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主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告が平成１５年４月８日付けで原告に対してした，原告が平成１５年１月
２４日付けで提起した地方自治法１７６条５項の規定による審査申立てを棄却
する旨の裁定を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が，浦安市議会（以下「市議会」という。）が行った地方自治
法（以下「法」という。）１００条１項に基づく調査を行うための特別委員会
の設置の議決は，当該特別委員会の調査事項が市の事務に当たらないから法１
００条１項の立法趣旨に抵触するものである等として，法１７６条５項に基づ
いて，被告に対し，前記議決について審査を申し立てたところ，被告がこれを
棄却する旨の裁定（以下「本件裁定」という。）をしたことから，本件裁定は
違法であるとして，法１７６条７項に基づいて，その取消しを求めている事案
である。
１前提事実（各項目の末尾に証拠等の掲記のない事実は，当事者間に争いがな
いか，明らかに争わない事実である。）
(1)平成１４年１１月２７日，当時，八千代市長であったＡは，八千代市のご
み焼却施設「八千代市清掃センター」の運営委託契約をめぐって，廃棄物処
理施設管理業を営む株式会社Ｂ（以下「Ｂ」という。）の前社長Ｃらから現
金を受領したとの収賄の嫌疑により逮捕された。
Ｄ新聞，Ｅ新聞，Ｆ新聞，Ｇ新聞等は，翌日の同月２８日から同年１２月
１７日にかけて，Ａが逮捕された事実等を報道するとともに，浦安市長であ
るＨが，市長に当選する以前の平成９年にＣから月十数万円の資金的な援助
を受けていたこと，ＣをＡに紹介したのはＨであること，Ｂは，浦安市（以
下「市」という。）のごみ焼却施設「浦安市クリーンセンター」（以下「市
クリーンセンター」という。）が設置された平成７年度から平成９年度まで，
他の業者１社と共に，随意契約により，市から市クリーンセンターの運営管
理業務の委託を受けていたが，平成１０年度は受託業者から外されたこと，
Ｂは，Ｈが市長に当選した平成１１年度に再び市クリーンセンターの運営管
理業務の委託を受けたこと，その理由につき，市は，平成１４年１１月２９
日の市議会において，市クリーンセンターでは，平成１０年度以降も，Ｂの
従業員が受託業者である他の１社の従業員と共に勤務していたため，平成１
１年度の業務委託先選定作業の際，市クリーンセンターから，業務委託先を
Ｂを含む２社の特別共同企業体に戻すべきであるとの声が上がり，Ｂを再度，
受託業者としたものであり，Ｈからの働きかけは一切なかった旨説明したこ
と等を報道した。
（乙１１，弁論の全趣旨）
(2)市議会は，平成１４年１２月１９日，新聞報道された企業からの資金提供
問題につき法１００条１項に基づく調査を行うため，要旨，以下のとおり，
「企業からの資金提供問題調査特別委員会」（以下「本件委員会」とい
う。）の設置を議決（以下「本件議決」という。）した。
ア調査事項企業からの資金提供に関する問題
イ法１００条１項により選挙人その他の関係人の出頭，証言及び記録の提
出を請求する権限及び同条に必要な議決事項並びに同条１０項により団体
等に照会をし又は記録の送付を求める権限を，本件委員会に委任する。
(3)原告は，同月２４日，本件議決は，本件委員会の調査事項が市の事務に当
たらないから，議会に調査権を認める法１００条１項の立法趣旨に抵触する
ものであるとの理由により，法１７６条４項に基づいて，本件議決を再議に
付したが，市議会は，平成１５年１月２２日，本件議決と同一の内容の議決
（以下「本件再議決」という。）をした。
(4)原告は，同月２４日，法１７６条５項の規定により，被告に対し，本件再
議決は，要旨，以下のとおり，法１００条１項の調査権の範囲を逸脱する調
査事項を対象とする委員会の設置を議決したものであるから違法であるとし
て，その取消しを求める審査の申立て（以下「本件審査申立て」という。）
をした。
ア本件議決は，市の事務ではない「企業からの資金提供に関する問題」を
調査事項としている。
イ法１００条１項に基づく調査の対象である事務の内容は，行政実例によ
れば，一般的包括的に市政全般について調査する旨の議決はなし得ず，当
該地方公共団体の事務のうちいかなる範囲のものについて調査権を行使す
るかを議決すべきものとされているが，本件議決は，具体的に市のどのよ
うな事務について調査を行おうとするのかが特定されていない。
