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平成２６年１０月３０日判決言渡
平成２５年（行ケ）第１０２４４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２６年１０月２８日
判決
原告新東工業株式会社
訴訟代理人弁護士田中伸一郎
同奥村直樹
訴訟代理人弁理士弟子丸健
同倉澤伊知郎
同山本航介
被告日本鋳鉄管株式会社
訴訟代理人弁護士石戸孝則
訴訟代理人弁理士石川泰男
同石橋良規
主文
１特許庁が無効２０１３－８００００１号事件について平成
２５年７月２６日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等（争いがない。）
被告は，平成１４年１１月１９日，発明の名称を「ダクタイル鋳物用溶融鋳鉄
の溶製設備」とする特許出願（特願２００２－３３４６６５号）をし，平成１７
年６月１０日，設定の登録（特許第３６８５７８１号）を受けた（以下，この特
許を「本件特許」という。）。
被告は，平成２１年６月２日に本件特許につき無効審判請求（無効２００９－
８００１２１号）をされたため，同年８月２４日，訂正請求をし（甲７），特許
庁は，平成２２年１月２５日，訂正を認めて本件特許を維持する旨の審決をし，
平成２４年２月２４日，同審決は確定した。
原告は，平成２５年１月９日，特許庁に対し，本件特許の請求項１及び２に記
載された発明についての特許を無効にすることを求めて審判の請求をした。特許
庁は，上記請求を無効２０１３－８００００１号事件として審理をした結果，同
年７月２６日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本
を，同年８月５日，原告に送達した。
２特許請求の範囲の記載（甲７）
前記訂正後の本件特許の特許請求の範囲（請求項の数は５である。）の請求項１
及び２の記載は，以下のとおりである（以下，請求項１及び２に記載された発明を
それぞれ「本件発明１」，「本件発明２」といい，本件発明１及び２を総称して
「本件発明」という。また，本件特許の明細書及び図面をまとめて「本件明細書」
という。）。
「【請求項１】
溶解炉で溶解された元湯を貯留する保持炉と，保持炉に貯留されていた元湯を受
ける取鍋と，取鍋内の元湯に黒鉛球状化剤を添加する，ワイヤーフィーダー法によ
る黒鉛球状化処理装置と，を備えたダクタイル鋳物用溶融鋳鉄の溶製設備であって，
前記保持炉と前記黒鉛球状化処理装置との間には，取鍋を搭載して自走すると共に
搭載した取鍋をその上で移動させるための取鍋移動手段を有する搬送台車と，取鍋
を移動させる取鍋移送手段と，が設置されており，前記取鍋は，前記搬送台車と前
記取鍋移送手段との間を行き来し，吊り上げられることなく，前記搬送台車，前記
取鍋移動手段及び前記取鍋移送手段によって保持炉から黒鉛球状化処理装置へ移動
させられることを特徴とする，ダクタイル鋳物用溶融鋳鉄の溶製設備。
【請求項２】
溶解炉で溶解された元湯を貯留する保持炉と，保持炉に貯留されていた元湯を受
ける取鍋と，取鍋内の元湯に黒鉛球状化剤を添加する，ワイヤーフィーダー法によ
る黒鉛球状化処理装置と，黒鉛球状化処理終了後に取鍋内のスラグを取鍋から排出
する排滓処理装置と，を備えたダクタイル鋳物用溶融鋳鉄の溶製設備であって，前
記保持炉と前記黒鉛球状化処理装置と前記排滓処理装置との間には，取鍋を搭載し
て自走すると共に搭載した取鍋をその上で移動させるための取鍋移動手段を有する
搬送台車と，取鍋を移動させる取鍋移送手段と，が設置されており，前記取鍋は，
前記搬送台車と前記取鍋移送手段との間を行き来し，吊り上げられることなく，前
記搬送台車，前記取鍋移動手段及び前記取鍋移送手段によって保持炉から黒鉛球状
化処理装置及び排滓処理装置へ移動させられることを特徴とする，ダクタイル鋳物
用溶融鋳鉄の溶製設備。」
３審決の理由の要旨
(1)審決の理由は，別紙審決書写しのとおりである。要するに，本件発明は，
甲１ないし５号証に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明することがで
きたとはいえないというものである。
(2)審決が認定した，本件特許の出願日より前に刊行された「ＦＯＵＮＤＲＹ
ＴＲＡＤＥＪＯＵＲＮＡＬ，ＦＥＢＲＵＡＲＹ１９９７，ｐ５６－５８」
（甲１。以下「甲１文献」という。）に記載された発明（以下「甲１発明」とい
う。）の内容，本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点並びに本件特許の出願
日より前に刊行された「ＴＲＡＮＳＡＣＴＩＯＮＳｏｆｔｈｅＡｍｅｒｉｃ
ａｎＦｏｕｎｄｒｙｍｅｎ‘ｓＳｏｃｉｅｔｙＶＯＬＵＭＥ７０，１９６
３，ｐ１１３３－１１３９」（甲３。以下「甲３文献」という。）に記載された
発明（以下，「甲３発明」という。）の内容，本件発明１と甲３発明との一致点及
び相違点は，それぞれ以下のとおりである。なお，審決は，本件発明２と甲１発明
