴を有する，と認定する。
しかし，引用発明２は，以下のとおり，支持棒をフォークヘッド４の底部に押し
込んだ状態で，支持棒に接触する位置までセットスクリュー３をフォークヘッド４
内に差し込んだ上で，これを約９０度回転して外ネジ１２と内ネジ９を係止させる
構造しか示されていないから，審決の上記認定は，誤りである。
ア引用例２には，「セットスクリュー３の外ネジ１２及びフォークヘッド４に設
けられた内ネジ９が，螺旋状をなしている」，「セットスクリュー３をフォークヘッ
ド４内に案内しかつ前進させる」との記載はない。螺旋状にねじ山が形成され，雄
ねじと雌ねじがねじ山の全長にわたって回転するためには，ねじ山の傾斜角度は，
ねじ山の始めから終わりまで均一でなければならないにもかかわらず，引用例２に
は，個々のフランクの傾斜角度は，ネジ山の少なくとも１つのセクションにおいて，
「均一であるか，増加又は減少する」（・・・gleichist,abnimmtoderzunimmt.）
と記載されている。
この点について，被告は，引用例２の「・・・gleichist,abnimmtoderzunimmt.」
との記載は，「均一に（一様に），増加又は減少する」と翻訳するのが正しいと主張
する。しかし，上記記載は，「gleichist」，「abnimmt」，「zunimmt」が併存した形で
「oder」（英語の「or」）で結ばれた構文であり，「均一であるか，増加又は減少する」
と翻訳すべきであり，被告の主張は，誤りである。
また，被告は，仮に引用例２には，「個々のフランクの傾斜角度は，ネジ山の少な
くとも１つのセクションにおいて，均一であるか，増加又は減少する」と翻訳する
のが正しいとしても，個々のフランクの傾斜角度が均一であるものが記載されてい
るから，セットスクリュー３に螺旋状のねじ山があり，かつその回転時にフォーク
ヘッド４内に案内しかつ前進する構造が示されていると主張する。しかし，引用発
明２においては，ねじ山について，均一，増加，減少のいずれの構成を採用しても
動作可能な発明が開示されているというべきであり，均一のみを取り上げて解釈を
行うことはできない。
イ引用例２の請求項７，８の「ネジ（gewinde）」は，螺旋状の１つにつながっ
たネジではなく，支持棒の長手方向に対して垂直の円形の溝が複数平行に並んだも
のと解されるところ，同じ「ネジ（gewinde）」という文言を用いているフォークヘ
ッドの「内ネジ（Innengewindes）１４」とセットスクリューの「外ネジ
（Aussengewindes）１２」も，同様に，螺旋状ではなく，複数の円形の溝が平行に
設けられたものと解される。
ウ引用例２の「EineweitereAusfuhrungsformsiehtvor,・・・gleichist,
abnimmtoderzunimmt.」との記載を，本件補正発明と同様に，溝底部からフォーク
ヘッド４の脚部の自由端部に配置されている個々のフランクの形状は均一に例えば
上又は下に湾曲した形状を意味するものと解釈すると，請求項２を引用する請求項
４記載の骨接合装置は，フランクが半径方向に線形に上り勾配，すなわち断面にお
いて直線であり，かつ，均一に上又は下に湾曲した形状であるという，矛盾した構
成となる。
エ引用例２には，「セットスクリューは，自由端部にまと１５を備え，このまと
は支持棒に面し，セットスクリューが締められたときにそれ自身が支持棒の表面に
もぐり込み，それにより補助的に支持棒を保持する」と記載されている。上記記載
は，引用発明２において，セットスクリューが回転する範囲は，まと１５と支持棒
の溝が整合しない範囲，すなわち１８０度未満であり，まと１５が支持棒の表面に
もぐり込むことにより，セットスクリューを係止することが可能であることを示す
ものである。そうすると，上記記載は，引用発明２が，支持棒をフォークヘッド４
の底部に押し込んだ状態で，支持棒に接触する位置までセットスクリュー３をフォ
ークヘッド４内に差し込み，これを約９０度回転して外ネジ１２と内ネジ９を係止
させる構造であることを裏付けるものである。
(2)阻害要因の存在
引用発明１に引用発明２を組み合わせるには，以下のとおり，阻害要因があり，
引用発明１に引用発明２を適用することにより，本件補正発明が容易に想到できた
とはいえない。
すなわち，引用発明１においては，骨ねじの組み立て中，スラスト面に半径方向
内側に向けた力が働きＵ脚が内側へ圧縮変形されるため，Ｕ脚は内側に若干曲げら
れることになる。これに対し，本件補正発明は，インプラントの組み立て中及び組
み立てに続く使用中に，アームが半径方向に広がらないように作動的に抵抗するも
のであり，引用発明１のねじ山と本件補正発明の相互係止形態とは，力の作用の仕
方が異なっている。
また，引用発明２は，上記(1)のとおり，支持棒をフォークヘッド４の底部に押し