ウ法１００条１項に基づく調査権は，一般的に，当該地方公共団体の事務
についての議決の権限行使を補助するものであるから，政敵の内情暴露や
個人の秘密を探り出すようなことはできないとされているところ，「企業
からの資金提供に関する問題」についての調査は，市長就任前の私企業に
対するものであると思われ，その目的から考えて，法１００条１項に基づ
く調査権の対象とならない。
(5)被告は，平成１５年４月８日，要旨，以下の理由により，本件審査申立て
を棄却する本件裁定をした。
ア調査事項と市の事務との関連性について
法１００条１項に基づく調査権の対象については，当該地方公共団体の
事務に関する限り，政治調査等を含め広範に及ぶと解されているところ，
本件議決において本件委員会の調査事項とされている「企業からの資金提
供に関する問題」は，本件議決までの審議経過等を考慮すれば，Ｂと原告
等との間の資金の流れやその性格だけを取り上げたものではなく，当該資
金と市クリーンセンター運転管理業務委託契約等の市の業務との関係を含
めて調査対象としたものと解することができるから，行政実例のいう政治
調査及び事務調査に当たると考えられる。市議会は，少なくとも市とＢと
の間の市クリーンセンター運転管理業務委託契約との関わりがあると認め
られる範囲内において，法１００条１項に基づく調査を行うことが可能で
あり，本件議決が行われたこと自体を違法とすることはできない。
イ調査事項の特定について
本件委員会の調査事項とされている「企業からの資金提供に関する問
題」は，本件議決までの審議経過等を考慮すれば，Ｂと原告との間の資金
の流れやその性格，及び当該資金と市クリーンセンター運転管理業務委託
契約等の市の業務との関係を調査対象としたものと解することができ，本
件議決における調査事項の表現のみをもって，調査事項が一般的，包括的
で内容の特定が困難であると解することは妥当でない。
ウ調査の目的について
本件委員会の調査事項とされている「企業からの資金提供に関する問
題」は，前記アのとおり，Ｂと原告との間の資金の流れやその性格だけを
取り上げたものではなく，当該資金提供が市の事務にどのような影響を与
えたかを解明することを目的とするものと解することができるものであり，
市の事務とおよそ関係のない単なる政敵の内情暴露や個人の秘密を探り出
すことだけを目的としたものとはいえない。
(6)原告は，同年５月１７日，本件裁定を不服として，当庁に本件訴訟を提起
した。
２争点
(1)行政事件訴訟法１０条２項の準用の有無（原告が，本件裁定の違法事由と
して，本件再議決の違法を主張することは許されないか。）
(2)本件裁定の違法性の有無
３争点に関する当事者の主張
(1)争点(1)について
（原告）
ア憲法及び法は，普通地方公共団体の長と議会が，それぞれ住民により直
接選挙によって選ばれ，相互に独立しかつ対抗牽制し合いながら住民の福
祉を実現するべく，いわゆる首長制度を採用している。このような制度上，
地方公共団体の長と議会が立場を異にし対立関係に立つことは異例なこと
ではなく，本件のように法１００条１項による調査権が発動されるような
場合には，長と議会との間の政治的紛争の色彩が濃いことが少なくない。
そこで，法は，このような関係にある長と議会との関係を調整し，両者
の対立の激化による地方行政の停滞と混乱を避けるべく，１７６条５項に
おいて，市町村長は，議会の議決が議会の権限を超え又は法令等に違反す
るか否かについて，都道府県知事に審査を申し立てることができることと
したのである。
以上のような法１７６条５項の立法趣旨からすれば，上級監督庁ではな
く，いわば第三者的な立場に立つともいえる都道府県知事による裁定は，
市町村内部における長及び議会のいずれの機関の主張が妥当かを決する，
非常に大きな意味を持つものであり，長が，第三者的な立場において判断
された都道府県知事の裁定について不服があり，裁判所に出訴する場合に
は，裁定庁である都道府県知事を被告とすることが妥当というべきである
から，法１７６条７項の訴えについては，原処分主義ではなく，裁定主義
が採られていると解すべきである。
イ被告は，法１７６条７項の訴えについては，行政事件訴訟法１０条２項
が準用されるから，本件裁定の違法事由として本件再議決の違法を主張す
ることは許されないと主張する。
しかしながら，法１７６条７項の構造は，これまで余り論じられておら
ず，議論のあるところであり，被告主張の解釈は，同項の解釈についての
一つの見解に過ぎないのであって，これと反対に，同項による訴えの被告