及び甲３発明の相違点は，本件発明１と同一であると認定している。
ア甲１発明と本件発明１について
(ｱ)甲１発明の内容
「キュポラ溶鉄を保持する前炉と，前炉に保持されていた溶鉄が充填される取鍋
と，取鍋内の溶鉄にマグネシウムを添加するコアードワイヤ処理ステーションと，
を備えたダクタイル鋳鉄の鋳造工場であって，前記取鍋は，溶鉄が充填されスラグ
除去された後に，前記コアードワイヤ処理ステーションに搬送される，ダクタイル
鋳鉄の鋳造工場。」
(ｲ)一致点
「溶解炉で溶解された元湯を貯留する保持炉と，保持炉に貯留されていた元湯を
受ける取鍋と，取鍋内の元湯に黒鉛球状化剤を添加する，ワイヤーフィーダー法に
よる黒鉛球状化処理装置と，を備えたダクタイル鋳物用溶融鋳鉄の溶製設備。」で
ある点。
(ｳ)相違点
「本件発明１は，「保持炉と黒鉛球状化処理装置との間には，取鍋を搭載して自
走すると共に搭載した取鍋をその上で移動させるための取鍋移動手段を有する搬送
台車と，取鍋を移動させる取鍋移送手段と，が設置されており，取鍋は，搬送台車
と取鍋移送手段との間を行き来し，吊り上げられることなく，搬送台車，取鍋移動
手段及び取鍋移送手段によって保持炉から黒鉛球状化処理装置へ移動させられる」
のに対し，甲１発明は，前炉にて溶鉄が充填されスラグ除去された後に，取鍋をコ
アードワイヤ処理ステーションへ搬送する手段が不明である点。」
イ甲３発明と本件発明１について
(ｱ)甲３発明の内容
「キュポラで溶解された溶鉄を保持する前炉と，前炉に保持されていた溶鉄を受
ける取鍋と，取鍋内の溶鉄にマグネシウム合金の缶を押し込むプランジング法のた
めのプランジングベルと，を備えたダクタイル鉄の生産設備であって，前記前炉と
前記プランジングベルとの間には，取鍋を備えた取鍋台車が設置されており，前記
取鍋は，前記取鍋台車によって前炉から前記プランジングベルへと移動させられる
ダクタイル鉄の生産設備。」
(ｲ)一致点
「溶解炉で溶解された元湯を貯留する保持炉と，保持炉に貯留されていた元湯を
受ける取鍋と，取鍋内の元湯に黒鉛球状化剤を添加する，黒鉛球状化処理装置と，
を備えたダクタイル鋳物用溶融鋳鉄の溶製設備であって，前記保持炉と前記黒鉛球
状化処理装置との間には，取鍋を搭載して自走する搬送台車が設置されており，前
記取鍋は，吊り上げられることなく，前記搬送台車によって保持炉から黒鉛球状化
処理装置へ移動させられるダクタイル鋳物用溶融鋳鉄の溶製設備。」である点。
(ｳ)相違点
（相違点１）
「本件発明１の黒鉛球状化処理装置は，「ワイヤーフィーダー法による」もので
あるが，甲３発明のプランジングベルは，プランジング法によるものである点。」
（相違点２）
「本件発明１では，搬送台車が「搭載した取鍋をその上で移動させるための取鍋
移動手段を有し」，かつ「取鍋を移動させる取鍋移送手段が設置され」て，取鍋は，
「前記搬送台車と前記取鍋移送手段との間を行き来し，前記取鍋移動手段及び前記
取鍋移送手段によって」も移動するのに対し，甲３発明では，取鍋台車が取鍋移動
手段を有しておらず，取鍋移送手段も設置されていない点。」
第３原告主張の取消事由
１取消事由１（甲１発明との相違点の判断の誤り）について
審決は，甲１発明に特開平９－１８２９５８号公報（甲２。以下「甲２公報」と
いう。）記載の取鍋移送機構（以下「甲２発明」という。）を適用すれば，本件発
明の構成が得られることは認めながら，取鍋の形状の差異やホイストの必要性等の
阻害事由を挙げ，甲１発明に甲２発明を適用することは当業者が容易になし得たこ
とではないと判断したが，以下のとおり，誤りである。
(1)取鍋の形状の差異について
審決は，甲１文献には，取鍋内の溶鉄が，コアードワイヤ処理の後に，別の取鍋
に移し替えられて鋳造工程へ進むことが記載されており，この鋳造工程では，移し
替えられた取鍋を注湯機上に載置するものと認められるから，甲１発明の取鍋は，
注湯用の取鍋ではなく，甲２公報記載の取鍋に相当するものではないと判断した。
しかし，甲１文献には取鍋が搬送されることが示されており，取鍋の形状が特殊
であるなどの事情もないのであるから，甲２発明の適用が阻害される理由はない。
むしろ，①甲１発明における（マグネシウムの）「接種」に際しては，必ずしも取
鍋の移し替えを行う必要はなく，甲１発明において移し替えをしない方法に変更す
ることは設計事項であること，②本件特許出願前より，鋳鉄の製造現場においては，
取鍋の搬送手段として，クレーン，ホイスト等による空中搬送と，軌道上の台車，
ローラコンベアによる地上搬送は，当業者が適宜選択していたこと，③甲１発明で
黒鉛球状化処理装置までの搬送に用いられる「取鍋」と甲２発明で用いられる「取
鍋」は，両者ともに保持炉内に存在する溶融金属の元湯（溶湯）を受け取り，次の
処理が行われる場所に搬送するためのものであること，④ねずみ（普通）鋳鉄もダ
クタイル鋳鉄も同一の鋳物工場で生産されていたこと，⑤甲２発明は，本件発明と
同じ課題（空中搬送の問題点）を解決していることなどからすれば，甲２発明を甲
