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平成１５年(ワ)第１５４０８号商標権使用差止等請求事件
口頭弁論終結日　平成１５年１０月１５日
判　　　　　決
原　告　　Ｘ
同訴訟代理人弁護士　　稲　　元　　富　　保
同　　　　　丸　　山　　裕　　司
被　　　　　　　告　　株式会社ラブラドールリトリーバー
同訴訟代理人弁護士　　藤　　本　　知　　哉
同　　　岡　　田　　　　　淳
同　　　　　飯　　塚　　卓　　也
同　　　　　宮　　谷　　　　　隆
主　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
　１　主位的請求
(1)　原告と被告との間において，原告の有する商標登録第２２０２４４５号に
係る商標権について，被告が許諾契約に基づく通常使用権を有しないことを確認す
る。
(2)　被告は，被服に，別紙被告標章目録(1)記載の標章を付して，譲渡し，引
渡し，譲渡若しくは引渡しのために展示若しくは所持し，被服に関する広告に同標
章を付して展示し若しくは頒布し，同広告を内容とする情報に同標章を付して電磁
的方法により提供してはならない。
(3)　被告は，その所有し，占有する別紙被告標章目録記載(1)記載の標章を付
した被服，その広告用パンフレットを廃棄せよ。
　２　予備的請求
　　　被告は，被服に，別紙原告商標目録記載の商標及び別紙被告標章目録(2)ない
し(8)記載の各標章を付して，譲渡し，引渡し，譲渡若しくは引渡しのために展示若
しくは所持し，被服に関する広告に同標章を付して展示し若しくは頒布し，同広告
を内容とする情報に同標章を付して電磁的方法により提供してはならない。
第２　事案の概要
　（主位的請求）　
　　　原告は被告に対し，原，被告間の原告所有の商標登録第２２０２４４５号に
係る商標権についての使用許諾契約（以下「本件使用許諾契約」という。）が被告
の債務不履行により失効した旨主張して，本件使用許諾契約に基づく通常使用権を
有しないことの確認，及び前記商標権侵害を理由とする被告の上記第１，１記載の
各行為の差止め等を求めた。
　（予備的請求）
　　　仮に，被告が本件使用許諾契約に基づく通常実施権を有するとした場合，原
告は被告に対し，被告による別紙被告標章目録(2)ないし(8)記載の各標章（以下，
順に「被告標章(2)」，「被告標章(3)」などといい，これらを併せて「被告標章」
という。）の使用，又はそれ以外の他の図形等と前記商標との併用的使用が本件使
用許諾契約に基づく通常実施権の範囲を超える旨主張して，本件使用許諾契約に基
づき被告の上記第１，２記載の行為の差止め等を求めた。
　１　争いのない事実等（証拠を末尾に掲げない事実は当事者間に争いがない。）
(1)　原告の有する商標権
原告は，次の商標権（以下「原告商標権」といい，その登録商標を「原告
商標」という。）を有する（甲１）。
登録番号第２２０２４４５号
出願日昭和６２年１２月２４日
商品の区分第１７類（平成３年政令第２９９号による改正前の商標法施行
令第１条別表による区分）
　　　　指定商品被服その他の本類に属する商品
　　　　登録商標別紙原告商標目録記載のとおり
(2)　本件使用許諾契約の締結
　　　　原告と被告との間において，平成１２年３月３１日，東京高等裁判所平成
１１年(ネ)第２０５０号事件についての和解（以下「本件和解」という。）が成立
し，同和解において，原告商標権についての使用許諾契約（本件使用許諾契約）が
締結された。
　　　　本件使用許諾契約の内容は，概ね以下のとおりである。
ア　原告は，被告に対し，原告商標権につき，本件和解成立の日（平成１２
年３月３１日）から，次の条件で，非独占的でかつ譲渡及び再許諾不能な通常使用
権を許諾する。
　　　　(ア)　期間　原告商標権の存続期間中（更新を含む）
　　　　(イ)　対価
ａ　被告が直営する店舗１店舗あたり毎月金１０万円。１か月に満たな
い場合は日割計算による。
ｂ　被告の直営店は，直営店リスト（省略）記載のとおりである。被告
は，新たに直営店を開設する場合には，開店１か月前までに書面をもって原告に連
絡しなければならない。直営店を閉店する場合も同様とする。
　　　　(ウ)　支払方法　
　　　　　　毎月末日限り，原告の指定する銀行預金口座に振込みして支払う。
　　　　(エ)　特約
ａ　原告は原告商標権の存続期間の更新手続をする。
ｂ　被告は，原告商標の使用に際しては，平成１２年５月１日から，本
件和解のライセンス表示（省略）どおりにライセンス表示を行う。本件和解成立日
において，卸売業者あるいは小売業者に販売済みの商品についても，本件和解成立
後３か月内に，ライセンス表示一（省略）のとおりにライセンス表示を行う。
ｃ　被告は，織りネーム一覧表（省略）記載の織りネームを使用するこ
とができる。
ｄ　被告は，原告商標を分離した商標を付した商品を製造，販売しな
い。
　　ただし，原告は，平成１２年７月末日までに製造された春夏もの商
品であって，商品一覧表（省略）記載の商品に付した標章の使用に対しては平成１
３年７月末日までは原告商標権に基づく異議を述べない。
　　また，被告は，前記商品一覧表記載の商品に付した標章が付された
商品及び原告商標を分離した商標を付した商品は，平成１３年７月末日までに市場
から回収する。
（以下上記ｄ記載の条項を「本件分離禁止条項」という。）
イ　本件使用許諾契約は，被告が本件使用許諾契約に定められた債務を履行
せず，当該債務不履行が原告による履行を催告する通知後１週間以内に治癒されな
かった場合は，上記期間の経過により，通知，催告を要することなく当然に失効す
る。
　　ただし，ア(エ)ｄ記載の債務に係る上記催告・治癒期間は１５日とす
る。
(3)　被告による原告商標，被告標章の使用
　　被告は，Ｔシャツ等の被服に，原告商標と被告標章とを共に付すなどして
販売している。
(4)　原告による被告に対する標章等の分離，併用使用中止申入れ
　ア　原告は，被告に対し，平成１５年５月２０日，被告標章のうちの「ＬＡ