込んだ状態で，支持棒に接触する位置までセットスクリュー３をフォークヘッド４
内に差し込んだ上で，これを約９０度回転して外ネジ１２と内ネジ９を係止させる
構造であるため，組み立て中においても，支持棒を抑える力は，全ての段のフラン
クにかかり，フォークヘッド４を広げる方向への力が各フランクに分散される。こ
れに対し，引用発明１では，留めネジをＵ脚に係合させた上で回転させてロッドを
押し込み始める当初よりフランクにロッドからの反力が加わるので，少ないフラン
クでもこのロッドからの反力に耐える必要がある。
以上のとおり，引用発明２のフランクの構成を引用発明１の構成に置き換えるこ
とには，阻害要因が存在する。
(3)したがって，引用発明２の相互係止形態の発明事項を引用発明１の相互係止
形態に適用することにより，本件補正発明が容易に想到できたとして，本件補正発
明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとした審決の判断には誤り
がある。
２取消事由２（本願発明の新規性判断の誤り）
審決は，本願発明は引用発明１と同一であると判断する。
しかし，審決の判断は，以下のとおり，誤りである。
本願発明は，逆角度ねじ形態を含む，ねじ山を備えた閉鎖部材では積極的に係止
しないという問題を解決するために，ねじ山ではなく相互係止形態を備えた，案内
前進構造を提供することを目的としている。
これに対し，引用発明１の雄ネジ部１０，雌ねじ部８は，Ｕ脚６，７を半径方向
内方に積極的に引っ張る逆角度ねじ山であって，第１相互係止形態及び第２相互係
止形態ではない。また，引用発明１のフォークヘッドのスラスト面は，スラスト面
の全部が軸線から遠ざかる方向に面していることから，本願明細書の「本発明は，
閉鎖体のスラスト面の一部だけが閉鎖体の軸線に向かって面し，ソケットのスラス
ト面の一部だけが軸線から遠ざかる方向に面することを必要とする」（甲３段落【０
０２６】）との条件を満たさない。さらに，本願発明は，上記のとおり，第１相互係
止形態と第２相互係止形態が噛み合うことによって機械的に相互係止する構造であ
り，相互係止形態のスラスト面は非線形に形成されるのに対し，引用発明１のスラ
スト面は線形であり，機械的に相互係止するものではない。
したがって，審決は，引用発明１には第１相互係止形態及び第２相互係止形態が
ないにもかかわらず，これがあるものと誤って認定し，同認定に基づき本願発明と
引用発明１とが同一であると判断した誤りがある。
３取消事由３（手続違背）
審決は，本件補正発明と引用発明１との相違点について，引用発明２に記載され
た技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたとしたが，拒絶理由通
知及び拒絶査定において，引用例２について全く言及しておらず，引用例２は，審
決において初めて示されたものであり，原告に意見陳述の機会はなかった。特許庁
は，非線形のスラスト面により締付けトルクを加えて相互係止形態を噛み合い関係
で回転したときにレシーバーが広がらないようにするとの本件補正発明の本質的部
分である相違点について，拒絶理由通知及び拒絶査定において全く言及していない
引用例２に基づいて，容易想到としたのであって，特許法１５９条２項，５０条本
文に違反する。
また，本件補正発明は，本件補正前の請求項２５に記載された発明と実質的に同
一のものであるところ，審査官は，前置審査において審判の請求に係る査定の理由
と異なる拒絶理由を発見したのもかかわらず，拒絶理由通知を行っておらず，特許
法１６３条２項，５０条に違反する。
なお，原告が，早期審査に関する事情説明書や前置報告書に対する上申書におい
て，引用例２について意見を述べていることをもって，実質的な防御の機会が与え
られたとはいえない。また，引用例２は，本件補正発明に含まれていて，本件補正
前の請求項２５記載の発明には含まれていない構成についての容易想到性判断のた
めに，新たに引用されたものではない。本件補正前の請求項２５記載の発明に含ま
れる，「ねじ山が，その取り付けられた場所よりも離れた場所において断面積が大き
い」との構成について，拒絶査定においては，引用文献４に基づき容易想到性の判
断を行ったのに対して，審決においては，引用例を変更して引用例２に基づき容易
想到であるとの判断を行っており，原告に意見書提出の機会を与えなかった違法が
ある。
第４被告の反論
１取消事由１（独立特許要件充足性判断の誤り）に対し
(1)引用発明２の認定の誤りについて
引用例２には，セットスクリュー３に外ネジ１２が形成されるとともに，これに
対応するフォークヘッド４には内ネジ９が形成されており，両者は半径方向に相互
に係止されて，セットスクリュー３は，フォークヘッド４にねじ込まれて支持棒２
を押し込み，溝底部７に固定することが示されている。また，ドイツ語の