１発明に適用することの阻害事由とはならない。
なお，被告は，甲１発明の取鍋については転倒の危険があるから地上搬送できな
い旨主張する。しかし，取鍋の形状は当業者が適宜選択するものである上，鋳物の
製造現場においては，取鍋に溶湯をなみなみとは満たさないものであって，搬送方
法を工夫したり，転倒防止装置を設けることで十分対応できるものであるから，理
由がない。
(2)ホイスト等の必要性について
また，審決は，甲１文献には，甲１発明のコアードワイヤ処理ステーション（以
下「処理ステーション」という。）では，取鍋が，注湯機のように載置されるので
はなく，吊り上げられることが記載されているから，甲１発明の処理ステーション
には，むしろホイストが必要であって，取鍋移送機構を設ける必要がないと判断し
た。
しかし，甲１発明の処理ステーションが取鍋を吊り上げるものであっても，搬送
時に取鍋を吊り上げれば空中搬送の危険があることは変わらない上，甲１文献の図
２に開示される黒鉛球状化処理装置のフックの形状も取鍋の上下動に使用するもの
で搬送には使用できないものであるから，甲１発明について，搬送時には，危険性
のない甲２発明の搬送機構を適用することは，当業者が当然になすことである。
したがって，甲１文献に，取鍋が吊り上げられることが記載されていることは，
甲２発明を甲１発明に適用することの阻害事由とはならない。
(3)溶湯の飛散及び地金の落下について
被告は，ワイヤーフィーダー法による黒鉛球状化処理の際には，取鍋の周囲に溶
湯が飛散し，地金が落下するという問題があるから，当業者が地上搬送を選択する
動機付けがない旨主張する。
しかし，溶湯の飛散が多いとされるプランジング法であっても地上搬送が採用さ
れているのであって，その主張には根拠がない。また，当業者は溶湯が飛散しない
ように適宜公知の対策を行うものであるから理由がない。
(4)小括
以上によれば，甲１発明に甲２発明を適用して，本件発明１及び２の構成とする
ことは，当業者が容易に想到することができたものであって，審決の判断には誤り
があり，取り消されるべきである。
２取消事由２（甲３発明との相違点２の判断の誤り）について
審決は，甲３発明のダクタイル鋳物用溶融鋳鉄の溶製設備をワイヤーフィーダー
法に変更することは当業者にとって容易とし，これに甲２発明を適用すれば，本件
発明の構成が得られることは認めながら，取鍋の形状の差異，ホイスト等の必要性，
軌道上での黒鉛球状化処理等の阻害事由を挙げて，甲３発明に甲２発明を適用する
ことは，当業者が容易になし得たことではないと判断したが，以下のとおり，誤り
である。
(1)取鍋の形状の差異及びホイスト等の必要性について
前記１(1)及び(2)と同じ。
(2)軌道上での黒鉛球状化処理について
審決は，甲３文献には，甲３発明のプランジング処理を取鍋台車上で行うことが
記載されており，甲３発明では，取鍋台車から取鍋を移送する必要がないので，甲
３発明に甲２発明を適用することは，当業者が容易になし得たことではないと判断
した。
しかし，本件特許の出願当時，鋳物の製造設備において，取鍋内の元湯に関して
何らかの処理（作業）を行う場合には，取鍋搬送の軌道から側方に離して配置する
ことは一般的で，特に黒鉛球状化処理装置については，その技術的必要性が高いこ
とからすれば，プランジング法からワイヤーフィーダー法に変更した甲３発明のダ
クタイル鋳物用溶融鋳鉄の溶製設備に甲２発明を適用することは，当業者が容易に
想到し得たことである。
(3)したがって，審決の判断には誤りがあり，取り消されるべきである。
第４被告の反論
１取消事由１（甲１発明との相違点の判断の誤り）に対して
(1)取鍋の形状の差異に対して
ローラコンベアを使用して搬送する場合，転倒防止のため，搬送対象物について
は横方向の長さ≧高さとなるように載置するのが一般的であり（甲８・３１４頁），
甲２公報記載のローラコンベアで搬送される取鍋の形状についても，高さ（深さ）
と横方向の長さの比がおよそ１：１となっている。これに対し，甲１文献の図２か
らすれば，甲１発明の取鍋の高さ（深さ）と横方向の長さの比はおよそ２：１であ
り，「黒鉛球状化のためのより重要な要因」の一つとして，取鍋の形状（金属の深
さ）が挙げられている。そうすると，甲１発明に甲２発明を適用することには，転
倒による危険の問題が存在するから，甲１発明に甲２発明を適用することには阻害
要因がある。
(2)ホイスト等の必要性に対して
甲１発明においては，黒鉛球状化処理の際にはフックが上昇し，取鍋が吊り上げ
られるのであるから，前炉から処理ステーションまでフックを利用して空中搬送を
行う場合には，処理ステーションに到着後，そのフックを用いたまま取鍋を蓋の位
置まで上昇させるだけで足りる。これに対して，仮に甲１発明の処理ステーション
に甲２発明を適用する場合には，取鍋は搬送台車上からローラコンベアによって処
理ステーションまで運ばれた際に，黒鉛球状化処理のために，改めてフックに取鍋
を掛ける必要があるので，空中搬送の場合に比べてフックに取鍋を掛けてその状態
