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平成１７年（行ケ）第１０１００号　審決取消請求事件
（旧事件番号　東京高裁平成１６年（行ケ）第４０２号）
口頭弁論終結日　平成１７年４月２６日
　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　　　決
　　　　　　　原　　　　　　告　　富士ゼロックス株式会社
　　　　　　　訴訟代理人弁理士　　　佐藤清孝
　　　　　　　同　　　　　　　　　　小山　毅
　　　　　　　同　　　　　　　　　　高田北斗
　　　　　　　被　　　　　　告　　　東海キヤスター株式会社
訴訟代理人弁護士　　　高橋譲二
同復代理人弁護士　　　川崎修一
同　代理人弁理士　　　相川守
　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
　特許庁が無効２００４－３５１０９号事件について平成１６年７月２９日に
した審決を取り消す。
第２　事案の概要
　本件は，原告の有する後記特許につき被告が特許庁に対し無効審判の請求を
し，特許庁が審理の上これを無効とする審決をしたことから，原告が審決の取消し
を求めた事案である。
第３　当事者の主張
１　請求の原因
(1)　特許庁における手続の経緯
　原告は，発明の名称を「双輪キャスター」とする特許第３２０１３３２号
発明（平成１０年２月１８日特許出願，平成１３年６月２２日設定登録。以下「本
件特許」という。）の特許権者である。
　被告は，平成１６年２月２５日，本件特許につき無効審判の請求をし，同
請求は，無効２００４－３５１０９号事件として特許庁に係属した。そして，原告
は，同年６月４日，本件特許出願の願書に添付した明細書の特許請求の範囲の記載
等の訂正（以下「本件訂正」といい，本件訂正に係る明細書を，願書に添付した図
面と併せて「訂正明細書」という。）を請求した。特許庁は，上記事件につき審理
し，同年７月２９日，「訂正を認める。特許第３２０１３３２号の請求項１及び２
に係る発明についての特許を無効とする。」との審決をし，その謄本は，同年８月
１０日原告に送達された。
(2)　発明の内容
　訂正明細書に記載された特許請求の範囲の請求項１及び２は，下記のとお
りである。
記
「【請求項１】支持対象物に着脱自在に固着され且つ回転中心となる主軸を
有する金属製の支持ブラケットと，この支持ブラケットの主軸に対し回転自在に取
付られ且つ回動する一対の車輪を有するキャスター本体とを備えた双輪キャスター
において，キャスター本体は，支持ブラケットの主軸に対して回転自在に取付けら
れるゴム又は樹脂の一体成型品のホルダと，このホルダに開設された車軸支持孔に
挿通された金属製車軸に回転自在に取付けられる一対のゴム又は樹脂の一体成型品
の車輪とを備え，前記主軸とホルダとの間，及び，車軸と車輪との間に係脱自在な
抜け止め係止具を係止させると共に，前記車輪の外側には車軸端部及び抜け止め係
止具を目隠しするためのホイールカバーを着脱自在に装着し，前記ホイールカバー
及び各抜け止め係止具を離脱させることで，金属製の支持ブラケット，車軸と，ゴ
ム又は樹脂の一体成型品のホルダ，車輪とを分離可能としたことを特徴とする双輪
キャスター。
【請求項２】請求項１記載の双輪キャスターにおいて，支持ブラケットの主
軸には略水平方向に延びる水平軸部を有し，この水平軸部に対しキャスター本体を
略水平方向で着脱自在に取り付けたことを特徴とする双輪キャスター。」
（下線は，本件訂正による訂正箇所を示す。以下，上記請求項１及び２に係
る発明を，「本件発明１」及び「本件発明２」という。）
(3)　審決の内容
ア審決の詳細は，別添審決謄本写しのとおりである。その要旨は，本件訂
正を認めた上，本件発明１及び２は，実願昭５２－１２０２７７号（実開昭５４－
４６４５４号）のマイクロフィルム（審判甲１，本訴乙１，以下「刊行物１」とい
う。），実公昭６３－２９６０１号公報（審判甲２，本訴甲２及び乙２，以下「刊
行物２」という。），実公昭３９－１３０１３号公報（審判甲３，本訴甲３及び乙
３，以下「刊行物３」という。）及び実願昭５９－２７８１６号（実開昭６０－１
３９５０２号）のマイクロフィルム（審判甲４，本訴乙４，以下「刊行物４」とい
う。）等に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたも
のであり，本件発明１及び２に係る特許は，特許法２９条２項の規定に違反してさ
れたものであるから，本件特許は，特許法１２３条１項２号の規定に該当し，無効
とすべきものとしたものである。
イ　なお，審決は，本件発明１と刊行物１記載の発明（以下「刊行物１発
明」という。）とを対比し，その一致点と相違点を，下記のとおり認定した。
　　　　　　　　　　　　　　記
＜一致点＞
　「支持対象物に着脱自在に固着され且つ回転中心となる主軸を有する支
持ブラケットと，この支持ブラケットの主軸に対し回転自在に取付られ且つ回動す
る一対の車輪を有するキャスター本体とを備えた双輪キャスターにおいて，キャス
ター本体は，支持ブラケットの主軸に対して回転自在に取付けられるゴム又は樹脂
のホルダと，このホルダに挿通して支持された金属製車軸に回転自在に取付けられ
る一対のゴム又は樹脂の車輪とを備え，前記主軸とホルダとの間，及び，車軸と車
輪との間に抜け止め係止具を係止させると共に，前記車輪の外側には車軸端部及び
抜け止め係止具を目隠しするためのホイールカバーを装着した双輪キャスター」の
発明である点。
＜相違点１＞
　支持ブラケットが，本件発明（注，本件発明１）では「金属製」とされ
るのに対して，甲第１号証には，当該支持ブラケットの一部をなす「垂直軸７」に
ついては「金属製」の明示があるものの，同じく支持ブラケットの一部をなす「取
付板６」の素材については明確な言及がない点。
＜相違点２＞
　ホルダに開設された車軸支持孔と金属製車軸との関連構成が，本件発明
では，金属製車軸のみが車軸支持孔に挿通されるのに対して，甲第１号証記載の発
明では，金属製車軸が「嵌環１５を介して」挿着される点。
＜相違点３＞
　「ホルダ」及び「車輪」に関して，本件発明では「一体成型品」である
とされるが，甲第１号証にはそのような言及がない点。
＜相違点４＞
　本件発明では，各抜け止め係止具が「係脱自在」，また，ホイールカバ
ーの装着は「着脱自在」であると共に，「前記ホイールカバー及び各抜け止め係止
具を離脱させることで，金属製の支持ブラケット，車軸と，ゴム又は樹脂の一体成
型品のホルダ，車輪とを分離可能」とされるのに対し，甲第１号証には，「止め環
９，１６」（抜け止め係止具）や「キャップ」（ホイールカバー）が，「係脱自
在」あるいは「着脱自在」であるか否か，更に，各構成部材を「分離可能」とする
ことについての言及がない点。
(4)　審決の取消事由
　審決は，本件発明１と刊行物１発明との上記相違点１～４に関する判断の
前提となる，「リサイクルに係る技術課題」についての当業者の技術水準に関する
認定判断を誤り（取消事由１），その結果，上記相違点１～４に関する判断を誤っ
た（取消事由２～５）上，本件発明２の容易想到性に関する判断をも誤った（取消
事由６）ものであるから，違法として取り消されるべきである。
ア　取消事由１（当業者の技術水準に関する認定判断の誤り）
　審決は，本件特許出願当時における「リサイクルに係る技術課題につい
て」の当業者の技術水準に関し，「本件各発明に係る技術課題の一つとされる『廃
棄時における材料のリサイクルを可能』にすることについて，本件特許に係る出願
の当時における状況（技術水準）をみると，上記リサイクル等のために，製品を構
成する部材や部品を，各構成素材の種類毎に分離が容易になるようにしておくこと
は，既に本件特許に係る出願前に，社会一般に広く認識され，また実施されていた
と認められる（特開平７－２３７６６２号公報〔注，本訴甲５，以下「甲５公報」
という。〕，特開平８－９８７４０号公報〔注，本訴甲６，以下「甲６公報」とい
う。〕参照）。そして，このような事情は，（双輪）キャスターに係る技術分野に
おいても同様である（特開平７－２４６８０２号公報〔注，本訴甲７，以下「甲７
公報」という。〕，特開平８－５３００１号公報〔注，本訴甲８，以下「甲８公
報」という。〕参照）。更に，被請求人（注，「請求人」とあるのは誤記）が先行
技術として指摘する，特開平７－２５７１０４号公報（注，本訴乙５，以下「乙５
公報」という。）の『全体が同一又は同種の樹脂材料で製作されるから
，廃棄する場合に，そのまま粉砕し，リサイクルに供することが容易にできる』旨
の記載（【００１０】）も，『全体が同一又は同種』の素材で製作されていないキ
ャスターにあっては，それぞれの素材毎の分離を容易にするべき必要性を示唆した
ものとも解しうる」（審決謄本１０頁下から第４段落～第３段落）と認定判断した
上，これを前提として，本件発明１と刊行物１発明との相違点１～４の容易想到性