「Madenschraube」は，英語で「setscrew」，日本語で「止めネジ」と訳され，一般
に「ネジ」を意味するものであり，「ネジ」とは，「物をしめつけるための螺旋状の
溝のあるもの」を意味する。そうすると，引用例２における「Madenschraube」（セ
ットスクリュー３）及び「Gabelkopf」（フォークヘッド４）は，セットスクリュー
３の外ネジ１２とフォークヘッド４の内ネジ９とが，半径方向に相互に係止される
ものであり，螺旋状をなし噛み合うことができ且つ半径方向に相互に係止できるセ
ットスクリュー３の外ネジ１２及びフォークヘッド４に設けられた内ネジ９を含む
ものであるといえる。また，セットスクリュー３は，回転してフォークヘッド４内
の内ネジ９に案内されて溝底部７の方へ前進してフォークヘッド４と相互に係止す
ることから，外ネジ１２及び内ネジ９の相互係止形態は，セットスクリュー３の回
転時にセットスクリュー３をフォークヘッド４内に案内しかつ前進するといえる。
したがって，審決が，引用発明２について，「螺旋状をなし噛み合うことができ且
つ半径方向に相互に係止できるセットスクリュー３の外ネジ１２及びフォークヘッ
ド４に設けられた内ネジ９を含み」かつ，「外ネジ１２及び内ネジ９の相互係止形態
はセットスクリュー３の回転時にセットスクリュー３をフォークヘッド４内に案内
しかつ前進し」と認定したことに誤りはない。
これに対し，原告は，引用例２には，「セットスクリュー３の外ネジ１２及びフォ
ークヘッド４に設けられた内ネジ９が螺旋状をなしている」及び「セットスクリュ
ー３をフォークヘッド４内に案内しかつ前進させる」との記載はなく，むしろ，引
用発明２は，支持棒をフォークヘッドの底部に押し付けた状態で，支持棒に接触す
る位置までセットスクリュー３をフォークヘッド４内に差し込んだ上で，これを約
９０度回転して外ネジ１２と内ネジ９を係止させる構造である，と主張する。しか
し，引用例２には，上記のとおり，セットスクリュー３の外ネジ１２及びフォーク
ヘッド４に設けられた内ネジ９が螺旋状をなし，セットスクリュー３をフォークヘ
ッド４内に案内しかつ前進させることが示されている。
また，原告は，引用例２には，「溝部からフォークヘッドの脚部の自由端部に配置
されている個々のフランクの傾斜角度は，ネジ山の少なくとも１つのセクションに
おいて，均一であるか，増加又は減少する。」と記載されていると主張する。しかし，
引用例２の当該部分には，「溝部からフォークヘッドの脚部の自由端部に配置されて
いる個々のフランクの傾斜角度は，ネジ山の少なくとも１つのセクションにおいて，
均一に（一様に），増加又は減少する。」（・・・gleichist,adnimmtoderzunimmt.）
と記載されているのであって，引用例２の別の実施形態は，本件補正発明と同様に，
溝底部からフォークヘッド４の脚部５の自由端部に配置されている個々のフランク
の形状は均一に，例えば上又は下に湾曲した形状であり，セットスクリュー３に螺
旋状のねじ山があり，かつその回転時にフォークヘッド４内に案内しかつ前進する
構造であると理解することができる。したがって，引用発明２において，フォーク
ヘッド４の脚部の自由端部（上の段）から溝底部（下の段）に配置されている螺旋
状のねじ山の傾斜角度はセットスクリュー３の前進する方向において均一であって，
セットスクリュー３の案内及び前進に支障は生じない。
仮に，引用例２に原告主張に係る記載があるとしても，個々のフランクの傾斜角
度が均一である構成も記載されているといえるから，引用例２には，セットスクリ
ュー３に螺旋状のねじ山があり，かつその回転時にフォークヘッド４内に案内しか
つ前進する構造が示されているといえる。
なお，引用例２が，約９０度回転して外ネジ１２と内ネジ９を係止させる構造で
あるとすると，フランクの傾斜角度が均一の場合，約９０度回転させても外ネジ１
２と内ネジ９を係止することはできない。また，引用例２において，ネジ付き棒（支
持棒２）（Gewindestab）との文言中に，内ネジ（Innengewindes）１４及び外ネジ
（Aussengewindes）１２と共通するネジ（gewinde）という共通する文言があるから
といって，フォークヘッド４内の内ネジ１４とセットスクリュー３の外ネジ１２が，
ネジ付き棒（支持棒２）のネジと同様の構造と解することはできない。さらに，引
用例２において，脚部の内ネジがクリスマスツリー状に形成されているのは，フォ
ークヘッドの両方の脚部が曲げられるのを防止するためであるが，これは，上部フ
ランク１１及び下部フランク１０が軸から半径方向視で上り勾配となっており，し
かも上部フランク１１の上り勾配が，下部フランク１０の上り勾配より大きくなっ
ている内ネジ９の断面形状について，フォークヘッド４の一方の側で軸方向に連な
