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平成１１年（行ケ）第１４１号　特許取消決定取消請求事件
平成１４年９月２４日口頭弁論終結
判　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　　　　大日本インキ化学工業株式会社
原　　　　　　告　　　　　　　財団法人川村理化学研究所
原告ら訴訟代理人弁理士　　　　志　賀　正　武
同　　　　　　　　　　　　　　高　橋　詔　男
同　　　　　　　　　　　　　　大　場　　　充
被　　　　　　告　　　　　　　特許庁長官太田信一郎
指定代理人　　　　　　　　高　橋　美　実
同　　　　　　　　　　　　　　森　田　ひとみ
同　　　　　　　　　　　　　　大　橋　良　三
主　　　　　　文
原告らの請求を棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告ら
特許庁が平成１０年異議第７４４０２号事件について平成１１年３月１６日
にした決定を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告らは，発明の名称を「液晶デバイス及びその製造方法」とする特許第２
７２４５９６号の特許（昭和６３年９月１９日に特許出願（優先権主張の日，昭和
６２年１０月２０日），平成９年１２月５日に特許権設定登録，以下「本件特許」
といい，その発明を「本件発明」という。）の特許権者である。
本件特許に対し，請求項１ないし８のすべてについて特許異議の申立てがな
され，その申立ては，平成１０年異議第７４４０２号事件として審理された。特許
庁は，審理の結果，平成１１年３月１６日に，「特許第２７２４５９６号の請求項
１ないし８に係る特許を取り消す。」との決定をし，同年４月２１日にその謄本を
原告らに送達した。
２　特許請求の範囲
【請求項１】電極層を有する少なくとも一方が透明な２枚の基板とこの基板の
間に支持された調光層を有し，前記調光層が正の誘電率異方性を有する液晶材料と
透明性固体物質から成り，前記液晶材料が連続層を形成し，前記透明性固体物質が
前記液晶材料中に３次元ネットワーク状に存在していることを特徴とする液晶デバ
イス。（以下「本件発明１」という。）
【請求項２】液晶材料が調光層構成成分の６０重量％以上を占める請求項１記
載の液晶デバイス。（以下「本件発明２」という。）
【請求項３】液晶材料が，基板の電極間に印加される電圧によって，その分子
配列を可逆的に変更し，それによって光散乱不透明状態と透明状態とに可逆変化す
る請求項１又は２記載の液晶デバイス。（以下「本件発明３」という。）
【請求項４】透明性固体物質が合成樹脂より成る請求項１，２又は３記載の液
晶デバイス。（以下「本件発明４」という。）
【請求項５】調光層の厚さが５～３０ミクロンである請求項１，２，３又は４
記載の液晶デバイス。（以下「本件発明５」という。）
【請求項６】電極層を有する少なくとも一方が透明性を有する２枚の基板間
に，（１）正の誘電率異方性を有する液晶材料，（２）紫外線硬化型の高分子形成
性モノマー若しくはオリゴマー及び（３）重合開始剤を含有する調光層構成材料を
介在させ，透明性基板を通して紫外線を照射し，それによって前記モノマー若しく
はオリゴマーを重合させることから成る請求項１記載の液晶デバイスを製造する方
法。（以下「本件発明６」という。）
【請求項７】液晶材料の割合が調光層形成材料の６０重量％以上である請求項
６記載の方法。（以下「本件発明７」という。）
【請求項８】高分子形成性モノマーがトリメチロールプロパントリアクリレー
ト，トリシクロデカンジメチロールジアクリレート，ポリエチレングリコールジア
クリレート，ポリプロピレングリコールジアクリレート，ヘキサンジオールジアク
リレート，ネオペンチルグリコールジアクリレート又はトリス（アクリルオキシエ
チル）イソシアヌレート，ヒドロキシピバリン酸エステルネオペンチルグリコール
ジアクリレート又は２モル以下のモル比のカプロラクトンで変性したヒドロキシピ
バリン酸エステルネオペンチルグリコールジアクリレートである請求項６又は７記