に関する判断を行った。
(ア)　しかしながら，当業者の技術水準に関する審決の上記認定判断は，
本件発明１が，リサイクルに係る技術的課題として，審決の指摘する「廃棄時にお
ける材料のリサイクルを可能」にすることのみならず，「磨耗部品の交換」をも課
題としていることを看過したものであって，誤りである。
　すなわち，本件発明１は，訂正明細書（甲１１添付。なお，図面につ
いては甲１０，以下同じ。）に記載したとおり，「材料（の）リサイクル」のみな
らず，「磨耗部品の交換」（段落【０００３】～【０００６】，【００２８】）を
も，その技術的課題とするものである。「材料リサイクル」のみを技術的課題とす
る場合であれば，審決が指摘するとおり，部品を素材ごとに容易に分離することが
できるようにすれば足りるであろうが，「磨耗部品の交換」をも技術的課題とする
本件発明１においては，部品の分離の容易性にとどまらず，各部品につき再組立て
が可能な構造とすることが必須となる。この点は，訂正明細書において，従来技術
について，「樹脂部品の嵌合部が緩んでしまう」ことや，「支持ブランケットの主
軸とキャスター本体とを金属カシメで組み付けている場合には，支持ブランケット
からキャスター本体を一旦取り外すと・・・再利用することもできない」といった
問題を例示して明確に説明し（段落【０００５】），特許請求の範囲の記載におい
ても，「主軸とホルダとの間，及び，車軸と車輪との間に係脱自在な抜け止め係止
具を係止させる」こと，並びに「ホイールカバーを着脱自在に装着」
することを規定して，単に，分離可能とすること（「係脱」及び「着脱」の
「脱」）だけではなく，その後の再組立て，すなわち，「係脱」の「係」及び「着
脱」の「着」も自在であることを明確に規定している。
(イ)　そもそも，リサイクル技術は，「再生利用」すなわち「狭義のマテ
リアルリサイクル」だけではなく，リユース，ケミカルリサイクル等多岐にわたっ
ているところ，本件特許出願当時におけるリサイクルに関する社会の認識を見る
と，広い意味でのリサイクルへの社会認識はあっても，その具体的な技術的課題，
技術手段，設計手法についての認識まで広く浸透した状況にはなかったというべき
である（甲１３参照）。
　実際，審決の引用する甲５公報及び甲６公報は，いずれも「材料リサ
イクル」ないし「狭義のマテリアルリサイクル」を技術的課題としたものであっ
て，「摩耗部品の交換」（リユースの新形態）を課題とするものではない。甲５公
報に記載された技術は，その実施例によれば，円筒部材が射出成形等によって形成
される際に同時に形成されるねじ導入孔にビスをねじ込むもの（段落【００１４】
～【００１７】）や，加熱したビスを押し込むもの（段落【００２３】）であり，
甲６公報に記載された技術は，「分別廃棄処理や資源の再利用を可能とした椅子の
アームレストを提供する」（段落【０００５】）ことを課題とするものである。ま
た，甲７公報及び甲８公報は，これをリサイクル技術というかどうかはともかく，
少なくとも，キャスターを構成する磨耗部品の交換を可能とするという本件発明１
の技術的課題を示唆するものでないことは明らかである。甲７公報に記載された技
術は，「キャスターの取替えに係る利便を向上させたキャスター取付構造に関する
もの」（段落【０００１】）であって，キャスターの１部品であるキャスター軸を
脚体軸穴に保持されたままで脚体側に残し，取替えに係る利便と，キャ
スター軸のみの再利用とを図ろうとするもの（段落【００１１】，【００２２】）
であり，甲８公報記載の技術もこれと同様のものである。
　すなわち，本件特許出願前には，キャスターの磨耗部品の交換による
キャスターのリユースという技術的思想は存在しなかったのであり，このことは，
審決が引用する刊行物１～４，甲５公報～甲８公報の中に，当該技術的思想を開示
したものが一つもないことから明らかである。本件特許出願前には，キャスターの
価格が低いことから，椅子，複写機その他の事務用機器等のキャスターに支障が生
じた場合，キャスター全体を交換して上記事務用機器等の継続使用を図り，交換さ
れたキャスターは廃棄するという対応をしていたのであって，仮に，キャスターを
リサイクルするという視点で見たとしても，それは，廃棄するキャスターの材料リ
サイクルを想到するにとどまる。
　にもかかわらず，審決は，甲５公報～甲８公報の意味するところを拡
大解釈し，「リサイクル」という技術的課題が示されていることをもって，本件発
明１が前提とする「摩耗部品の交換」という上記具体的な技術的課題までもが，
「社会一般に広く認識され」ていたかのような判断をしたものであり，誤りという
ほかはない。
(ウ)　これに対し，被告は，審決は，リサイクルに関する正当な認定判断
を前提に，本件発明１にみられる具体的な技術的課題の解決手段としての各構成に
つき，従来技術と比較検討して，その容易想到性の有無を判断するという当然の判
断手法を採用しているにすぎない旨主張する。しかしながら，原告が問題としてい
るのは，判断の前提としての技術的課題に関する認識の有無の点であって，解決手
段の進歩性の有無，あるいは，その判断手法の是非ではない。原告は，被告が主張
する判断手法を否定するものではないが，個々の構成についての判断の前提とな
る，訂正明細書に明確に記載された具体的な技術的課題について何ら検討すること
なく，進歩性の有無を判断することは，到底許されるものではないというべきであ
る。
　また，被告は，本件特許出願当時の双輪キャスターの技術分野におけ
る技術水準として，「双輪キャスターを構成する複数の素材や部材を交換してリサ
イクルすることが可能なように分離を容易にする技術」に達していたことは明らか
である旨主張する。しかしながら，「複数の素材や部品を交換してリサイクルす
る」ためには，単に，分離を容易にするだけではなく，部材や部品の交換，すなわ
ち，分離による部品の損傷劣化を招くことなく再組立てが可能な構造が必須となる
が，そのような技術が，本件特許出願当時の技術水準であったことを示す証拠はな
い。
(エ)　以上によれば，本件特許出願当時における「リサイクルに係る技術
課題について」の当業者の技術水準に関する審決の上記認定判断は誤りであり，こ
の誤りは，上記認定判断を前提とする，本件発明１と刊行物１発明との相違点１～
４の容易想到性に関する判断に誤りをもたらすものであるから，審決の結論に影響
を及ぼすべきものである。
イ　取消事由２（相違点１の容易想到性に関する判断の誤り）
　審決は，本件発明１と刊行物１発明との相違点１について，「甲第１号
証で支持ブラケットの一部をなす『取付板６』については，素材の明確な言及がな
いが，このような取付板を金属材料で構成することは通常行われていると認めら
れ・・・，甲第１号証記載のキャスターにおいて，『垂直軸７』と共に，『取付板
６』も『金属製』とすることは，当業者が必要に応じて容易になしうる材料選択と
いえる」（審決謄本１０頁最終段落～１１頁第１段落）と判断した。
(ア)　しかしながら，上記アのとおり，審決は，本件特許出願当時におけ
る「リサイクルに係る技術課題について」の当業者の技術水準に関する認定判断を
誤った結果，本件発明１が「摩耗部品の交換」をも技術的課題としていることを看
過し，キャスターを構成する磨耗部品の交換を可能とした素材選択の容易想到性に
ついて検討することなく，「当業者が必要に応じて容易になしうる材料選択」であ
ると判断したものであって，誤りである。
(イ)　また，キャスターの取付板の素材として，金属板が公知の材料の一
つであることは原告も争わない。しかしながら，相違点１に関し検討されるべき
は，その材料が公知であるか否かではなく，「磨耗部品の交換」を達成し，これに
よっても「十分な支持強度」を損なうことのないものとすること，すなわち，再組
立てをしても継続使用が可能な強度を維持するという技術的課題に照らして，キャ
スターを構成する個々の部品ごとに素材を特定し，かつ，分離可能な構造を採った
点である。審決は，この点については何らの言及もせず，相違点１を，本件発明１
の技術的課題や他の構成要件と切り離した上，その素材が公知の材料であることの
みをもって容易想到と判断したものであって，誤りというほかはない。
ウ　取消事由３（相違点２の容易想到性に関する判断の誤り）
　審決は，本件発明１と刊行物１発明との相違点２について，「甲第４号
証に，『ドラム５の中心孔７に車軸９貫通し，同車軸９の先端溝に座金１１及び
“Ｅ”リング１２をはめるだけで，固定ボルト１及びドラム５に車輪８Ａ，８Ｂを
組立てる』旨の記載があるが，上記記載中の『ドラム５の中心孔７』は，本件発明
でいう『ホルダの車軸支持孔』に相当しており，ホルダに開設した車軸支持孔に，
車軸のみを挿通する構成とすることは普通に採用されている設計事項といえ
る・・・。そして，上記・・・で指摘した，リサイクル等の便宜のために，樹脂製
のホルダと金属製の車軸との分離容易性を考えれば，ホルダと車軸との間には介在
