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主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理由
第１事案の概要
１本件は，中華人民共和国の国民である上告人らが，第二次世界大戦当時，上
告人Ｘ及び亡Ａ（本訴提起後に死亡し，上告人Ｘ以外の上告人らが訴訟を承継し１１
た。）の両名は，中国において日本軍の構成員らによって監禁され，繰り返し強姦
されるなどの被害を被ったと主張して，被上告人に対し，民法７１５条１項，当時
の中華民国民法上の使用者責任等に基づき，損害賠償及び謝罪広告の掲載を求める
事案である。
被上告人は，本件にはいわゆる国家無答責の法理が妥当する上，民法７２４条後
段所定の除斥期間が経過しているなどと主張するとともに，本訴請求に係る請求権
については，いわゆる戦後処理の過程での条約等による請求権放棄の結果，日本国
及び日本国民がこれに基づく請求に応ずるべき法律上の義務が消滅している旨主張
する。
２本件の事実経過に関し，原審の適法に確定した事実関係の概要は，次のとお
りである。
(1)日本は，昭和１２年７月の廬溝橋事件をきっかけに中国との間で交戦状態
に入り（以下これを「日中戦争」という。），華北地方にも戦線を拡大していっ
た。日本軍は，同年１０月初めころから山西省に侵攻し，八路軍との一進一退の攻
防を経て，同省北部山地の抗日勢力に対する前戦基地として，昭和１６年９月，同
省盂県北部の進圭村に拠点を設けた。
(2)被害事実
１ア上告人Ｘ
上告人Ｘは，１９２７年（昭和２年），山西省盂県で生まれ，同地で育った。１
１９４２年（昭和１７年）旧暦７月のある日，同上告人の姉の夫が八路軍に協力し
ているとの密告に基づき，武装した日本兵と清郷隊（地元の住民により組織され，
日本軍に協力した武装組織）が姉夫婦の家を襲い，その際，同上告人は姉の家族と
ともに進圭村の日本軍の拠点に連行され，監禁された。当時１５歳であった同上告
人には婚約者がいたが，まだ婚姻しておらず，性交渉の経験はなく，初潮も迎えて
いなかったが，その夜から，隊長を含む複数の日本兵らによって繰り返し輪姦され
た。同上告人は，連行されてから約半月後，家族の助けにより，いったんは解放さ
れ帰宅できたが，その後更に２回にわたり進圭村に連行され，同様に監禁，強姦さ
れる被害にあった。
同上告人は，同年旧暦９月中旬ころ解放されたが，現在，上記監禁及び強姦に起
因すると思われる重度の心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の症状が存在する。
イ亡Ａ
Ａは，１９２９年（昭和４年），山西省盂県で生まれ，同地で育った。１９４２
年（昭和１７年）旧暦３月のある日，多数の日本兵がＡの住む村に侵入し，八路軍
に協力していたことを理由に，父らとともに捕えられた。同人は，当時１３歳で性
交渉の経験はなく，初潮も迎えていなかったが，複数の日本兵によって殴る蹴るの
暴行を加えられた上，強姦された。その後，同人の母が銀７００元を日本軍に支払
ったことで，解放されたが，その間約４０日にわたり，繰り返し強姦，輪姦の被害
を受けた。同人は，１９９９年（平成１１年）５月１１日に死亡したが，生前，上
記監禁及び強姦に起因すると思われる重度の心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）
の症状が存在した。
３戦後処理における請求権の放棄等に関し，原審の適法に確定した事実関係の
概要等（公知の事実を含む。）は，次のとおりである。
(1)日本国は，第二次世界大戦後，連合国の占領下に置かれたが，昭和２６年
９月８日，サンフランシスコ市において，連合国４８か国との間で，「日本国との
平和条約」（以下「サンフランシスコ平和条約」という。）を締結し，昭和２７年
４月２８日の同条約の発効により独立を回復した。この条約は，第二次世界大戦後