載の方法。（以下「本件発明８」という。）
３　決定の理由の要点
別紙決定書の理由の写し記載のとおり，①本件発明１ないし８は，いずれ
も，特願昭６２－２３１１８４号（特開昭６４－７４５３１号公報。本訴甲第３号
証）の願書に最初に添付された明細書及び図面（以下「先願明細書」という。）記
載の発明（以下「先願発明」という。）と同一であるから，特許法２９条の２第１
項の規定に該当し，②本件発明１ないし８は，いずれも，国際公開ＷＯ８７／０１
８２２パンフレット（本訴甲第４号証。昭和６２年３月２６日国際公開。特表昭６
３－５０１５１２号公報（本訴乙第３号証）参照）（以下「甲第４号証刊行物」と
いう。）記載の発明（以下「甲第４号証刊行物発明」という。）から当業者が容易
に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定に該当し，特
許を受けることができない，と認定判断した。
第３　原告ら主張の決定取消事由の要点
決定の理由中，「（１）本件発明」（決定書２頁２行～４頁９行），
「（２）申立て理由の概要」（４頁１０行～５頁４行）は認める。「（３）請求項
１～８に係る発明について」（５頁５行～３２頁１８行）のうち，（引用刊行物）
（５頁６行～１２頁１５行）は認め，その余は争う。「（４）むすび」（３２頁１
９行～３３頁１５行）は争う。
決定は，本件発明１と先願発明との同一性の判断を誤り，かつ，本件発明１
と甲第４号証刊行物発明との相違点の判断をも誤り，その結果，本件発明１ないし
８のすべてにつき新規性及び進歩性を否定したものであり，これらの誤りが結論に
影響を及ぼすことは明らかであるから，違法として取り消されるべきである。
１　同一性判断の誤り
(1)　本件発明１は，「液晶材料が連続層を形成し」ていることを要件としてい
る（第２の２の【請求項１】参照）。この液晶材料は，「調光層」を構成してお
り，その調光層は二枚の基板の間に支持されている（第２の２の【請求項１】参
照）ことからすれば，上記「液晶材料が連続層を形成し」ているとは，液晶材料が
透明性固体物質内で単に連続的な層を形成していることを意味するのではなく，液
晶材料が二枚の基板と接触した状態で連続層を形成していることを意味すると解す
るべきである。
本件発明１における調光層は，液晶材料と透明性固体物質とから成り，そ
れ以外の物質は，調光層内に存在しない。「透明性固体物質は，液晶材料中に３次
元ネットワーク状に存在して」（第２の２【請求項１】参照）おり，液晶材料の
「外には」存在しない。もし，液晶材料が二枚の基板と接触していないとすると，
調光層内には，透明性固体物質，液晶材料に加えて，これら以外の物質も存在しな
ければならないことになり，上記特許請求の範囲の記載と矛盾してしまう。
液晶材料の連続層は，二枚の基板間で部分的に連続しているのではなく，
全体的に連続していると解するべきである。このことは，願書に添付した明細書
（以下「本件明細書」という。）における，「この様に構成された液晶デバイス
は，従来のものに比べて，電界が直接液晶材料に印加されるため，低電圧駆動が可
能であり」（甲第２号証（本件特許に係る特許公報）７欄４２行～４４行）との記
載からも明らかである。
(2)　決定は，「先願明細書には・・・「この硬化により硬化物が網目状にマト
リックスを形成し，この空隙部に液晶が封じ込められた構造をとる。」（上記ｇ
項）及び「この効果は，マトリックスの硬化物が網目状で連通した空隙を形成する
のでなく，夫々独立した空隙を形成するようにされた場合でも同様である。」（上
記ｈ項）との記載からみて，先願発明にはマトリックスの硬化物が網目状で連通し
た空隙を形成する場合は，当然，この効果を奏すると解せ，「網目状で連通した空
隙」が「連続層」を形成し，その結果「網目状で連通した空隙」以外の部分，すな
わち「マトリックスの硬化物」部分が，「３次元ネットワーク状」に残ることにな
るから，先願明細書には，本件請求項１に係る発明の「前記液晶材料が連続層を形
成し，前記透明性固体物質が前記液晶材料中に３次元ネットワーク状に存在してい
る」が開示され」（決定書１３頁１３行～１４頁１２行）ている，と判断した。