ＢＤＯＲ」，「ＬＡＢＲＡ」，「ＬＲ」を使用すること，また，原告商標と被告標
章のうちの「ＬＡＢＲＡ」とを同一商品に併用することは，いずれも本件使用許諾
契約に違反するので，同契約に基づき，その使用を中止するように申し入れた（以
下，この申入れを「使用中止申入れ」という。）。
イ　これに対し，被告は，原告に対し，同年６月３日付けで，被告標章を使
用する行為，及び，原告商標と「ＬＡＢＲＡ」とを同一商品に併用する行為は，本
件使用許諾契約上禁止されているものではないと回答した。
　２　争点
(1)　主位的請求
　　被告が本件使用許諾契約の債務を履行しなかったことにより，被告通常実
施権は失効したか。
(2)　予備的請求
　仮に，被告が本件使用許諾契約に基づく通常実施権を有するとした場合，
被告による原告商標の使用の態様が，本件使用許諾契約に基づく通常使用権の範囲
に含まれるか。
　３　争点に関する当事者の主張
(1)　争点(1)（被告の債務不履行の有無）について
（原告の主張）
ア　本件分離禁止条項違反（失効事由１）
　(ア)　本件分離禁止条項の趣旨
　　　本件分離禁止条項は，原告商標の一部の文字，図形などをまとまり良
く抜き出したり，変形（形態，大文字と小文字の入れ替えなど）して使用するこ
と，及びこれらと原告商標とを併用することを禁止した条項である。
　　　このことは，原告が，被告に対し，本件和解において，原告商標と他
の文字，図形などと併用された商品の回収を求め，被告がこれに応じていることか
らも明らかである。
　(イ)　被告の債務不履行行為
　ａ　分離商標の使用行為
　　　被告標章(2)，(3)で用いられている「Ｌａｂｒａ」，「ＬＡＢＲ
Ａ」の標章は，原告商標の構成要素から黒文字部分の「Ｌａｂｒａ」の文字部分を
抜き出したものである。なお，字体，字種を変更することも分離の範囲内である。
また，被告標章(4)ないし(7)で用いられている「ＬＡＢＤＯＲ」，「ｌａｂｄｏ
ｒ」は原告商標の文字部分「Ｌａｂｒａｄｏｒ」から「ｒａ」の部分を除いて抜き
出したものである。さらに，被告標章(8)は，原告商標の文字部分「Ｌａｂｒａｄ
ｏｒＲｅｔｒｉｅｖｅｒ」の各文字列の頭文字を抜き出したものである。
　　　このように，被告標章を使用する行為は，いずれも本件使用許諾契
約上禁止されている分離商標の使用行為である。
　ｂ　併用行為
　　　被告は，被告標章を原告商標と同一の商品に併用しているが，同行
為も，本件使用許諾契約上禁止されている分離商標の使用行為といえる。
(ウ)　使用中止申入れによる本件使用許諾契約の失効
　　使用中止申入れは，平成１５年５月２０日被告に到達しており，１５
日間の猶予期間を経過した同年６月５日以降は，被告の本件使用許諾契約に基づく
通常使用権は当然に失効した。
イ　１商品１商標使用の義務違反（失効事由２）
　(ア)　本件使用許諾契約の趣旨
　　　本件使用許諾契約には，被告が，原告商標と被告自身の所有する商標
を併用することを禁じる明文の条項は存在しない。しかし，商標は品質
保証，宣伝・広告機能を有するものであり，商標の価値は，このような機能が備わ
っていることに由来する。そうすると，他の標章等との併用がされることにより，
これらが希釈されたり，ブランドイメージが毀損されるおそれがあることからすれ
ば，１つの商品には１種類の商標を付することが原則である。本件使用許諾契約
も，上記原則を当然の前提として締結されているといえる。
　(イ)　被告の債務不履行行為
被告は，原告商標を被告自身の登録商標「ＬＡＢＲＡ／ラブラ」の一
部又はその変形である「Ｌａｂｒａ」と併用する形で使用したが，同行為は，本件
使用許諾契約に基づく通常使用権の範囲を超えており，債務不履行行為に当たる。
　(ウ)　本件使用許諾契約の失効
使用中止申入れは，平成１５年５月２０日被告に到達しており，１５
日間の猶予期間を経過した同年６月５日以降は，被告の本件使用許諾契約契約に基
づく通常使用権は当然に失効した。　
ウ　被告の再許諾禁止条項違反の債務不履行（失効事由３）
　(ア)　本件使用許諾契約における再許諾の禁止
　　　本件使用許諾契約に基づく被告の通常使用権については，再許
諾は許されていない。
　(イ)　債務不履行行為
　　ａ　黙示の再許諾行為
原告の再三の使用中止の申入れにもかかわらず，被告の商品を扱っ
ている販売店が，原告商標を無断で使用している。これは，被告が，原告商標を付
した商品を販売するに当たり，原告商標の使用が禁止されていることを告げず，販
売先が無断使用することを防止するための措置を講じていなかったからである。こ
のような被告の行為は，販売店に対して，黙示の使用許諾を与えているものと評価
される行為であり，再許諾を禁止する条項に違反する。
　　ｂ　ノイズへの再許諾行為
被告が本件和解において直営店として報告した店舗のうち，「京都
店」は，従前「ノイズ」という店名で営業されていた。被告は，京都店の店舗につ
き，株式会社ノイズから賃借しているので，原告は被告に対して，京都店が，被告
の直営店であることを示す資料として，賃料の支払を証する書面の提出を求めた
が，被告はこれを拒否した。
これらの経緯に照らすならば，被告の「京都店」は，被告が店舗を
借りて営業しているのではなく，株式会社ノイズが実質的な経営を行っていると推
認できる。上記被告の行為は，原告商標について黙示の使用許諾を株式会社ノイズ
に与えていると評価されるから，再許諾禁止条項に違反する。
　(ウ)　通知による本件使用許諾契約の失効
　上記(イ)の再実施許諾禁止条項違反の債務不履行行為については，訴
状をもって通知をしたから，訴状送達後２週間の期間の経過をもって，
被告の本件使用許諾契約に基づく通常使用権は当然に失効した。
エ　まとめ
　　上記アないしウによれば，被告の本件使用許諾契約に基づく通常使用権
は失効しているから，原告は，原告商標権に基づき，被告による原告商標の使用等
の差止め等を求める。
（被告の反論）
ア　失効事由１について
　(ア)　本件分離禁止条項の解釈
　本件使用許諾契約により，製造，販売が禁止されている「原告商標を