物が存在しない方が好ましいとも考えられる。そうすると，甲第１号証記載の発明
では，金属製車軸が『嵌環１５を介して』車軸支持孔に挿着される構成としている
が，これに代えて，金属製車軸のみを車軸支持孔に挿通するという，上記普通の設
計事項を採用することは格別困難とはいえない」（審決謄本１１頁第２段落～第４
段落）と判断した。
(ア)　しかしながら，刊行物１発明においては，車軸が嵌環を介して装着
されており，あえて嵌環を用いる以上，ホルダ及び車軸とは異なる素材からなる機
能部品であると判断するのが技術常識である。しかも，刊行物１発明は「摩擦熱の
発生および伝導を制限して架枠および車輪の磨耗変形を防」ぐ（明細書２頁最終段
落）ことを技術的課題とし，その技術的課題を達成する手段の一つとして嵌環１５
を採用しているのであるから，これを不要とする理由は全くない。
　しかも，刊行物１発明は，リサイクルを前提とするものではない。こ
のことは，リサイクルを技術的課題とする技術であれば，いわゆる「再生利用」な
いし「狭義のマテリアルリサイクル」を技術的課題としたものであっても，少なく
とも，分別廃棄，資源再利用のため，その分解性や素材の統一が設計条件とされる
ところ，刊行物１には，この点について何らの言及もないことから明らかである。
　にもかかわらず，審決は，「リサイクル等の便宜のために，樹脂製の
ホルダと金属製の車軸の分離容易性を考えれば」と，「再生利用」ないし「狭義の
マテリアルリサイクル」の技術的課題を前提とした上，更にこれから，「ホルダと
車軸との間には介在物が無いほうが望ましいとも考えられる」とまで課題について
の認識を拡大し，嵌環の有無を「普通の設計事項」にすぎないと判断したものであ
って，明らかに誤りである。
(イ)　これに対し，被告は，リサイクルに当たっては，対象となる素材や
部品が少なく，かつ，構造も単純である方がリサイクルが容易となることは自明で
ある旨主張する。
　しかしながら，刊行物１発明において，嵌環１５を不要とする理由が
ないことは，上記(ア)のとおりである。また，仮に，刊行物１発明において，リサ
イクル等の便宜のための素材ごとの分離容易性を考慮することとしたとしても，そ
の場合には，嵌環１５を分離可能な構造とするか，嵌環１５の素材を，軸受け部
５，或いは，金属製軸１０と同じにすることが自然であって，嵌環１５をなくし
て，金属製車軸を車軸支持孔に挿通することが普通の設計事項であるということは
できない。
　被告の上記主張は，リサイクルの便宜のために，刊行物１発明１の主
題となる技術的手段を削除してしまうという暴論であり，同様に，この削除を「普
通の設計的事項」であるとした審決の誤りは明らかである。
エ　取消事由４（相違点３の容易想到性に関する判断の誤り）
　審決は，本件発明１と刊行物１発明との相違点３について，「樹脂製の
部品や部材を一体成型することは，当該技術分野においては，特に支障がない限
り，むしろ，通常採用される常套手段というべきで，甲第１号証記載の＜ホルダ＞
及び『車輪』を一体成型品とすることに特段の困難性は認められない」（審決謄本
１１頁下から第３段落）と判断した。
(ア)　しかしながら，上記アのとおり，審決は，本件特許出願当時におけ
る「リサイクルに係る技術課題について」の当業者の技術水準に関する認定判断を
誤った結果，本件発明１が「摩耗部品の交換」をも技術的課題としていることを看
過したものである。
　一体成型が，ゴム又は樹脂製品の分野における慣用の成型技術である
ことは争わないが，本件発明１における一体成型は，「磨耗部品の交換」を容易に
すること，及び，部品交換によっても「十分な支持強度」を損なわないことを目的
として採用された技術的手段である。にもかかわらず，審決は，この点を何ら検討
することなく，一体成型が，ゴム又は樹脂製品の分野における慣用の成型技術であ
ることのみを根拠として，相違点３に係る本件発明１の構成を採用することに特段
の困難性は認められないと判断したものであって，誤りというほかはない。
(イ)　これに対し，被告は，製造コストの低減や工程の簡素化の観点から
すれば，一体成型することに格別の困難が存在しない以上，部品や部材を一体成型
することは通常採用されるべき常套手段にすぎない旨主張する。しかしながら，被
告の主張は，本件発明１の技術的課題とも，リサイクルの技術的課題とも全く関係
のない技術的課題を持ち出すものであって，失当である。
オ　取消事由５（相違点４の容易想到性に関する判断の誤り）
　審決は，本件発明１と刊行物１発明との相違点４について，①「甲第１
号証記載の『止環９，１６』は，本件発明の一実施態様とされている『止め輪』
（【００２４】参照）と同様のものと解され，したがって，上記の止環は，上記の
止め輪と同じく，『係脱自在』とみるのが自然である」（審決謄本１１頁最終段
落），②「同号証（注，甲第１号証）記載の発明にあっては，本件発明の『前記ホ
イールカバー及び各抜け止め係止具を離脱させることで，・・・支持ブラケット，
車軸と，・・・ホルダ，車輪とを分離可能』とすることについては，単に言及がな
いというよりも，むしろ，考慮されていないとみるのが妥当である。しかし，甲第
１号証記載の発明自体には，上記『分離可能』とする点についての開示や示唆がな
いとしても，上記・・・で述べたとおり，製品を構成する部材や部品を，リサイク
ル等の便宜のために，各素材の種類毎に分離可能としておくことは，本件特許に係
る出願時よりも前において，当該技術分野に属する当業者を含む，社会一般に広く
認識されていたことであるから，このような認識のもとに，甲第１号証記載の発明
に関して，甲第２号証に開示があるように，『側板』（キャップ又はホイ
ールカバー）を着脱自在なものとし，更に，上記相違点２についての検討で指摘し
た，金属製車軸のみを車軸支持孔に挿通するという構成を採用して，本件発明と同
様に，各部材を素材の種類毎に分離可能な構成とすることは，当業者が容易に想到
しうる設計事項といえる」（同１２頁第１段落～第２段落）と判断した。
(ア)　しかしながら，上記アのとおり，本件発明１は，「材料リサイク
ル」のみならず，「磨耗部品の交換」をもその技術的課題とするものであり，特許
請求の範囲においても，「主軸とホルダとの間，及び，車軸と車輪との間に係脱自
在な抜け止め係止具を係止させる」こと，並びに，「ホイールカバーを着脱自在に
装着」することを明確に規定している。
　にもかかわらず，審決は，本件発明１が，「磨耗部品の交換」という
技術的課題に基づき，部品を係脱自在，着脱自在な構成としたものであることを看
過した結果，廃棄物の分別収集及び資源の再利用のための部品の分離の観点のみか
ら検討判断し，「リサイクル等の便宜のために，各素材の種別毎に分離可能として
おくことは，本件特許に係る出願時よりも前において，当該技術分野に属する当業
者を含む，社会一般に広く認識されていたことである」として，相遠点４に係る本
件発明１の構成を採用することは容易に想到し得ることであると判断したものであ
り，誤りというほかはない。
(イ)　また，審決は，上記①のとおり，「甲第１号証記載の『止環９，１
６』は，本件発明の一実施態様とされている『止め輪』（【００２４】参照）と同
様のものと解され，したがって，上記の止環は，上記の止め輪と同じく，『係脱自
在』とみるのが自然である」と判断した。
　しかしながら，刊行物１には，「止環９，１６」が，単に「係止し」
とのみ説明されているだけで，止環９，１６の係脱の自在性を示唆する記載は何も
なく，図面を参照してもその係止態様すら不明である。そもそも，刊行物１発明の
キャスターは，「在来キャスターは荷重の大きい物体の脚端にとりつけて激しく自
由回転する場合摩擦熱のために変形が生じて回転不調に陥る欠点があった」（明細
書１頁最終段落～２頁第１段落）ことを解消することを目的とするものであり，よ
り具体的には，「摩擦熱の発生および伝導を制限して架枠および車輪の磨耗変形を
防」ぐ（同２頁最終段落）ものであるし，さらに，刊行物１は，「本案は叙上のよ
うな構成および作用によって格別の装置または生産費の増嵩を要することなく機能
を向上して耐久性を確保するものである」（同３頁第２段落）と明記して，耐久性
を損なう構造を採ることも，コスト上昇要因も明確に否定しているから，「分離可
能」の点すら開示されているということはできないし，まして，コストを向上する
ことなしには耐久性を確保できない係脱自在構造を採用する余地は全くないという
べきである。したがって，刊行物１発明のキャスターの「止環９，１
６」を本件発明１の「止め輪」と同じく係脱自在であると解する根拠は何もない。
　更にいえば，軸に対する輪状体の係止には，内外径差を利用した嵌め
込み，焼き嵌め，接着，溶着など多くの技術手段があるところ，「止環９，１６」
を覆うキャップ１８が凹窩１７と係脱自在であることが，「止環９，１６」が係脱
自在であることの前提となるが，刊行物１には，この点は何ら開示されていない。