しかし，先願発明は，上記のとおり，「硬化物が網目状にマトリックスを
形成し，この空隙部に液晶が封じ込められた構造をとる。」（甲第３号証６頁左上
欄１７行～１９行）ものであるから，「マトリックスの硬化物が網目状で連通した
空隙を形成する」としても，その空隙は網目状のマトリックスの硬化物の内部にお
けるものである。先願発明の「マトリックスの硬化物」は液晶材料中に三次元ネッ
トワーク状に存在するものではない。
被告は，本件発明１と先願発明とで製造方法が異ならないから，結果とし
て本件発明と同じ構造のものが得られる，と主張する。確かに，本件明細書には，
製造方法における従来方法との相違が明確に記載されていない面がある。しかし，
本件発明１における液晶表示素子はＰＮＬＣＤ（Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｎｅｔｗｏｒｋ
　Ｌｉｑｕｉｄ　Ｃｒｙｓｔａｌ　Ｄｉｓｐｌａｙ）であり，従来の液晶表示素子
であるＮＣＡＰ（Ｎｅｍａｔｉｃ　Ｃｕｒｖｉｌｉｎｅａｒ　Ａｌｉｇｎｅｄ　Ｐ
ｈａｓｅ），ＰＤＬＣＤ（Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｄｉｓｐｅｒｓｅｄ　Ｌｉｑｕｉｄ　
Ｃｒｙｓｔａｌ　Ｄｉｓｐｌａｙ）とは製造方法が異なる（甲第７号証添付の参考
資料である特表平成４－５０２７８１号証６頁右下欄７行～１０行参照）。この点
に着目して，本件発明１における液晶表示装置の構造となるように，試行錯誤的に
製造を行うことは可能である（例えば，高温にして，相が均一な状態で重合させる
ことによりＰＮＬＣＤを製造することができる。）。液晶の組成比を高くしただけ
で，ＰＮＬＣＤの構造が得られるわけではない。
(3)　本件発明１における「液晶材料の連続層」が，液晶材料が二枚の基板と接
触した状態で連続層を形成していること（全体的連続）を意味することは，(1)で述
べたとおりである。
これに対し，先願発明においては，「マトリックスの硬化物が網目状で連
通した空隙を形成する」ことの記載はあるものの，この連通した空隙は，マトリッ
クスの硬化物内部におけるものであることは(2)で述べたとおりである。したがっ
て，先願発明において，液晶材料が連続的な層を形成したとしても，それはマトリ
ックスの内部における部分的な連続に限られると解するべきである。
「マトリックスの硬化物が網目状で連通した空隙を形成」するとしても，
液晶が封じ込められた空隙が大きくなり，「ウォール」と称されるような形態（硬
化物が卵状にマトリックスを形成したものの空隙部に液晶が封じ込められた状態。
甲第５号証参照）となることが常識的には考えられ，これは三次元ネットワーク状
にマトリックスが形成されたものでないため，液晶は二枚の基板に接触していない
（部分的な連続）。
このように，先願発明は，本件発明１の「液晶材料の連続層」を有せず，
この点において，本件発明１とは相違する。本件発明１と先願発明とが同一である
とした決定の判断は誤りである。
(4)　両発明の構成が相違することは，効果が相違することからも，明らかであ
る。
本件発明１においては，「このような液晶デバイスは，電圧を印加しなく
ても，液晶材料が等方性液体相に相転移する温度になると透明状態に変わるので，
適当な相転移温度を有する液晶材料を選択することによって，所望の温度域におけ
る感温型（温度応答型）の光変調デバイスとして使用可能である。」（甲第２号証
４頁８欄１５行～２０行）という効果を奏する。
これに対し，先願発明は，電圧を印加することによって，マトリックスの
硬化物の屈折率と一定の方向を向いている液晶の屈折率とが一致し，その結果光が
透過することとなる（甲第３号証６頁右上欄１０～１４行）にすぎないのであり，
本件発明のように，電圧を印加しなくても，液晶材料が等方性液体相に相転移する
温度になると透明状態に変わることについては，先願明細書に，その記載も，これ
を示唆する記載もない。
さらに，本件発明１は，「従来のものに比べて，・・・低電圧駆動が可能
であり，応答速度が大で，また，特に明瞭なしきい値電圧がありうるため，マルチ
