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平成１８年（行ケ）第１０２８１号審決取消請求事件
平成１９年４月２６日判決言渡，平成１９年２月１５日口頭弁論終結
判決
原告ＧＥコンシューマー・ファイナンス株式会社
（審決上の請求人の表示）
ジー・イー・コンシューマー・クレジット株式会社
訴訟代理人弁護士熊倉禎男，飯田圭，相良由里子
同弁理士西島孝喜，越柴絵里
被告特許庁長官中嶋誠
指定代理人久保田健，佐藤伸夫，佐藤智康，山本章裕，田中敬規
主文
特許庁が不服２００５−８２８号事件について平成１８年５月９日にした審決を
取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１原告の求めた裁判
主文と同旨の判決。
第２事案の概要
本件は，特許出願の拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消し
を求める事案である。
１特許庁における手続の経緯
(1)ジー・イー・コンシューマー・クレジット株式会社は，平成１３年６月１
９日，発明の名称を「取引可否決定方法，取引可否決定システム，中央装置，コン
ピュータプログラム，及び記録媒体」とする特許出願をした（甲４）。
(2)ＧＥ・コンシューマー・クレジット有限会社は，平成１４年１２月２日，
上記ジー・イー・コンシューマー・クレジット株式会社を合併し，さらに，原告
（旧商号ゼネラル・エレクトリック・キャピタル・コンシューマー・ファイナンス
株式会社）は，平成１５年１０月１日，合併後の上記ＧＥ・コンシューマー・クレ
ジット有限会社を合併した（記録上明らかな事実）。
(3)原告は，平成１６年１２月９日付けで拒絶査定を受けたので，平成１７年
１月１３日，拒絶査定に対する審判を請求し（甲９。不服２００５−８２８号事件
として係属），さらに，同年２月１０日付けの手続補正書（甲６）により明細書を
補正（以下「本件補正」という。）した。
本件補正は，発明の名称を「取引可否通知方法，取引可否通知システム，及び中
央装置」に変更し，平成１６年１０月１８日付けの手続補正書（甲５）による補正
後の特許請求の範囲の請求項１ないし１４について，１ないし３，７，８，１０，
１３，１４を削除し，４ないし６，９，１１，１２を１ないし６に繰り上げた上，
その内容を変更する，というものである。
(4)特許庁は，平成１８年５月９日，「本件審判の請求は，成り立たない。」
との審決をし，同月２３日，その謄本を原告に送達した。
２特許請求の範囲の記載
(1)本件補正前（平成１６年１０月１８日付手続補正書による補正後）の請求
項４（甲５。その余の請求項の記載は省略）
【請求項４】表示手段，入力手段及び通信網に接続する通信手段を備える端末
装置に関連する人物に対する取引の可否を，前記通信網に接続する通信手段を備
え，前記通信網に接続して前記端末装置と通信する中央装置にて決定する取引可否
決定方法において，
前記端末装置は，
通信手段により接続した通信網を介して前記中央装置に接続し，
前記中央装置は，
人物に関する第１人物情報の入力を要求する第１入力要求情報を，通信手段によ
り接続した通信網を介して前記端末装置へ送信し，
前記端末装置は，更に，
第１入力要求情報を，通信手段により接続した通信網を介して受信し，
受信した第１入力要求情報に基づいて第１人物情報の入力を要求する画像を表示
手段に表示し，
第１人物情報の入力を入力手段により受け付け，
入力を受け付けた第１人物情報を，通信手段により接続した通信網を介して前記
中央装置へ送信し，
前記中央装置は，更に，
第１人物情報を，通信手段により接続した通信網を介して受信し，
前記人物に関し第１人物情報と異なる第２人物情報の入力を要求する第２入力要
求情報を，通信手段により接続した通信網を介して前記端末装置へ送信し，
前記端末装置は，更に，
第２入力要求情報を，通信手段により接続した通信網を介して受信し，
受信した第２入力要求情報に基づいて第２人物情報の入力を要求する画像を表示
手段に表示し，
第２人物情報の入力を入力手段により受け付け，
入力を受け付けた第２人物情報を，通信手段により接続した通信網を介して送信
し，
前記中央装置は，更に，
第２入力要求情報の送信から第２人物情報の受信までの処理と並行して，受信し
た第１人物情報に基づく第１処理を開始し，
第２人物情報を，通信手段により接続した通信網を介して受信し，
第１処理の結果及び受信した第２人物情報に基づく第２処理の結果に基づいて，
取引の可否を決定する
ことを特徴とする取引可否決定方法。
(2)本件補正後の請求項１（甲６。上記(1)の本件補正前の請求項４に相当す
る。その余の請求項の記載は省略。下線部が訂正個所である。）
【請求項１】表示手段，入力手段及び通信網に接続する通信手段を備える端末
装置と，前記通信網に接続する通信手段及び記録手段に予め記録された記録情報を
読み出す手段を備える中央装置とが前記通信網に接続して相互に通信を行い，前記
中央装置が前記端末装置に関連する人物に対する取引の可否を通知する取引可否通
知方法において，
前記端末装置は，
通信手段により接続した通信網を介して前記中央装置に接続し，
前記中央装置は，
人物に関する第１人物情報の入力を要求する第１入力要求情報を，通信手段によ
り接続した通信網を介して前記端末装置へ送信し，
前記端末装置は，更に，
第１入力要求情報を，通信手段により接続した通信網を介して受信し，
受信した第１入力要求情報に基づいて第１人物情報の入力を要求する画像を表示
手段に表示し，
第１人物情報の入力を入力手段により受け付け，
入力を受け付けた第１人物情報を，通信手段により接続した通信網を介して前記
中央装置へ送信し，
前記中央装置は，更に，
第１人物情報を，通信手段により接続した通信網を介して受信し，
前記人物に関し第１人物情報と異なる第２人物情報の入力を要求する第２入力要