は，議会又は長のいずれが原告となる場合であっても，裁定機関であると
の解釈を示す学説もあり，同項の訴えには行政事件訴訟法１０条２項の準
用を認めないとする解釈も可能とされているところである。
ウ被告は，市町村議会の議決が違法か否かをめぐる紛争については，議会
を被告とする議決等の取消しの訴えにおいて，実質的な紛争当事者である
長と議会が訴訟当事者となって裁判で直接争うことによって，抜本的解決
を図るべきであると主張する。
しかしながら，政治的紛争の色彩の濃い争いについて，紛争の両当事者
が裁判所で再度争ったところで何の解決にもならないことは論を待たない
ところであって，前記アのとおり，法１７６条５項及び６項の裁定制度が，
長と議会の対立の激化による地方行政の停滞と混乱を避けるための制度で
あることからすれば，裁定庁を被告とする裁定取消しの訴えにおいて議決
等の違法性の有無を確定するのが相当である。
被告主張の解釈は，実質的な議論を先延ばしし政治的な混乱を新たに惹
起するものであって，このような解釈によると，かえって紛争の最終的解
決の観点から妥当性を欠く結果となる。
エ本件においては，原処分に当たる本件再議決をした市議会の議員は，平
成１５年４月に議員として４年間の任期を満了しているという特殊な事情
がある。このような場合，任期満了によって市議会の同一性が失われてお
り，新議会を被告として原処分の取消しを求めることには疑義があると解
する余地もあるのであって，このような見地からはなおさら，本件におい
て裁定庁を被告とすることに妥当性があるというべきである。
（被告）
ア法１７６条７項に基づく裁定取消しの訴えは，「機関訴訟で，処分又は
裁決の取消しを求めるもの」（行政事件訴訟法４３条１項）に当たるから，
同項により，同法９条及び１０条１項の規定を除き，取消訴訟に関する規
定が準用される。
法１７６条７項は，普通地方公共団体の議会又は長は，同条６項の裁定
に不服があるときは，裁判所に出訴することができる旨を定めるのみで，
どのような訴えを提起することができるかについては具体的に規定してい
ない。しかしながら，後記イのとおりの法１７６条の改正の沿革からすれ
ば，同条５項ないし７項は，当初，普通地方公共団体の長は議会を被告と
して出訴することができるとされていた規定が改正されて，不服申立て前
置制度が採用されたものであることが明らかであるから，都道府県知事に
よる裁定がなされた場合，市町村長は，同条７項に基づいて，裁定庁であ
る都道府県知事を被告として裁定の取消しを求める訴えを提起することが
できるだけでなく，議会を被告として当該議決の取消しを求める訴えを提
起することもでき，むしろ，議会の議決の取消しを求める場合には，後者
の訴えによるのが本来的であると解すべきである。したがって，本件は，
行政事件訴訟法１０条２項にいう「処分の取消しの訴えとその処分につい
ての審査請求を棄却した裁決の取消しの訴えとを提起することができる場
合」に当たるから，同項が準用され，原告が，原処分である本件再議決の
違法を理由に，本件裁定の違法を主張することは許されないというべきで
ある。
イ法制定当時の法１７６条は，普通地方公共団体の長が，普通地方公共団
体の議会の議決が，その権限を超え又は法令若しくは会議規則に違反する
と認め，これを再議に付してなされた議決がなお権限を超え又は法令等に
違反すると認めるときは，議会を被告として裁判所に出訴できる旨定めて
いた（昭和２３年法律第１７９号による改正前の同条１項及び２項，同改
正後の同条４項及び５項）が，昭和３１年法律第１４７号による改正（以
下「昭和３１年改正」という。）において，法上の争訟について，早期に
合理的な解決を図るとの見地から，不服申立て前置制度が採用されたため，
法１７６条の争訟についても，不服申立て前置制度が採用され，以下のと
おり，同条５項が改正され，同条６項及び７項が追加された。
５項前項の規定による議会の議決又は選挙がなおその権限を超え又は
法令若しくは会議規則に違反すると認めるときは，都道府県知事に
あっては内閣総理大臣，市町村長にあっては都道府県知事に対し，
当該議決又は選挙があった日から２１日以内に，審査の請求をする
ことができる。
６項前項の請求があった場合において，内閣総理大臣又は都道府県知
事は，審査の結果，議会の議決又は選挙がその権限を超え又は法令
若しくは会議規則に違反すると認めるときは，当該議決又は選挙を
取り消す旨の裁定をすることができる。
７項第５項の規定による請求に係る審査の裁定に不服があるときは，
普通地方公共団体の議会又は長は，裁定のあった日から６０日以内
に，裁判所に出訴することができる。