における日本国の戦後処理の骨格を定めることになったものであり，各連合国と日
本国との間の戦争状態を終了させ（１条(ａ)），連合国が日本国民の主権を承認す
る（１条(ｂ)）とともに，領域（第２章），請求権及び財産（第５章）等の問題を
最終的に解決するために締結されたものである。ただし，後述するとおり，中国
（日中戦争を戦った国家としての中国をいう。以下同じ。）が講和会議に招請され
なかったほか，インド等は招請に応ぜず，ソヴィエト社会主義共和国連邦等は署名
を拒んだため，すべての連合国との間の全面講和には至らなかった。
(2)サンフランシスコ平和条約には，戦争賠償及び請求権の処理等に関し，次
のような規定がある。
ア日本国は，戦争中に生じさせた損害及び苦痛に対して，連合国に賠償を支払
うべきことが承認される。しかし，また，存立可能な経済を維持すべきものとすれ
ば，日本国の資源は，日本国がすべての前記の損害及び苦痛に対して完全な賠償を
行い且つ同時に他の債務を履行するためには現在充分でないことが承認される（１
４条(ａ)柱書き）。
イ日本国は，現在の領域が日本国軍隊によって占領され，且つ，日本国によっ
て損害を与えられた連合国が希望するときは，生産，沈船引揚げその他の作業にお
ける日本人の役務を当該連合国の利用に供することによって，与えた損害を修復す
る費用をこれらの国に補償することに資するために，当該連合国とすみやかに交渉
を開始するものとする（１４条(ａ)１。以下，この規定による役務の供与を「役務
賠償」ということがある。）。
ウ各連合国は，日本国及び国民等のすべての財産，権利及び利益でこの条約の
最初の効力発生の時にその管轄の下にあるもの（戦争中連合国政府の許可を得て連
合国領域に居住した日本人の財産等一定の例外を除く。）を差し押え，留置し，清
算し，その他何らかの方法で処分する権利を有する（１４条(ａ)２）。
エこの条約に別段の定がある場合を除き，連合国は，連合国のすべての賠償請
求権，戦争の遂行中に日本国及びその国民がとった行動から生じた連合国及びその
国民の他の請求権並びに占領の直接軍事費に関する連合国の請求権を放棄する（１
４条(ｂ)）。
オ日本国は，戦争から生じ，又は戦争状態が存在したためにとられた行動から
生じた連合国及びその国民に対する日本国及びその国民のすべての請求権を放棄
し，且つ，この条約の効力発生の前に日本国領域におけるいずれかの連合国の軍隊
又は当局の存在，職務遂行又は行動から生じたすべての請求権を放棄する（１９条
(ａ)）。
(3)中国は，連合国の一員として，本来，講和会議に招請されるべきであった
が，昭和２４年に成立した中華人民共和国政府と，これに追われる形で台湾に本拠
を移した中華民国政府が，いずれも自らが中国を代表する唯一の正統政府であると
主張し，連合国内部でも政府承認の対応が分かれるという状況であったため，結
局，いずれの政府も講和会議には招請しないこととされた。ただし，日本国の中国
における権益の放棄（サンフランシスコ平和条約１０条），在外資産の処分（同条
約１４条(ａ)２）に関しては，中国はサンフランシスコ平和条約の定める利益を受
けるものとされた（同条約２１条）。
(4)日本国政府は，その後，上記(2)イに基づく役務賠償等に関する交渉を連合
国各国と進めるとともに，サンフランシスコ平和条約の当事国とならなかった諸国
又は地域についても，戦後処理の枠組みを構築する二国間平和条約等を締結すべく
交渉を行うこととなった。この中で，最大の懸案となったのは，講和会議に招請さ
れなかった中国との関係であるが，日本国政府は，昭和２７年４月２８日，中華民
国政府を中国の正統政府と認め，同政府との間で，「日本国と中華民国との間の平
和条約」（以下「日華平和条約」という。）を締結し，同条約は同年８月５日に発
効した。この条約には，日本国と中華民国との間の戦争状態がこの条約の効力発生
の日に終了すること（１条），両国間に戦争状態の存在の結果として生じた問題は