プレックス駆動が可能である。」（甲第２号証４頁７欄４２行～４６行）という効
果を奏する。先願明細書には，このような効果については何も記載されておらず，
そのような状況の下で，先願発明によりこのような効果が奏せられると考えるの
は，技術常識からして，無理である。
２　相違点判断の誤り
(1)　決定は，本件発明１と甲第４号証刊行物発明との相違点として，イ）液晶
材料が，本件発明１では，連続層を形成しているのに対して，甲第４号証刊行物発
明では微小滴を形成している点（以下「相違点イ」という。）及びロ）透明性固体
物質が，本件発明１では，液晶材料中に三次元ネットワーク状に存在しているのに
対して，甲第４号証刊行物発明では，そのような記載がない点（以下「相違点ロ」
という。）を挙げる（決定書２２頁１６行～２３頁３行）。
その上で，決定は，相違点イについて，「刊行物１（判決注・甲第４号証
刊行物）には，液晶が４４％より大きいときにマイクロドロップレットの集合があ
るとの開示があり，しかも，液晶が１２％より小さいときにはマイクロドロップレ
ットの形成がなく，液晶の％が増加するにつれてマイクロドロップレット寸法が徐
々に増加することが開示されている。しかも，液晶が０％のときには全てが透明性
固体物質になり，液晶が１００％のときには全て液晶になることが予測されるか
ら，混合物中で液晶の％が増加するにつれて液晶分子と液晶分子とが接触する確率
が増加し，その結果，接触した液晶分子同士が集合し，マイクロドロップレットの
寸法が増加したり，液晶の連続層が形成されることが示唆されている。してみれ
ば，当該示唆に基づいて，液晶の連続層を形成することは，当業者であれば，容易
に推考できたものと認められる。」（決定書２３頁４行～２０行）と判断し，相違
点ロについて，「調光層が液晶材料と透明性固体物質とから成る以上，上記相違点
イ）の残余部分について，述べたものに過ぎず，液晶の連続層が形成されれば，当
然に，透明性固体物質は，液晶材料中に３次元ネットワーク状に存在することにな
る」（決定書２４頁１行～６行）と判断した。
(2)　相違点イについての判断について
決定は，甲第４号証刊行物には，「接触した液晶分子同士が集合し，マイ
クロドロップレットの寸法が増加したり，液晶の連続層が形成されることが示唆さ
れている」（決定書２３頁１５行～１７行）と述べている。
しかし，甲第４号証刊行物発明は，マイクロドロップレットを固体中に分
散させることを要件とする発明である。このことは，甲第４号証刊行物中の「光透
過性の合成樹脂固体マトリックス中に分散された液晶マイクロドロップレット」
（請求項１の一部。甲第４号証の７８頁３行～５行の訳文参照）との記載から容易
に理解することができる。甲第４号証刊行物発明は，マイクロドロップレットが接
触して連続的になることを積極的に肯定しているとは認められないから，同刊行物
に液晶の連続層が形成されることが示唆されている，ということはできない。
仮に，マイクロドロップレットが接触して連続層を形成したとしても，そ
れは固体中に封じ込められた部分的な連続層を意味するにすぎず，本件発明の連続
層を示唆するものではない。
決定の「当該示唆に基づいて，液晶の連続層を形成することは，当業者で
あれば，容易に推考できたものと認められる」（決定書２３頁１８行～２０行）と
の判断は誤りである。
(3)　相違点ロについての判断について
決定は，相違点ロについて，「上記相違点イ）の残余部分について述べた
ものにすぎず」（決定書２４頁２行～４行）と述べている。しかし，相違点イにつ
いての判断が誤りである以上，相違点ロについての判断も誤りである。
(4)　顕著な作用効果の看過
本件発明１による液晶デバイスは，「従来のものに比べて，電界が直接液
晶材料に印加されるため，低電圧駆動が可能であり，応答速度が大で，また，特に
明瞭なしきい値電圧がありうるため，マルチプレックス駆動が可能である。」（甲
第２号証４頁７欄４２行～４６行）という効果を奏する。
甲第４号証刊行物にはこのような効果についての記載もこれを示唆する記
載もない。
決定は，本件発明１の上記顕著な作用効果を看過した結果，本件発明が刊