なお，不服申立て前置制度については，昭和３７年法律第１４０号によ
る改正によって，普通地方公共団体の事務に係る処分の取消しの訴えにつ
き不服申立て前置の原則を定めた法２５６条（但し平成１１年法律第８７
号による改正前のもの）が設けられたが，同条は，平成１１年の地方分権
の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（同年法律第８７号）
による改正により削除され，法に基づく争訟の多くについて不服申立て前
置を要しないこととされた。しかしながら，法１７６条５項のように特殊
な争訟については，特に不服申立て前置主義が維持されている。
ウ行政事件訴訟法１０条２項は，裁決主義が法令上明文で定められている
場合，すなわち，原処分の取消しの訴えを許さず，裁決の取消しの訴えで
のみ争い得ることが明文で定められている場合には適用されないが，法１
７６条７項は，普通地方公共団体の議会又は長は，裁判所に出訴すること
ができる旨を定めるにとどまり，議決の取消しの訴えを許さず裁定の取消
しの訴えでのみ争い得ることを定めるものではないから，同項に基づく裁
定取消しの訴えに行政事件訴訟法１０条２項が準用されることは明らかで
ある。
エまた，市町村議会の議決が違法か否かという実質的な議論は，議決が違
法であるとする市町村長と当該議決をした市町村議会との間で議論される
べき問題であり，実質的な紛争当事者である両者が訴訟当事者となって裁
判で争うことによって，より迅速で充実した審理が可能になり，抜本的な
解決が図られるというべきである。都道府県知事を被告とした場合には，
実質的な紛争当事者が訴訟当事者とならないため，訴訟のもつ紛争解決機
能が十分発揮されず，かえって紛争の最終的解決を遅らせる結果となるお
それがあるのみならず，紛争当事者である市町村議会の主張が必ずしも都
道府県知事によって十分に代弁されるとは限らないことから，紛争当事者
の手続保障に欠ける結果となることすら想定される。
オなお，原告は，本件再議決をした市議会の議員の任期が平成１５年４月
に満了したことを理由に，新議会を被告として本件再議決の取消しを求め
ることに疑義があると主張するが，議員の任期満了により市議会の同一性
が失われるわけではなく，市議会の議決の適法性を争う機関訴訟において，
新議会を被告として従前の議会の議決の取消しを求めることには何らの疑
義もない。
(2)争点(2)について
（原告）
本件再議決は，以下のアないしウの点で，法１００条に違反するものであ
るから，これを適法とした本件裁定も違法である。
ア調査事項と市の事務との関連性の欠如
法１００条１項に基づく普通地方公共団体の議会の調査権は，議会の権
限の行使の補助機能として認められた制度であるから，その対象が当該地
方公共団体の事務から逸脱してはならないのが大原則である。
また，私人や私企業に対する法１００条１項による調査権の行使は，当
該私人等の基本的人権を侵害するおそれがあり，当該私人等に対する刑罰
規定の適用という強制力を伴うものであるから，その可否は慎重に判断さ
れなければならず，調査事項と市の事務との関連性の判断も厳格に行われ
る必要がある。
本件委員会は，私企業間の経済活動を調査事項とするものであるところ，
当該経済活動は，市クリーンセンター運転管理業務委託契約等の市の業務
と関係するものではないから，このような市の事務と関連性のない調査事
項について法１００条１項による調査権の行使を決定した本件再議決は，
違法である。
本件裁定は，少なくとも市クリーンセンター運転管理業務委託契約等の
市の業務との関わりがあると認められる範囲内において，本件委員会は調
査権を行うことが可能であるとするが，これは，本件委員会の調査事項に
市の事務から逸脱する部分が含まれていることを自認するものである。前
記のとおり，私人等に対する調査権の行使の可否については，特に慎重な
判断が求められるのであるから，仮に表面上は，調査事項と市の事務との
間に関連性があるようにみえる場合であっても，調査事項が十分特定され
ており，調査権行使の目的に十分な理由があるか否かを慎重に吟味するこ
とが不可欠であるのに，本件裁定は，調査事項と市の事務との関連性，調
査事項の特定性，調査権行使の目的について十分検討することなく，前記
のとおり，安易に結論を導き出したものであって，違法である。
イ調査事項の不特定
前記アのとおり，法１００条１項による調査権は刑罰規定の適用という
強制力を伴うものであり，その調査事項が，一般的抽象的なものである場