っている状態を捉えて表現されたものであり，内ネジ９の断面形状が左右対称であ
ることを示したものではない。引用例２のセットスクリュー３とフォークヘッド４
は，所定の角度だけ回転して固定する，いわゆる「ツイストロック」ではなく，螺
旋状をなし噛み合うことができ且つ半径方向に相互に係止できるものであって，そ
の相互係止形態はセットスクリュー３の回転時にセットスクリュー３をフォークヘ
ッド４内に案内しかつ前進するものである。
以上のとおり，引用発明２の「螺旋状をなし噛み合うことができ且つ半径方向に
相互に係止できるセットスクリュー３の外ネジ１２及びフォークヘッド４に設けら
れた内ネジ９を含み」，「外ネジ１２及び内ネジ９の相互係止形態はセットスクリュ
ー３の回転時にセットスクリュー３をフォークヘッド４内に案内しかつ前進し」と
の審決の認定に誤りはなく，本件補正発明の第１相互係止形態及び第２相互係止形
態と引用発明２のセットスクリューの外ネジ及びフォークヘッドの内ネジとの配置
は異ならないから，本件補正発明は，引用発明２の相互係止形態を，引用発明１の
相互係止形態に適用することにより，容易に想到することができたものである。
(2)阻害要因の存在について
原告は，引用発明１と引用発明２との組合せには，阻害要因が存在すると主張す
る。
しかし，引用発明１の「留めネジのスラスト面により，Ｕ脚に対して真上よりも
Ｕ脚を内側に倒す方向に力がかか」ることは，本件補正発明の「係止形態は，前記
インプラントの組み立て中及び組み立てに続く使用中に前記アームが半径方向に広
がらないように作動的に抵抗する」点で一致する。また，上記(1)のとおり，引用発
明２は，螺旋状をなし噛み合うことができ且つ半径方向に相互に係止できるセット
スクリュー３の外ネジ１２及びフォークヘッド４に設けられた内ネジ９を含み，外
ネジ１２及び内ネジ９の相互係止形態は，セットスクリュー３の回転時にセットス
クリュー３をフォークヘッド４内に案内しかつ前進する構造であるから，支持棒（ロ
ッド）からの反力は全てのフランクで受けるとはいえない。また，引用発明１の「椎
骨にネジ留めする茎ネジ」，引用発明２の「骨接合装置」は，それぞれ「インプラン
ト」に相当し，産業上の利用分野が共通しており，引用発明１の「留めネジの引っ
張りの際に開き広がりを回避するように茎ネジを作り上げる」という課題，引用発
明２の「フォークヘッドにセットスクリューを締結し，締着するときにフォークヘ
ッドの両方の脚部が曲げられるのを防止する」という課題は，「レシーバーのアーム
が拡がらないようにする」という課題と共通している。
したがって，引用発明１に引用発明２を適用することについて，阻害要因は存在
しない。
(3)以上のとおり，本件補正発明は，引用発明１の構成に引用発明２の技術的事
項を適用することにより，容易に想到できたといえる。
２取消事由２（本願発明の新規性判断の誤り）に対し
原告は，①本願発明は，逆角度ねじ形態を含む，ねじ山を備えた閉鎖部材では積
極的に係止しないという問題を解決するために，ねじ山ではなく相互係止形態を備
えた案内前進構造を提供することを目的としているのであって，引用発明１のよう
な逆角度ねじのねじ山は相互係止形態ではない，②審決には，引用発明１には第１
相互係止形態及び第２相互係止形態がないのに，これらがあると認定した誤りがあ
る，と主張する。しかし，本願発明には，逆角度ねじ形態を除外する特定事項はな
く，引用発明１の雄ネジ部１０，雌ネジ部８は，その機能，作用からみて，それぞ
れ本願発明の第１相互係止形態，第２相互係止形態に該当する。
したがって，原告の上記主張は失当である。
３取消事由３（手続違背）に対し
原告は，審決が，拒絶理由通知及び拒絶査定において言及されていなかった引用
発明２の相互係止形態を，引用発明１の相互係止形態に適用して本件補正発明が容
易想到であるとしたことは，特許法１５９条２項，５０条に違反すると主張する。
しかし，拒絶査定不服審判における補正発明について，査定の理由と異なる拒絶
理由を発見した場合に，特許法５３条１項の規定による補正却下の決定を行う際に
は，同法５０条ただし書の規定により，拒絶理由通知をする必要はない。
また，原告は，本件補正発明は，本件補正前の請求項２５に記載された発明と実
質的に同一であり，審査官は，前置審査において審判の請求に係る査定の理由と異
なる拒絶理由を発見していたのであるから，特許法１６３条２項，５０条に基づき，
原告に対し拒絶理由通知を行う必要があったと主張する。しかし，本件補正前の請
求項２５に記載された発明は，本件補正後の請求項７記載の発明に対応するもので
あり，本件補正発明と実質的に同一とはいえない。さらに，審査官は，本件補正発
明が独立して特許を受けることができないことから，特許法５３条１項により却下
の決定をすべきとして前置報告を行ったのであって，新たに拒絶理由通知をする必
要はない。