分離した商標」（分離商標）とは，以下の理由から，原告商標のうち「Ｌａｂｒａ
ｄｏｒ　Ｒｅｔｒｉｅｖｅｒ」の文字部分と犬の図形部分とを分離した商標を意味
するのであって，原告商標の文字部分の一部からなる商標を意味するものではな
い。
すなわち，①原告商標は，文字と図形からなる結合商標であるが，こ
のような結合商標における「分離」とは，文字部分と図形部分の結合を切り離すと
解するのが，文言に従った素直な解釈と考えられること，②本件和解において本件
分離禁止条項が定められた経緯，③本件使用許諾契約は，商標権侵害差止等請求事
件に関する裁判上の和解に基づくものであるが，請求の基礎となった原告商標権の
効力が及ぶ範囲を超えた標章の使用までを禁止するような内容の和解をすること
は，当事者の合理的意思としてあり得ないこと等の事情から，上記のとおり解釈す
ることが合理的である。
イ　失効事由２について
　　本使用許諾契約には，原告商標と被告商標を併用することを禁じる条項
は存在しない。したがって，被告が被告標章を原告商標と併用することは，債務不
履行に当たらない。
ウ　失効事由３について
(ア)　被告は，販売先に対して，明示的にも黙示的にも，原告商標につい
て使用許諾を与えたことはない。
被告は，販売先が原告商標を使用していることを発見した場合には，
当該販売先に対し，被告が第三者に対する原告商標の実施許諾権限を有しないこと
を伝えた上，使用を中止するよう指導している。原告が使用中止を申し入れた株式
会社大和商会から相談を受けた際にも，被告は，同社に原告商標の掲示を抹消する
よう指導しており，原告に対しても，今後販売先による原告商標の使用行為があっ
た場合には，被告が責任をもって対処する旨申し入れている。
(イ)　「直営店」とは，被告が自らの計算で販売を行う店舗を意味する。
京都店は，被告の指示により，被告の計算で商品の販売を行い，被告自らが直接に
経営している店舗である。また，京都店は本件和解の和解調書において直営店リス
トに記載されているのであって，本件使用許諾契約上も京都店は被告の直営店であ
るといえる。
(2)　争点(2)（本件使用許諾契約が存続するとした場合，被告の類似標章の使
用行為等の有無）について
　（原告の主張）
　　　ア　本件使用許諾契約に基づく類似標章の使用の差止めの可否
(ア)　本件使用許諾契約の解釈について
本件使用許諾契約は，①原告商標に類似する商標（標章）を使用する
こと，②原告商標を他の文字，図形，その他の標章と同一の商品に併用すること，
③原告商標を被告自身の登録商標と併用することを許諾したものではない。
仮に，併用使用が分離商標の禁止条項には含まれないため，被告に債
務不履行がなかったとした場合であっても，上記のとおり，①原告商標に類似する
標章を使用すること，②原告商標を他の文字，図形，その他の標章と同一の商品に
併用すること，③原告商標を被告自身の登録商標と併用することは，許諾の範囲に
含まれないので，原告は被告に対して，本件使用許諾契約に基づいて，これらの行
為の差止めを求めることができる。
(イ)　類似標章の使用行為について
　　被告標章と原告商標とは，以下のとおり類似する。
　ａ　被告標章(2)及び(3)について
　　(ａ)　原告商標
　原告商標は，犬のシルエット図形とこの図形に重ねて「Ｌａｂｒ
ａｄｏｒ　Ｒｅｔｒｉｅｖｅｒ」の英文字を横書きしてなるものであるところ，外
観上，「Ｌａｂｒａｄｏｒ」と「Ｒｅｔｒｉｅｖｅｒ」との間に間隔があり，しか
も１７文字からなる長い語であるから，同英文字を構成する「Ｌａｂｒａｄｏｒ」
と「Ｒｅｔｒｉｅｖｅｒ」とを分離して観察することも多いというべきである。し
たがって，原告商標からは「ラブラドール」あるいは「ラブラドル」の称呼も生じ
る。
　また，原告商標の構成を見ると，「Ｌａｂｒａｄｏｒ　Ｒｅｔｒ
ｉｅｖｅｒ」の英文字中，犬のシルエット図形と重なっている文字は白抜き文字で
あり，重なっていない文字は塗り潰し文字であって，「Ｌａｂｒａ」，「ｄｏ
ｒ」，「Ｒｅ」，「ｔｒｉｅｖｅｒ」の各構成文字に分離されるので，原告商標か
らは，「ラブラ」の称呼が生ずるというべきである。
　さらに，ラブラドール・リトリバー犬は「Ｌａｂｒａｄｏｒ」の
頭３文字を抜き出した「Ｌａｂ」に対応して「ラブ」とも，また，「ラブラ」とも
称呼されることがある。
　したがって，原告商標からは「ラブラ」の称呼が生じ得るととも
に，「ラブラドール」という犬の観念が生じる。
　　(ｂ)　被告標章(2)，(3)
　他方，被告標章(2)は「Ｌａｂｒａ」の英文字からなり，被告標
章(3)は「ＬＡＢＲＡ」の英文字を犬の後ろ向きのシルエット図形に重ね合わせたも
のである。
　これらの被告標章(2)及び(3)からは，「Ｌａｂｒａ」，「ＬＡＢ
ＲＡ」の英文字に対応して「ラブラ」の称呼を生じる。
　そして，「Ｌａｂｒａｄｏｒ」（ラブラドール）はラブラドー
ル・リトリバー犬を観念させるところ，被告標章(2)及び(3)を構成する「Ｌａｂｒ
ａ」，「ＬＡＢＲＡ」は原告商標の構成要素でもある「Ｌａｂｒａｄｏｒ」の語幹
部分であって，原告商標にそのまますべて含まれていること，被告標章(2)及び(3)
は原告商標と併用して使用されていること，被告標章(3)では犬のシルエット図形が
組み合わされて使用されていることを考慮すると，被告標章(2)及び(3)からは「ラ
ブラドール」という犬が連想される。
　取引者，需要者が愛犬家である場合には，被告標章(2)及び(3)に
接した場合，その使用態様から「ラブラドール」という犬が連想され，取引者，需
要者が一般消費者である場合には，平成６年（１９９４年）から平成１１年（１９
９９年）までのラブラドール・リトリバー犬の登録頭数は１０万頭を越えており，
接頭語に「ラブラ」と付く犬はラブラドール・リトリバー犬しかないから，一般消
費者といえども「ラブラ」という犬から「ラブラ」を冠に抱く犬，すなわち「ラブ
ラドール」という犬が連想される。
　また，前述したように，ラブラドール・リトリバー犬は「ラブ」
と略称されたり，あるいは「ラブラ」と略称されることもある。