合には，これを利用して，実質的に広範囲な違法な調査権の行使が行われ
る危険性があるから，調査事項の特定が十分であるか否かは慎重に判断さ
れなければならない。
本件裁定は，本件再議決の定める本件委員会の調査事項が「企業からの
資金提供に関する問題」という明らかに一般的抽象的な表現を用いるもの
であるにもかかわらず，当該議決に至るまでの審議経過を考慮すれば，Ｂ
と原告等との間の資金の流れやその性格だけを取り上げたものではなく，
当該資金と市クリーンセンター運転管理業務委託契約等の市の業務との関
係を含めて調査対象としたものと解することができる等と緩やかな解釈を
行っており不当である。
ウ調査目的の違法性
法１００条１項の調査権は，普通地方公共団体の一般的公益に関わらな
い特殊な利害関係にはその権限は及ばず，政敵の内情暴露や個人の秘密を
探り出すことを目的とするような調査は許されないと解されている。
本件裁定は，本件再議決による調査が，市の事務とはおよそ関係のない
単なる政敵の内情暴露や個人の秘密を探り出すことだけを目的としたもの
とはいえないとし，あたかも，政敵の内情暴露や個人の秘密を探り出すこ
とを主目的にしなければ，調査権行使の目的の一部に上記のような目的が
含まれていてもよいかのごとき判断を下している。
本件再議決による調査については，仮に，表面上，片面的に見れば，調
査権の範囲内と考えられる調査であっても，実質的総合的に見れば市の事
務との関連性，調査対象の特定性及び調査権の目的において調査権の限界
を超える場合ではないかという点も問題となっているにもかかわらず，本
件裁定は，事実を表面的にとらえて結論を導き出しており，上記の問題に
全く答えていない。
現実には，市議会側が主張するような違法な資金提供の事実はなく，本
件委員会の設置は，単に政治的混乱と停滞を招いたに過ぎない結果となっ
たことは周知の事実であり，このような事実からも，本件委員会の調査目
的が，調査権の持つ本来の純粋な目的を超えた違法なものであったことが，
容易に推認できるのである。
（被告）
以下のとおり，本件再議決及び本件裁定には何ら違法な点はなく，原告の
主張は理由がない。
ア調査事項と市の事務との関連性
(ア)法１００条１項の調査権は，国会が国政につき広汎な調査権を与え
られている趣旨に則り，普通地方公共団体の意思決定機関である議会に
対してもその職責の遂行を十分ならしめるため，普通地方公共団体の事
務に関する調査の権限を広く認めたものであり，法２条２項の事務であ
って，通常は現に議題になっている事項，若しくは将来議題に上るべき
基礎事項（議案調査）につき調査し，又は世論の焦点となっている事件
（政治調査）等につき実状を明らかにし，その他一般的に地方公共団体
の重要な事務の執行状況を審査（事務調査）することをいうとされてい
る。そして，これらの調査はいずれも，地方公共団体の一般的公益に関
するものについて認められたものであって，議会又は特定議員の特殊な
利害関係のために発動することは濫用と解すべきであるとされている。
(イ)本件再議決の定める本件委員会による調査は，市クリーンセンター
運転管理業務の受託業者であるＢからＨ，及び，同人の妻が代表取締役
を務める有限会社Ｉ（以下「Ｉ」という。）への資金提供の有無，並び
に，当該資金提供が市クリーンセンター運転管理業務委託契約やその他
の市の事務にいかなる影響を及ぼしたかを調査対象としたものと認めら
れ，市の事務と全く関係のない私企業間の経済活動を調査対象としたも
のとは認められない。
市クリーンセンター運転管理業務委託契約等の市の事務について調査
するためには，受託業者であるＢからＨ若しくはＩに資金提供があった
かどうかを調査することは不可欠であるから，この資金提供に係る調査
を私企業間の経済活動に関する調査であるということはできない。
(ウ)原告は，本件裁定が，調査事項と市の事務との関連性，調査事項の
特定及び調査権の目的について十分検討することなく，安易に結論を導
き出したものであると主張する。
しかしながら，被告は，本件裁定に当たって，市議会から弁明書を徴
し，原告からはこれに対する反論書を徴し，さらに法２５１条に規定す
る自治紛争処理委員を任命してその審理を経る等，調査事項と市の事務
との関連性，調査対象の特定及び調査の目的について十分検討した上で，
本件裁定を行ったものであって，安易に結論を導き出した等ということ
は全くない。
イ調査事項の特定
(ア)本件再議決においては，本件委員会の調査事項は「企業からの資金
提供に関する問題」とされているが，本件議決がされるまでの市議会の
審議経過をみれば，本件議決及び本件再議決がＢとＨとの間の資金の流