また，仮に，「止環９，１６」が分離可能であると仮定しても，そのためには，キ
ャップ１８が凹窩１７に対し分離可能であれば足り，係脱自在であることまで求め
る必要は全くないから，「止環９，１６」が係脱自在であると解する必然性は全く
ない。すなわち，仮に，刊行物１発明１のキャスターが分離可能なものであると推
認できるとしても，そのことから直ちに「係脱自在」であるということはできない
のであって，審決は，「分離可能」と推認されることをもって，「係脱自在」であ
るとすり替えて認定判断する誤りを犯したものであるといわざるを得ない。
(ウ)　これに対し，被告は，リサイクルとは広く「再利用」，すなわち，
ある製品に使用されている素材や部品，部材を再度利用することを指し，そのため
に，当該製品に用いられている素材や部品ごとに分離が容易になるようにしておく
ことは，キャスターの技術分野に属する当業者を含む社会一般に広く認識されてい
たことは明らかである旨主張する。しかしながら，審決は，審決のいうリサイクル
に「磨耗部品の交換」を含むとの認定はしていないし，本件において，「摩耗部品
の交換」を含むリサイクル技術が公知であったことを示す証拠はない。
カ　取消事由６（本件発明２の容易想到性に関する判断の誤り）
　本件発明１の容易想到性に関する審決の認定判断が誤りであることは，
上記ア～オのとおりであるから，本件発明１に新たな構成要件を加えた本件発明２
の容易想到性に関する審決の判断も誤りである。
２　請求原因に対する認否
　請求原因(1)，(2)，(3)の事実はいずれも認めるが，(4)は争う。
３　被告の反論
　審決の認定判断は正当であり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
(1)　取消事由１（当業者の技術水準に関する認定判断の誤り）について
ア　審決は，先行技術と本件発明１との個々の相違点の対比に先立って，リ
サイクル技術一般につき，①「本件特許に係る出願の当時における状況（技術水
準）をみると，上記リサイクル等のために，製品を構成する部材や部品を，各構成
素材の種類毎に分離が容易になるようにしておくことは，既に本件特許に係る出願
前に，社会一般に広く認識され，また実施されていた」と認定した上，②「そし
て，このような事情は，（双輪）キャスターに係る技術分野においても同様であ
る」，③「更に・・・先行技術・・・の『全体が同一又は同種の樹脂材料で製作さ
れるから，廃棄する場合に，そのまま粉砕し，リサイクルに供することが容易にで
きる』旨の記載・・・も，「全体が同一又は同種」の素材で製作されていないキャ
スターにあっては，それぞれの素材毎の分離を容易にするべき必要性を示唆したも
のとも解しうる」と認定判断したものであって，この認定判断に誤りは全くない。
　これに対し，原告は，審決は，甲５公報～甲８公報の意味するところを
拡大解釈し，「リサイクル」という技術的課題が示されていることをもって，本件
発明１が前提とする「摩耗部品の交換」という上記具体的な技術的課題までもが，
「社会一般に広く認識され」ていたかのような判断をした旨主張するが，審決の認
定判断は上記①～③のとおりであって，原告主張のような判断はしていないから，
原告の主張は失当である。審決は，リサイクルに関する上記認定判断を前提に，本
件発明１にみられる具体的な技術的課題の解決手段としての各構成につき，従来技
術と比較検討して，その容易想到性の有無を判断するという当然の判断手法を採用
しているにすぎない。
イ　また，原告は，審決の引用する甲５公報～甲８公報における技術的課題
は，本件発明１における「摩耗部品の交換」という技術的課題とは異なる旨主張す
る。
　確かに，甲５公報及び甲６公報は，再生利用のリサイクルの技術に関す
るものであるが，「ある製品に使用された部品または材料を取り外し，分別して再
利用を可能にした」という技術が示されていることには変わりはない。また，双輪
キャスターに限らず，多くの事務用備品等において，複数の異なる素材ないし部材
から製作されているのが通常であることからすれば，甲７公報及び甲８公報の記載
は，たとえ同一又は同種の樹脂材料のみではなく，複数の素材から製作されている
キャスターであっても，それぞれの素材ごとの分離を容易にするべき必要性を示唆
しているものといい得る。
　加えて，審決が引用する乙５公報に，「全体が同一又は同種の樹脂材料
で製作されるから，廃棄する場合に，そのまま粉砕し，リサイクルに供することが
容易にできる」（段落【００１０】）との記載があることをも考え併せると，本件
特許出願当時の双輪キャスターの技術分野における技術水準として，「双輪キャス
ターを構成する複数の素材や部材を交換してリサイクルすることが可能なように分
離を容易にする技術」に達していたことは明らかである。
ウ　以上によれば，原告の取消事由１の主張は失当である。
(2)　取消事由２（相違点１の容易想到性に関する判断の誤り）について
　原告は，審決は，本件特許出願当時における「リサイクルに係る技術課題
について」の当業者の技術水準に関する認定判断を誤った結果，本件発明１が「摩
耗部品の交換」をも技術的課題としていることを看過し，キャスターを構成する磨
耗部品の交換を可能とした素材選択の容易想到性について検討することなく，「当
業者が必要に応じて容易になしうる材料選択」であると判断したものであって，誤
りであると主張する。
　しかしながら，「リサイクルに係る技術課題について」の当業者の技術水
準に関する審決の認定判断が正当であることは上記(1)のとおりであり，原告の取消
事由２の主張は失当である。
(3)　取消事由３（相違点２の容易想到性に関する判断の誤り）について
　原告は，刊行物１発明における嵌環の有無を「普通の設計事項」にすぎな
いとした審決の判断は誤りである旨主張する。
　しかしながら，リサイクルに当たっては，対象となる素材や部品が少な
く，かつ，構造も単純である方がリサイクルが容易となることは自明であるから，
「リサイクル等の便宜のために，樹脂製のホルダと金属製の車軸との分離容易性を
考えれば，ホルダと車軸との間には介在物が存在しない方が好ましいとも考えられ
る」とした審決の判断は当然というべきである。その上で，相違点２に係る本件発
明１の構成は容易想到であるとした審決の判断は正当であり，原告の取消事由３の
主張は失当である。
(4)　取消事由４（相違点３の容易想到性に関する判断の誤り）について
　原告は，審決は，本件特許出願当時における「リサイクルに係る技術課題
について」の当業者の技術水準に関する認定判断を誤った結果，本件発明１におけ
る一体成型が，「磨耗部品の交換」を容易にすること，及び，部品交換によっても
「十分な支持強度」を損なわないことを目的として採用された技術的手段であるこ
とを何ら検討することなく，一体成型が，ゴム又は樹脂製品の分野における慣用の
成型技術であることのみを根拠として，相違点３に係る本件発明１の構成を採用す
ることに特段の困難性は認められないと判断したものであって，誤りである旨主張
する。
　しかしながら，製造コストの低減や工程の簡素化の観点からすれば，一体
成型することに格別の困難が存在しない以上，部品や部材を一体成型することは通
常採用されるべき常套手段にすぎない。特に，キャスターのような単純な構造の製
品において，しかも，ホルダと車輪という近接した位置にある部品同士で，いずれ
も単純な構造と形態からなる以上，樹脂のように可塑性に富む素材で一体成型する
ことは極めて容易ということができる。したがって，審決の判断に誤りはなく，原
告の取消事由４の主張は失当である。
(5)　取消事由５（相違点４の容易想到性に関する判断の誤り）について
　原告は，審決は，本件発明１が，「磨耗部品の交換」という技術的課題に
基づき，部品を係脱自在，着脱自在な構成としたものであることを看過した結果，
廃棄物の分別収集及び資源の再利用のための部品の分離の観点のみから検討判断し
たものであって，誤りである旨主張する。
　しかしながら，リサイクルとは広く「再利用」，すなわち，ある製品に使
用されている素材や部品，部材を再度利用することを指し，そのために，当該製品
に用いられている素材や部品ごとに分離が容易になるようにしておくことは，キャ
スターの技術分野に属する当業者を含む社会一般に広く認識されていたことは明ら
かである。したがって，原告の取消事由５の主張は失当というほかはない。
(6)　取消事由６（本件発明２の容易想到性に関する判断の誤り）について
　本件発明１の容易想到性に関する審決の認定判断に誤りがないことは，上
記(1)～(5)のとおりであるから，原告の取消事由６の主張も理由がない。
第４　当裁判所の判断
１　請求原因(1)（特許庁における手続の経緯），(2)（発明の内容），(3)（審決
の内容）の各事実は，いずれも当事者間に争いがない。
　そこで，審決の適否に関し，原告の取消事由ごとに順次判断することとす
る。
２　取消事由１（当業者の技術水準に関する認定判断の誤り）について