　したがって，被告標章(2)及び(3)からは「ラブラ」という称呼と
ともに，「ラブラドール」という犬が連想される。
　よって，原告商標と被告標章(2)及び(3)は，その称呼及び観念に
おいて類似する。
　　　　　ｂ　被告標章(4)ないし(7)について
　　　　　　(ａ)　外観の類否
原告商標と被告標章(4)ないし(7)とを対比すると，被告標章(4)な
いし(7)は原告商標の構成要素である「Ｌａｂｒａｄｏｒ」の構成文字中の「ｒａ」
の文字を構成要素としていない点において相違する。しかし，被告標章(4)ない
し(7)を構成する文字「ＬＡＢ」，「Ｌａｂ」，「ｌａｂ」，「ＤＯＲ」，「ｄｏ
ｒ」は原告商標の構成文字にすべて含まれており（大文字と小文字の違いはあ
る。），しかも，各文字の並び順序も同じである。上記の構成上の相違は，原告商
標と被告標章(4)ないし(7)の違いを決定付けるものではなく，むしろ，原告商標が
併用されていることから，一般消費者の注意力を基準としたとき，両者は外観上も
見誤るおそれが存するほどに類似する。
　　　　　　(ｂ)　称呼の類否
原告商標からは「ラブラドール」，「ラブラ」などの称呼が生じ
る。他方，被告標章(4)ないし(7)は「ＬＡＢＤＯＲ」，「Ｌａｂｄｏｒ」，「ｌａ
ｂｄｏｒ」の英文字を書してなるところ，いずれも「ラブドール」，「ラブドル」
などの称呼が生じる。
原告商標と被告標章(4)ないし(7)の称呼を比較すると，一連の称
呼のうちの中間の「ラ」音の有無が異なるだけである。そして，被告標章(4)ない
し(7)は，一般的に商標の重要な要素である原告商標の構成文字中の接頭語「Ｌａ
ｂ」（ラブ）及び接尾語「ｄｏｒ」（ドール，ドル，ドー）の文字を抜き出しただ
けのものであり，中間部の「ｒａ」（ラ）の発音上の特質は，両者の称呼上の違い
を決定付けるほどのものではなく，むしろ，一般的な消費者の注意力を基準とする
と，被告標章(4)ないし(7)をもって「ラブラドール」と誤って称呼することすらあ
り得る。
　　　　　　(ｃ)　観念の類否
原告商標からは「ラブラドール」という犬が観念ないし想起され
る。他方，被告標章(4)ないし(7)を構成する「ＬＡＢ」，「Ｌａｂ」，「ｌａｂ」
に対応する称呼「ラブ」は，ラブラドール・リトリバー犬の略称として使用されて
いるから，被告標章(4)ないし(7)を構成する頭３文字の「Ｌａｂ」に接した一般消
費者は「ラブラドール」という犬を観念する。
　　　　　　(ｄ)　以上を総合すると，原告商標と被告標章(4)ないし(7)は類似す
る。
　　　　　ｃ　被告標章(8)について
被告標章(8)が，原告商標と併せて用いられた場合，原告商標の構成
要素である「Ｌ」と「Ｒ」とを組み合わせたものであり，ラブラドールという犬の
観念が生じる。
したがって，原告商標と被告標章(8)とは類似する。
　　　イ　本件使用許諾契約に基づく併用標章の使用の差止めの可否
仮に，原告商標と被告標章が類似していないとしても，原告商標と被告
標章とを併用して使用することは本件使用許諾契約に基づく使用許諾の範囲を逸脱
している。
　　（被告の反論）
　　　ア　本件使用許諾契約に基づく類似標章の使用の差止めの可否
原告商標と被告標章とは，次のとおり，外観，称呼及び観念のいずれの
点においても類似しない。
　　　　(ア)　被告標章(2)及び(3)について
　　　　　ａ　外観の類否
原告商標と被告標章(2)及び(3)のうち，文字列部分のみを取り出し
て比較しても，前者が英文字１７文字であるのに対し，後者が５文字であって，両
者は文字列の長さにおいて大きく異なる。
両者は，文字列の長さにおいて大きく相違し，このような相違が存
在する以上，被告文字列の外観と原告商標の外観は，被告標章(2)及び(3)の文字列
が原告商標と併用される場合があることを考慮しても，なお類似するとはいえな
い。
ｂ　称呼の類否
被告標章(2)及び(3)に含まれる文字列「ＬＡＢＲＡ」は「ラブラ」
と称呼されるのに対し，原告商標は図形部分を除いても「ラブラドールリトリーバ
ー」又は「ラブラドルリトリーバー」と称呼され，これらを対比すると，被告標
章(2)及び(3)の文字列の称呼が３音節の少数音であるのに対し，原告商標の文字列
の称呼は９音節と前者の３倍もの長さを有するため，一般の取引者に与える称呼上
の全体的印象が全く異なり，両者が称呼において紛れるおそれはない。
　　　　　ｃ　観念の類否
原告商標から生じる観念は，ラブラドール・リトリバー犬として一
般的に認知されている。
他方，被告標章(2)及び(3)の文字列「ＬＡＢＲＡ」は，被告の造語
であって，需要者等の一般の取引者には全く観念を生じさせない。
したがって，被告標章(2)及び(3)の文字列が原告商標と観念を類似
させる前提を欠き，両者は観念において類似しない。
(イ)　被告標章(4)ないし(7)について
　　　　　ａ　外観の類否
原告商標と被告標章(4)ないし(7)のうち，文字列部分のみを取り出
して比較しても，前者が英文字１７文字であるのに対し，後者が６文字であり，両
者は文字列の長さにおいて大きく異なる。
このような明白な相違が存在する以上，被告標章(4)ないし(7)と原
告商標の外観は，被告文字列が原告商標と併用される場合があることを考慮して
も，なお類似するとはいえない。
ｂ　称呼の類否
原告商標は，「ラブラドールリトリーバー」又は「ラブラドルリト
リーバー」と称呼される。
他方，被告標章(4)ないし(7)に含まれる文字列「ＬＡＢＤＯＲ」
は，一般的に認知されている語ではなく，需要者等の一般の取引者には全く知られ
ていない語である。したがって，「ＬＡＢＤＯＲ」という文字列を目にした取引者
の用いるであろう称呼は一定せず，称呼としては，「ラブダー」，「ラブドー」，
「ラブドール」「ラブドアー」又は「ラブドル」等種々のものがあり得る。
両者を比較すると，原告商標における文字列部分が９音節であるの
に対し，被告標章(4)ないし(7)における文字列部分が３音節（「ラブドー」又は
「ラブダー」）又は４音節（「ラブドール」，「ラブドアー」又は「ラブドル」）