求情報を，通信手段により接続した通信網を介して前記端末装置へ送信し，
前記端末装置は，更に，
第２入力要求情報を，通信手段により接続した通信網を介して受信し，
受信した第２入力要求情報に基づいて第２人物情報の入力を要求する画像を表示
手段に表示し，
第２人物情報の入力を入力手段により受け付け，
入力を受け付けた第２人物情報を，通信手段により接続した通信網を介して送信
し，
前記中央装置は，更に，
第２入力要求情報の送信から第２人物情報の受信までの処理と並行して，受信し
た第１人物情報と前記記録手段に予め記録された記録情報との照合を含む第１処理
を開始し，
第２人物情報を，通信手段により接続した通信網を介して受信し，
受信した第２人物情報に基づく第２処理を行い，
第１処理の照合による結果及び第２処理の結果に基づいて決定した取引の可否を
示す結果情報を前記端末装置へ送信して取引の可否を通知する
ことを特徴とする取引可否通知方法。
３審決の理由の要旨
審決の理由は，以下のとおりであるが，要するに，本件補正後の請求項１に係る
発明は，特許法２９条２項の規定により特許出願の際，独立して特許を受けること
ができるものではなく，特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条４項の規
定に違反するから，本件補正は，平成１５年改正前特許法１５９条１項で準用する
同法５３条１項の規定により却下すべきものであり，本件補正前の請求項４に係る
発明（以下「本願発明」という。）は，特許法２９条２項の規定により特許を受け
ることができないものであるから，他の請求項について検討するまでもなく，本願
は特許を受けることができない，というものである。
(1)本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成１７年２月１０日付の手続補正を却下する。
［理由］
ア補正の目的の適否
(ｱ)補正前の請求項４を補正して，補正後の請求項１とする補正について，以下に検討する。
補正後の請求項１は，
ａ補正前の請求項４の「表示手段，入力手段及び通信網に接続する通信手段を備える端末装置に
関連する人物に対する取引の可否を，前記通信網に接続する通信手段を備え，前記通信網に接続して
前記端末装置と通信する中央装置にて決定する取引可否決定方法」を「表示手段，入力手段及び通信
網に接続する通信手段を備える端末装置と，前記通信網に接続する通信手段及び記録手段に予め記録
された記録情報を読み出す手段を備える中央装置とが前記通信網に接続して相互に通信を行い，前記
中央装置が前記端末装置に関連する人物に対する取引の可否を通知する取引可否通知方法」と補正す
ることにより，「中央装置」が「記録手段に予め記録された記録情報を読み出す手段を備える」との
限定をし，また，「中央装置」が，「前記通信網に接続して相互に通信を行い，前記端末装置に関連
する人物に対する取引の可否を通知する」との限定をすることにより，「取引可否決定方法」が「取
引可否通知方法」であるとの限定をするものであり，
ｂ補正前の請求項４の「第１人物情報に基づく第１処理」を「第１人物情報と前記記録手段に予
め記録された記録情報との照合を含む第１処理」と補正することにより，「第１処理」が「第１人物
情報と前記記録手段に予め記録された記録情報との照合を含む」との限定をするものであり，
ｃ補正前の請求項４の「第１処理の結果及び受信した第２人物情報に基づく第２処理の結果に基
づいて，取引の可否を決定することを特徴とする取引可否決定方法」を「受信した第２人物情報に基
づく第２処理を行い，第１処理の照合による結果及び第２処理の結果に基づいて決定した取引の可
否を示す結果情報を前記端末装置へ送信して取引の可否を通知することを特徴とする取引可否通知方
法」と補正することにより，「取引可否決定方法」が「取引可否通知方法」であるとの限定をする，
ものであるから，特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当す
る。
(ｲ)補正前の請求項５，９，１１，１２を補正して，それぞれ，補正後の請求項２，４，５，６
とする補正について，以下に検討する。
補正前の請求項５，９，１１，１２は，補正前の請求項４の「取引可否決定方法」に対応する，
「中央装置」，「取引可否決定システム」，「中央装置」の発明であり，(ｱ)の補正前の請求項４を
補正後の請求項１に補正するのと同様な趣旨により，請求項の記載を限定するものであるから，特許
法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
そこで，補正後の請求項１ないし６に記載された発明（以下「本件補正発明１ないし６」とい
う。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項に
おいて準用する同法１２６条４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
イ独立特許要件
(ｱ)引用例
拒絶の理由に引用された国際公開第９７／２２０７３号パンフレット（以下「引用例１」とい
う。）には，図面とともに，下記の事項が記載されている。なお，当該国際公開パンフレットの記載
の翻訳文は，当該国際公開に係る国際出願の指定国である日本における特許出願の公表特許公報であ
る「特表２００２−５１５９９１号公報」（本訴甲１）の記載に依ることとし，引用例１の引用箇所
は公表特許公報の対応する記載箇所を指摘することで代えた。
ａ「システムの概説
本発明のシステムは，フロントエンド処理通信システム１６に結合した金融ネットワーク端末１４
を含み，このシステム１６は，全ての既存の顧客に関する情報を含むデータベース１７にアクセスで
きる。フロントエンド処理通信システム１６は，金融機関外の社会保障番号及び小切手の筆跡データ
ベース（チェックスシステムズ(Chexsystems）として既知である）ならびにＡＣＡＰＳ処理システム