(1)　審決は，本件特許出願当時における「リサイクルに係る技術課題について」
の当業者の技術水準に関し，「本件各発明に係る技術課題の一つとされる『廃棄時
における材料のリサイクルを可能』にすることについて，本件特許に係る出願の当
時における状況（技術水準）をみると，上記リサイクル等のために，製品を構成す
る部材や部品を，各構成素材の種類毎に分離が容易になるようにしておくことは，
既に本件特許に係る出願前に，社会一般に広く認識され，また実施されていたと認
められる（特開平７－２３７６６２号公報〔注，甲５公報〕，特開平８－９８７４
０号公報〔注，甲６公報〕参照）。そして，このような事情は，（双輪）キャスタ
ーに係る技術分野においても同様である（特開平７－２４６８０２号公報〔注，甲
７公報〕，特開平８－５３００１号公報〔注，甲８公報〕参照）。更に，被請求人
が先行技術として指摘する，特開平７－２５７１０４号公報（注，乙５公報）の
『全体が同一又は同種の樹脂材料で製作されるから，廃棄する場合に，そのまま粉
砕し，リサイクルに供することが容易にできる』旨の記載（【００１０】）も，
「全体が同一又は同種」の素材で製作されていないキャスターにあっては
，それぞれの素材毎の分離を容易にするべき必要性を示唆したものとも解しうる」
（審決謄本１０頁下から第４段落～第３段落）と認定判断した上，これを前提とし
て，本件発明１と刊行物１発明との相違点１～４の容易想到性に関する判断を行っ
た。
　これに対し，原告は，当業者の技術水準に関する審決の上記認定判断は，
本件発明１が，リサイクルに係る技術的課題として，審決の指摘する「廃棄時にお
ける材料のリサイクルを可能」にすることのみならず，「磨耗部品の交換」をも課
題としていることを看過したものであって，誤りである旨主張する。
(2)　確かに，訂正明細書（甲１１添付）には，「本発明は，以上の技術的課題を
解決するためになされたものであって，見栄えを損なうことなく，充分な支持強度
を持ち，廃棄時における材料のリサイクルを可能にすると共に，磨耗部品の交換に
よる再利用を可能とした双輪キャスターを提供するものである」（段落【０００
６】）と記載されており，この記載からすると，本件発明１，２は，廃棄時におけ
る材料のリサイクルとともに，磨耗部品の交換による再利用を可能とすることを
も，その技術的課題としているものと認められる。
　しかしながら，審決の上記(1)の認定判断は，「本件各発明に係る技術課題
の一つとされる『廃棄時における材料のリサイクルを可能』にすることについて，
本件特許に係る出願の当時における状況（技術水準）をみると」（下線付加）とあ
るように，本件発明１の技術的課題が複数あることを前提に，そのうちの一つであ
る「廃棄時における材料のリサイクルを可能にする」こと（以下「材料リサイク
ル」という。）について検討したものであることが明らかであるところ，材料リサ
イクルが本件発明１の課題の一つであることは，原告も自認するとおりであるか
ら，材料リサイクルに関する当業者（その発明の属する技術の分野における通常の
知識を有する者）の技術水準を，相違点に関する判断の前提として考慮すること自
体は何ら問題がない。
(3)　ここで，材料リサイクルに関する技術水準について，審決が認定判断した内
容の当否について検討する。
ア　甲５公報には，合成樹脂製の円筒部材を金属製の補強環で補強した管端
保護具の発明について，「使用済みの管端保護具の材料を再利用する場合でも，円
筒部材２１と補強環２２が一体化して分離できないため，合成樹脂や金属のリサイ
クル化が難しい問題がある」（段落【０００５】），「この発明は・・・使用済み
後の構成材料の再利用を可能にした管端保護具とその形成方法を提供することを目
的とする」（段落【０００７】）及び「この発明は，円筒部材と補強環を連結具で
着脱自在に固着し，その両者を分離可能としたので，使用済み後の材料の再利用を
容易にし」（段落【００２７】）との記載があり，甲６公報には，椅子のアームレ
スト装置の発明について，「本発明が・・・解決しようとするところは，アームレ
スト自体の強度と，座部への取付強度を確保しつつ，椅子の廃棄処分の際に，合成
樹脂と金属とを容易に分離でき，分別廃棄処理や資源の再利用を可能とした椅子の
アームレスト装置を提供する点にある」（段落【０００５】）及び「椅子を廃棄処
分する際には，固定ネジを外してアームレストを座部から取外すだけで，金属製の
固定板を合成樹脂製のアームレスト本体から容易に分離することがで
き，分別廃棄処理は勿論，資源の再利用も可能である」（段落【００１６】）との
記載がある。
　これらの記載によれば，材料リサイクル等のために，製品を構成する部
材や部品を，各構成素材の種類ごとに分離が容易になるようにしておくことは，既
に，本件特許出願前に，社会一般に広く認識され，また，実施されていたものと認
められるから，この点に関する審決の上記(1)の認定に誤りはないものというべきで
ある。
イ　また，甲７公報には，キャスターの取付構造の発明について，「本発明
は，キャスターの取替えに係る利便を向上させたキャスターの取付構造に関するも
のである」（段落【０００１】）及び「キャスター本体の取替えに際してキャスタ
ー軸の継続的使用により無駄の解消が図れるとともに，リサイクルの趣旨である資
源の有効利用等に適合させることができる」（段落【００２２】）との記載があ
り，甲８公報には，キャスター等の接地要素の発明について，「本発明は・・・今
後の課題であるリサイクルの要望に合致し，且つ，厳しい加工精度を要求されるこ
となく簡単な構成で目的を達成できるようにした接地要素の取付構造を実現するも
のである」（段落【０００６】）との記載がある。
　これらの記載によれば，（双輪）キャスターの分野においても，他の技
術分野と同様に，材料リサイクルの点は考慮されていたものと認められるから，こ
の点に関する審決の上記(1)の認定にも誤りはない。
ウ　そして，訂正明細書（甲１１添付）の段落【０００４】において先行技
術として引用される乙５公報には，審決の引用するとおり，「全体が同一又は同種
の樹脂材料で製作されるから，廃棄する場合に，そのまま粉砕し，リサイクルに供
することが容易にできる」（段落【００１０】）との記載があり，この記載は，
「全体が同一又は同種」の素材で製作されていないキャスターにあっては，それぞ
れの素材ごとの分離を容易にすべきことの必要性を示唆したものとも解する余地が
あるというべきであるから，この点に関する審決の説示にも誤りはないというべき
である。
エ　以上によれば，材料リサイクルに関する技術水準について，審決が認定
判断した内容に誤りはないものと認めるのが相当である。
　なお，原告は，審決は，甲５公報～甲８公報の意味するところを拡大解
釈し，「リサイクル」という技術的課題が示されていることをもって，本件発明１
が前提とする「摩耗部品の交換」という上記具体的な技術的課題までもが，「社会
一般に広く認識され」ていたかのような判断をした旨主張する。しかしながら，審
決は，飽くまで，材料リサイクルに関する技術水準について認定判断したものであ
って，原告主張のような判断をしていないことは，上記から明らかというほかはな
いから，この点に関する原告の主張は採用の限りではない。
(4)　ところで，原告は，審決が材料リサイクルに関する技術水準について認定判
断した内容自体は積極的には争っていないものと解されるから，原告の取消事由１
の主張は，要するに，審決の上記認定判断の当否ではなく，専ら，審決が，本件発
明１と刊行物１発明との相違点１～４の容易想到性の検討に当たり，本件発明１の
もう一つの技術的課題である「摩耗部品の交換」との関係を検討していない点を論
難する趣旨であると理解される。しかしながら，上記(2)及び(3)のとおり，本件発
明１の技術的課題の一つである材料リサイクルに関する技術水準について，審決が
認定判断した内容に誤りがない以上，これを上記各相違点の容易想到性に関する判
断の前提とすることが許されるのは当然というべきであり，原告の取消事由１の主
張は，それ自体，当を得ないものであるというほかはない。
　この点について，原告は，個々の構成についての判断の前提となる，訂正
明細書（甲１１添付）に明確に記載された具体的な技術的課題について何ら検討す
ることなく，進歩性の有無を判断することは，到底許されるものではない旨主張す
る。しかしながら，仮に，原告が主張するように，本件発明１の構成中に，材料リ
サイクルではなく，専ら，「摩耗部品の交換」という技術的課題のみを解決するた
めの特有の構成が含まれており，その点において容易想到性が否定されるべきもの
であれば，たとえ，材料リサイクルに関する技術水準を前提に判断をしたとして
も，材料リサイクルに関する技術水準からは当該構成を導くことができず，当該構
成の容易想到性を認めることはできないはずである。そうとすれば，審決取消事由
としては，端的に，問題となる相違点に関する判断の誤りを指摘すれば足り，材料