れやその性格，当該資金と市クリーンセンター運転管理業務委託契約等
の市の業務との関係を調査事項としていることは明らかであり，本件再
議決に調査事項の特定を欠く違法があるとは到底いえない。
(イ)なお，原告は，調査事項が一般的抽象的な表現をもって定められて
いることを利用して，実質的に広範囲な違法な調査権行使が行われる危
険性があると主張する。
しかしながら，仮に，本件委員会において，議決された調査権の範囲
を逸脱した調査が行われたとしても，その調査自体が違法であるとされ
る可能性はあっても，本件再議決自体が違法とされるわけではない。
ウ調査の目的
本件委員会の調査の目的が，政敵の内情暴露や個人の秘密を探り出すこ
とではないことは，市議会が被告に提出した弁明書及び市議会の審議状況
からも明らかである。
原告は，結果的にも，市議会が主張するような違法な資金提供の事実は
認められず，本件委員会の設置は単に政治的混乱と停滞を招いたにすぎな
いから，本件委員会の調査の目的が違法なものであったと推認できる旨主
張する。
しかしながら，本件裁定は，本件再議決に違法性があるか否かを判断し
た結果，本件再議決には違法性はないと判断したものであって，その後，
本件委員会の設置や本件委員会の調査の結果として，政治的混乱や停滞を
招いた等ということは，本件再議決が違法であるか否かとは全く無関係で
ある。
第３争点に対する判断
１争点(1)について
(1)普通地方公共団体の議会又は長が，法１７６条７項に基づいて，同条６項
により裁定をした機関を被告として当該裁定の取消しを求める訴えは，「機
関訴訟で，処分又は裁決の取消しを求めるもの」（行政事件訴訟法４３条１
項）に当たるから，同項により，同法９条及び１０条１項の規定を除き，取
消訴訟に関する規定が準用される。
(2)ところで，本件のように，普通地方公共団体の長がした議会の議決に関す
る審査の申立てを棄却する旨の裁定がされた場合，長が，法１７６条７項に
より，議会を被告とする議決の取消しを求める訴えと，裁定をした機関を被
告とする裁定の取消しを求める訴えのいずれをも提起することができるとす
れば，「処分の取消しの訴えとその処分についての審査請求を棄却した裁決
の取消しの訴えとを提起することができる場合」（行政事件訴訟法１０条２
項）に当たるといえるから，同項の準用により，裁定の取消しの訴えにおい
て裁定の違法事由として議決の違法を主張することは許されないと解すべき
こととなる。
(3)そこで，この場合に，長が，法１７６条７項により，議会を被告とする議
決の取消しを求める訴えと，裁定をした機関を被告とする裁定の取消しを求
める訴えのいずれをも提起することができるかについて検討するに，証拠
（乙１，４ないし６）及び弁論の全趣旨によれば，法１７６条の改正の経緯
については，以下の事実が認められる。
ア法１７６条４項の再議制度は，長と議会との対立関係を調整する手段と
して定められたものであるところ，昭和２２年の法制定当時の１７６条２
項は，普通地方公共団体の長において，普通地方公共団体の議会の議決又
は選挙が，その権限を超え又は法令若しくは会議規則に違反すると認め，
同条１項によりこれを再議に付し又は再選挙を行わせたが，当該議決又は
選挙がなおその権限を超え又は法令等に違反すると認めるときは，議会を
被告として裁判所に出訴できる旨定めていた（なお，昭和２２年の法制定
時の１７６条１項及び２項は，昭和２３年法律第１７９号による改正によ
り，それぞれ同条４項及び５項となった。）。
イ昭和３１年改正においては，地方公共団体の機関が法に基づいて行う行
政処分に関する争訟について，最初に行政上の手続により問題の解決を図
った方が早期に合理的な解決を図ることができるとの理由により，訴願前
置の建前すなわち不服申立て前置主義が採られることとなり，その一環と
して，法１７６条についても，５項が改正され，同条６項及び７項が新設
されて，都道府県知事等に対する審査の請求及びこれに対する裁定による
不服申立ての制度が設けられ，不服申立て前置主義が定められた。すなわ
ち，昭和３１年改正前の法１７６条５項においては，前記アのとおり，普
通地方公共団体の長において議会の権限を超え又は法令等に違反すると認
める議会の議決又は選挙を同条４項により再議に付し又は再選挙を行わせ
ても，なお当該議決又は選挙が議会の権限を超え又は法令等に違反すると
認めるときは，直ちに，議会を被告として裁判所に訴えを提起することと
されていたが，昭和３１年改正後の同条５項では，このような場合には，