２６に接続されており，これはいくつかの他のシステムにアクセスする。これらのシステムには，オ
ンラインバンクデータアクセスシステム２４，信用調査所システム２８，データアクセスシステム３
６，バンクカード口座履行システム４０，及び申請人ルーティング／情報登録システム４２が含まれ
る。」（２６頁２∼１１行）
ｂ「ＡＣＡＰＳ処理システム２６はデータベース２７を含み，これは，例えば処理中の申請書，
完了した照会要件及び審査中の信用限度申し出など，既存の顧客情報を記憶する。」（２６頁１５∼
１７行）
ｃ「オンライン信用貸し審査及び承認を行うシステム及び方法は，図４０のブロック２０００で
始まるフローチャートに象徴的に示されている。フロントエンド処理システム（図１のブロック１４
及び１６）にアクセスし，以下をデータ入力スクリーンに入力する：(1)申請人１０の要請する信用
貸し商品の情報：(2)処理中（ペンディング）の申請書：又は(3)申請人１０のための信用限度申し
出。これらを，ＡＣＡＰＳ顧客情報ファイル記憶装置（第１図のブロック２７）から起動して，信用
貸し決定処理を行うことができる（ブロック２００２）。」（２６頁２８∼２７頁６行）
ｄ「入力データ（ブロック２００２）を，強化ＡＣＡＰＳに転送する（ブロック２００４）。こ
の転送により，オンライン審査及び承認決定処理が開始される。システムは経歴照合処理を行い，信
用限度申し出を割り当てるために申請人の更なる信用力を確認する（ブロック２００５）。」（２７
頁７∼１０行）
ｅ「全てのデータを入力した後，商品保守−１（ＰＭ１）表（図３に示される）において構成さ
れるように，最少年齢，最低所得（収入），不正及び二重申請に関するフロントエンド事前審査を行
う（図４１のブロック２０２０）。申請が事前審査のパラメータを満たさなかった場合（ブロック２
０２２のＹＥＳブランチ），これをバックオフィスに送り，（図３９に示される）ＣＣＨ優先表から
最優先に割り当てられたルート状態を用いて更に審査する（ブロック２０２４）。バックオフィス審
査の際，情報ディスプレイとして，保険業者又は審査員によって商品及び保険情報（Productand
InsuranceInformation）（ＰＩＩ）（図１８）ならびに所得情報（IncomeInformation）（ＩＮ
Ｃ）（図２０）を示すスクリーンにアクセスし，バックオフィス信用貸し決定プロセスを助けること
ができる。申請は“ＥＮ”（処理中）の状態を維持し，審査が進行中であることを申請人１０に通知
する（ブロック２０２６）。ここで，本発明の処理は完了セッションプロセスに分かれる（ブロック
２０２８）。」（２８頁５∼１７行）
ｆ「構成される災害／ポリシー審査を通過しなかった場合（ブロック２０３４からのＹＥＳブラ
ンチ），申請ステイタスを“ＲＴ”（拒絶推奨）に変更し（ブロック２０３６），前述のようにバッ
クオフィス審査に送る（ブロック２０４８）。次に，前述のように，処理は図５１に示される完了セ
ッションプロセスに分かれる（ブロック２０２８）。災害／ポリシー審査を通過した場合（ブロック
２０３４からのＮＯブランチ），災害応答コードを決定し，申請に割り当てる（ブロック２０３
８）。」（２９頁１３∼１９行）
なお，公表公報には，「ＡＣＡＰＳ」は，「クレジット処理システム」の略称として示されてい
る。
同じく，拒絶の理由に引用された特開２００１−１２５９５８号公報（本訴甲２，以下「引用例
２」という。）には，以下の事項が図面とともに記載されている。
ｇ「【請求項１】顧客が借入審査を依頼した場合に，これに応じた処理が行われる為のシステム
であって，
前記システムは，中央処置装置と端末装置とを有し，
前記中央処置装置と前記端末装置とは接続され，
前記中央処理装置は，
借入審査を依頼する旨の情報を前記端末装置から受信した場合，借入希望額，年収，及び借入期間に
関する情報の入力を顧客に指示する旨の情報を前記端末装置に送信する手段と，
前記端末装置に入力された借入希望額，年収，及び借入期間に関する情報を前記端末装置から受信し
た場合，この受信した借入希望額，年収，及び借入期間に関する情報に基づいて借入が可能か否かを
判断する判断手段と，
前記判断手段による判断の結果，借入が可能である場合，借入が可能である旨の情報を前記端末装置
に送信し，借入が不可能である場合，借入が不可能である旨の情報を前記端末装置に送信する手段と
を有し，
前記端末装置は，
入力された借入審査を依頼する旨の情報を前記中央処理装置に送信する手段と，
借入希望額，年収，及び借入期間に関する情報の入力を指示する旨の情報を前記中央処理装置から受
信した場合，借入希望額，年収，及び借入期間に関する情報を入力する旨を指示する手段と，
前記端末装置に入力された借入希望額，年収，及び借入期間に関する情報を前記中央処理装置に送信
する手段と，
借入が可能である旨の情報を前記中央処理装置から受信した場合，借入が可能である旨を知らせ，借
入が不可能である旨の情報を前記中央処理装置から受信した場合，借入が不可能である旨を知らせる
手段とを有することを特徴とする借入審査システム。」（特許請求の範囲）
(ｲ)引用例１に記載された発明
ａ上記摘記事項ａの記載によれば，「フロントエンド処理通信システム」は「金融ネットワーク
端末」を含み，「フロントエンド処理通信システム」は，「ＡＣＡＰＳ処理システム」に接続されて
おり，また，フロントエンド処理通信システムは，他のシステムにも接続されるのだから，「金融ネ
ットワーク端末」は，通信網に接続する通信手段を備え，「ＡＣＡＰＳ処理システム」と相互に通信
を行っているといえる。
また，「金融ネットワーク端末」は，「端末」であるから，技術常識からすると「表示手段」，
「入力手段」を備えていることは，自明である。
ｂ上記摘記事項ｃ，ｅ及びｆの記載によれば，オンライン信用貸し審査及び承認を行うシステム