リサイクルに関する技術水準を前提に判断したこと，ないし，「摩耗部品の交換」
という技術的課題との関係を検討しなかったこと自体は，審決の結論に影響しない
事項にすぎず，審決取消事由には当たらないものというほかはない。
(5)　以上によれば，原告の取消事由１の主張は理由がない。
３　取消事由２（相違点１の容易想到性に関する判断の誤り）について
(1)　審決は，本件発明１と刊行物１発明との相違点１について，「甲第１号証で
支持ブラケットの一部をなす『取付板６』については，素材の明確な言及がない
が，このような取付板を金属材料で構成することは通常行われていると認めら
れ・・・，甲第１号証記載のキャスターにおいて，『垂直軸７』と共に，『取付板
６』も『金属製』とすることは，当業者が必要に応じて容易になしうる材料選択と
いえる」（審決謄本１０頁最終段落～１１頁第１段落）と判断した。
　これに対し，原告は，審決は，本件発明１が「摩耗部品の交換」をも技術
的課題としていることを看過し，キャスターを構成する磨耗部品の交換を可能とし
た素材選択の容易想到性について検討することなく，「当業者が必要に応じて容易
になしうる材料選択」であると判断したものであって，誤りであるなどと主張す
る。
(2)　そこで検討すると，刊行物１発明において，支持ブラケットの「取付板６」
部分に，金属製垂直軸７と異なる素材を用いるべき理由は格別見当たらないから，
「取付板６」の機能を損なわない限り，金属素材を用いることも，当業者が実施に
当たり適宜設計すべき事項の範囲内というべきである。加えて，審決の引用する刊
行物３には，「１２は胴体１１に前記横軸１と偏心した位置において上方から回動
可能のように挿入された主軸，１３はこの主軸１２の上端に設けた取付金具を示
す」（１頁左欄下から第２段落）と記載され，刊行物１発明における「取付板６」
部分に相当する「取付金具１３」は，金属製とされていることが認められるから，
これと同様に，刊行物１発明において，「取付板６」を金属製とすることは，当業
者が容易に行い得ることであるというほかはない。
(3)　これに対し，原告は，上記のとおり，審決は，本件発明１が「摩耗部品の交
換」をも技術的課題としていることを看過した旨主張するが，「摩耗部品の交換」
との関連を検討しなかったこと自体を誤りということができないことは，上記１に
おいて説示したとおりである。
　また，原告は，相違点１に関し検討されるべきは，その材料が公知である
か否かではなく，「磨耗部品の交換」を達成し，これによっても「十分な支持強
度」を損なうことのないものとすること，すなわち，再組立てをしても継続使用が
可能な強度を維持するという技術課題に照らして，キャスターを構成する個々の部
品ごとに素材を特定し，かつ，分離可能な構造を採った点であるとも主張する。し
かしながら，本件発明１の要旨は前記のとおりであって，そこでは，各部品の素
材，及び，部品相互が分離可能であることは規定されているものの，「支持ブラケ
ット」を含む各部材の具体的な強度はもとより，分離後，再組立てをしても継続使
用が可能な強度を有することが規定されているというわけでもないから，結局，本
件発明１においては，原告主張の「摩耗部品の交換」については，格別，具体的な
構成は規定されていないものというほかはない。そうすると，原告の上記主張は，
発明の要旨ないし特許請求の範囲の記載に基づかない主張であって，採用の限りで
はない。
(4)　ところで，原告は，審決が，相違点１を，本件発明１の他の構成要件と切り
離した上で判断した点をも論難するところ，この主張は，相違点１に係る構成と相
違点２～４に係る構成との組合せの困難性を主張するものとも解する余地がある。
しかしながら，後記４～６のとおり，相違点２～３に係る本願発明１の構成は，い
ずれも，材料リサイクルの便宜を図ることを動機付けとすることにより，当業者が
容易に想到し得るものであると認められるところ，取付板部分を含む支持ブラケッ
ト全体を金属製とするという相違点１に係る構成も，素材ごとの分離を容易にする
という材料リサイクルの観点から容易に想到し得るものであることは明らかであ
り，両者は，材料リサイクルという同一の観点から発想される事項であると認めら
れるから，それらを組み合せることに，格別，困難性があるということはできな
い。
(5)　以上によれば，相違点１に関する審決の上記(1)の判断に誤りはないという
べきであり，原告の取消事由２の主張は理由がない。
４　取消事由３（相違点２の容易想到性に関する判断の誤り）について
(1)　審決は，本件発明１と刊行物１発明との相違点２について，「甲第４号証
に，『ドラム５の中心孔７に車軸９貫通し，同車軸９の先端溝に座金１１及び
“Ｅ”リング１２をはめるだけで，固定ボルト１及びドラム５に車輪８Ａ，８Ｂを
組立てる』旨の記載があるが，上記記載中の『ドラム５の中心孔７』は，本件発明
でいう『ホルダの車軸支持孔』に相当しており，ホルダに開設した車軸支持孔に，
車軸のみを挿通する構成とすることは普通に採用されている設計事項といえ
る・・・。そして，上記・・・で指摘した，リサイクル等の便宜のために，樹脂製
のホルダと金属製の車軸との分離容易性を考えれば，ホルダと車軸との間には介在
物が存在しない方が好ましいとも考えられる。そうすると，甲第１号証記載の発明
では，金属製車軸が『嵌環１５を介して』車軸支持孔に挿着される構成としている
が，これに代えて，金属製車軸のみを車軸支持孔に挿通するという，上記普通の設
計事項を採用することは格別困難とはいえない」（審決謄本１１頁第２段落～第４
段落）と判断した。
　これに対し，原告は，刊行物１発明においては，「摩擦熱の発生および伝
導を制限して架枠および車輪の磨耗変形を防」ぐことを技術的課題とし，その技術
的課題を達成する手段の一つとして嵌環１５を採用しているのであるから，これを
不要とする理由はなく，しかも，刊行物１発明は，リサイクルを前提とするもので
はないとして，「リサイクル等の便宜」を理由に，刊行物１発明に係る嵌環の有無
を「普通の設計事項」にすぎないと判断した審決の上記判断は誤りである旨主張す
る。
(2)　そこで検討すると，刊行物１には，①「樹脂製弧形架枠２に垂直軸受部３，
補強梁４および水平軸受部５を型設し，取付板６に止部３を端着した金属製垂直軸
７を軸受部３に遊嵌して止環９によって係止し，軸受部５に嵌環１５を介して挿着
した金属製水平軸１０両端を樹脂製車輪１２，１３の轂１４軸孔に遊嵌して止環１
６によって凹窩１７底に係止し，凹窩１７に嵌着したキャップ１８によって水平軸
１０両端を掩蔽したものである」（明細書２頁第２段落），②「本案キャスターは
樹脂製の架枠２および両車輪１２，１３が金属製の垂直軸７および水平軸１０上に
回転するのでテレビ撮影機などの大きい荷重の物体の脚端にとりつけて架枠２を水
平，各車輪１２，１３を垂直にそれぞれ激しく自由回転させる場合摩擦熱の発生お
よび伝導をを制限して架枠および車輪の摩耗変形を防ぎ，また金属製の軸７，１０
が樹脂製の架枠２の軸受部３，５，車輪１２，１３およびキャップ１８によって覆
われて発錆を防ぐので耐久的に円滑回転して回転不調に陥る懼れがない」（同２頁
最終段落～３頁第１段落）と記載されている。
　上記各記載及び第２図によれば，確かに，刊行物１発明のものにおける金
属製水平軸１０は，架枠２の水平軸受部５に直接挿着されるのではなく，嵌環１５
を介して挿着されるものであると認められる。しかしながら，上記②の記載によれ
ば，刊行物１発明は，架枠２と垂直軸７との間，車輪１２，１３と水平軸１０との
間における摩擦熱の発生及び伝導の制限を技術的課題としているものであって，金
属製水平軸１０と架枠２の水平軸受部５との間における摩擦については，直接的な
問題とはされていないものと解される。また，そもそも，刊行物１発明の技術的思
想は，軸を金属製とし，架枠及び車輪を樹脂製とすることによって，両者の間にお
ける摩擦熱の発生及び伝導を制限しようとするものであると解されるから，金属製
水平軸１０と樹脂製架枠２の水平軸受部５との間に，これらとは別体の嵌環１５を
設けなくとも，摩擦熱の発生及び伝導を制限するという刊行物１発明の基本的な技
術的課題に反するものでないことは明らかである。したがって，原告の上記(1)の主
張のうち，刊行物１発明の技術的課題との食い違いをいう部分は，採用の限りでは
ない。
　他方，審決の引用する乙５公報には，「通常車輪は金属製の車軸によりホ
ルダーに組み付けられる」（段落【０００２】），「本発明は，双輪キャスターの
車軸を金属製とすることをやめ，車軸をキャスター本体及び車輪と同一の熱可塑性
樹脂材料・・・で本体と一体に，又は嵌め込み式の別体に製作することとする」
（段落【０００４】）と記載されており，これらの記載からすると，金属製の軸と
樹脂製の架枠とを直接接触するようにした双輪キャスターも，本件出願当時，周知
ないし公知であったものと認められる。