行物１から容易に推考することができたとの誤った判断をしたものである。
第４　被告の反論の要点
決定の認定判断は，正当であり，決定を取り消すべき理由はない。
１　同一性判断の誤りについて
(1)　本件明細書の請求項１中の「液晶材料が連続層を形成し」との文言は，
「液晶材料が連なり続く層を形成している」という程度の意味に解することがで
き，その意味は，文言自体から明らかである。これを，原告らの主張するように，
「液晶材料が２枚の基板と接触した状態で連続層を形成し」などと限定して解すべ
き理由はない。
原告らは，その主張する解釈の根拠として，本件発明１に係る特許請求の
範囲（本件明細書の請求項１）の記載によれば，「液晶材料」は「調光層」を構成
しており，その調光層は二枚の基板間に支持されている，ということ，を挙げてい
る。しかし，調光層は，液晶材料だけから成るのではない。それと透明性固体物質
とから成るのである（請求項１の記載参照）。そうである以上，調光層が二枚の基
板間に支持されていることが，直ちに，液晶材料が二枚の基板と接触した状態にあ
ることに結び付く，などということはあり得ない。
(2)　原告らは，先願発明は，「硬化物が網目状にマトリックスを形成し，この
空隙部に液晶が封じ込められた構造をとる。」ものであるから「マトリックスの硬
化物が網目状で連通した空隙を形成する」としても，それは網目状のマトリックス
内部におけるものである，と主張する。
しかしながら，決定は，先願明細書の「この硬化により硬化物が網目状に
マトリックスを形成し，この空隙部に液晶が封じ込まれた構造をとる。」（甲第３
号証６頁左上欄１７行～１９行）及び「この効果は，マトリックスの硬化物が網目
状で連通した空隙を形成するのではなく，夫々独立した空隙を形成するようにされ
た場合でも同様である」（同６頁右上欄１５行～１８行）との記載からみて，先願
明細書に記載されたマトリックスの硬化物は，網目状で独立した空隙を形成する場
合も，網目状で連通した空隙を形成する場合もあって，そのいずれであっても，
「マトリックスの硬化物」部分は「３次元ネットワーク状」であるということがで
き，マトリックスの硬化物が連通した空隙を形成する場合は，その「網目状で連通
した空隙」の内部に封じ込まれた液晶は，その空隙を満たすに十分な量が存在すれ
ば，連通する部分において隣接する空隙内に封じ込まれた液晶と接触した状態すな
わち連続した状態になるから，先願明細書には本件発明１の「前記液晶材料が連続
層を形成し，前記透明性固体物質が前記液晶材料中に３次元ネットワーク状に存在
している」が開示されている，としたものである。
本件明細書では，液晶材料が連続層を構成するための条件としては，調光
層を構成する成分において液晶材料の占める割合が６０重量％以上であることが好
ましいとされている（甲第２号証５欄９行～１０行）。他方，先願明細書における
液晶含有率は，実施例６ないし９では７４．６％である。このように，先願明細書
に開示された調光層においては，液晶材料は連続層を形成するのに十分な量が使用
されるのであるから，先願発明の液晶材料は，連続層を形成するということができ
る。
また，本件発明の液晶デバイスは，透明性固体物質と液晶材料とを混合
し，調光層構成材料とし，これを，二枚の基板間に，注入，塗布，挿入し，あるい
は挟んだ後に，透明性固体物質を紫外線や熱，電子線を照射し硬化させて製造する
ものである（甲第２号証４頁７欄３３行～４１行）。他方，先願発明の素子も，硬
化性化合物（透明性固体物質に対応する。）と液晶物質の混合物をガラス基板間に
注入，塗布し，光露光又は熱処理により，液晶と硬化物との相分離状態で固定化さ
せて（甲第３号証５頁右下欄～６頁左上欄），製造するものであるから，両者に製
造上の差異はない。先願発明においても透明性固体物質は三次元ネットワークを形
成している，ということができる。
(3)　原告らは，本件発明１の「液晶材料が連続層を形成し」との構成が，液晶
材料が二枚の基板と接触した状態で連続層を形成していることを意味する，との原
告らの解釈を前提にして，先願発明は，本件発明１の「液晶材料が連続層を形成」
との構成を有しないから，本件発明１と相違する，と主張する。しかし，原告らの
