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主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人黒田純吉，同深澤信夫，同桑村竹則の上告趣意のうち，憲法１３条，３６
条違反をいう点は，死刑制度がこれらの規定に違反しないことは当裁判所の判例
（最高裁昭和２２年（れ）第１１９号同２３年３月１２日大法廷判決・刑集２巻３
号１９１頁，最高裁昭和２６年（れ）第２５１８号同３０年４月６日大法廷判決・
刑集９巻４号６６３頁，最高裁昭和３２年（あ）第２２４７号同３６年７月１９日
大法廷判決・刑集１５巻７号１１０６頁）とするところであるから，理由がなく，
憲法２９条違反をいう点については，国土利用計画法（平成１０年法律第８６号に
よる改正前のもの）２３条１項，４７条が憲法２９条に違反しないことは，当裁判
所の判例（最高裁昭和３１年（オ）第３２６号同３５年２月１０日大法廷判決・民
集１４巻２号１３７頁，最高裁平成１２年（オ）第１９６５号，同年（受）第１７
０３号同１４年２月１３日大法廷判決・民集５６巻２号３３１頁）の趣旨に徴して
明らかであるから，理由がなく，判例違反をいう点は，事案を異にする判例を引用
するものであって，本件に適切でなく，その余は，単なる法令違反，事実誤認，量
刑不当の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
なお，所論にかんがみ，記録を調査しても，刑訴法４１１条を適用すべきものと
は認められない。
付言すると，本件は，オウム真理教（教団）幹部であった被告人が，共犯者らと
共謀の上，(1)教団の出家信者（当時２１歳）が，教団内で修行中に死亡した他
の信者の死体の処理に関与した後，教団からの脱退を強く希望するようになったた
め，口封じ等を目的にこれを殺害し，(2)教団に対抗して被害対策弁護団の中心
となり活動していた弁護士（当時３３歳）を，同人のみならずその妻（当時２９
歳）及び長男（当時１歳）と共に，その自宅において殺害し，(3)無差別大量殺
りくを目的として，教団施設内に化学プラントを建設し，化学兵器である神経剤の
サリンを大量に生成しようと企てて殺人の予備をし，その他，国土利用計画法違
反，公正証書原本不実記載，同行使，麻薬及び向精神薬取締法違反（ＬＳＤの製
造），犯人隠避教唆，建造物侵入の各犯行を行った事案である。
上記のうち，(1)及び(2)の各犯行は，教団の組織防衛のみを目的とする殺人の事
案であって，動機において酌量の余地はないところ，取り分け，(2)の犯行は，正
当な職務上の活動をしていた弁護士を，敵対するというだけで家族もろとも皆殺し
にしたという，反社会性の極めて強いものである。(1)の犯行では，被害者のけい
部にロープを巻き，被告人を含む４人がかりで，これを引っ張って締め付け，更に
そのけい部を強くひねるなどして殺害し，(2)の犯行では，被告人を含む６名が，
深夜弁護士方に押し入り，就寝中の被害者３名に対し，顔面を手けんで殴打し，あ
るいは，腹部に膝を打ち付け，首を締め付けるなどして，全員を窒息死させたもの
であり，犯行態様は，いずれも，組織的かつ計画的で，冷酷，残忍である。４名も
の生命を奪った結果は極めて重大である上，各犯行後は，(1)の被害者の死体を焼
き尽くし，灰状にして地面にまいて捨て，(2)の各被害者の死体を県を異にする山
中にそれぞれ埋めるなどして，犯跡の隠ぺいを図っている。これらの事案の遺族の
処罰感情は厳しく，社会に与えた衝撃は大きい。
その余の各犯行の悪質さも多言を要しないところであり，(3)の犯行について
は，兵器として開発された殺傷能力の非常に高いサリンによる無差別大量殺りくの
現実的危険性が差し迫っていたということができる。
被告人は，教団によって組織的に行われた各犯行に，教団幹部の立場で積極的に
かかわっており，その果たした役割は，非常に大きい。
以上のような事情に照らすと，被告人について反省悔悟の情が認められること，
前科がないことなど，酌むべき事情を十分考慮しても，被告人の刑事責任は，極め
て重大であるといわざるを得ず，被告人を死刑に処した第１審判決を維持した原判
断は，当裁判所もこれを是認せざるを得ない。
よって，刑訴法４１４条，３９６条，１８１条１項ただし書により，裁判官全員
一致の意見で，主文のとおり判決する。
検察官吉田広司公判出席
(裁判長裁判官中川了滋裁判官今井功裁判官古田佑紀裁判官
竹内行夫)

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