を確認する玉掛け操作員とその作業のための時間を余計に確保することになり，こ
れによる危険性も生ずることとなる。このことは，黒鉛球状化処理後に取鍋を処理
ステーションから次の処理場所まで移動させる際も同様であり，甲１発明において
は，取鍋の搬送手段が空中搬送の場合には取鍋をフックに掛けたまま搬送すればよ
いのに対して，甲２発明を用いた場合にはローラコンベアに取鍋を載置する際，取
鍋からフックを外す人手とそのための時間が余計に必要となり，さらに作業中の危
険も新たに生ずることとなる。
したがって，甲１発明に甲２発明を適用する動機付けはなく，審決の判断に誤り
はない。
(3)溶湯の飛散及び地金の落下に対して
ダクタイル鋳物用溶融鋳鉄の溶製においては，溶湯の飛散が生じない単なる注湯
設備と異なり，黒鉛球状化処理の際，マグネシウムの爆発的反応によって溶湯が周
囲に飛散し落下する上，同処理後に蓋を取鍋から分離する際に，蓋の内面に付着，
堆積していた溶湯が冷却されて地金となって落下することは，当業者にとって技術
常識である。
そして，本件特許の出願当時には，溶湯の飛散や地金の落下によるローラコンベ
アの損傷を防ぐ技術は存在しなかったのであって，ローラーテーブル保護カバーの
ような技術も公知ではなく，示唆すらなかったことからすると，溶湯飛散や地金落
下の危険性を知っている当業者であれば，甲１発明及び甲３発明の黒鉛球状化処理
設備に甲２発明を組み合わせることは容易に想到するものではない。
(4)小括
以上によれば，審決は相当であって，取消事由はない。
２取消事由２（甲３発明との相違点２の判断の誤り）に対して
前記１(1)ないし(3)と同じ。
なお，本件特許の出願当時，黒鉛球状化処理装置について，搬送機構の軌道から
離して配置することが，技術常識であったとはいえない。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，原告の取消事由１には理由があり，審決にはこれを取り消すべき違
法があるものと判断する。その理由は，以下のとおりである。
１本件発明，甲１発明及び甲２発明について
(1)本件発明の要旨
本件明細書によれば，本件発明１は，溶融状態の鋳鉄を収容した取鍋を，クレー
ン等で吊り上げることなく移動させ，溶解炉で溶解された溶融鋳鉄（元湯）からダ
クタイル鋳物用溶融鋳鉄を溶製する設備に関するものである（【０００１】）。従
来技術においては，元湯を収容した取鍋及び黒鉛球状化処理が施された後の溶湯を
収容した取鍋は，クレーンやホイスト等によって吊り上げられて保持炉や黒鉛球状
化処理装置の間を搬送されるため，専用の操作員を必要とするなどの課題を有して
いた（【０００４】【０００８】【０００９】）。そこで，本件発明１は，極めて
少ない操作員で取鍋の移動及び黒鉛球状化処理を行うことが可能であるダクタイル
鋳物用溶融鋳鉄の溶製設備の提供を目的とし（【００１０】），保持炉と黒鉛球状
化処理装置との間に，取鍋を搭載して自走すると共に搭載した取鍋をその上で移動
させるための取鍋移動手段を有する搬送台車と，取鍋を移動させる取鍋移送手段と
を設置し，取鍋を，吊り上げることなく，搬送台車，取鍋移動手段及び取鍋移送手
段によって保持炉から黒鉛球状化処理装置へ移動させることによって（【００１
１】），ほとんどの作業を自動化して，極めて少ない操作員で一連の作業に対処す
ることを可能とし，省力化に伴う生産性の向上等が達成されるという効果を有する
ものである（【００３５】【００３７】）。
(2)甲１発明について
ア甲１文献には，以下の記載がある（甲１。図２及び３については，別紙甲１
発明図面目録参照。）。
「ダクタイル鋳鉄の商業生産には，溶鉄へのマグネシウムの添加が必要である。
このマグネシウムの添加には，異なった周知且つ実証済みの方法があるものの，こ
の添加をより一貫して，またはより経済的に達成させる，あるいは結果として生じ
た鋳鉄の質を改善することを可能とする開発に常に関心が集まっている。」（原文
５６頁１行～１２行，訳文１頁左欄１行～１０行）
「本報告書の目的は，高品質の球状黒鉛鋳鉄を生産するべく，キュポラから直接
得た高硫黄母材鉄の処理に，単段コアードワイヤ工程を使用可能とする要因を示す
ことに焦点を当てることである。」（原文５６頁中央欄下から４行～右欄２行，訳
文１頁中央欄下から４行～右欄２行）
「供給設備は基本的には，ワイヤを保管コイルから取り出し，ガイド管を通して
反応槽内の金属へと送る。図２は，高硫黄含有量のキュポラ溶鉄の単段黒鉛球状化
に用いられる装置の概略図である。」（原文５６頁右欄下から１８行～８行，訳文
１頁右欄下から１２行～７行）
「黒鉛球状化のためのより重要ないくつかの要因は，母材の硫黄含有量，処理中
の金属の温度，処理される金属の量（重量），取鍋の形状（金属の深さ），処理ス
テーション（ワイヤ配置）の設定，ワイヤ充填物のマグネシウム含有量，ワイヤ供
給速度（金属中の侵入深さ），鋼鉄鞘の厚さ，およびワイヤの直径である。」（原
文５６頁右欄下から４行～５７頁左欄６行，訳文１頁右欄下から４行～２頁左欄５