なお，原告は，早期審査に関する事情説明書及び前置審査に関する上申書におい
て，引用例２について意見を述べており，原告が閲覧により前置報告書の内容を認
識していることが確認できたため，審尋を実施する必要はなかった。
したがって，審決に原告主張の手続違背はない。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，本件補正は，独立特許要件を充足せず，また，本願発明は，引用発
明１と同一のものと認められるから，審決の判断に誤りはなく，審決には，これを
取り消すべき手続違背も認められないものと判断する。その理由は，以下のとおり
である。
１取消事由１（独立特許要件充足性判断の誤り）について
(1)原告は，①引用発明２は，支持棒をフォークヘッド４の底部に押し込んだ状
態で，支持棒に接触する位置までセットスクリュー３をフォークヘッド４内に差し
込んだ上で，これを約９０度回転して外ネジ１２と内ネジ９を係止させる構造であ
るのに，審決は，螺旋状をなし噛み合うことができ且つ半径方向に相互に係止でき
るセットスクリュー３の外ネジ１２及びフォークヘッド４に設けられた内ネジ９を
含み，かつ，外ネジ１２及び内ネジ９の相互係止形態はセットスクリュー３の回転
時にセットスクリュー３をフォークヘッド４内に案内しかつ前進するという特徴を
有すると認定した誤りがある，②引用発明１に引用発明２を適用することには阻害
要因が存在する，③したがって，本件補正発明は，引用発明１の構成に引用発明２
の技術的事項を適用することにより容易に想到できたとはいえない，と主張する。
しかし，当裁判所は，引用発明２が，支持棒をフォークヘッド４の底部に押し込
んだ状態で，支持棒に接触する位置までセットスクリュー３をフォークヘッド４内
に差し込んだ上で，これを約９０度回転して外ネジ１２と内ネジ９を係止させる構
成であるか否かにかかわらず，引用発明１に引用発明２を適用することに阻害要因
はなく，本件補正発明は，引用発明１の構成に引用発明２の技術的事項を適用する
ことにより容易に想到できたといえ，審決の独立特許要件充当性の判断に誤りはな
いものと判断する。その理由は，以下のとおりである。
(2)認定事実
ア引用例１の記載
引用例１（甲１）には，図面（別紙図２ないし４のとおり）とともに，以下の記
載がある。
「【請求項１】椎骨の骨塊にネジ留め可能なネジ部分と，実質的にＵ形状でＵ脚
（６，７）によって限定された補強棒（５）嵌め込み用凹所（４）を有した頭部（３）
と，留めネジ（９）を用いて凹所（４）に補強棒（５）を固定するためのＵ脚（６，
７）での雌ネジ部とを有する，背骨に沿って補強棒（５）を固定するための茎ネジ
（１）において，上記雌ネジ部が，留めネジ（９）を引っ張る際にぶつけられるそ
のネジ面がマイナス角を有するように非対称の鋸歯ネジ部（８，１０）であること
を特徴とする茎ネジ。」
「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】このことに由来して，本発明の根拠をなす課題は，
ネジ案内スリーブやそれ自体公知の外側リング装置を必要とすることなしに留めネ
ジの引っ張りの際に開き広がりを回避するように茎ネジを作り上げることである。」
「【０００５】
【課題を解決するための手段】この課題は本発明によれば，頭部の雌ネジ部が鋸歯
ネジとして，留めネジを引っ張る際に当接部として用いられるそのネジ面がマイナ
スの角度を有するように形成されていることによって解決される。」
「【０００６】言い換えれば，このネジ面は引っ込んでいる。これは，留めネジ
を引っ張る茎ネジの頭部が押し砕かれず，頭部のＵ脚を内側へ圧縮するパワーモー
メントがこれに作用することを結果として伴う。このようにして最適な固定乃至拘
束が最も簡単な構造形態で達成される。」
「【００１２】図面に描かれた茎ネジ１は，不図示の雄ネジ部を有したシャフト
２並びに補強棒５の収容のためのＵ形状の中央凹所４を有した頭部３を有する。上
記凹所は，その内側で雌ネジ部８を担持するＵ脚６，７によって画定される。」
「【００１３】上記凹所４に補強棒５を動かないように固定するために，グラブ
ネジとして形成された留めネジ９が用いられる。当該ネジは頭部の雌ネジ部８に対
応する雄ネジ部１０を有する。」
「【００１４】すでに言及したように，留めネジ９を引っ張る際の問題は，これ
まで形作られた茎ネジではネジ頭部３のＵ脚６，７が外方へ押圧され，それによっ
て保持力が低下することになるか，あるいは上に被せられるべきスリーブ等を備え
ることが必要となるということにある。」
「【００１５】本発明にしたがって備えられたネジ部８，１０はこの問題を回避
する。図３に，本発明に従い備えられた鋸歯ネジ部１０が，図２での右側に描かれ
たネジ部分の拡大抜粋として具体的に説明されている。これから，留めネジ９を引