であり，いずれも約３分の１の長さにすぎない。
よって，原告商標と被告標章(4)ないし(7)の文字列とは，被告標
章(4)ないし(7)の文字列をどのように称呼した場合であっても，一般の取引者に与
える称呼上の全体的印象（音感）が明確に異なっており，互いに混同するおそれは
ない。
　　　　　ｃ　観念の類否
原告商標がラブラドール・リトリバー犬という明確な観念を有する
のに対し，「ＬＡＢＤＯＲ」は，一般的に認知されている語ではなく，被告の造語
であるため，被告標章(4)ないし(7)の文字列からは，取引者の間に何らの観念をも
たらすことはない。
したがって，被告標章(4)ないし(7)の文字列が原告商標と観念を類
似させる前提を欠き，両者の観念が類似することはない。
(ウ)　被告標章(8)について
　　　　　ａ　外観の類否
原告商標と被告標章(8)のうち，文字列部分のみを取り出して比較し
ても，前者が英文字１７文字であるのに対し，後者がわずか２文字であり，両者は
文字列の長さにおいて大きく異なる。このような明白な差異が存在する以上，被告
標章(8)と原告商標の外観は，被告標章(8)の文字列が原告商標と併用される場合が
あることを考慮しても，なお類似するといえない。
ｂ　称呼の類否
被告標章(8)に含まれる文字列「ＬＲ」は「エルアール」と称呼され
る。原告商標の文字列と被告標章(8)とを比較すると，原告商標の文字列は９音節で
あり，前者が４音節の少数音であって，長さにおいても大きく相違するのみなら
ず，両者において共通する音は「ル」の一文字のみでその他に共通点は存在しな
い。したがって，一般の取引者に与える称呼上の全体的印象が全く異なり，両者が
称呼において紛れるおそれがないことは明らかである。
　　　　　ｃ　観念の類否
原告商標がラブラドール・リトリバー犬という明確な観念を有する
のに対し，被告標章(8)の文字列「ＬＲ」は，一般的に認知されている語ではなく，
需要者等の一般の取引者には全く知られていない語である。これは被告による造語
であり，被告文字列からは，我が国における取引者の間に何らの観念をもたらすこ
とはない。
したがって，被告標章(8)の文字列が原告商標と観念を類似させる前
提を欠き，両者の観念が類似することはあり得ない。
　　　イ　本件使用許諾契約に基づく類似標章の使用の差止めの可否
本件使用許諾契約には原告商標と被告自身の商標を併用することを禁じ
る条項は存在しない。したがって，「Ｌａｂｒａ」等の文字列を原告商標と併用す
る被告の行為は，本件使用許諾契約に違反することはなく，この点の原告の主張は
理由がない。
第３　争点に対する判断
　１　争点(1)について
(1)　失効事由１について
　ア　原告は，本件分離禁止条項は，①原告商標の一部の文字，図形などをま
とまり良く抜き出したり，変形（形態，大文字と小文字の入れ替えなど）して使用
すること，及び，②これらと原告商標とを併用することを禁止した条項である旨主
張する。
　　　そこで，本件分離禁止条項の意義について検討する。
　イ　事実認定
　　　第２の１「争いない事実等」，弁論の全趣旨及び証拠（乙１，１４）に
よれば，以下のとおりの事実が認められる。
(ア)　本件分離禁止条項には，被告において「原告商標を分離した商標を
付した商品」の製造，販売をしない旨が，例外として，原告において，「商品一覧
表に記載のある商品」については，被告の販売に異議を述べない旨が，さらに，被
告において，「原告商標を分離した商標を付した商品」等につき，所定の期限まで
に市場から回収する旨が，それぞれ規定されている。なお，「分離」の意義につい
ての定義はない。
(イ)　本件分離禁止条項において，例
外として販売が認められた商品一覧表記載の商品は，以下のとおり，ジャンパー等
を除いて，いずれも原告商標の「図形部分」と「文字部分」とが分離された標章を
付した商品である。
すなわち，上記商品一覧表記載の商品には，「ＬＲ」のロゴの入った
パーカー，半袖シャツ，Ｔシャツ，「ＬＡＢＲＡＤＯＲ」のロゴの入った半袖シャ
ツ，Ｔシャツ，ジャンパーが含まれ，このうち，「ＬＡＢＲＡＤＯＲ」のロゴの入
ったジャンパー等を除き，パーカーには「ＬＲ」のロゴの下に「Ｌａｂｒａｄｏｒ
　Ｒｅｔｒｉｅｖｅｒ」の文字のみが付され，また，Ｔシャツには，図形部分のみ
が付され，いずれも原告商標の「文字部分」と「図形部分」が分離された標章を付
した商品である。
　　　　(ウ)　本件使用許諾契約において，本件分離禁止条項が規定された経緯
は，以下のとおりである。すなわち，本件和解手続の最終段階に至って，被告は，
原告に対し，①原告商標の「Ｌａｂｒａｄｏｒ　Ｒｅｔｒｉｅｖｅｒ」の文字部分
と犬のシルエット図形部分とを分離して，他の文字又は図形と組み合わせて使用す
ること，②当時，原告が商標登録出願をしていた「Ｌａｂｒａｄｏｒ　Ｒｅｔｒｉ
ｅｖｅｒ」の文字商標を使用することを申し入れた。しかし，原告は，被告の申入
れを拒否し，この点を明らかにするため，本件使用許諾契約中に，本件分離禁止条
項を追加することとした。
　　　　(エ)　ところで，上記ジャンパー等については，「ＬＡＢＲＡＤＯＲ」又
は「Ｌａｂｒａｄｏｒ」のロゴのみが付され，原告商標の図形部分，文字部分のい
ずれも付されていなかったが，被告代理人において，原告から，上記出願中の「Ｌ
ａｂｒａｄｏｒ　Ｒｅｔｒｉｅｖｅｒ」の文字商標等と類似するなどとして，権利
行使されることを懸念して，念のため，上記の期限までは，確実に販売できること
を明らかにする趣旨で，上記商品一覧表記載の商品に記載した（乙１）。
　　　　(オ)　原告は，前訴（東京高等裁判所平成１１年(ネ)第２０５０号事件）
において，被告が本件和解成立当時，既に「Ｌａｂｒａ」のロゴの入ったＴシャ
ツ，「ＬＲ」のロゴの入ったパーカー，「ＬＡＢＤＯＲ」のロゴの入ったトレーナ
ー等を販売していたことを認識していた。すなわち，上記の点は，前訴において，
被告がこれら商品が掲載された被告カタログを証拠として提出していたことから明
らかである（乙２）。