行）
「典型的な期間および対応する温度範囲を詳細に示した工程の手順を図３に示す。
清浄度，すなわち，金属がそれぞれの適切な段階でスラグ除去されることが重視さ
れていることがわかる。処理に関連する全般的な温度低下は３０℃の範囲内にある
ことがわかる。」（原文５８頁左欄下から６行～中央欄３行，訳文３頁左欄下から
３行～中央欄４行）
イ上記記載によれば，甲１発明は，ダクタイル鋳鉄の鋳造工場に関するもので
あって（訳文１頁左欄１行～１０行），前炉（本件発明１の「保持炉」に相当す
る。）に保持されていた溶鉄を取鍋に充填し，スラグを除去した後に，取鍋を処理
ステーション（本件発明１の「ワイヤーフィーダー法による黒鉛球状化処理装置」
に相当する。）に搬送し，黒鉛球状化処理を行うものである（訳文３頁左欄下から
３行～中央欄４行，図２，３）。
なお，甲１発明においては，取鍋を前炉から処理ステーションに搬送するための
手段については，特定されていない（図３）。
(3)甲２発明について
ア本件特許の出願日より前に刊行された甲２公報には，以下の記載がある（甲
２。図１，３及び５については，別紙甲２発明図面目録参照（図２，４については
省略する。）。）。
(ｱ)【特許請求の範囲】
「【請求項１】取鍋を載置する台車，台車走行用のレール，台車の走行機構，
注湯機の位置に台車を停止させる停止機構，台車と注湯機の位置決め固定機構，台
車と注湯機の間の取鍋移送機構から構成され，前記位置決め固定機構は，スライド
軸および該軸の軸方向スライド機構と，該軸の嵌入具とからなり，該嵌入具の入側
がテーパをもって拡大されていることを特徴とする溶湯取鍋の自動搬送装置。」
(ｲ)【発明の詳細な説明】
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，鋳造品の製造において，鋳型に溶湯を注入
する際，溶湯が装入された取鍋を，保持炉等から注湯機まで自動的に搬送するため
の装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】鋳造品の製造において，鋳型に溶湯を注入する作業は既に自動化
されていたが，溶湯を注湯機まで搬送する作業は未だ人手によっていた。従来装置
の代表的な例を図５に示す。溶解された鋳鉄等の溶湯が一定温度に保持されて保持
炉１に収容されており，油圧シリンダー等で傾動させて，溶湯を取鍋３に移入する。
そして作業者３１の操作により，ホイスト３２で取鍋２を吊り上げ，モノレール３
３に沿って歩行しつつ，取鍋３を電動走行させ，注湯機１１の上まで搬送し，ホイ
スト３２を操作して，取鍋３を該注湯機１１上の規定位置に位置合せし載置してい
た。」
「【０００４】溶湯の温度は，鋳鉄の場合は例えば１５５０℃であり，これを収
容した取鍋３の表面温度は３００℃にも達する。取鍋３をホイスト３２で吊るとき
は，取鍋３の吊り環にワイヤを掛け，注湯機１１上に降ろした後はワイヤを取外す
が，これらの操作は作業者３１の手作業である。
【０００５】このような従来の溶湯搬送作業は，ホイスト３２による取鍋３の上
下動およびモノレール３３による電動走行を除き，ほとんどが手作業であり，また
作業者は取鍋３に追従して移動する必要があった。ホイスト３２で吊った取鍋は揺
動し不安定であるため，作業者には溶湯の飛散または火花などによる火傷の危険が
あり，ホイスト３２のワイヤが切れた場合には大事故のおそれがあった。また，取
鍋３は高温であるため，取鍋３の吊り環へワイヤを取付け，取外す作業は，高温環
境でかつ危険であった。・・・
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】本発明は，鋳造品の製造において，鋳型に溶湯
を注入する際，溶湯が装入された取鍋を，保持炉等から注湯機まで搬送し着脱する
作業を自動化することにより，危険作業を回避するとともに，取鍋搬送を安定化し，
さらに時間短縮等，作業の効率化を図ることを目的とする。・・・
【０００７】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するための本発明は，取鍋を載置
する台車，台車走行用のレール，台車の走行機構，注湯機の位置に台車を停止させ
る停止機構，台車と注湯機の位置決め固定機構，台車と注湯機の間の取鍋移送機構
から構成され，前記位置決め固定機構は，スライド軸および該軸の軸方向スライド
機構と，該軸の嵌入具とからなり，該嵌入具の入側がテーパをもって拡大されてい
ることを特徴とする溶湯取鍋の自動搬送装置である。・・・
【０００８】
【発明の実施の形態】本発明装置を図１～図４の例により説明する。図１に示す
ように，保持炉１と注湯機１１の間にレール４を敷設し，台車２を図示しない走行
機構により電動走行させるようにしている。台車２には取鍋３が載置され，注湯機
１１の位置に自動停止させる停止機構，台車と注湯機の位置決め固定機構，および
台車２と注湯機１１の間の取鍋移送機構を有している。・・・」
