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　　　　　　　　　主　　　　文
　　　　　本件抗告を棄却する。
　　　　　　　　　理　　　　由
　本件抗告理由の趣旨は、被告人に対する本件公訴事実は「被告人Ａ、同Ｂ（被告
人の妻）、同Ｃは共謀の上、Ｄ工務店の施行するＥ信託Ｆ支店増築工事の騒音、震
動等による損害金名下に金員を喝取しょうと企て、昭和三五年五月一三日Ｄ工務店
取締役Ｇらに対し、六、七三九、五〇〇円の補償を要求し、同人か一、〇〇〇、〇
〇〇円しか出せないといつて右要求を拒絶すると、同人に対し被告人Ａはその発刊
する「投書真聞」を示し、「商店泣かせのＥ街荒しのＤというような題で、思い切
り私の真聞にＤやＥのことを書かせてもらい、うつぷんを晴らさせてもらうから、
一銭もいりません……」などと言つて同人を脅迫し、同人から額面三、五〇〇、〇
〇〇円の小切手一通を喝取した」というのであるが、被告人らは公判においていず
れも右金員の受領を認め、その喝取であることを争い、また右金員の分配について
被告人ら間に主張が対立しているところ、被告人ＡはＣが昭和三七年八月一七日の
公判において被告人として右金員の分配を受けたことはない旨を供述したのに対し
不満を持ち、審判を自己に有利に導く目的をもつて、同月二〇日Ｃの住居及びその
付近二六個所に、同人の名誉を傷つける内容の文書をさん布するほか、同人方に同
人を脅迫する内容の電話をかける等同人を畏怖させる行為をしたので、刑事訴訟法
第九六条第一項第四号にあたるとして、同被告人に対する保釈を取り消すべきこと
を請求したのに対し、原裁判所は、検察官提出の資料により被告人Ａが検察官主張
の前記行為をしたことが認められるから、同号所定の場合に該当するとしながら、
同法がこの場合保釈の取消ができるとしたのは、事件の公正な審理を保持するため
であり、右公訴事実についてはすでにほとんど公判の審理を終り、被告人らに対し
苦干の補充的質間が予定されているだけであり、しかも今後Ｃが被告人としてすべ
き供述が、被告人Ａの右行為によつて不当に影響を受けるとは認められず、本件の
審理の公正を害するおそれはないといえるから、同被告人に対する保釈を取り消す
ことは許されないとして、検察官の請求を退けた。しかし同条第一項第四号が保釈
を取り消すこととしたのは、単に事件の公正な審理を保持するためではなく、これ
によつて善良な市民である被害者らを保護するためであることは、刑法第一〇五条
の二の証人威迫に関する罪の規定が、右刑事訴訟法の規定と同時に設けられたこと
に徴し明らかである。Ｃが今後の公判廷において供述を変更し、それによつて審理
の公正が害されることがないとはいえず、また同人及びその家族を被告人の畏怖行
為から保護すべきであり、いずれの点からいつてもすみやかに本件保釈を取り消す
べきである。なお前記三五〇万円喝取の事実に基く勾留はさきに取り消され、本件
保釈はＣに関係のない他の恐喝の事実に基いて右取消後になされた勾留に対して許
されたものであるが、勾留の効果が及ぶのは勾留状記載の事実に限られないことは
最高裁判所判例の示すところである。これを同法第八九条第四号についていえば、
勾留事実以外の事実について罪証隠滅のおそれがあれば勾留事実を含む全部の公訴
事実について同様のことがいえるのであり、同条第五号は罪証隠滅防止のほかにい
わゆるお礼参り防止を趣旨とするのであるから、同号の事件とは現に審判の対象と
なつている事件と解すべく、勾留の基礎となつている事件に限局すべきではない。
そうでないと検察官は犯罪事実ごとに全部について二重、三重に勾留の請求をしな
ければならないことになる。この理は同法第九六条第三号、第四号についても同じ
である。以上のとおり検察官の本件請求を認容しなかつた原決定は不当であるか
ら、これを取り消した上、本件保釈を取り消すべきであるというのである。
　そこで記録を調査すると、被告人Ａに対する本件公訴事実は前記Ｃとの共謀によ
る三五〇万円喝取の事実のほか、同人と関係のない一四個の恐喝の事実であり、被
告人ＡはＣとの共謀による恐喝の事実について勾留されていたところ、昭和三五年
一〇月三日勾留の基礎となつた右事実については証拠調を大略終り、被告人質問を
残すのみの状態となつたので、証拠隠滅のおそれはなくなつたとして勾留が取り消
された上、同日その他の右公訴事実について勾留状が発付され、右勾留状が執行さ
れ、その後同月一七日右勾留について改めて保釈が許されており、本件保釈取消請
求の対象となつている勾留の基礎となつた各恐喝はいずれもＣとは関係がないこ
と、Ｃを畏怖させる行為によつて、同人と関係のない右一四個の恐<要旨>喝の事実
についても証拠隠滅のおそれが生じた情況にあるとはいえないことが明らかであ
る。ところで刑事訴訟法第九六条第一項第四号が同号所定の事由があるとき
は保釈を取り消すことができるとしているのは、それにより同号に定めるいわゆる
お礼参りの行為を受けた者を保護し、右行為に対し制裁を加えるという趣旨による
のではなく、そのような行為の結果被害者その他事件の審判に必要な知識を有する
と認められる者が自由に証言することを妨げられ、ひいては勾留の基礎となつてい
る事件の裁判の適正を阻害するおそれがあるから、保釈取消の措置によつてそのよ
うな事態の発生を防止しようという趣旨によるのであり、従つて同号にいわゆる事
件とは、勾留の基礎となつている事実を対象とするものに限られるのであり、たと
え同時に係属している他の事件の審判に必要な知識を有すると認められる者を畏怖
させたとしても、その者が勾留の基礎となつている事件の審判に関係のない限り、
それを理由として同号により保釈を取り消すことはできないと解するのが相当であ
る。同時に係属する数個の事件の一部について勾留状が発せられているときは、こ
れによつて同時に係属する他の事件についても被告人の逃亡又は罪証隠滅を防止す
ることを確保する関係にあるが、それは右勾留の効果が他の事件に及ぶに過ぎない
のである。もし勾留の基礎となつていない事件の審判に必要な知識を有すると認め
られる者を畏怖させる行為があることによつて、勾留の基礎となつている事件につ
いて罪証を隠滅するおそれが生じたときは、同条同項第三号によつて、保釈が取り
消されることがあることはいうまでもない。
　Ｃが被告人島本頑一の勾留の基礎となつている事実に関係はなく、同人に関係の
ある事実に基く勾留はすでに取り消されて存在せず、同人を畏怖させたことを理由
とする本件保釈取消請求は許されないものであり、またこれによつて、前記一四個
の恐喝事件について罪証隠滅のおそれが生じたともいえないから、この点からいつ
ても右請求は理由がなく、本件請求はこれを却下すべきであり、これを認容しなか
つた原決定は結局正当であるから、本件抗告を理由がないものとして、刑事訴訟法
第四二六条第一項により主文のとおり決定する。
　（裁判長裁判官　松村寿伝夫　裁判官　小川武夫　裁判官　河村澄夫）

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