　　　　　　また，被告は，本件使用許諾契約締結以前において，既に指定商品を
被服等とし，「ＬＡＢＲＡ」と「ラブラ」を上下に併記したもの（乙１３の４）及
び指定商品を敷物等とし，「ＬＡＢＤＯＲ」と「ラブドー」を上下に併記したもの
（乙１４の４）についての商標登録出願をしていた。
(カ)　本件分離禁止条項及び本件使用許諾契約中の他の規定において，被
告が原告商標又は原告商標の構成要素と他の文字，図形などとを同一商品で併用す
ることを禁止する明文の定めはない。また，本件使用許諾契約締結の過程において
原，被告間で，被告が原告商標又は原告商標の構成要素と他の文字，図形などとを
同一商品で併用することを禁止することが話題となったり，協議をした事実も認め
られない（乙１）。
ウ　判断
　上記(ア)ないし(カ)の事実を総合すると，本件分離禁止条項は，結合商
標である原告商標のうちの「文字部分」と「図形部分」を分離して使用することを
禁止した趣旨と解すべきであり，原告商標の一部の文字，図形などをまとまり良く
抜き出して使用することを禁止した趣旨と解することはできず，また，被告が原告
商標又は原告商標の構成要素と他の文字，図形などとを同一商品で併用することを
禁止した趣旨と解することもできない。
　したがって，この点の原告の主張は失当である。
(2)　失効事由２について
　ア　原告は，①１つの商品には１種類の商標を付するのが原則であること，
②商標の併用によって，原告商標のブランドイメージ等が希釈化されたり，また，
被告標章(4)ないし(7)が第三者の商標と類似するため，このような標章と本件標章
とを併用すると，原告商標の有するブランドイメージ等が害されたりすることか
ら，本件使用許諾契約においては，原告商標と被告の商標又は標章とを併用するこ
とが禁止されていたと解すべきである旨主張する。
　　　しかし，原告の主張は，以下のとおり採用できない。
　　　すなわち，本件使用許諾契約において，被告が原告商標と被告の商標又
は標章とを併用することを禁止する旨の条項は，設けられていないこと，本件和解
の過程で，原，被告間において，被告が原告商標又は原告商標の構成要素と他の文
字，図形などとを同一商品で併用することが制約されるべきか否かにつき協議され
た形跡はないこと等の事実が認められ（乙１，弁論の全趣旨），これらによれば，
本件使用許諾契約において，被告が原告商標と被告の商標又は標章とを併用しない
という約定がされたと解することはできない。
(3)　失効事由３について
　ア　原告は，本件使用許諾契約に基づく通常使用権は再実施許諾不能の権利
であるにもかかわらず，被告は，原告商標を無断使用している販売店に，原告商標
の使用が禁止されていることを告げず，原告商標の使用を防止する措置を採ってお
らず，これは実質的に黙示に原告商標の使用を許諾しているといえる旨主張する。
　　　しかし，原告の主張は，以下のとおり理由がない。
　　　すなわち，被告が，原告商標を無断使用している販売店に対し，原告商
標の使用が禁止されている旨を告げる義務を負うとする根拠はない。また，被告
が，そのような販売店に対し，原告商標の使用が禁止されていることを告げなかっ
たというだけで，被告が黙示の使用許諾を与えていると評価することは到底できな
い。
　　　のみならず，証拠（甲８，乙４）によれば，被告は，前記株式会社大和
商会に対し，被告が第三者に対し原告商標の実施許諾をする権限を有しないことを
伝えて，原告商標の使用を中止するよう指導したため，同社は，原告商標の掲示を
中止したこと，また，被告は，原告に対し，被告取引先による原告商標の使用行為
があった場合には，当該取引先に連絡する旨申し入れたこと等の事実が認められ，
上記によれば，被告が，販売店等に対し，黙示に原告商標の使用を許諾したものと
認めることはできない。
　イ　原告は，本件使用許諾契約では直営店として報告されていた京都店につ
いて，被告は，従前の経営主体であった株式会社ノイズから店舗を賃借しているに
もかかわらず，賃料の支払を証する書面の提出を拒んでいることに照らすならば，
京都店は，実際の経営主体は被告ではなく株式会社ノイズであって，被告が，株式
会社ノイズに対して黙示の使用許諾を与えていると評価できるから，再許諾を禁止
する条項に違反する旨主張する。
　　　しかし，原告の主張は，以下のとおり理由がない。
　　　すなわち，被告が，京都店に商品を納品する際には，卸先に対して発行
する納品書とは異なり，被告内部の店舗間で商品を移動する際に使用する納品書を
使用していること（乙５，１６），クレジットカード売上票には，被告の名称が加
盟店欄に記載されていること（乙６），被告の会計帳票中の補助科目における京都
店の売上は，他の直営店同様に「京都売上」という補助科目に記帳され，卸先の売
上についての補助科目である「卸売上高」とは，明確に区別した仕訳がされている
こと（乙１６，１７の１ないし１１，乙１８の１ないし１１）などの事実が認めら
れる。
　　　上記の事実によれば，京都店は被告の直営店であると認定することがで
き，原告の主張は採用することができない。
(4)　以上のとおりであり，被告に本件使用許諾契約についての債務不履行があ
ったと認めることはできず，したがって，本件使用許諾契約が失効したということ
はできないから，原告の主位的主張は理由がない。
　２　争点(2)（予備的請求）
　　　原告は，本件使用許諾契約が存続するとした場合，被告による標章の使用行
為等が，本件使用許諾契約に基づく通常使用権の範囲を超えると主張するので，こ
の点について判断する。
(1)　本件使用許諾契約に基づく類似標章の使用の差止めの可否に
ついて
　　　　当裁判所は，以下のとおりの理由から，被告標章は原告商標に類似しない
と判断する。
　　　ア　被告標章(2)及び(3)について
(ア)　外観の類否
原告商標は，左方向を向いて立つ犬のシルエット図形部分と「Ｌａｂ
ｒａｄｏｒ　Ｒｅｔｒｉｅｖｅｒ」の英文字１７文字を一連に横書きした部分とが
結合した商標である。
これに対し，被告標章(2)は，「Ｌａｂｒａ」の英文字５文字を別紙被