サンフランシスコ平和条約の相当規定に従って解決するものとすること（１１条）
等の条項があり，また，条約の不可分の一部をなす議定書の条項として，中華民国
は，日本国民に対する寛厚と善意の表徴として，サンフランシスコ平和条約１４条
(ａ)１に基づき日本国が提供すべき役務の利益を自発的に放棄すること（議定書１
(ｂ)）が定められている。さらに，この条約の附属交換公文において，この条約の
条項が，中華民国に関しては，中華民国政府の支配下に現にあり，又は今後入るす
べての領域に適用があることが確認されている。
(5)中国においては，その後も，中華人民共和国政府と中華民国政府が，とも
に正統政府としての地位を主張するという事態が続いたが，日本国政府は，田中角
栄内閣の下で，中華民国政府から中華人民共和国政府への政府承認の変更を行う方
針を固め，いわゆる日中国交正常化交渉を経て，昭和４７年９月２９日，「日本国
政府と中華人民共和国政府の共同声明」（以下「日中共同声明」という。）が発出
されるに至った。この声明中には，「日本国と中華人民共和国との間のこれまでの
不正常な状態は，この共同声明が発出される日に終了する。」（１項），「日本国
政府は，中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。」
（２項），「中華人民共和国政府は，中日両国国民の友好のために，日本国に対す
る戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。」（５項）等の条項がある。
両国政府は，昭和５３年８月１２日，「日本国と中華人民共和国との間の平和友
好条約」（以下「日中平和友好条約」という。）を締結し，この条約は同年１０月
２３日に発効したが，この条約の前文においては，日中共同声明に示された諸原則
が厳格に遵守されるべきことを確認する旨が規定されている。
４原審は，次のとおり判断して，上告人らの請求をいずれも棄却すべきものと
した。
(1)中華民国の当時の民法によれば，被上告人は，前記認定に係る加害行為に
つき，使用者責任としての慰謝料の支払義務を負ったと認められる。また，日本法
上の不法行為責任についてみるに，国の公権力の行使に関してはいわゆる国家無答
責の原則が妥当するが，上記加害行為は，戦争行為，作戦活動自体又はこれに付随
する行為とはいえず，国の公権力の行使に当たるとは認められないから，国家無答
責の原則は妥当せず，被上告人は，民法７１５条１項に基づく損害賠償責任を負
う。
(2)日華平和条約１１条は，連合国による賠償請求権等の放棄を規定したサン
フランシスコ平和条約１４条(ｂ)に従うことを定めるところ，ここでいう請求権放
棄とは，外交保護権の放棄にとどまらず，請求権自体を包括的に放棄する趣旨であ
ったと解すべきである。よって，第二次世界大戦の遂行中に日本軍兵士らによる上
記加害行為から生じた中国国民である上告人Ｘ及び亡Ａの損害賠償請求権は，日１
華平和条約によって放棄されたと解すべきである。
なお，日華平和条約を締結したのは，既に中国大陸の実効支配を失っていた中華
民国政府であるが，当時，国際社会において中国を代表する正統政府であると承認
されていたのは中華民国政府であると認められるのであり，日華平和条約は，同政
府が中国を代表し，国家としての中国と日本国との間で結ばれたものとしての効力
を有し，大陸を含む中国全体に適用されると解するのが相当である。その後に中華
人民共和国政府が発出した日中共同声明においても戦争賠償の放棄条項があるが，
これは，既に生じている権利関係を改めて確認したものにすぎず，新たに法的効果
を生じさせるものではない。
第２上告代理人尾山宏ほかの上告受理申立て理由第１点について
１論旨は，原審の上記第１の４(2)の判断の法令違反をいうものであるが，請
求権放棄の抗弁を認めた原審の判断は，以下に述べるとおり，結論において是認す
ることができる。
２戦後処理の基本原則としての請求権放棄について