「【００１２】台車２と注湯機１１の間の取鍋移送機構としては，台車２上にロー
ラコンベア９，注湯機１１上にローラコンベア１０を設けている。両ローラコンベ
ア９および１０は，図３に示すように，同一平面上に配設されている。そして，台
車２上のモータ１６および注湯機１１上のモータ１７を同時に回転させ，取鍋３を
移送する。・・・」
「【００１９】
【発明の効果】本発明装置により，鋳造品の製造において，鋳型に溶湯を注湯す
る際，溶湯が装入された取鍋を，保持炉等から注湯機まで搬送し着脱する作業を自
動化することができ，作業者による危険作業が回避されるとともに，取鍋搬送が安
定化し，さらに時間短縮等，作業の効率化が図られる。また，必要に応じて，溶湯
の自動計量および自動記録も行うことにより，工程管理が容易となる。」
イ上記記載によれば，甲２発明は，従来，鋳造品の製造において，鋳鉄等の溶
湯が装入された取鍋を保持炉から注湯機まで搬送する作業は，ホイスト及びモノレ
ールを使用して行われていたが（【０００１】，【０００２】，図５），ホイスト
による取鍋の上下動及びモノレールによる電動走行を除き，そのほとんどは作業者
の手作業であり，また，作業者は取鍋に追従して移動する必要があり，さらに，溶
湯が装入された取鍋をホイストで吊って搬送することには，各種の危険があること
などから（【０００４】，【０００５】），取鍋の搬送作業を自動化することによ
って危険作業を回避するとともに，取鍋搬送を安定化し，さらに時間短縮等，作業
の効率化を図るために（【０００６】），保持炉と注湯機の間にレールを敷設し，
取鍋を載置した台車を走行機構により電動走行させ，台車上に設けたローラコンベ
ア（本件発明１の「取鍋移動手段」に相当する。）と，注湯機上に設けたローラコ
ンベア（本件発明１の「取鍋移送手段」に相当する。）により，取鍋を，台車から
注湯機上における取鍋を載置すべき所定位置へ移送するもの（【０００７】，【０
００８】，【００１２】，図１，図３）である。
２取消事由１（甲１発明との相違点の判断の誤り）について
(1)上記認定事実によれば，本件発明１と甲１発明は，審決の認定（事案の概
要３(2)ア）するとおりの一致点及び相違点を有するものである。
そして，前記１(3)で認定したとおり，甲２発明は，取鍋を保持炉から注湯機上
に搬送するために，ホイストとモノレールに換え，台車と２台のローラコンベアか
らなる取鍋移送機構を用いるものであるところ，甲１発明と甲２発明は，いずれも，
鋳鉄の鋳造設備に関するものであり，保持炉に保持されていた鋳鉄溶湯を取鍋に装
入し，その鋳鉄溶湯が装入された取鍋を，保持炉から次の所定の処理を行う装置ま
で搬送する工程を有する点で共通するものである。
また，平成７年３月発行された財団法人素形材センターの「鋳造工場の自動化・
省力化マニュアル」（甲８。以下「本件マニュアル」という。）によれば，鋳造設
備における通常の取鍋の搬送手段については，空間搬送が主流であったものの，地
上方式のものも少なくなかったこと（９９頁），溶湯が高温であるから，その安全
性を確保しながら，工場の環境整備，省力化のために搬送手段の自動化が進められ
てきたこと（９７頁）などが認められ，当業者であれば，取鍋を搬送するにあたっ
ては，取鍋の搬送作業を自動化することによって危険作業を回避するとともに，取
鍋搬送を安定化し，さらに時間短縮等，作業の効率化を図る必要があるという甲２
発明の課題を認識すると認められる。
そうすると，甲１発明及び甲２発明に接した当業者であれば，甲１発明において，
前炉に保持されていた溶鉄が充填された取鍋を，前炉から処理ステーションに搬送
するにあたり，取鍋の搬送作業を自動化することにより，危険作業を回避するとと
もに，取鍋搬送を安定化し，さらに時間短縮等，作業の効率化を図るために，取鍋
の搬送手段として甲２発明を適用して，前炉と処理ステーションの間にレールを敷
設し，取鍋を載置した台車を走行機構により電動走行させ，台車上に設けたローラ
コンベアと，処理ステーションに設けたローラコンベアにより，取鍋を，台車から
処理ステーションにおける適宜定められた位置へ移送するという相違点に係る構成
を容易に想到することができるというべきである。
(2)審決について
ア審決は，甲１文献には，甲１発明の取鍋内の溶鉄が，コアードワイヤ処理の
後に，別の取鍋に移し替えられて鋳造工程へ進むことが記載されており，この鋳造
工程では，移し替えられた取鍋を注湯機上に載置するものと認められるから，甲１
発明の取鍋は，注湯用の取鍋ではなく，甲２発明の取鍋に相当するものではないと
判断した。
しかし，甲２発明によって搬送される取鍋が注湯用取鍋であるのに対して，甲１
発明において搬送される取鍋が注湯用取鍋でないとしても，前記(1)で判示したと
おり，これらは保持炉に保持されていた鋳鉄溶湯を装入する取鍋であり，保持炉か
ら次の所定の処理を行う装置まで搬送される点で共通するものである上，本件特許
の出願前に刊行された「ＧｉｅβｅｒｅｉーＰｒａｘｉｓ，１９８３，Ｎｏ２１，
３１３－３２０頁」（甲３１）によれば，ワイヤーフィーダー法においてもマグネ