本件発明１についての上記解釈が誤りであることは，前記のとおりである。原告ら
の主張はその前提を欠くものである。
(4)　原告らは，両発明の構成が相違することは，効果が相違することから明ら
かである，と主張する。しかし，本件発明１と先願発明とは構成が同じであるか
ら，当然に同じ効果を期待できるものである。
なお，液晶が温度によって相変化すること及び液晶の材料などによって相
変化温度が異なることは，従来周知である（乙第４号証参照）から，液晶材料が限
定されていない本件発明について，感温型の光変調デバイスが得られるとの主張
は，発明の構成に基づかないものである。
２　相違点判断の誤りについて
(1)　相違点についての判断について
決定は，甲第４号証刊行物のテーブル１２（液晶％とマイクロドロップレ
ットの直径の測定値を示す表，甲第４号証７６頁）に，液晶が４４％より大きいと
きにマイクロドロップレットの集合があること，液晶が１２％より小さいときにマ
イクロドロップレットの形成がないこと，液晶の％が増加するにつれてマイクロド
ロップレット寸法が徐々に増加すること，が示されていることに着目し，混合物中
における液晶の％が多いと液晶分子と液晶分子とが接触する確率が増加し，その結
果，接触した液晶分子同士が集合し，マイクロドロップレット状態を維持すること
が不可能になって，液晶の連続層が形成されることが，これにより示唆されてい
る，としたものである。
液晶が０％のときにはすべてがポリマー（透明性固体物質）になり，液晶
が１００％のときにはすべてが液晶であることからすれば，上記の液晶の配合量が
多ければ，結果として「液晶の連続層が形成されること」は，容易に予測できるこ
とである。液晶の連続層が形成されれば，部分的であれ，全体的であれ，請求項１
の「液晶材料が連続層を形成し」を満たすことは，明らかである。
甲第４号証刊行物の実例２９において，６６％を超える液晶（この場合，
マイクロドロップレットは集合状態であると推認することができる。）を使用する
例が記載されていることからしても，同刊行物に，マイクロドロップレットが必ず
しも独立した微小滴である必要はないことが示されていることは，明らかである。
(2)　顕著な作用効果の看過について
原告らが本件発明１の特有の効果として主張する効果については，甲第４
号証刊行物において，同号証刊行物発明も同様の効果を奏することが記載されてい
る（甲第４号証の翻訳文である乙第３号証１２頁右下欄６行～９行，８頁左上欄７
行～１０行，１０頁左上欄６行～８行，１７頁右下欄１８行～２２行，２１頁左下
欄１６行～２５行参照）。原告ら主張の効果は，進歩性の根拠とはなり得ない。
第５　当裁判所の判断
（同一性判断の誤りについて）
１　本件発明１について
原告らは，本件発明１に係る特許請求の範囲の「液晶材料が連続層を形成
し」は，液晶材料が２枚の基板と接触した状態で連続層を形成していること，を意
味し，液晶材料が透明性固体物質内において単に連続的な層を形成していること，
を意味するのではない，と主張する。
しかしながら，本件発明１に係る特許請求の範囲は，前記第２の２記載のと
おり「電極層を有する少なくとも一方が透明な２枚の基板とこの基板の間に支持さ
れた調光層を有し，前記調光層が正の誘電率異方性を有する液晶材料と透明性固体
物質から成り，前記液晶材料が連続層を形成し，前記透明性固体物質が前記液晶材
料中に３次元ネットワーク状に存在していることを特徴とする液晶デバイス。」と
いうものである。この特許請求の範囲の記載によれば，本件発明においては，連続
層を形成する液晶材料は，二枚の基板の間に支持された調光層中に存在することが
要件とされているにとどまり，液晶材料が二枚の基板と接触することは，要件とさ
れていないことが明らかである。
原告らは，その主張の根拠として，液晶材料は調光層を構成しており，その
調光層は二枚の基板間に支持されている，ということを挙げる。しかし，液晶材料
が二枚の基板間に支持されている調光層を形成しているからといって，調光層内の
液晶材料が基板に接触しているとは限らないことは，論ずるまでもないところであ