(1)第二次世界大戦後における日本国の戦後処理の骨格を定めることとなった
サンフランシスコ平和条約は，いわゆる戦争賠償（講和に際し戦敗国が戦勝国に対
して提供する金銭その他の給付をいう。）に係る日本国の連合国に対する賠償義務
を肯認し，実質的に戦争賠償の一部に充当する趣旨で，連合国の管轄下にある在外
資産の処分を連合国にゆだねる（１４条(ａ)２）などの処理を定める一方，日本国
の資源は完全な戦争賠償を行うのに充分でないことも承認されるとして（１４条
(ａ)柱書き），その負担能力への配慮を示し，役務賠償を含めて戦争賠償の具体的
な取決めについては，日本国と各連合国との間の個別の交渉にゆだねることとした
（１４条(ａ)１）。そして，このような戦争賠償の処理の前提となったのが，いわ
ゆる「請求権の処理」である。ここでいう「請求権の処理」とは，戦争の遂行中に
生じた交戦国相互間又はその国民相互間の請求権であって戦争賠償とは別個に交渉
主題となる可能性のあるものの処理をいうが，これについては，個人の請求権を含
め，戦争の遂行中に生じた相手国及びその国民（法人も含むものと解される。）に
対するすべての請求権は相互に放棄するものとされた（１４条(ｂ)，１９条
(ａ)）。
(2)このように，サンフランシスコ平和条約は，個人の請求権を含め，戦争の
遂行中に生じたすべての請求権を相互に放棄することを前提として，日本国は連合
国に対する戦争賠償の義務を認めて連合国の管轄下にある在外資産の処分を連合国
にゆだね，役務賠償を含めて具体的な戦争賠償の取決めは各連合国との間で個別に
行うという日本国の戦後処理の枠組みを定めるものであった。この枠組みは，連合
国４８か国との間で締結されこれによって日本国が独立を回復したというサンフラ
ンシスコ平和条約の重要性にかんがみ，日本国がサンフランシスコ平和条約の当事
国以外の国や地域との間で平和条約等を締結して戦後処理をするに当たっても，そ
の枠組みとなるべきものであった（以下，この枠組みを「サンフランシスコ平和条
約の枠組み」という。）。サンフランシスコ平和条約の枠組みは，日本国と連合国
４８か国との間の戦争状態を最終的に終了させ，将来に向けて揺るぎない友好関係
を築くという平和条約の目的を達成するために定められたものであり，この枠組み
が定められたのは，平和条約を締結しておきながら戦争の遂行中に生じた種々の請
求権に関する問題を，事後的個別的な民事裁判上の権利行使をもって解決するとい
う処理にゆだねたならば，将来，どちらの国家又は国民に対しても，平和条約締結
時には予測困難な過大な負担を負わせ，混乱を生じさせることとなるおそれがあ
り，平和条約の目的達成の妨げとなるとの考えによるものと解される。
(3)そして，サンフランシスコ平和条約の枠組みにおける請求権放棄の趣旨
が，上記のように請求権の問題を事後的個別的な民事裁判上の権利行使による解決
にゆだねるのを避けるという点にあることにかんがみると，ここでいう請求権の
「放棄」とは，請求権を実体的に消滅させることまでを意味するものではなく，当
該請求権に基づいて裁判上訴求する権能を失わせるにとどまるものと解するのが相
当である。
上告人らは，国家がその有する外交保護権を放棄するのであれば格別，国民の固
有の権利である私権を国家間の合意によって制限することはできない旨主張する
が，国家は，戦争の終結に伴う講和条約の締結に際し，対人主権に基づき，個人の
請求権を含む請求権の処理を行い得るのであって，上記主張は採用し得ない。
(4)サンフランシスコ平和条約の締結後，日本国政府と同条約の当事国政府と
の間では，同条約に従って，役務賠償を含む戦争賠償の在り方について交渉が行わ
れ，その結果，二国間賠償協定が締結され（フィリピン共和国等），あるいは，賠
償請求権が放棄された（ラオス人民民主共和国等）が，そこでは，当然ながら，個
人の請求権を含めた請求権の相互の放棄が前提とされた。日本国政府は，サンフラ
ンシスコ平和条約の当事国とならなかった諸国又は地域についても，個別に二国間