長は，訴え提起の前に，まず，行政庁（都道府県知事にあっては内閣総理
大臣，市町村長にあっては都道府県知事）に対し，審査の請求をすること
ができる旨が定められた。そして，同改正において新設された同条６項で
は，同条５項の請求があった場合において，行政庁（内閣総理大臣又は都
道府県知事）は，審査の結果，議会の議決又は選挙が議会の権限を超え又
は法令等に違反すると認めるときは，当該議決又は選挙を取り消す旨の裁
定をすることができる旨が定められ，同条７項では，同条６項による裁定
に不服があるときは，普通地方公共団体の議会又は長は，裁判所に出訴す
ることができる旨が定められた。
ウなお，その後，法１７６条５項ないし７項については，昭和３５年法律
第１１３号による改正によって同条５項及び６項の「内閣総理大臣」が
「自治大臣」に改められ，昭和３７年法律第１６１号による改正によって
同条５項の「審査の請求をすることができる。」が「審査を申し立てるこ
とができる。」と，同条６項の「前項の請求」が「前項の規定による申立
て」と，同条７項の「第５項の規定による請求に係る審査の裁定」が「前
項の裁定」と改められ，平成１１年法律第１６０号による改正によって，
同条５項及び６項の「自治大臣」が「総務大臣」に改められた。
(4)前記(3)のとおり，法制定当時の法１７６条２項においては，普通地方公
共団体の長は，議会の議決を再議に付し又は再選挙を行わせても当該議決又
は選挙がなおその権限を超え又は法令等に違反すると認めるときは，直ちに，
議会を被告として裁判所に出訴することができるとされていたのであり，そ
れが，昭和３１年改正によって，法上の争訟につき不服申立て前置主義を採
用することの一環として，裁判所への出訴前に，行政庁（市町村長にあって
は都道府県知事，都道府県知事にあっては内閣総理大臣）に対する審査請求
及びこれに対する裁定を経なければならないものと改められたのであるが，
その際に新たに定められた法１７６条７項においても，議会又は長は，裁定
に不服があるときは裁判所に出訴できる旨が定められたのみで，同項により
提起できる訴えは裁定庁を被告とする裁定取消しの訴えには限定されなかっ
たものである。このような法１７６条の改正の経緯及び同条７項の文言から
すれば，同条７項は，同項に基づいて長が提起する訴えとして，議会を被告
とする議決等の取消しの訴えと，裁定庁を被告とする裁定取消しの訴えの双
方を予定していると解するのが相当である。
そうすると，長が裁定を不服として法１７６条７項により裁定取消しの訴
えを提起する場合には，「処分の取消しの訴えとその処分についての審査請
求を棄却した裁決の取消しの訴えとを提起することができる場合」（行政事
件訴訟法１０条２項）に当たるといえるから，同法４３条１項により準用さ
れる同法１０条２項により，裁定取消しの訴えにおいて，裁定の違法事由と
して，その原処分に当たる議会の議決又は選挙等の違法を主張することは許
されないと解すべきである。
(5)原告は，法１７６条７項の訴えについては原処分主義ではなく裁定主義が
採用されていると解すべきであり行政事件訴訟法１０条２項は準用されない
と主張し，その根拠として，法１７６条５項及び６項の定める裁定制度は，
普通地方公共団体の長と議会との対立の激化による地方行政の停滞と混乱を
避けるために，裁定庁である都道府県知事又は総務大臣が，第三者的な立場
から調整することを目的とするところ，政治的紛争の色彩の濃い争いについ
て紛争の両当事者に裁判所で再度議決等の違法性の有無を争わせても紛争の
解決は図られず，むしろ，第三者的な立場にある裁定庁を被告とする裁定取
消しの訴えにおいて議決等の違法性の有無を確定する方が，地方行政の停滞
と混乱を避けるという裁定制度の目的に適うことを挙げる。
しかしながら，法１７６条５項及び６項の定める裁定制度の制度趣旨の中
に，原告の主張するような機能も含まれているとしても，そのような裁定制
度の制度趣旨と，裁定によっては紛争の最終的な解決が図ることができず訴
訟によって紛争の解決を図らざるを得なくなった場合には，議決又は選挙の
違法性の有無は，裁定庁を被告とする裁定取消しの訴えではなく，議会を被
告とする議決等の取消しの訴えにおいて確定させるという立法政策とは，両
立するものであって，原告の主張する裁定制度の制度趣旨から直ちに法１７
６条７項が裁決主義を採用していると解することはできない。
むしろ，前記(4)に判示したとおり，法１７６条の改正の経緯及び同条７項
の文言からすれば，法１７６条７項は，長が同項に基づいて提起できる訴え
として，議会を被告とする議決等の取消しの訴えと裁定庁を被告とする裁定