　加えて，上記１(3)のとおり，双輪キャスターの分野においても，材料リサ
イクル等のために，製品を構成する部材や部品を，各構成素材の種類ごとに分離が
容易になるようにしておくことは，本件特許出願前から，広く認識され，また，実
施されていたものと認められるところ，当該材料リサイクルの観点からすれば，な
るべく分離が容易になるように，架枠を単一部材から形成することが好ましいこと
は自明のことというほかはない。
　そうすると，当業者において，材料リサイクルの便宜を図ることを動機付
けとして，刊行物１発明のものに，金属製の軸と樹脂製の架枠とを直接接触するよ
うにした双輪キャスターに係る乙５公報記載の技術を適用し，嵌環１５を省略した
構成とすることは，容易に行い得ることであるというべきである。なお，原告は，
上記(1)のとおり，刊行物１発明はリサイクルを前提としたものではない旨主張する
が，仮に，刊行物１発明自体がリサイクルを前提としたものではないとしても，当
業者が，材料リサイクルの便宜を付加的に考慮することを阻害する事由は格別見当
たらないから，上記の判断を左右するものではない。
(3)　以上によれば，相違点２に関する審決の上記(1)の判断に誤りはないという
べきであり，原告の取消事由３の主張は理由がない。
５　取消事由４（相違点３の容易想到性に関する判断の誤り）について
(1)　審決は，本件発明１と刊行物１発明との相違点３について，「樹脂製の部品
や部材を一体成型することは，当該技術分野においては，特に支障がない限り，む
しろ，通常採用される常套手段というべきで，甲第１号証記載の＜ホルダ＞及び
『車輪』を一体成型品とすることに特段の困難性は認められない」（審決謄本１１
頁下から第３段落）と判断した。
　これに対し，原告は，審決は，本件発明１が「摩耗部品の交換」をも技術
的課題としていることを看過したものであり，本件発明１における一体成型は，
「磨耗部品の交換」を容易にすること，及び，部品交換によっても「十分な支持強
度」を損なわないことを目的として採用された技術的手段であるにもかかわらず，
この点を何ら検討することなく，一体成型が，ゴム又は樹脂製品の分野における慣
用の成型技術であることのみを根拠として，相違点３に係る本件発明１の構成を採
用することに特段の困難性は認められないとした審決の上記判断は誤りである旨主
張する。
(2)　しかしながら，審決が「摩耗部品の交換」との関係を検討しなかったこと自
体を誤りということができないことは，上記２において判示したとおりである。
　他方，刊行物１発明１において，嵌環１５を省略できることは上記４のと
おりであり，一体成型がゴム又は樹脂製品の分野における慣用の成型技術であるこ
とは，原告も自認するところである。そうすると，刊行物１発明において，車輪１
３，１４はもとより，ホルダに相当する架枠２をも一体成型により形成すること
は，当該分野における慣用技術の適用にすぎず，当業者が容易に想到し得ることで
あることは明らかである。
　なお，原告は，上記のとおり，本件発明１における一体成型は，「磨耗部
品の交換」を容易にすること，及び，部品交換によっても「十分な支持強度」を損
なわないことを目的として採用された技術的手段である旨主張する。
しかしながら，本件発明１の要旨は前記のとおりであって，そこでは，各部
品の素材，及び，部品相互が分離可能であることは規定されているものの，「ホル
ダ」及び「車輪」を含む各部材の具体的な強度はもとより，分離後，再組立てをし
ても継続使用が可能な強度を有することが規定されているというわけでもないか
ら，結局，本件発明１においては，原告主張の「摩耗部品の交換」については，格
別，具体的な構成は規定されていないものというほかはない。そうすると，原告の
上記主張は，発明の要旨ないし特許請求の範囲の記載に基づかない主張であって，
採用の限りではない。
(3)　以上によれば，相違点３に関する審決の上記(1)の判断に誤りはないという
べきであるから，原告の取消事由４の主張は理由がない。
６　取消事由５（相違点４の容易想到性に関する判断の誤り）について
(1)　審決は，本件発明１と刊行物１発明との相違点４について，①「甲第１号証
記載の『止環９，１６』は，本件発明の一実施態様とされている『止め輪』（【０
０２４】参照）と同様のものと解され，したがって，上記の止環は，上記の止め輪
と同じく，『係脱自在』とみるのが自然である」（審決謄本１１頁最終段落），②
「同号証（注，甲第１号証）記載の発明にあっては，本件発明の『前記ホイールカ
バー及び各抜け止め係止具を離脱させることで，・・・支持ブラケット，車軸
と，・・・ホルダ，車輪とを分離可能』とすることについては，単に言及がないと
いうよりも，むしろ，考慮されていないとみるのが妥当である。しかし，甲第１号
証記載の発明自体には，上記『分離可能』とする点についての開示や示唆がないと
しても，上記・・・で述べたとおり，製品を構成する部材や部品を，リサイクル等
の便宜のために，各素材の種類毎に分離可能としておくことは，本件特許に係る出
願時よりも前において，当該技術分野に属する当業者を含む，社会一般に広く認識
されていたことであるから，このような認識のもとに，甲第１号証記載の発明に関
して，甲第２号証に開示があるように，『側板』（キャップ又はホイール
カバー）を着脱自在なものとし，更に，上記相違点２についての検討で指摘した，
金属製車軸のみを車軸支持孔に挿通するという構成を採用して，本件発明と同様
に，各部材を素材の種類毎に分離可能な構成とすることは，当業者が容易に想到し
うる設計事項といえる」（同１２頁第１段落～第２段落）と判断した。
　これに対し，原告は，本件発明１は，「材料リサイクル」のみならず，
「磨耗部品の交換」をもその技術的課題とするものであり，特許請求の範囲におい
ても，「主軸とホルダとの間，及び，車軸と車輪との間に係脱自在な抜け止め係止
具を係止させる」こと，並びに，「ホイールカバーを着脱自在に装着」することを
明確に規定しているにもかかわらず，審決は，本件発明１が，「磨耗部品の交換」
という技術的課題に基づき，部品を係脱自在，着脱自在な構成としたものであるこ
とを看過したなどとして，審決の上記判断は誤りである旨主張する。
(2)　しかしながら，まず，審決が「摩耗部品の交換」との関係を検討しなかった
こと自体を誤りということができないことは，上記２において判示したとおりであ
る。
(3)　次に，上記のとおり，原告は，本件発明１は，「材料リサイクル」のみなら
ず，「磨耗部品の交換」をもその技術的課題とするものであり，特許請求の範囲に
おいても，「主軸とホルダとの間，及び，車軸と車輪との間に係脱自在な抜け止め
係止具を係止させる」こと，並びに，「ホイールカバーを着脱自在に装着」するこ
とを明確に規定している旨主張するので，この点について検討する。
ア　本件発明１の要旨は前記のとおりであり，確かに，「主軸とホルダとの
間，及び，車軸と車輪との間に係脱自在な抜け止め係止具を係止させる」こと，並
びに「ホイールカバーを着脱自在に装着」することが規定されているものと認めら
れる（以下，この規定部分を「本件規定部分」という。）。しかしながら，本件規
定部分を含む本件発明１の要旨においては，各部品の素材，及び，部品相互が分離
可能であることは規定されているものの，各部材の具体的な強度はもとより，分離
後，再組立てをしても継続使用が可能な強度を有することが規定されているという
わけでもないから，結局，本件発明１においては，原告主張の「摩耗部品の交換」
については，格別，具体的な構成は規定されていないものというほかはない。
イ　これに対し，原告は，本件規定部分は，単に，分離可能とすること
（「係脱」及び「着脱」の「脱」）だけではなく，その後の再組立て，すなわち，
「係脱」の「係」及び「着脱」の「着」も自在であることを明確に規定したもので
あるとも主張する。
　しかしながら，「係脱自在」，「着脱自在」といっても，文言上，原告
主張のように，「摩耗部品の交換」と「再組立て」に対応した構成に限定して理解
すべき理由はない。例えば，廃棄時における材料リサイクルのために１回限りの分
解を行い得る程度の強度しか有しないものであっても，当初の組立ての際の係止及
び装着をもって，「係脱」の「係」及び「着脱」の「着」と解し得る以上，当該構
成が，「係脱自在」，「着脱自在」に該当することは明らかであり，そうすると，
本件規定部分における「係脱自在」，「着脱自在」とは，本件発明１における抜け
止め係止具による係止構造及びホイールカバーの装着構造が，組立て及び分解が自
在なものであることを示すにすぎないというべきである。
ウ　以上によれば，本件規定部分を理由とする原告の上記主張は，発明の要
旨ないし特許請求の範囲の記載に基づかない限定解釈を行おうとするものであっ
て，採用の限りではない。
　なお，この点に関し，原告は，訂正明細書（甲１１添付）の発明の詳細
な説明の段落【０００３】～【０００６】，【０００５】及び【００２８】の記載