る。原告らの指摘する点は，本件発明１において，調光層を構成するのは液晶材料
のみであるという，事実に反することの明らかな前提に立って，初めて原告ら主張
の根拠となり得るものであるにすぎない。
原告らは，本件発明１においては，①特許請求の範囲に，調光層は液晶材料
と透明性固体物質とから成る，と記載されていることからすれば，調光層には，液
晶材料と透明性固体物質以外のものは存在しない，②特許請求の範囲に，透明性固
体物質は，液晶材料中に三次元ネットワーク状に存在していると記載されているこ
とからすれば，液晶材料の外には存在しないとし，①，②を前提に，液晶材料は二
枚の基板と接触していなければならず，もし接触していなければ，液晶材料の外に
透明性固体物質及び液晶材料以外の物質が存在しなければならないことになり，調
光層は液晶材料と透明性固体物質とから成る，との記載と矛盾することになる，と
主張する。
しかしながら，本件発明１に係る特許請求の範囲の，「前記透明性固体物質
が前記液晶材料中に３次元ネットワーク状に存在している」との記載中の「液晶材
料中」との文言を，原告ら主張のように，透明性固体物質が液晶材料以外のものと
はおよそ接することのない態様でのみ存在する，すなわち，二枚の基板とはおよそ
接しない態様でのみ存在することを意味すると，限定して解釈するのを相当とする
根拠は，本件明細書の記載（甲第２号証）を中心に，本件全資料を検討しても見い
だすことができない。
原告らは，上記解釈の根拠として，本件明細書の発明の詳細な説明中の「こ
の様に構成された液晶デバイスは，従来のものに比べて，電界が直接液晶材料に印
加されるため，低電圧駆動が可能であり」（甲第２号証４頁７欄４２行～４４行）
との記載を挙げる。しかし，「液晶材料が連続層を構成し」との記載の意味は，特
許請求の範囲の記載から明確であることは前記のとおりであるから，発明の詳細な
説明の記載を参酌して限定解釈することは許されない，というべきである。仮に，
本件明細書の発明の詳細な説明中の上記記載を参酌することが許されるとしても，
「電界が直接液晶材料に印加され」ているというためには，透明性固体物質が二枚
の基板とおよそ接しない態様でのみ存在しなければならない，と解すべき根拠はな
い。上記記載も，原告らの主張する上記限定解釈の根拠とすることはできない，と
いうべきである。
小林駿介作成の平成１３年４月１６日付見解書と題する書面（甲第７号証）
中には，「本件特許の請求項１における「液晶材料が形成する連続層」とは，液晶
材料が２枚の基板間で全体的に連続していることを意味する，と考えられる。」と
の結論が記載されている。しかしながら，同見解書の理由部分には，「本件特許出
願の優先権主張の基礎となる出願がなされた１９８７年頃の本技術分野の技術者
は，本件特許の請求項１における「液晶材料が形成する連続層」とは，「液晶材料
が２枚の基板間で全体的に連続した液晶の海を形成している。」ことを意味する，
と理解すると考えられる。」との見解が記載されているのみで，上記特許請求の範
囲の文言にかかわらず，当業者が上記のとおり限定解釈する根拠については，これ
を裏付ける資料は何ら提示されていない。上記見解書は，理由を示すことなく，単
に結論部分を述べたに等しいものである，といわざるを得ず，採用することができ
ない。
以上のとおりであるから，本件発明１において，「液晶材料が連続層を形成
し」とは，液晶材料が２枚の基板に接触している場合に限定されないと解釈するの
が相当である。
原告らの主張は採用することができない。
２　先願発明について
甲第３号証によれば，先願明細書には，別紙決定書の写し５頁１２行ないし
７頁１７行で認定されたとおりの記載があることが認められる。
先願明細書の上記認定の記載によれば，先願明細書には，本件発明１の「電
極層を有する少なくとも一方が透明な２枚の基板とこの基板の間に支持された調光
層を有し，前記調光層が正の誘電率異方向性を有する液晶材料と透明性固体物質か
ら成り，」との構成及び「液晶デバイス」との構成が開示されていることは明らか
である。
先願明細書の上記認定の記載のうち，「この硬化により硬化物が網目状にマ
トリックスを形成し，この空隙部に液晶が封じ込められた構造をとる。」（甲第３