っ張る際に当接・負荷除去面として用いられるそのネジ面１１が半径方向１２に対
して角度βだけ引っ込んでいることが認識される。図３において，面１１に垂直に
作用する力成分Ｆnormal，茎ネジの軸線方向に作用する力成分Ｆaxial及び半径方
向内方への結果として生じる力成分Ｆradial，すなわち要するに従来技術に従う茎
ネジとは異なり上記留めネジを半径方向内方へ圧縮する力成分が書き入れられる。
半径方向力成分Ｆradialに対してＦradial＝Ｆaxial・ｔａｎβが当てはまる。」
イ引用例２の記載
引用例２（甲２）には，図面（別紙図５のとおり）とともに，以下の記載があ
る（以下，原告提出の訳文のみを示す。）。
(ｱ)「本考案の目的は，少ない空間を必要とするが，支持棒をフォークヘッド内
に同様にしかっりと固定できるように，上述の骨接合装置を改良することである。」
(ｲ)「考案による骨接合装置は，支持棒をキャップナットではなくセットスクリ
ューによってフォークヘッドに固定するという主な利点を有している。セットスク
リューは外ネジを有し，フォークヘッドの内ネジに締結され，締結端部によって支
持棒を押し込み，溝底部に固定する。フォークヘッドにセットスクリューを締結し，
締着するときにフォークヘッドの両方の脚部が曲げられるのを防止するため，脚部
の内ネジがクリスマスツリー状に形成され，溝底部側のネジフランクが軸から半径
方向視で上り勾配となっている。セットスクリューからフォークヘッドに伝達され
る支持力は，溝底部方向のフランクを把持する。このフランクは外側に勾配が付い
ているので，フォークヘッドは外側に曲げられず，両方の脚部はセットスクリュー
によって蟻継ぎ接合形式で保持され，むしろ内側に引っ張られる。
そうすることによって，キャップナットまたはフォークヘッドの両脚部を把持す
る他の要素を使用しないで，脚部自体がセットスクリューを締結，締着したときに
外側に曲げられないという主な利点が形成される。こうして，比較的高い応力がセ
ットスクリューから支持棒に伝えられる。」
(ｳ)「フランクが半径方向に湾曲され，段形部または屈曲部が設けられてもよい。
これらの不連続の段形部は，応力をフォークヘッドのネジに望ましく伝えることが
できるという利点がある。」
(ｴ)「図２の実施例では，骨スクリュー１のフォークヘッド４も同様にネジを有
しているが，平坦な上部フランク１１と段状に形成された下部フランク１０が設け
られている。下部フランク１０の段は，アンダーカット１７を形成するように設け
られている。このアンダーカット１７の特に肩部１８によって，セットスクリュー
３を締め付けたときに脚部５が半径方向外側に曲げられるのを防止している。つま
り，半径方向のフォークヘッド４とセットスクリュー３とが係合する。この係合に
よって，既述のように脚部５の偏位を防止する。」
(ｵ)「請求項１５．
上記請求項のいずれか一項に記載の骨接合装置であって，前記セットスクリュー
（３）は，前記フォークヘッド（４）の前記内ネジ（１４）に対応する外ネジ（１
２）を備えることを特徴とする，骨接合装置。」
(3)判断
上記記載及び別紙図２ないし４によれば，引用例１には，留めネジの引っ張りの
際に開き広がりを回避する課題に対して，ネジ面１１の角度βによって，ネジ部８，
１０が係合し，留めネジ９の引っ張りの際にＵ脚６，７が半径方向に広がることを
防止する構成が示されている。また，上記構成によれば，引用発明１においては，
ネジ面１１の角度βによって，留めネジ９の引っ張りの際以外にも，茎ネジ１の組
み立て中及び使用中にＵ脚６，７が半径方向に広がることも防止するものであると
理解することができる。
他方，上記記載及び別紙図５によれば，引用例２は，フォークヘッド４にセット
スクリュー３を締結し，締着するときにフォークヘッド４の両側に脚部５が曲げら
れるのを防止することを課題として，同課題解決のため，次の構成を採用した。す
なわち，①フォークヘッド４の内ネジ９は，段状に形成された下部フランク１０と
アンダーカット１７との連続された，非線形のスラスト面を有している。②内ネジ
９と噛み合う，セットスクリュー３の外ネジも，非線形のスラスト面を持ち，内ネ
ジ９と外ネジ１２は，相互係止形態をなしている。③非線形のスラスト面の各々は
互いにグリップするグリップ面を形成し，グリップ面は相互係止形態が接合された
ときに半径方向に互いに重なっている。④フォークヘッド４に設けられた内ネジ９
は，脚部５から離れた場所において，内ネジ９が脚部５に取り付けられた場所より
も，大きな断面積を有している。⑤外ネジ１２は，セットスクリュー３の外面に取
り付けられており，セットスクリュー３から離れた場所において，セットスクリュ
ー３に取り付けられた場所よりも，大きな断面積を有している。⑥セットスクリュ
ー３を締め付けた時に，内側に引っ張られることで，脚部５が半径方向外側に曲げ
られるのを防止する。