をも援用する。しかしながら，発明の要旨の認定は，特許請求の範囲の記載の技術
的意義が一義的に明確に理解することができないなど，発明の詳細な説明の記載を
参酌することが許される特段の事情のない限り，特許請求の範囲の記載に基づいて
されるべきである（最高裁平成３年３月８日第二小法廷判決・民集４５巻３号１２
３頁参照）ところ，上記イのとおり，本件規定部分の技術的意義は一義的に明確に
理解することができるから，他に特段の事情の認められない本件においては，発明
の詳細な説明の記載を参酌する余地はないというべきである。
(4)　以上を前提に，相違点４に係る本件発明１の構成の容易想到性について検討
する。
ア　係脱自在な抜け止め係止具について
　訂正明細書には，係脱自在な抜け止め係止具に関して，「本実施の形態
では，抜け止め係止具４０として，平座金４１及びナット４２を使用した例を示し
たが，これに限られるものではなく，以下のような各種のものを使用することが可
能である。例えば図７（ａ）（ｂ）に示すように，主軸２３（又は車軸３２）の先
端付近・・・にリング状の係止溝４３・・・を形成し，この係止溝４３に対し，係
止溝幅ｎよりも狭い厚みのＥ形止め輪４４を係止させるようにしたものであっても
よい。尚，図８（ａ）（ｂ）に示すように，図７のＥ形止め輪４４に代えて，Ｃ形
止め輪４５あるいはＵ形止め輪４６を係止させるようにしてもよい。また，図９
（ａ）（ｂ）に示すように，主軸２３（又は車軸３２）の先端付近に直径方向に貫
通する係止貫通孔４７を開設し，この係止貫通孔４７にスナップピン４８を係止さ
せることで，主軸２３（又は車軸３２）の軸方向位置を規制するようにしてもよい
し，更に，図１０（ａ）（ｂ）に示すように，主軸２３（又は車軸３２）の先端付
近にプッシュナット４９を係止させることで，主軸２３（又は車軸３２）の軸方向
位置を規制するようにしてもよい」（段落【００２４】及び，【００２
５】）と記載されている。この記載によれば，本件発明１においては，「係脱自
在」な抜け止め係止具として，各種形状の止め輪を用いることができるものと認め
られる。
　他方，刊行物４（乙４）には，「組立工程においては，両車輪８Ａ，８
Ｂのホイール８ａの軸孔１０及びドラム５の中心孔７に車軸９貫通し，同車軸９の
先端溝に座金１１及び“Ｅ”リング１２をはめるだけで，固定ボルト１及びドラム
５に車輪８Ａ，８Ｂを組立てることができる」（明細書３頁最終段落～４頁第１段
落）と記載されており，この記載によれば，「Ｅリング」，すなわち「止め輪」を
はめるだけの係脱自在な構造によって車輪と車軸とを組立てることは，キャスター
の技術分野において，本件特許出願前に公知であったものと認められる。
　そして，上記２(3)のとおり，双輪キャスターの分野においても，材料リ
サイクル等のために，製品を構成する部材や部品を，各構成素材の種類ごとに分離
が容易になるようにしておくことは，本件特許出願前から，広く認識され，また，
実施されていたものと認められるから，当業者において，材料リサイクルの便宜を
図ることを動機付けとして，刊行物１発明の「止環９，１６」につき，刊行物４記
載の係脱自在な「止め輪」に係る技術を適用し，本件発明１の各抜け止め係止具の
ように「係脱自在」なものとすることは，容易に想到し得ることであるというほか
はない。
　なお，原告は，審決が，上記(1)①のとおり，刊行物１発明の「止環９，
１６」は，本件発明１の一実施態様とされている「止め輪」と同様のものと解され
るから，「係脱自在」とみるのが自然である旨判断した点は誤りである旨主張する
が，刊行物１発明の「止環９，１６」について，「係脱自在」なものとすること
が，当業者にとって容易に想到し得るものであることは上記のとおりであるから，
仮に，この点に関する審決の判断が誤りを含むものであったとしても，その点が，
審決の結論に影響を及ぼさないことは明らかである。
イ　着脱自在なホイールカバーについて
　訂正明細書（甲１１添付）には，着脱自在なホイールカバーに関して，
「本実施の形態では，一対の車輪３３の凹所３３３にはホイールカバー５０が着脱
自在に装着されており，凹所３３３内が目隠しされるようになっている。本例で
は，ホイールカバー５０は，円形状カバー本体５１の周囲に複数の係止片５２を突
設し，車輪３３の凹所３３３の底面に開設された係止孔３３４に前記係止片５２を
係止させることで装着される。一方，カバー本体５１の周縁の一部には切り溝５３
が形成されており，この切り溝５３にコインやマイナスドライバー等を挿入させて
ホイールカバー５０の取り外し作業が可能になるようになっている」（段落【００
１９】）と記載されている。この記載からすると，ホイールカバーを着脱自在とす
るための構成として，本件発明１においては，ホイールカバーに突設した係止片
を，車輪凹所の底面に開設された係止孔に係止させるようにした係止構造を採用し
得るものと認められる。
　他方，刊行物２（甲２，乙２）には，「従来の側板取付構造は，・・・
往々にして側板の脱落事故が発生し易い憾みがあった。本考案は・・・側板の脱落
事故が生じることなく，しかも側板の取付け取外し操作が容易な車輪を提供しよう
とするものである」（２欄１行目～１４行目），「１は一側にボス部２を突設し他
側に軸孔３を囲む環状凹部４を形成した合成樹脂製輪体で，上記凹部４の内の周縁
には等間隔に複数・・・の小孔５を穿設している」（同１６行目～１９行目），
「７は上記環状凹部に嵌合する円盤状側板で，合成樹脂もしくは金属等の弾性を保
有した部材よりなり，周縁には上記各小孔５に嵌入する複数の脚部８を突設してい
る」（同２６行目～３欄３行目），「係止時には脚部先端下縁と小孔との間には遊
隙が形成されるので，側板を取り外す際には該脚部先端をこじるだけで側板を輪体
から容易に離脱させ得る効果がある」（４欄２２～２５行）と記載されている。こ
の記載によれば，刊行物２記載の発明は，ホイールカバー（円盤状側板７）に突設
した係止片（脚部８）を，車輪凹所の底面（凹部４の周縁）に開設された係止孔
（小孔５）に係止させるようにした係止構造を採用しており，ホイールカ
バーを着脱自在としたものと認められる。
　そして，上記２(3)のとおり，双輪キャスターの分野においても，材料リ
サイクル等のために，製品を構成する部材や部品を，各構成素材の種類ごとに分離
が容易になるようにしておくことは，本件特許出願前から，広く認識され，また，
実施されていたものと認められるから，当業者において，材料リサイクルの便宜を
図ることを動機付けとして，刊行物１発明の「キャップ１８」につき，刊行物２記
載の着脱自在なホイールカバーに係る技術を適用し，本件発明１のホイールカバー
のように「着脱自在」なものとすることは，容易に想到し得ることというべきであ
る。
ウ　ホイールカバー及び各抜け止め係止具を離脱させることで，金属製の支
持ブラケット，車軸と，ゴム又は樹脂の一体成型品のホルダ，車輪とを分離可能と
した構成について
　上記ア及びイのとおり，刊行物１発明のものにおいて，ホイールカバー
に相当する「キャップ１８」及び抜け止め係止具に相当する「止環９，１６」を
「着脱自在」，「係脱自在」なものとすることは，当業者が容易に想到し得るもの
であり，また，嵌環１５を省略した構成とすることを当業者が容易に想到し得たこ
とも上記４において判示したとおりであるところ，そのようにすれば，刊行物１発
明のものも，ホイールカバー及び各抜け止め係止具を離脱させることで，金属製の
支持ブラケット，車軸と，ゴム又は樹脂の一体成型品のホルダ，車輪とが分離可能
という本件発明１の構成と同様の構成となることは当然であるから，当該構成は，
当業者が容易に想到し得たものであるというほかはない
(5)　以上によれば，相違点４に関する審決の上記(1)の判断は是認することがで
きるものであるから，原告の取消事由５の主張は理由がない。
７　取消事由６（本件発明２の容易想到性に関する判断の誤り）について
　原告は，本件発明１の容易想到性に関する審決の認定判断は誤りであるか
ら，本件発明１に新たな構成要件を加えた本件発明２の容易想到性に関する審決の
判断も誤りである旨主張する。
　しかしながら，本件発明１の容易想到性に関する審決の認定判断に誤りがな
いことは，上記２～６において判示したとおりであるから，原告の取消事由６の主
張も理由がない。
８　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
　よって，原告の本訴請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり
判決する。
知的財産高等裁判所第２部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　中野哲弘
　　　　裁判官　大鷹一郎
　　　　裁判官　早田尚貴

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