号証６頁左上欄１７行～１９行），「これにより，電圧を印加しない状態で，液晶
はマトリックスの硬化物の面に対して特定の配向を取る。具体的には，正の誘電率
異方性のネマチック液晶を用いた場合には，液晶分子はほぼ網目状のマトリックス
硬化物の面に対して平行に配列する傾向がある。このため，ある広い範囲で見れば
液晶分子は種々の方向を向いていることとなり，周囲のマトリックスの硬化物の屈
折率と，種々の方向を向いている液晶の屈折率とが異なることにより，散乱を生
じ，白濁してみえることとなる。（判決注・この部分は，決定では認定に挙げられ
ておらず，甲第３号証に基づき判決において補充して認定した。）この効果は，マ
トリックスの硬化物が網目状で連通した空隙を形成するのでなく，夫々独立した空
隙を形成するようにされた場合でも同様である。」（６頁左上欄１９行～右上欄１
８行）との記載によれば，マトリックスの硬化物が網目状で連通した空隙を形成す
る場合も，当然に上記の効果を奏するものとして先願発明に含まれるものであるこ
と，網目状で連通した空隙が連続層を形成する場合には，その結果として，網目状
で連通した空隙以外の部分，すなわちマトリックスの硬化物部分が三次元ネットワ
ーク状に残ることになるから，先願明細書には，本件発明１の「前記液晶材料が連
続層を形成し，前記透明性固体物質が前記液晶材料中に３次元ネットワーク状に存
在している」との構成が開示されているものと認めることができる。この旨を述べ
た決定の認定判断に誤りはない。
前記見解書（甲第７号証）中には，「先願明細書における「マトリックスの
硬化物」は，上記「３次元ネットワーク状」に該当しないと考えられる。」（６頁
１１行～１２行）との記載がある。しかし，上記記載は，前記認定の先願明細書の
記載内容に照らし，採用することができない。
原告らは，先願発明は，「硬化物が網目状にマトリックスを形成し，この空
隙部に液晶が封じこめられた構造をとる」（甲第３号証６頁左上欄１７行～１９
行）ものであるから，「マトリックスの硬化物が網目状で連通した空隙を形成す
る」としても，それは網目状のマトリックス内部におけるものであるのに対し，本
件発明１における「液晶材料の連続層」とは，液晶材料が２枚の基板と接触した状
態で連続層を形成していることを意味するから，先願発明は，本件発明１とは異な
る，と主張する。
しかしながら，本件発明１における「液晶材料の連続層」を原告ら主張のよ
うに限定的に解することができないことは前記のとおりであるから，原告らの主張
は，その前提を欠き，失当である。
原告らは，本件発明１と先願発明との間に効果の違いがあるから，両発明の
構成が異なる，と主張する。しかしながら，両発明の間に効果の違いがあること
は，本件全証拠を検討しても認めることができない（特定の発明に係る明細書にあ
る効果が記載されていないということは，当該発明が当該効果を奏さないことを意
味するものではない。）。このことはおくとしても，そもそも，特許請求の範囲の
記載自体により発明の構成が明らかなとき，発明の詳細な説明の効果の記載から発
明の構成要件を特定することは許されないというべきであるから，原告らの主張
は，主張自体失当である。
３　本件発明１及び先願発明につき，それぞれ上記１及び２のようにいうことが
できる以上，先願発明と本件発明１とが同一であるとした決定の判断に誤りがある
ということはできない。
第６　結論
以上のとおりであるから，原告らのその余の主張について判断するまでもな
く，原告らの請求に理由がないことは明らかである。そこで，これを棄却すること
とし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，
主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　山　　下　　和　　明
裁判官　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　　阿　　部　　正　　幸
　

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