告標章目録(2)の書体で横書きしたものである。両者を対比すると，語頭部分が共通
するものの，原告商標には犬の図形部分があること，また，文字数，文字列の長さ
も異なることに照らすと，両者は外観において類似しない。
また，被告標章(3)は，座った犬の後ろ側のシルエット図形部分と「Ｌ
ＡＢＲＡ」の英文字５文字とを別紙被告標章目録(3)の態様で結合したものである。
両者を対比すると，両者は，文字部分の語頭部分が共通するものの，犬の図形部分
の形状は異なるほか，文字数が異なることに照らすと，両者は外観において類似し
ない。
　　　　(イ)　称呼の類否　
前記のとおり，原告商標は，左方向を向いて立つ犬のシルエット図形
部分と「Ｌａｂｒａｄｏｒ　Ｒｅｔｒｉｅｖｅｒ」の英文字１７文字を一連に横書
きした部分とが結合した商標であり，「ラブラドールリトリーバー」又は「ラブラ
ドルリトリーバー」の称呼を生ずる。
これに対し，被告標章(2)は，「Ｌａｂｒａ」の英文字５文字を別紙被
告標章目録(2)の書体で横書きしたものであり，また，被告標章(3)は，座った犬の
後ろ側のシルエット図形部分と「ＬＡＢＲＡ」の英文字５文字とを別紙被告標章目
録(3)の態様で結合したものであり，「Ｌａｂｒａ」又は「ＬＡＢＲＡ」は造語であ
ることから，これに接する需要者は被告標章(2)及び(3)を未知の英単語として認識
するものと解され，そうすると，被告標章(2)及び(3)から，英語的に発音された場
合の「ラブラ」との称呼を生ずるものと認められる。
そうすると，被告標章(2)及び(3)は，原告商標の語頭部分の音と共通
するものの，音節数が異なり，称呼において相違する。
この点，原告は，前記のとおり，原告商標について，「ラブラ」と称
呼することがある旨主張する。
しかし，「Ｌａｂｒａｄｏｒ　Ｒｅｔｒｉｅｖｅｒ」は，ラブラドー
ル・リトリバー犬という意味を有するから，一般の需要者において，その一部の格
別の意味を有しない「Ｌａｂｒａ」という称呼が生ずるものとは認められない。な
お，証拠（甲２６）によれば，ラブラドール・リトリバー犬を愛好する一部の愛犬
家の間では，ラブラドール・リトリバー犬の愛称として「ラブラ」との称呼が用い
られていることもうかがわれるが，このことから，直ちに，一般需要者の間におい
て，原告商標から「ラブラ」の称呼が生ずるとの事実を認めることはできず，他に
これを認めるに足りる証拠はない。
(ウ)　観念の類否
原告商標からは，ラブラドール・リトリバー犬の観念が生ずるものと
認められる。
これに対し，被告標章(2)及び(3)は造語であり，特定の観念は生じな
い。
この点，原告は，被告標章(2)及び(3)は，原告商標と併用されてお
り，また，被告標章(3)は犬のシルエット図形が組み合わされていることから，被告
標章(2)及び(3)からは，ラブラドール・リトリバー犬の観念が生じる旨主張し，証
拠（甲４）によれば，被告標章(2)及び(3)が，被告の販売するＴシャツにおいて，
原告商標と併用されていることが認められる。
しかし，上記Ｔシャツにおける被告標章(2)及び(3)の文字の大きさ
（被告標章(3)においては併せて図形部分の大きさ）や書体，原告商標の大きさやそ
れとの位置関係などからすると，被告標章(2)及び(3)は，併用している原告商標か
ら独立した標章として認識し得るものと認められる。そうすると，文字部分のみか
らなる被告標章(2)からラブラドール・リトリバー犬の観念が生じるものと認めるこ
とはできない。
また，被告標章(3)の文字部分が造語であること，組み合わされた犬の
図形は格別特徴のない犬のシルエットであることからすると，被告標章(3)につい
て，一般の需要者がラブラドール・リトリバー犬を観念するとも認め難い。
したがって，原告商標と被告標章(2)及び(3)とは観念において相違す
るというべきである。
なお，前記のとおり，ラブラドール・リトリバー犬を愛好する一部の
愛犬家の間では，ラブラドール・リトリバー犬の愛称として「ラブラ」との表記が
使用されることがあるが，このことから直ちに，被告標章に接する一般の需要者
が，被告標章からラブラドール・リトリバー犬を連想するとは認められず，他にこ
れを認めるに足りる証拠はない。
イ　被告標章(4)ないし(7)について
　　　　(ア)　外観の類否
前記のとおり，原告商標は，左方向を向いて立つ犬のシルエット図形
部分と「Ｌａｂｒａｄｏｒ　Ｒｅｔｒｉｅｖｅｒ」の英文字１７文字を一連に横書
きした部分とが結合した商標である。
これに対し，被告標章(4)ないし(7)は，「ＬＡＢＤＯＲ」，「Ｌａｂ
ｄｏｒ」，「ｌａｂｄｏｒ」の英文字６文字を，別紙被告標章目録(4)ないし(7)記
載の各書体で横書きした標章である。両者を対比すると，語頭の「Ｌａｂ」と中間
の「ｄｏｒ」が共通しているが，原告商標には犬の図形が使用されているほか，原
告商標が１７文字であるのに対し，被告標章(4)ないし(7)は６文字であり大きく異
なること等に照らせば，両者は，外観において，類似しない。
なお，証拠（甲４，５。枝番号の記載を省略した。）によれば，被告
は，被告の販売するＴシャツにおいて，被告標章(4)ないし(7)を他の文字や図柄と
併せて使用していると認められるが，文字の大きさや書体，他の部分との位置関係
などから，被告標章(4)ないし(7)は，併用している他の文字や図柄から独立した商
標として認識し得るものと認められるので，原告商標と被告標章(4)ないし(7)との
外観の類否は，原告商標と被告標章(4)ないし(7)とを対比すれば足りると解すべき
である。
(イ)　称呼の類否
前記のとおり，原告商標が，「ラブラドールリトリーバー」ないしは
「ラブラドールリトリバー」の称呼を生ずるものと認められる。これに対し，被告
標章(4)ないし(7)は，「ＬＡＢＤＯＲ」，「Ｌａｂｄｏｒ」，「ｌａｂｄｏｒ」の
英文字６文字を別紙被告標章目録(4)ないし(7)記載の書体で横書きした標章であ
り，造語であることから，これに接する需要者は被告標章を未知の英単語として認