上記のような構成の引用発明１に引用発明２の技術的事項を適用することについ
て検討すると，両者は共に骨に補強棒ないし支持棒を固定するためのねじに関する
ものであり，レシーバー部材のアーム（Ｕ脚，脚部）が閉鎖部材（留めネジ，セッ
トスクリュー）によって広がらないことを共通の課題としている。また，引用例２
に記載された，外ネジと内ネジの相互係止形態のスラスト面の各々は，段状に形成
された下部フランク１０とアンダーカット１７との連続された非線形のスラスト面
であり，外ネジ１２は，セットスクリュー３の外面に取り付けられており，セット
スクリュー３から離れた場所において，セットスクリュー３に取り付けられた場所
よりも，大きな断面積を有し，内ネジ９は，フォークヘッド４の一対の脚部の内面
に取り付けられ，脚部から離れた場所において，脚部に取り付けられた場所よりも
大きな断面積を有しているものと理解することができる。そうすると，引用発明２
のセットスクリュー３が螺旋状に前進するものであるか，差し込んだ後に約９０度
回転して係止するものであるかにかかわらず，引用発明１の相互係止形態に代えて，
引用発明２の相互係止形態を適用することは，困難とはいえない。
これに対し，原告は，①引用発明１は，相互係止形態の断面積が大きいか否か不
明ではなく，第１相互係止形態が閉鎖部材から離れた場所において，第１相互係止
形態が取り付けられた場所よりも断面積が小さく，第２相互係止形態がアームから
離れた場所において，アームに取り付けられた場所よりも断面積が小さいといえる，
②引用発明１においては，骨ネジの組立時に，Ｕ脚を内側に倒す方向に力がかかる
のに対し，本件補正発明においては，アームが半径方向に広がらないように抵抗す
るものである点で相違する，③引用発明２は，セットスクリュー３を約９０度回転
して外ネジ１２と内ネジ９を係止させる構造であるから，セットスクリューの挿入
時においても，支持棒（ロッド）からの反力はすべてのフランクで受ける点におい
て本件補正発明と相違する，と主張する。
しかし，上記原告の主張は，採用することができない。すなわち，上記のとおり，
相互係止形態の断面積について，第１相互係止形態が閉鎖部材から離れた場所にお
いて，第１相互係止形態が取り付けられた場所よりも断面積が小さく，第２相互係
止形態がアームから離れた場所において，アームに取り付けられた場所よりも断面
積が小さい，との構成は，引用例２に開示されているから，引用発明１がこのよう
な構成でないとしても，本件補正発明は容易に想到できたといえる。また，引用例
１には，上記のとおり，「本発明の根拠をなす課題は，ネジ案内スリーブやそれ自体
公知の外側リング装置を必要とすることなしに留めネジの引っ張りの際に開き広が
りを回避するように茎ネジを作り上げることである」（甲１段落【０００４】）と記
載されており，引用発明１の「留めネジのスラスト面により，Ｕ脚に対して真上よ
りもＵ脚を内側に倒す方向に力がかか」ることと，本件補正発明の「係止形態は，
前記インプラントの組み立て中及び組み立てに続く使用中に前記アームが半径方向
に広がらないように作動的に抵抗する」こととは，「Ｕ脚」及び「アーム」が半径方
向に広がるような力が働く場合に，半径方向内側に傾斜させる点で共通する。さら
に，引用例２は，「セットスクリュー３を締め付けた時に，むしろ内側に引っ張られ
ることで，脚部５が半径方向外側に曲げられるのを防止している」と記載されてい
るように，本件補正発明と同様に，半径方向に広がるような力が働く場合に，半径
方向内側に傾斜させる点で共通するものであるから，引用発明１に引用発明２の相
互係止形態を適用することにより，本件補正発明と同一の構成となるといえる。な
お，引用発明１の相互係止形態に代えて，引用発明２の相互係止形態を適用した場
合に，支持棒（ロッド）からの反力の受け方が変わるとしても，引用発明１の構成
に引用発明２の技術的事項を適用することに阻害事由があるとは認められない。
(4)小括
以上によれば，引用発明２が，支持棒をフォークヘッド４の底部に押し込んだ状
態で，支持棒に接触する位置までセットスクリュー３をフォークヘッド４内に差し
込んだ上で，これを約９０度回転して外ネジ１２と内ネジ９を係止させる構成であ
るとしても，引用発明１に引用発明２を適用することに阻害要因はなく，本件補正
発明は，引用発明１の構成に引用発明２の技術事項を適用することにより容易に想
到できたといえ，審決の独立特許要件充当性の判断に誤りはない。
２取消事由２（本願発明の新規性判断の誤り）について
原告は，審決が，本願発明と引用発明１が同一のものであるとした判断について，
本願発明においては，逆角度ねじ形態を含む，ねじ山を備えた閉鎖部材では積極的
に係止しないという問題を解決するため，ねじ山ではなく，相互係止形態を備えた
案内前進構造を提供することを目的としているのであって，引用発明１のような逆