及び方法は，オンライン信用貸しの可否を通知するオンライン信用貸し可否通知方法であるといえ
る。
そして，その可否通知は，金融ネットワーク端末に入力される申請人，すなわち，人物に対するも
のであるから，金融ネットワーク端末に関連する人物に対するものであることは，明らかである。
そうすると，引用例１には，
「表示手段，入力手段及び通信網に接続する通信手段を備える金融ネットワーク端末と，前記通信網
に接続する通信手段及びＡＣＡＰＳ顧客情報ファイル記憶装置に予め記録されたＡＣＡＰＳ顧客情報
ファイルを読み出す手段を備えるＡＣＡＰＳ処理システムとが前記通信網に接続して相互に通信を行
い，前記ＡＣＡＰＳ処理システムが前記金融ネットワーク端末に関連する人物に対するオンライン信
用貸しの可否を通知するオンライン信用貸し可否通知方法において，
前記金融ネットワーク端末は，
通信手段により接続した通信網を介して前記ＡＣＡＰＳ処理システムに接続し，
前記金融ネットワーク端末は，更に，
人物情報の入力を要求する画像を表示手段に表示し，
人物情報の入力を入力手段により受け付け，
入力を受け付けた人物情報を，通信手段により接続した通信網を介して前記ＡＣＡＰＳ処理システ
ムへ送信し，
前記ＡＣＡＰＳ処理システムは，
人物情報を，通信手段により接続した通信網を介して受信し，
前記ＡＣＡＰＳ処理システムは，更に，
受信した人物情報と前記ＡＣＡＰＳ顧客情報ファイル記憶装置に予め記録されたＡＣＡＰＳ顧客情
報ファイルとの照合を開始し，
照合による結果に基づいて決定したオンライン信用貸しの可否を示す結果情報を前記金融ネットワ
ーク端末へ送信してオンライン信用貸しの可否を通知する
ことを特徴とするオンライン信用貸し可否通知方法。」の発明が記載されているといえる。
(ｳ)対比・判断
本件補正発明１と引用例１に記載された発明とを対比すると，
引用例１に記載された発明の「金融ネットワーク端末」は，本件補正発明１の「端末装置」に相当
し，以下，同様に，「ＡＣＡＰＡ処理システム」は「中央装置」に，「ＡＣＡＰＡ顧客情報ファイル
記憶装置」は「記録手段」に，「ＡＣＡＰＳ顧客情報ファイル」は「記録情報」に，「オンライン信
用貸し」は「取引」に，それぞれ相当する。
そうすると，両者は，
「表示手段，入力手段及び通信網に接続する通信手段を備える端末装置と，前記通信網に接続する通
信手段及び記憶手段に予め記録された記録情報を読み出す手段を備える中央装置とが前記通信網に接
続して相互に通信を行い，前記中央装置が前記端末装置に関連する人物に対する取引の可否を通知す
る取引可否通知方法において，
前記端末装置は，
通信手段により接続した通信網を介して前記中央装置に接続し，
前記端末装置は，更に，
人物情報の入力を要求する画像を表示手段に表示し，
人物情報の入力を入力手段により受け付け，
入力を受け付けた人物情報を，通信手段により接続した通信網を介して前記中央装置へ送信し，
前記中央装置は，
人物情報を，通信手段により接続した通信網を介して受信し，
前記中央装置は，更に，
受信した人物情報と前記記憶手段に予め記録された記録情報との照合を開始し，
照合による結果に基づいて決定した取引の可否を示す結果情報を前記端末装置へ送信して取引の可
否を通知する
ことを特徴とする取引可否通知方法。」
である点で一致し，以下の点で相違する。
［相違点１］
本件補正発明１では，中央装置は，人物に関する人物情報の入力を要求する入力要求情報を，通信
手段により接続した通信網を介して前記端末装置へ送信し，前記端末装置は，入力要求情報を，通信
手段により接続した通信網を介して受信し，受信した入力要求情報に基づいて人物情報の入力を要求
する画像を表示手段に表示しているのに対して，引用例１に記載された発明では，端末装置は，人物
情報の入力を要求する画像を表示手段に表示しているが，その人物情報の入力を要求する情報が，中
央装置から前記端末装置へ送信されてくるものであるのか，不明な点。
［相違点２］
本件補正発明１では，端末装置から中央装置に人物情報を送信する際に，第１人物情報と第１人物
情報とは異なる第２人物情報との２つの人物情報に分けて送信しており，
そのために
「中央装置」は，
人物に関する第１人物情報の入力を要求する第１入力要求情報を，通信手段により接続した通信網を
介して前記端末装置へ送信し，更に，第１人物情報を，通信手段により接続した通信網を介して受信
し，前記人物に関し第１人物情報と異なる第２人物情報の入力を要求する第２入力要求情報を，通信
手段により接続した通信網を介して前記端末装置へ送信し，更に，第２入力要求情報の送信から第２
人物情報の受信までの処理と並行して，受信した第１人物情報と前記記録手段に予め記録された記録
情報との照合を含む第１処理を開始し，第２人物情報を，通信手段により接続した通信網を介して受
信し，受信した第２人物情報に基づく第２処理を行い，第１処理の照合による結果及び第２処理の結
果に基づいて決定した取引の可否を示す結果情報を前記端末装置へ送信して取引の可否を通知し，
一方，「端末装置」は，
通信手段により接続した通信網を介して前記中央装置に接続し，更に，第１入力要求情報を，通信手
段により接続した通信網を介して受信し，受信した第１入力要求情報に基づいて第１人物情報の入力
を要求する画像を表示手段に表示し，第１人物情報を，通信手段により接続した通信網を介して中央
装置へ送信し，更に，第２入力要求情報を，通信手段により接続した通信網を介して受信し，受信し
た第２入力要求情報に基づいて第２人物情報の入力を要求する画像を表示手段に表示し，第２人物情
報の入力を入力手段により受け付け，入力を受け付けた第２人物情報を，通信手段により接続した通
信網を介して送信している，
のに対して，引用例１に記載された発明では，そのような構成になっていない点（人物情報の入力を
要求する情報が，中央装置から前記端末装置へ送信されてくるものであるのか，不明である点は，既
に［相違点１］として抽出している。）。