識するものと解される。そうすると，被告標章(4)ないし(7)からは，英語的に発音
された場合の「ラブドー」との称呼を生ずるものと認められる。
そうすると，原告商標と被告標章(4)ないし(7)とは，語頭の「ラブ」
の音が共通するものの，他方，文字数が大きく異なり音節数も異なることからすれ
ば，原告商標と被告標章(4)ないし(7)とは，称呼において相違する。
なお，証拠（甲２７ないし３４。枝番の記載を省略した。）によれ
ば，ラブラドール・リトリバー犬を愛好する一部の愛犬家の間では，ラブラドー
ル・リトリバー犬の愛称として「Ｌａｂｄｏｒ」との表記や「ラブドル」との称呼
が用いられていることもうかがわれるが，このことから，直ちに，一般需要者の間
において，被告標章(4)ないし(7)から「ラブドル」の称呼が生じているとの事実を
認めることはできず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。
　　　　(ウ)　観念の類否
前記のとおり，原告商標からは，ラブラドール・リトリバー犬との観
念が生ずるものと認められる。これに対し，被告標章(4)ないし(7)は，造語である
から，特定の観念は生じない。
したがって，原告商標と被告標章(4)ないし(7)は，観念において相違
する。
なお，前記のとおり，ラブラドール・リトリバー犬を愛好する一部の
愛犬家の間では，ラブラドール・リトリバー犬の愛称として「Ｌａｂｄｏｒ」との
表記が使用されることがあるが，このことから直ちに，被告標章(4)ないし(7)に接
する一般の需要者が，被告標章(4)ないし(7)からラブラドール・リトリバー犬を連
想するとは認められず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。
ウ　被告標章(8)について
(ア)　外観の類否
前記のとおり，原告商標は，左方向を向いて立つ犬のシルエット図形
部分と「Ｌａｂｒａｄｏｒ　Ｒｅｔｒｉｅｖｅｒ」の英文字１７文字を一連に横書
きした部分とが結合したものである。これに対し，被告標章(8)は，アルファベット
の「Ｌ」と「Ｒ」を別紙被告標章目録(8)の書体で横書きした標章である。両者を対
比すると，語頭部分が共通するものの，原告商標には犬の図形部分があること，ま
た，文字の形態，文字数が異なることに照らすと，両者は外観において類似しな
い。
(イ)　称呼の類否
前記のとおり，原告商標が，「ラブラドールリトリーバー」又は「ラ
ブラドールリトリバー」の称呼を生ずるものと認められる。これに対し，被告標
章(8)は，アルファベットの「Ｌ」と「Ｒ」を別紙被告標章目録(8)の書体で横書き
した構成であり，これに接する需要者は被告標章(8)をＬとＲのアルファベットを並
べたものと認識するものと解され，被告標章(8)からは，通常の「Ｌ」と「Ｒ」のア
ルファベットの発音どおりに「エルアール」との称呼を生ずるものと認められる。
そうすると，原告商標と被告標章(8)との間には，その称呼において単
に「ル」の音が含まれているという点以外には共通点が存在せず，称呼において相
違する。
(ウ)　観念の類否
前記のとおり，原告商標からは，ラブラドール・リトリバー犬との観
念が生ずるものと認められるのに対し，被告標章(8)はアルファベット２文字を並べ
たものにすぎず，何らの観念も生じない。
この点，原告は，被告標章(8)は，原告商標と併用されており，原告商
標の構成要素である「Ｌ」と「Ｒ」とを組み合わせたものであり，ラブラドールと
いう犬の観念が生じる旨主張し，証拠（甲４，５。枝番の記載を省略した。）によ
れば，被告は，被告の販売するＴシャツに被告標章(8)を他の文字や図柄と併せて使
用していると認められる。
しかし，文字の大きさや書体，他の部分との位置関係などから，被告
標章(8)は，併用している他の文字や図柄から独立した商標として認識し得るものと
認められ，そうすると，被告標章(8)が原告商標と併用されていることをもって，直
ちにラブラドール・リトリバー犬の観念が生じるとは認められない。
エ　類否についての結論
以上に検討したところにより，原告商標と被告標章の類否の有無につい
て判断する。商標の類否の有無は，外観，称呼及び観念を総合し，需要者
において両者が相紛らわしいといえるほどに類似しているといえるかどうかによっ
て判断すべきところ，前示のとおり，原告商標と被告標章とは，称呼及び観念の点
において，大きく異なるものであり，外観上も類似しないと解されるので，
両者が相紛らわしいほどに類似していると認めることはできない。
したがって，被告標章は原告商標に類似するとは認められない。
(2)　本件使用許諾契約に基づく併用商標の使用の差止めの可否
原告は，仮に原告商標と被告標章が類似しないとしても，被告標章を原告
商標と併用することは本件使用許諾の範囲を逸脱している旨主張する。しかし，本
件使用許諾契約において，原告商標と他の標章とを併用することは禁止されていな
いことは前述のとおりであるから，原告の主張は理由がない。
　２　結論
以上によれば，原，被告間の本件使用許諾契約が失効したということはでき
ず，また，被告の原告商標と被告標章との使用態様は，本件使用許諾契約の範囲を
超えるものであるともいえないから原告の主位的，予備的請求はいずれも理由がな
い。
よって，主文のとおり判決する。
　　　　東京地方裁判所民事第２９部
　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　飯　　村　　敏　　明
　　　　　　　　　　　　　裁判官今　　井　　弘　　晃
　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　神　　谷　　厚　　毅
（別紙）
原告商標目録被告標章目録（１）被告標章目録（２）
被告標章目録（３）被告標章目録（４）被告標章目録（５）
被告標章目録（６）被告標章目録（７）被告標章目録（８）
原告商標目録被告標章目録（１）

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