取消しの訴えの双方を予定していると解するのが合理的であって，原告主張
の前記解釈は，これを採用することができない。
なお，原告は，本件では原処分に当たる本件再議決をした市議会の議員が，
平成１５年４月に議員として４年間の任期を満了しているから，新議会を被
告として本件再議決の取消しの訴えを提起した場合，市議会の同一性に疑義
があるとも主張する。しかしながら，議員の任期満了により，市議会の構成
員が本件再議決当時とは異なることとなったとしても，機関訴訟における被
告としての市議会の同一性が失われるものでないことはいうまでもないこと
であって，原告の前記主張は失当である。
２前記１のとおり，本件訴訟については行政事件訴訟法４３条１項により同法
１０条２項が準用されるから，原告が，本件裁定の違法事由として本件再議決
の違法性を主張することは許されないというべきである。原告が本件訴訟にお
いて主張する本件裁定の違法事由は，前記第２の３(2)の原告の主張のとおりで
あって，結局，本件再議決が法１００条に違反し違法であるから本件裁定も違
法であるというものであり，裁定手続の違法等，本件裁定固有の違法事由を主
張するものではない。したがって，本件請求は，争点(2)について判断するまで
もなく失当である。
３争点(2)について
(1)なお，仮に，原告主張のように本件訴訟には行政事件訴訟法１０条２項は
準用されないと解する余地があるとしても，以下のとおり，本件再議決は法
１００条に違反するものとは認められず，これを適法とした本件裁定が違法
であるとも認められない。
(2)原告は，本件再議決の定める本件委員会の調査事項である「企業からの資
金提供に関する問題」は，一般的抽象的で特定性を欠いており，市の事務と
無関係の私企業間の経済活動を対象とするものであるから，法１００条１項
に違反すると主張する。
しかしながら，前記第２の１の事実及び証拠（乙１１ないし１６，１９）
並びに弁論の全趣旨により認められる平成１４年１１月２８日から同年１２
月１７日までの一連の新聞報道の内容，同年１１月２９日から本件議決がさ
れた同年１２月１９日までの間の市議会における審議経過，本件議決後に行
われた本件委員会の活動内容，本件再議決がされた平成１５年１月２２日の
市議会における審議内容に鑑みれば，本件議決及び本件再議決において定め
られた本件委員会の調査事項である「企業からの資金提供に関する問題」と
は，Ｂ又はその経営者であるＣらからＨ個人又は同人の妻が経営するＩへの
資金提供が，Ｂ及びＪ株式会社を構成員とする特別共同事業体と市との間の
平成１１年度の市クリーンセンター運営管理業務委託契約の締結に影響を及
ぼしたかという問題を中心に，前記資金提供の市の事務への影響の有無の問
題を指すものと解するのが合理的である。
原告は，「企業からの資金提供に関する問題」という一般的抽象的な文言
を，本件議決ないし本件再議決前後の市議会の審議経過等を勘案して，Ｂか
らＨ等に提供された資金と市クリーンセンター運転管理業務委託契約等の市
の業務との関係を指すと解することは，不当に緩やかな解釈であって許され
ないと主張するが，議会の議決も意思表示である以上，その内容を，当該議
決の対象である議題の提案理由その他当該議決がされた前後の議会の審議経
過を勘案して合理的に解釈することが許されないと解すべき理由はなく，本
件裁定における本件委員会の調査事項の解釈が不当に緩やかなものであると
する原告の主張は，これを採用することができず，本件委員会の調査事項が
特定性を欠く旨の原告の主張も，採用することができない。
また，前記認定にかかる本件委員会の調査事項が，市クリーンセンターの
運営管理業務委託契約の締結等の市の事務と関連することは明らかであるか
ら，本件委員会の調査事項が市の事務との関連性を欠く旨の原告の主張も，
理由がない。
なお，原告は，本件委員会の調査目的は，調査権の持つ本来の純粋な目的
を超えた違法なものであるとも主張するが，本件委員会の調査目的が，政敵
の内情暴露や個人の秘密を探り出す等の違法なものであると認めるに足りる
証拠はない。
第４結論
以上によれば，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主
文のとおり判決する。
千葉地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官山口博
裁判官武田美和子
裁判官島根里織

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