角度ねじのねじ山は相互係止形態ではない，と主張する。
しかし，本願発明の請求項１は，前記第２，２(1)のとおりであり，本願発明の第
１相互係止形態及び第２相互係止形態は，「螺旋状をなした噛み合うことができ且つ
半径方向に相互係止できる」ものであって，「インプラントの組み立て中及び組み立
てに続く使用中に前記アームが半径方向に広がらないように作動的に抵抗する」も
のである。また，本願発明の請求項１の記載からは，引用発明１のような逆角度ね
じのねじ山は，本願発明の相互係止形態ではないと解することもできない。そうす
ると，引用例１の「雄ネジ部１０」，「雌ネジ部８」は，その機能，作用からみて，
それぞれ本願発明の「第１相互係止形態」及び「第２相互係止形態」に当たる。
さらに，原告は，①本願発明は，第１相互係止形態及び第２相互係止形態が噛み
合うことにより機械的に相互係止する構造であり，相互係止形態のスラスト面は非
線形に形成されるのに対し，引用発明１のスラスト面は線形であることから，機械
的に相互係止するものではない，②引用発明１のフォークヘッドのスラスト面は，
スラスト面の全部が軸線から遠ざかる方向に面していることから，本願明細書の「閉
鎖体のスラスト面の一部だけが閉鎖体の軸線に向かって面し，ソケットのスラスト
面の一部だけが軸線から遠ざかる方向に面することを必要とする」（甲３段落【００
２６】）との条件を満たしていない，と主張する。
しかし，引用例１には，上記のとおり，「図３に，本発明に従い備えられた鋸歯ネ
ジ部１０が，図２での右側に描かれたネジ部分の拡大抜粋として具体的に説明され
ている。これから，留めネジ９を引っ張る際に当接・負荷除去面として用いられる
そのネジ面１１が半径方向１２に対して角度βだけ引っ込んでいることが認識され
る。図３において，面１１に垂直に作用する力成分Fnormal，茎ネジの軸線方向に
作用する力成分Faxial及び半径方向内方への結果として生じる力成分Fradial，
すなわち要するに従来技術に従う茎ネジとは異なり上記留めネジを半径方向内方へ
圧縮する力成分が書き入れられる。半径方向力成分Fradialに対してFradial＝F
axial・tanβが当てはまる。」との記載があり，引用発明１は，本願発明と同様に，
発生する外方への力に抵抗する力が作用するものといえる。また，「閉鎖体のスラス
ト面の一部だけが閉鎖体の軸線に向かって面し，ソケットのスラスト面の一部だけ
が軸線から遠ざかる方向に面している」ことは，本願発明における構成要件ではな
い。したがって，原告の上記主張は，その主張自体失当である。
以上のとおり，本願発明と引用発明１が同一のものであるとした審決の判断に誤
りはない。
３取消事由３（手続違背）について
原告は，①特許庁が，非線形のスラスト面により締付けトルクを加えて相互係止
形態を噛み合い関係で回転したときにレシーバーが広がらないようにするとの本件
補正発明の本質的部分である相違点について，拒絶理由通知及び拒絶査定において
全く言及していない引用例２に基づいて，容易想到としたのであって，特許法１５
９条２項，５０条本文に違反する，②本件補正発明は，本件補正前の請求項２５に
記載された発明と実質的に同一のものであるところ，審査官は，前置審査において
審判の請求にかかる査定の理由と異なる拒絶理由を発見したのに，拒絶理由通知を
行っておらず，特許法１６３条２項，５０条に違反する，と主張する。
しかし，特許法５０条ただし書の規定によれば，拒絶査定不服審判における補正
発明について，特許法５３条１項の規定による補正却下の決定を行う際には，拒絶
理由通知を行う必要はない旨規定されている。また，本件補正前の請求項２５記載
の発明は，本件補正後の請求項７に対応するものであって，本件補正発明と同一の
ものとはいえない。さらに，原告は，平成１８年１２月２８日付け「早期審査に関
する事情説明書」（甲７）及び平成２０年８月２０日付け「上申書」（甲１４）にお
いて，引用例２について意見を述べている。
これらの事情を考慮すれば，審判手続に，原告主張に係る手続違背があるとはい
えず，原告の上記主張は，採用することができない。
４結論
以上のとおり，原告の主張する取消事由には理由がなく，他に本件審決にはこれ
を取り消すべき違法は認められない。その他，原告は，縷々主張するが，いずれも，
理由がない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯村敏明
裁判官
八木貴美子
裁判官
知野明
（別紙）
図１〔甲３（本願発明）の図４〕
図２〔甲１（引用例１）の図１〕
図３〔甲１（引用例１）の図２〕
図４〔甲１（引用例１）の図３〕
図５〔甲２（引用例２）の図２〕

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