上記相違点について，検討する。
［相違点１］について
通信手段により接続した通信網を介して中央装置に接続する照会システムにおいては，中央装置か
ら端末装置に，必要な事項を入力させるための入力情報を送信することは，例えば引用例２にも記載
されているように周知の技術であるから，引用例１に記載された発明の端末装置に表示する人物情報
の入力を要求する情報を中央装置から送信するようにすることは，当業者であれば，容易に想到する
ものと認められる。
［相違点２］について
業務の中で，一方の部署から，他方の部署へ書類を送付し，他方の部署で審査処理を行う場合に，
その処理に要する時間を短くするために，一方の部署でできあがった書類を順に他方の部署に送付
し，他方の部署では，それらの書類を順次受け取って処理を順次開始し進行させていき，最後に順次
進行させた処理の総合的な結果に基づいて承認するか否かの結果を示すことは，業務処理の態様とし
て，普通に取られている手法である（例えば，特開平１０−２５４９４９号公報（本訴甲３）等参
照）。また，本件補正発明１のオンライン信用貸し可否通知方法においても，可否決定の処理を短く
するという要請は，一般常識に照らしてみれば，当然に内在していると考えられるから，端末装置か
ら中央装置に人物情報を送信する際に，第１人物情報と第１人物情報とは異なる第２人物情報との２
つの人物情報に分けて送信して順次処理を開始し進行させていき，最後に第１人物情報の処理結果と
第２人物情報の処理結果とに基づいて結果を通知するようにすることは，引用例１に接した当業者が
容易に発想しうる事項である。
そして，端末装置に表示する人物情報の入力を要求する情報を中央装置から送信することについて
の前記［相違点１］の検討結果を踏まえるならば，上記「第１人物情報と第１人物情報とは異なる第
２人物情報との２つの人物情報に分けて送信して順次処理を開始し進行させていき，最後に第１人物
情報の処理結果と第２人物情報の処理結果とに基づいて結果を通知する」ような処理を，本件補正発
明１のような通信網に接続された「中央装置」と「端末装置」との間で実現させるために，
「中央装置」は，
人物に関する第１人物情報の入力を要求する第１入力要求情報を，通信手段により接続した通信網を
介して前記端末装置へ送信し，更に，第１人物情報を，通信手段により接続した通信網を介して受信
し，前記人物に関し第１人物情報と異なる第２人物情報の入力を要求する第２入力要求情報を，通信
手段により接続した通信網を介して前記端末装置へ送信し，更に，第２入力要求情報の送信から第２
人物情報の受信までの処理と並行して，受信した第１人物情報と前記記録手段に予め記録された記録
情報との照合を含む第１処理を開始し，第２人物情報を，通信手段により接続した通信網を介して受
信し，受信した第２人物情報に基づく第２処理を行い，第１処理の照合による結果及び第２処理の結
果に基づいて決定した取引の可否を示す結果情報を前記端末装置へ送信して取引の可否を通知し，
一方，「端末装置」は，
通信手段により接続した通信網を介して前記中央装置に接続し，更に，第１入力要求情報を，通信手
段により接続した通信網を介して受信し，受信した第１入力要求情報に基づいて第１人物情報の入力
を要求する画像を表示手段に表示し，第１人物情報を，通信手段により接続した通信網を介して中央
装置へ送信し，更に，第２入力要求情報を，通信手段により接続した通信網を介して受信し，受信し
た第２入力要求情報に基づいて第２人物情報の入力を要求する画像を表示手段に表示し，第２人物情
報の入力を入力手段により受け付け，入力を受け付けた第２人物情報を，通信手段により接続した通
信網を介して送信する，
という構成にすることは，当業者が容易になしうる技術的事項にすぎない。
また，本件補正発明１の効果についてみても，引用例１に記載された発明および周知の事項から予
測される範囲のものにすぎない。
したがって，本件補正発明１は，引用例１に記載された発明及び周知の事項に基づいて，当業者が
容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立し
て特許を受けることができないものである。
(ｴ)むすび
以上のとおり，本件補正発明１は，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである
から，本件補正発明２ないし６については検討するまでもなく，本件補正は，特許法１７条の２第５
項で準用する同法１２６条４項の規定に違反するものであり，特許法１５９条１項で準用する同法５
３条１項の規定により却下されるべきものである。
(2)本願発明について
ア引用例
原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は，前記(1)イ(ｱ)に記載したとおりであ
る。
イ対比・判断
本願発明は，前記(1)で検討した本件補正発明１から
(ｱ)「中央装置」が「記録手段に予め記録された記録情報を読み出す手段を備える」との限定事
項，「中央装置」が「前記通信網に接続して相互に通信を行い，前記端末装置に関連する人物に対す
る取引の可否を通知する」との限定事項，
(ｲ)「第１処理」が「第１人物情報と前記記録手段に予め記録された記録情報との照合を含む」
との限定事項，
(ｳ)「取引可否決定方法」が「取引可否通知方法」であるとの限定事項，
を省くものである。
そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件
補正発明１が，前記(1)イ(ｳ)に記載したとおり，引用例１に記載された発明及び周知の事項に基づい
て，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用
例１に記載された発明及び周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであ
る。
ウむすび
以上のとおり，本願発明は，引用例１に記載された発明及び周知の事項に基づいて，当業者が容易
に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができ
ない。
したがって，本願の他の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
第３当事者の主張の要点
１原告主張の審決取消事由
(1)取消事由１（相違点２の判断の誤り）
審決は，「本件補正発明１は，引用例１に記載された発明及び周知の事項に基づ
いて，当業者が容易に発明をすることができたものである」と判断したが，以下の
とおり，誤りである。
ア審決は，「業務の中で，一方の部署から，他方の部署へ書類を送付し，他方
の部署で審査処理を行う場合に，その処理に要する時間を短くするために，一方の
部署でできあがった書類を順に他方の部署に送付し，他方の部署では，それらの書
類を順次受け取って処理を順次開始し進行させていき，最後に順次進行させた処理
の総合的な結果に基づいて承認するか否かの結果を示すことは，業務処理の態様と
して，普通に取られている手法である（例えば，特開平１０−２５４９４９号公報
等参照）。」と認定した。
(ｱ)審決のいう「普通に取られている手法」，すなわち，周知技術を認定する
に当たっては，可能な限り例示文献を挙げる必要があり，審決は，例示文献として
特開平１０−２５４９４９号公報（甲３）を挙げている。しかし，特開平１０−２
５４９４９号公報において，人物情報に対応すべき申込書のデータ自体は順に分け
て消費者に入力させて送信しているものではなく，一括して消費者に入力させて送
信している。それゆえ，本件補正発明１のように，申込書のデータに基づく処理と
申込書のデータの入力要求及び消費者による入力とが並行して行われ，これによ
り，申込書のデータの入力，送信及び審査について，消費者が主観的に体感する待
ち時間が短縮されるという手法は，特開平１０−２５４９４９号公報には開示され
ていない。
(ｲ)審決は，特開平１０−２５４９４９号公報の開示内容をことさらに一般
化，抽象化，上位概念化して周知の事項としているのであって，このことは，証拠
に基づかずに周知技術を認定していることにほかならないから，許されない。
また，そもそも，審決が，一方の部署における書類の「送付」のみならず「作
成」と他方の部署における「処理」とが並行して行われる手法を，「普通に取られ
ている手法」と認定しているのであれば，そのような手法は周知技術ではないか
ら，特開平１０−２５４９４９号公報は，周知技術の例示文献としては不適切であ
る。
(ｳ)したがって，審決は，周知技術でない技術を，誤って周知技術と認定した
のであるから，誤りである。
イ審決は，特開平１０−２５４９４９号公報に基づく「普通に取られている手
法」及び本件補正発明１のオンライン信用貸し可否通知方法においても当然に内在
していると考えられる「可否決定の処理を短くするという要請」に基づき，「端末
装置から中央装置に人物情報を送信する際に，第１人物情報と第１人物情報とは異
なる第２人物情報との２つの人物情報に分けて送信して順次処理を開始し進行させ
ていき，最後に第１人物情報の処理結果と第２人物情報の処理結果とに基づいて結
果を通知するようにすることは，引用例１に接した当業者が容易に発想しうる事項
である。」と認定した。
(ｱ)引用例１は，申請書に全ての情報を入力し，その入力が完了した後に初め
て全自動による審査を開始するという技術思想に基づくものであり，特に，未完成
の申請書のあらゆる情報を格納しておくことを明記しているから，審査を開始する
には，申請書に記載すべき情報を一括して送信することが必須であって，申請書に
記載すべき情報を順に分けて送信することはあり得ない。このように，引用例１に
は，人物情報に対応する申込書のデータを順に第１と第２の２つに分けて消費者に
入力させて送信することについて開示も示唆もなく，むしろ，申込書のデータを順
に分けて消費者に入力させて送信すること自体を阻害する事項が開示されている。
また，特開平１０−２５４９４９号公報において，人物情報に対応する申込書の
データ自体は，順に分けて消費者に入力させて送信しているわけではなく，一括し
て消費者に入力させて送信しているのであって，特に申込書のデータはイメージデ
ータであるから，順に分けて入力させて送信すること自体が考え難い。
そうであれば，引用例１に特開平１０−２５４９４９号公報に基づく「普通に取
られている手法」を組み合わせることはできないといわなければならない。
(ｲ)仮に引用例１に特開平１０−２５４９４９号公報に基づく「普通に取られ
ている手法」を組み合わせることができたとしても，引用例１にも，特開平１０−
２５４９４９号公報にも，審査に必要で，かつ，消費者により入力されるべき各種
の人物情報を順に第１と第２の２つに分けて消費者に入力させて送信し，第１人物
情報に基づく処理と第２人物情報の入力要求及び消費者による入力とを並行して行
うことについて開示も示唆もないから，相違点２を本願補正発明１のように構成す
ることはできない。
しかも，これにより，本件補正発明１は，消費者が主観的に体感する待ち時間を
も短縮することができるという特有の顕著な効果を奏するのである。
(ｳ)したがって，引用例１に特開平１０−２５４９４９号公報に基づく「普通
に取られている手法」を組み合わせて，相違点２を本願補正発明１のように構成す
ることはできないから，審決の上記認定は誤りである。
ウ以上のとおりであって，「本件補正発明１は，引用例１に記載された発明及
び周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである」と
した審決の判断は，誤りである。
(2)取消事由２（審判手続の法令違背）
特許庁は，拒絶査定の理由と異なる拒絶の理由について，原告に意見書を提出す