平和条約又は賠償協定を締結するなどして，戦争賠償及び請求権の処理を進めてい
ったが，これらの条約等においても，請求権の処理に関し，個人の請求権を含め，
戦争の遂行中に生じたすべての請求権を相互に放棄する旨が明示的に定められてい
る（「日本国とインドとの間の平和条約」６条，「日本国とビルマ連邦との間の平
和条約」５条，「特別円問題の解決に関する日本国とタイとの間の協定」３条，
「オランダ国民のある種の私的請求権に関する問題の解決に関する日本国政府とオ
ランダ王国政府との間の議定書」３条，「日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦
との共同宣言」６項，「日本国とポーランド人民共和国との間の国交回復に関する
協定」４条，「日本国とインドネシア共和国との間の平和条約」４条，「日本国と
シンガポール共和国との間の１９６７年９月２１日の協定」２条，「太平洋諸島信
託統治地域に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」３条等）。なお，「日
本国とマレイシアとの間の１９６７年９月２１日の協定」２条は，「マレイシア政
府は，両国間に存在する良好な関係に影響を及ぼす第二次世界大戦の間の不幸な事
件から生ずるすべての問題がここに完全かつ最終的に解決されたことに同意す
る。」というやや抽象的な表現となっており，表現としては唯一の例外といえる
が，同協定がサンフランシスコ平和条約やそれ以後の前記二国間平和条約における
請求権の処理と異なった請求権の処理を定めたものと解することはできず，この条
項も，個人の請求権を含めて戦争の遂行中に生じたすべての請求権を相互に放棄す
るサンフランシスコ平和条約の枠組みに従う趣旨のものと解される。
３日華平和条約による請求権放棄について
(1)中国との関係での戦後処理に係る条約としては，上記のとおり，中華民国
政府との間で締結された日華平和条約が存在する。同条約１１条は，「日本国と中
華民国との間に戦争状態の存在の結果として生じた問題」はサンフランシスコ平和
条約の相当規定に従うものと規定するところ，その中には，個人の請求権を含む請
求権の処理の問題も当然含まれていると解されるから，これによれば，日中戦争の
遂行中に生じた中国及び中国国民のすべての請求権は，サンフランシスコ平和条約
１４条(ｂ)の規定に準じて，放棄されたと解すべきこととなる。また，前記のとお
り，議定書１(ｂ)には，「日本国民に対する寛厚と善意の表徴」として，役務賠償
も放棄する旨定められている。
(2)ところで，日華平和条約が締結された１９５２年（昭和２７年）当時，中
華民国政府は中国大陸を追われ台湾及びその周辺の諸島を支配するにとどまってい
たことから，同政府が，日中戦争の講和に係る平和条約を締結する権限を有してい
たかどうか，疑問の余地もないではない。しかし，当時，中国の政府承認をめぐっ
ては，中華民国政府を承認するアメリカ合衆国を始めとする諸国と中華人民共和国
政府を承認するイギリスを始めとする諸国に二分されていたとはいえ，数の上では
前者が後者を上回っており，また，国際連合における中国の代表権を有していたの
も中華民国政府であったことは公知の事実であって，このような状況下で，日本国
政府において中華民国政府を中国の正統政府として承認したのであり，そうする
と，中華民国政府が日中戦争の講和に係る平和条約を締結すること自体に妨げはな
かったというべきである。
(3)もっとも，前記のとおり，日華平和条約が締結された当時，中華民国政府
は台湾及びその周辺の諸島を支配するにとどまっており，附属交換公文には，これ
を前提として，「この条約の条項が，中華民国に関しては，中華民国政府の支配下
に現にあり，又は今後入るすべての領域に適用がある」旨の記載がある。この記載
によると，戦争賠償及び請求権の処理に関する条項は，中華人民共和国政府が支配
していた中国大陸については，将来の適用の可能性が示されたにすぎないとの解釈