シウム処理及び鉄の注湯が同じ取鍋で実施されることがあると認められ，甲１発明
における取鍋が注湯用であるか否かは搬送手段の選択に大きな影響を及ぼすもので
はない。また，甲２発明は，単に取鍋を自動搬送するだけであるから，注湯用取鍋
しか搬送できない特殊なものではなく，当業者であれば，注湯用ではない取鍋であ
っても搬送が可能であると認識できると認められる。
したがって，甲１発明の取鍋が，甲２記載の取鍋に相当するものではないからと
いって，甲１発明において，取鍋の搬送手段として甲２発明を適用することは当業
者にとって容易になし得たことではないということはできない。
イまた，審決は，甲１発明の処理ステーションでは，取鍋が，注湯機のように
載置されるのではなく，吊り上げられることが記載されているから，甲１発明の処
理ステーションには，むしろホイストが必要であって，取鍋移送機構を設ける必要
がないことなどから，甲１発明に甲２発明を適用することは当業者が容易になし得
たことではないと判断した。
確かに，甲１発明では，処理ステーションにおける黒鉛球状化処理の際，フック
で取鍋を吊り上げており（別紙甲１発明図面目録の図２参照），そのためにホイス
トが必要であることは認められる。
しかし，処理ステーション内において取鍋を吊り上げるからといって，溶湯が装
入された取鍋をホイストで吊って前炉から処理ステーション内の所定の位置まで搬
送することによって生じる危険性がなくなるわけではなく，その危険性を避けるた
め，取鍋を前炉から処理ステーション内の所定の位置に設置するまでの搬送手段と
して甲２発明を利用する意義は存在するから，甲１発明に甲２発明を適用する動機
付けは依然として存在するというべきである。
したがって，甲１発明に甲２発明を適用することは当業者が容易になし得たこと
ではないとした審決の判断には誤りがある。
(3)被告の主張について
ア取鍋の形状について
被告は，ローラコンベアを使用して取鍋を搬送する場合，転倒防止のため，搬送
対象物については横方向の長さ≧高さとなるように載置するのが一般的であるとこ
ろ（甲８・３１４頁），甲１発明の取鍋の高さ（深さ）と横方向の長さの比はおよ
そ２：１で，「黒鉛球状化のためのより重要な要因」の一つとして，取鍋の形状
（金属の深さ）が挙げられているから，甲１発明に甲２発明を適用すると転倒する
危険があり，甲１発明に甲２発明を適用することには阻害要因があると主張する。
しかし，特公昭５７－５９７８８号公報（甲１６）及び特開平７－１５５９３４
号公報（甲１８）によれば，ローラコンベアで取鍋を搬送する場合であっても，底
面の横方向の長さ≦高さ（深さ）となるような縦長形状の取鍋を搬送していること
が認められる（甲１６の第１図，第２図，甲１８の図２）。また，本件マニュアル
（９７及び９８頁）にも安全性の確保に関する記載があるとおり，溶湯が装入され
た取鍋を搬送する際に，取鍋の転倒を防止して安全を確保すべきことは，当業者に
とって明らかであるから，甲１発明の取鍋の搬送手段として甲２発明を適用するに
あたり，取鍋に装入する溶湯の量や取鍋の搬送速度を調整したり，取鍋を支持する
機構を設けたりするなどして取鍋の転倒を防止して安全を確保することは，当業者
であれば必要に応じて適宜なし得ることであると認められる。
したがって，甲１文献の図２に示される取鍋の形状が，その高さ（深さ）と横方
向の長さの比がおよそ２：１であることは，甲１発明に甲２発明を適用することを
妨げるほどの事情であるとはいえず，被告の主張は理由がない。
イホイストの必要性について
被告は，甲１発明に甲２発明を適用すると，取鍋を搬送台車上からローラコンベ
アによって処理ステーションまで運んだ際に，黒鉛球状化処理のために，改めてフ
ックに取鍋を掛ける必要があるので，空中搬送の場合に比べて，フックに取鍋を掛
けてその状態を確認する玉掛け操作員とその作業のための時間を余計に確保するこ
とになり，黒鉛球状化処理後にも，取鍋からフックを外す人手とそのための時間が
余計に必要となるなど作業中の危険が新たに生ずることになる旨主張する。
しかし，取鍋を前炉から処理ステーションまで空中搬送し，黒鉛球状化処理を行
った後，処理ステーションから次の処理場所まで空中搬送するとしても，前炉から
処理ステーションまで空中搬送する前に必ずフックに取鍋を掛けなければならず，
黒鉛球状化処理後も，空中搬送が終了した後に必ず取鍋からフックを外さなければ
ならないから，空中搬送であるか地上搬送であるかを問わず，フックの取り付け及
び取り外しを１回ずつ行うことに変わりはなく，甲１発明に甲２発明を適用するこ
とによって，フックの取付け等にかかる人手が増え，新たに危険が生じるというこ
とはできない。
したがって，被告の主張は理由がない。
ウ溶湯の飛散及び地金の落下について
(ｱ)被告は，ダクタイル鋳物用溶融鋳鉄の溶製においては，黒鉛球状化処理の
際，マグネシウムの爆発的反応によって溶湯が周囲に飛散し落下する上，同処理後
に蓋を取鍋から分離する際に，蓋の内面に付着，堆積していた溶湯が冷却されて地