る機会が与えることなく，「本件補正発明１は，引用例１に記載された発明及び周
知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである」と判断
した。
ア特許庁は，平成１６年８月１０日付拒絶理由通知（甲８）において，特開２
００１−１２５９５８号公報を引用文献１，国際公開第９７／２２０７３号パンフ
レットを引用文献２，特開平１１−２７２７６４号公報を引用文献３とし，「引用
文献１∼３には，人物等の情報を送信して，これを評価することによって資格等の
審査を行う発明が記載されており，本願発明のような構成は，周知事項である。」
として，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとの拒絶理由
を原告に通知し，これに基づき，拒絶査定をした。
イしかるに，審決は，上記拒絶理由通知における引用文献１ないし３とは異な
る特開平１０−２５４９４９号公報に基づく「普通に取られている手法」を周知技
術として認定し，これにより，「本件補正発明１は，引用例１に記載された発明及
び周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである」と
判断した。
ウしたがって，原告には，拒絶査定の理由と異なる拒絶の理由について，意見
書を提出する機会が与えられなかったから，審判手続には，特許法１５９条２項で
準用する同法５０条の規定に違反する瑕疵がある。
２被告の反論
(1)取消事由１（相違点２の判断の誤り）に対して
ア上記１(1)ア掲記の審決の認定について
(ｱ)審決のいう「普通に取られている手法」は，社会において一般的に行われ
ているところの，業務処理を効率的に行うための手法であり，その一例として特開
平１０−２５４９４９号公報を例示したものである。そして，特開平１０−２５４
９４９号公報には，段落【０００９】，【００１１】，【００１２】，【００１
７】，【００１８】及び【００２０】に，審査処理に要する時間を短くするため
に，顧客という一方の部署からオペレータという審査処理を行う他方の部署に申込
書のイメージデータ，各種証明書等の媒体のイメージデータという書類データを順
に送付し，オペレータである他方の部署では，それらの書類データを順次受け取っ
て審査処理を順次開始し進行させていき，最後に順次進行させた処理の総合的な結
果に基づいて審査結果を示す業務処理の態様が開示され，しかも，このような業務
処理が，ローン契約処理，ＫＩＯＳＫ端末による各種のチケット等の発券処理，銀
行による取引受付業務処理など様々な分野に適用し得る業務処理の態様であること
が記載されている。
(ｲ)そうすると，審決が，特開平１０−２５４９４９号公報を一例として「普
通に取られている手法」を認定したことに何の誤りもない。
イ上記１(1)イ掲記の審決の認定について
(ｱ)審決は，引用例１に記載された発明として，通信網に接続する端末装置か
ら中央装置に人物情報を送信し，中央装置で人物情報に基づく審査処理を行って，
その結果を端末装置に送信するという取引可否通知方法の基本的構成を技術的思想
として抽出した。そして，原告が主張するように，人物情報を一括送信することが
引用例１の一部に記載されていたとしても，それは引用例１に記載された一実施例
の動作形態を説明したまでのことであって，引用例１に記載された発明として認定
した技術的思想の中に，人物情報を分けて送信することについての何らかの技術的
な障害があるとはいえないから，引用例１に記載された発明に，人物情報を分けて
送信することについての阻害要因はない。
また，審決のいう「普通に取られている手法」において，一連の業務処理の流れ
の中で，どのような内容の書類を，どのように分けて，どのような順番で送付する
かは，業務上の必要に応じて任意に選択できる事項である。確かに，特開平１０−
２５４９４９号公報には，実施例として，申込書のイメージデータ，身分証明書等
の他のイメージデータ，顧客が属性入力したデータを順次送信することが記載され
ているが，要は，「審査中に，順次申込書に記載された個人情報以外の審査に必要
な個人情報を前記無人契約機１から受信して出力する機能を有し，随時出力される
個人情報を追加しながら，審査処理を進めていけるように」（段落【００１２】）
すればよいわけであるから，審査に必要な個人情報，すなわち，人物情報を分けて
送信することもまた，任意になし得る事項であると理解することができる。
そうすると，引用例１にも，審決のいう「普通に取られている手法」にも，人物
情報を順に分けて消費者に入力させて送信すること自体を阻害する事由は見出せな
いのであって，引用例１に審決のいう「普通に取られている手法」を組み合わせる
ことに格別の困難はない。
(ｲ)上記(ｱ)のとおり，引用例１にも，審決のいう「普通に取られている手法」
にも，人物情報を順に分けて消費者に入力させて送信すること自体を阻害する事由
は見出せないから，審決が説示するように，「端末装置に表示する人物情報の入力
を要求する情報を中央装置から送信することについての前記［相違点１］の検討結
果を踏まえるならば」，引用例１に記載された発明に審決のいう「普通に取られて
いる手法」を適用して，相違点２の構成を得ることは容易である。
そして，審決のいう「普通に取られている手法」においては，書類を送付する者
からすると，一つの書類を送付した後の時間は，単なる待ち時間ではなく，次の書
類を送付する作業のための時間となり，しかも，一つめの書類に基づく審査処理が
次の書類を送付する作業と並行して開始されるわけであって，原告が主張する本願
補正発明１の「体感する待ち時間を短縮する」という効果と同等の効果を奏するか
ら，消費者が主観的に体感する待ち時間をも短縮することができるという効果は，
本願補正発明１に特有なものでも，顕著なものでもない。
(ｳ)したがって，引用例１に特開平１０−２５４９４９号公報に基づく「普通