も十分に成り立つものというべきである。
したがって，戦争賠償及び個人の請求権を含む請求権の放棄を定める日華平和条
約１１条及び議定書１(ｂ)の条項については，同条約の締結後中華民国政府の支配
下に入ることがなかった中国大陸に適用されるものと断定することはできず，中国
大陸に居住する中国国民に対して当然にその効力が及ぶものとすることもできな
い。そして，上告人らは，中国大陸に居住する中国国民であることが明らかである
から，同人らに対して当然に同条約による請求権放棄の効力が及ぶとすることはで
きない。
４日中共同声明５項による請求権放棄について
(1)日中共同声明５項は，「中華人民共和国政府は，中日両国国民の友好のた
めに，日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。」と述べるもの
であり，その文言を見る限りにおいては，放棄の対象となる「請求」の主体が明示
されておらず，国家間のいわゆる戦争賠償のほかに請求権の処理を含む趣旨かどう
か，また，請求権の処理を含むとしても，中華人民共和国の国民が個人として有す
る請求権の放棄を含む趣旨かどうかが，必ずしも明らかとはいえない。
(2)しかしながら，公表されている日中国交正常化交渉の公式記録や関係者の
回顧録等に基づく考証を経て今日では公知の事実となっている交渉経緯等を踏まえ
て考えた場合，以下のとおり，日中共同声明は，平和条約の実質を有するものと解
すべきであり，日中共同声明において，戦争賠償及び請求権の処理について，サン
フランシスコ平和条約の枠組みと異なる取決めがされたものと解することはできな
いというべきである。
ア中華人民共和国政府は，日中国交正常化交渉に当たり，「復交三原則」に基
づく処理を主張した。この復交三原則とは，①中華人民共和国政府が中国を代表す
る唯一の合法政府であること，②台湾は中華人民共和国の領土の不可分の一部であ
ること，③日華平和条約は不法，無効であり，廃棄されなければならないことをい
うものである。中華人民共和国政府としては，このような考え方に立脚した場合，
日中戦争の講和はいまだ成立していないことになるため，日中共同声明には平和条
約としての意味を持たせる必要があり，戦争の終結宣言や戦争賠償及び請求権の処
理が不可欠であった。
これに対し，日本国政府は，中華民国政府を中国の正統政府として承認して日華
平和条約を締結したという経緯から，同条約を将来に向かって終了させることはと
もかく，日中戦争の終結，戦争賠償及び請求権の処理といった事項に関しては，形
式的には日華平和条約によって解決済みという前提に立たざるを得なかった（日華
平和条約による戦争賠償及び請求権の処理の条項が中国大陸に適用されると断定す
ることができないことは上記のとおりであるが，当時日本国政府はそのような見解
を採用していなかった。）。
イ日中国交正常化交渉において，中華人民共和国政府と日本国政府は，いずれ
も以上のような異なる前提で交渉に臨まざるを得ない立場にあることを十分認識し
つつ，結果として，いずれの立場からも矛盾なく日中戦争の戦後処理が行われるこ
とを意図して，共同声明の表現が模索され，その結果，日中共同声明前文におい
て，日本国側が中華人民共和国政府の提起した復交三原則を「十分理解する立場」
に立つ旨が述べられた。そして，日中共同声明１項の「日本国と中華人民共和国と
の間のこれまでの不正常な状態は，この共同声明が発出される日に終了する。」と
いう表現は，中国側からすれば日中戦争の終了宣言と解釈できるものであり，他
方，日本国側からは，中華人民共和国政府と国交がなかった状態がこれにより解消
されたという意味に解釈し得るものとして採用されたものであった。
ウ以上のような日中国交正常化交渉の経緯に照らすと，中華人民共和国政府
は，日中共同声明５項を，戦争賠償のみならず請求権の処理も含めてすべての戦後
処理を行った創設的な規定ととらえていることは明らかであり，また，日本国政府