金となって落下することは，当業者にとって技術常識であったから，溶湯付着防止
の技術がなかった本件特許の出願当時において，甲１発明及び甲３発明の黒鉛球状
化処理設備に甲２発明を組み合わせることを容易に想到することはできなかった旨
主張する。
しかし，仮に溶湯の飛散や地金の落下が甲１発明に甲２発明を適用することの妨
げになるのであれば，これを解決する手段は極めて重要であるから，本件明細書に
記載されると考えられるにもかかわらず，本件明細書にはそのような課題があるこ
とすら記載されていない。また，証拠（甲１，３，４，１１，１４，２８）によれ
ば，本件特許の出願時以前から，各種の方法による黒鉛球状化処理の際に，取鍋の
周辺に溶湯が飛散するのを防止するために各種の対策が施されていたと認められる。
そして，①甲１文献の図２の取鍋には「蓋」及び「排気装置」が設けられ，甲１文
献には，「各処理の観察により，劇的な出来事のない秩序だった工程が示されてい
る。反応は適切に制御，かつ抑えられており，鋳造工場の大気に放出されるヒュー
ムは非常に少ない。」（訳文３頁左欄）と記載されていること，②「Ｆｏｕｎｄｒ
ｙｍａｎＶＯＬＵＭＥ８６Ｐａｒｔ９，Ｏｃｔｏｂｅｒ１９９３，ｐ３４１
－３７６」（甲４。以下「甲４文献」という。）には，鋳鉄の黒鉛球状化プロセス
におけるコアードワイヤ射出ステーションについて，「取鍋は，・・・蓋に抗して
取鍋を引き上げるクレーンの上方推力により所定の位置に保持されている。・・・
マグネシウムヒュームは，既存の炉排出システムを利用することにより，蓋のチャ
ンバを介して排出される。」（３６１頁右上欄），「鋳造所へのヒュームの進入お
よび金属の飛散がほとんどなくなり，環境が劇的に改善した。」（３６３頁左欄）
等と記載されていることなどによれば，黒鉛球状化処理の際の溶湯の飛散は，当業
者であれば相当程度コントロールできていたと認められる。
以上の事実を考慮すれば，溶湯の飛散や地金の落下は，本件特許の出願当時の技
術水準においても，当業者が適宜遮蔽や防護手段を設けることによって解決できる
問題であったと認められ，甲１発明に甲２発明を適用することを容易に想到するこ
とはできなかったということはできない。
(ｲ)これに対し，被告は，甲１文献の記載は，単に大気に放出されるヒューム
に関する記載であり，甲４文献の「金属の飛散量は，プランジングに比べて少なく
なった」（訳文３６２頁左欄）との記載からも明らかなように，甲４文献では，単
にプランジング法との相対的な評価を行っているにすぎない旨主張する。しかし，
前記(ｱ)①認定のとおり，甲１文献の記載はヒュームのみに関する記載ではない。
また，甲４文献の記載についても，被告が指摘する記載箇所は検討の経過に関する
部分的な表現にすぎず，前記記載が単にプランジング法との相対的な評価をしてい
るのみであるということはできない。
また，被告は，取鍋に蓋をしても溶湯が飛散する様子が写された動画等（乙１な
いし３），取鍋の蓋に付着した地金が落下する様子が写された動画等（乙１，５，
６），特開２０１１－１５６５６１号公報（乙４。以下「乙４公報」という。），
被告が出願した特許に関する特許第３６６６７５０号公報（乙８。以下「乙８公報」
という。）等を証拠として提出する。しかし，乙１ないし３の動画等については具
体的な操業条件（蓋をしている場合の密閉の程度を含む。）が不明である上，原告
が提出した黒鉛球状化処理の状況が写された動画（甲３６）では，溶湯の飛散等が
大きく生じている様子は窺われない。また，乙１，５及び６の動画等には，ノズル
から取鍋の蓋に向けて冷却水を噴霧することにより，取鍋の蓋に付着した地金が落
下する様子が写されているが，本件特許の出願当時において，このような冷却水の
噴霧が通常行われていたと認めることはできず，冷却水の噴霧なしで地金の落下が
生じるかについては明らかではないから，地金が落下することが技術常識であった
と認めることはできない。なお，乙４公報及び乙８公報は本件特許の出願後に公開
された公報である上，いずれも，当業者が甲１発明に甲２発明を適用することを断
念するほどの事情が記載されているわけではない。
したがって，被告の主張は理由がない。
(4)小括
以上によれば，本件発明１は，甲１発明及び甲２発明に基づいて，当業者が容易
に発明することができたものであって，このことは本件発明２についても同様に当
てはまるものであるから，取消事由１は理由がある。
第６結論
以上のとおり，原告主張の取消事由１には理由があり，その余の点について判断
するまでもなく，原告の本件請求は理由があるから，これを認容することとして，
主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官設樂一
裁判官大寄麻代
裁判官平田晃史
（別紙）
甲１発明図面目録
【図２】
【図３】
（別紙）
甲２発明図面目録
【図１】
【図３】
【図５】

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