としても，戦争賠償及び請求権の処理は日華平和条約によって解決済みであるとの
考えは維持しつつも，中華人民共和国政府との間でも実質的に同条約と同じ帰結と
なる処理がされたことを確認する意味を持つものとの理解に立って，その表現につ
いて合意したものと解される。以上のような経緯を経て発出された日中共同声明
は，中華人民共和国政府はもちろん，日本国政府にとっても平和条約の実質を有す
るものにほかならないというべきである。
そして，前記のとおり，サンフランシスコ平和条約の枠組みは平和条約の目的を
達成するために重要な意義を有していたのであり，サンフランシスコ平和条約の枠
組みを外れて，請求権の処理を未定のままにして戦争賠償のみを決着させ，あるい
は請求権放棄の対象から個人の請求権を除外した場合，平和条約の目的達成の妨げ
となるおそれがあることが明らかであるが，日中共同声明の発出に当たり，あえて
そのような処理をせざるを得なかったような事情は何らうかがわれず，日中国交正
常化交渉において，そのような観点からの問題提起がされたり，交渉が行われた形
跡もない。したがって，日中共同声明５項の文言上，「請求」の主体として個人を
明示していないからといって，サンフランシスコ平和条約の枠組みと異なる処理が
行われたものと解することはできない。
エ以上によれば，日中共同声明は，サンフランシスコ平和条約の枠組みと異な
る趣旨のものではなく，請求権の処理については，個人の請求権を含め，戦争の遂
行中に生じたすべての請求権を相互に放棄することを明らかにしたものというべき
である。
(3)上記のような日中共同声明５項の解釈を前提に，その法規範性及び法的効
力について検討する。
まず，日中共同声明は，我が国において条約としての取扱いはされておらず，国
会の批准も経ていないものであることから，その国際法上の法規範性が問題となり
得る。しかし，中華人民共和国が，これを創設的な国際法規範として認識していた
ことは明らかであり，少なくとも同国側の一方的な宣言としての法規範性を肯定し
得るものである。さらに，国際法上条約としての性格を有することが明らかな日中
平和友好条約において，日中共同声明に示された諸原則を厳格に遵守する旨が確認
されたことにより，日中共同声明５項の内容が日本国においても条約としての法規
範性を獲得したというべきであり，いずれにせよ，その国際法上の法規範性が認め
られることは明らかである。
そして，前記のとおり，サンフランシスコ平和条約の枠組みにおいては，請求権
の放棄とは，請求権に基づいて裁判上訴求する権能を失わせることを意味するので
あるから，その内容を具体化するための国内法上の措置は必要とせず，日中共同声
明５項が定める請求権の放棄も，同様に国内法的な効力が認められるというべきで
ある。
(4)以上のとおりであるから，日中戦争の遂行中に生じた中華人民共和国の国
民の日本国又はその国民若しくは法人に対する請求権は，日中共同声明５項によっ
て，裁判上訴求する権能を失ったというべきであり，そのような請求権に基づく裁
判上の請求に対し，同項に基づく請求権放棄の抗弁が主張されたときは，当該請求
は棄却を免れないこととなる。
５まとめ
本訴請求は，日中戦争の遂行中に生じた日本軍兵士らによる違法行為を理由とす
る損害賠償請求であり，前記事実関係にかんがみて本件被害者らの被った精神的・
肉体的な苦痛は極めて大きなものであったと認められるが，日中共同声明５項に基
づく請求権放棄の対象となるといわざるを得ず，裁判上訴求することは認められな
いというべきである。所論の点に関する原審の判断は，以上のとおり，結論におい
て是認することができる。論旨は，採用することができない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官才口千晴裁判官横尾和子裁判官甲斐中辰夫裁判官
泉徳治裁判官涌井紀夫）

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