に取られている手法」を組み合わせれば，容易に，相違点２を本願補正発明１のよ
うに構成することができるから，上記１(1)イ掲記の審決の認定に誤りはない。
(2)取消事由２（審判手続の法令違背）に対して
周知の事項については，拒絶の理由として，査定前に具体的な引用例を示すこと
を要しないのであって，審決は，「普通に取られている手法」の一例として，特開
平１０−２５４９４９号公報を記載したのであるから，拒絶の理由として，具体的
な引用例を示すことを要しないのは明らかである。
したがって，審判手続に，特許法１５９条２項で準用する同法５０条の規定に違
反する瑕疵はない。
第４当裁判所の判断
１取消事由２について
事案にかんがみ，審判手続の法令違背をいう取消事由２に対する判断から検討に
入るが，取消事由１の相違点２の判断の誤りについても，必要な限度で検討するこ
ととする。
(1)本件審査及び審判の手続
まず，本件の審査及び審判の手続の経緯をみると，次のとおり認められる（適
宜，簡略するなどしたほかは原文のままである。）。
ア平成１６年８月１０日付けの拒絶理由通知書（甲８）をもって，出願人であ
る原告に対し，次のとおり通知がされた。
「Ａ．この出願‥‥は，‥‥特許法２９条１項柱書に規定する要件を満たしていない‥‥。
Ｂ．この出願は，特許請求の範囲の記載が‥‥，特許法３６条６項２号に規定する要件を満たして
いない。
Ｃ．この出願の下記の請求項に係る発明は，‥‥下記の刊行物に記載された発明‥‥に基づいて，
‥‥容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けるこ
とができない。
記
（請求項１∼１７(判決注：本件補正前））
・引用文献１∼１７
・備考：引用文献１∼３には，人物等の情報を送信して，これを評価することによって資格等の審
査を行う発明が記載されており，本願発明のような構成は，周知事項である。
拒絶の理由が新たに発見された場合には拒絶の理由が通知される。
引用文献等一覧
１．特開２００１−１２５９５８号公報（判決注：引用例２）
２．国際公開第９７／２２０７３号パンフレット（判決注：引用例１。甲１の特表２００２−５１
５９９１号公報に同旨。）
３．特開平１１−２７２７６４号公報」
イそして，平成１６年１２月９日付けの書面（甲９）によって，次のとおり拒
絶査定が行われた。
「この出願については，平成１６年８月１０日付け拒絶理由通知書に記載した理由Ａ∼Ｃによっ
て，拒絶すべきものである。
‥‥‥‥‥
備考
○理由Ａ，Ｂについて
出願人は，意見書で，「‥‥‥‥‥」と主張している。
しかしながら，補正後の請求項を検討すると，‥‥‥データベースをどの様に利用しているのか
（ＨＯＷＴＯ）については具体的に記載されていないことから，依然として，自然法則を利用した
技術思想の創作に当たらないし，構成も明確に特定できない。
○理由Ｃについて
出願人は意見書で，各引用文献について，「通信情報を検出し取引の可否を決定するという構成要
件はおろか，通信情報についてさえ開示も示唆もしていない。」と主張している。
この主張について検討する。
確かに，先の引用文献には，出願人が主張する点については記載はないが，ＩＰアドレス等の通信
情報を識別情報として利用することは，例えば，文献４，５に見られるように，周知事項であり，こ
れを適用することは当業者が適宜なし得る事項である。
従って，本願発明は，先の引用文献及び周知事項から当業者が容易になし得たものと認める。
文献
４．特開２００１−１０３０４９号公報
５．特開２０００−３１５２３１号公報」
ウ審判手続において，平成１７年３月２４日作成の面接記録（甲１１）には，
次の趣旨の記載がある。
担当審査官は，同日，出願者（原告）の代理人である岡本敏夫弁理士らに面接
し，その際に，「『並行して』が発明の重点であれば，その点の構成を明確にする
必要がある。」と述べたとされている。
エ担当審査官は，同じ平成１７年３月２４日の日付けで前置報告書（甲１２）
を作成している。その記載内容は，次のとおりである。
「審判請求人は平成１７年２月１０日付け手続補正書で，『前記中央装置は，更に，第２入力要求
情報の送信から第２人物情報の受信までの処理と並行して，受信した第１人物情報と前記記録手段に
予め記録された記録情報との照合を含む第１処理を開始し，第２人物情報を，通信手段により接続し
た通信網を介して受信し，受信した第２人物情報に基づく第２処理を行い，第１処理の照合による結
果及び第２処理の結果に基づいて決定した取引の可否を示す結果情報を前記端末装置へ送信して取引
の可否を通知する』との補正を行った。
この補正について検討する。
第１，２の処理がどの様なものであって，それがどの様なハードウエア資源を利用しているかとい
った事項については具体的に記載されておらず，依然として，自然法則を利用した技術思想の創作で
あるとは認められないし，構成も明確に特定できない。
また，審判請求人は，面接において，「第１，２の処理を並列処理」したところが特徴である旨主
張したが，並列処理のための具体的構成は記載されておらず，そのためどの様なハードウエア資源を
利用するかといったことについても記載されていないことから，この主張についても格別な事項と認
められない。
上記の点を考慮すると，第１，２の処理が明確でないため，引用文献との差違も明確でなく，技術
的に格別なものと認められない。」
オなお，請求人である原告は，平成１８年５月１２日付けをもって，次の内容
の上申書（甲１３）を提出している。
「平成１８年４月２５日，審理終結の通知を受けました。これに対し，特許法１５６条２項の規定
に基づく審理の再開の申立をおこないますので，審理の再開の御決定をいただきますようお願い申し
上げます。
その申立の理由として，平成１７年２月１０日付で提出しました請求項１及び請求項４に対する進
歩性の判断が十分になされていない虞があると思料しているからです。すなわち，請求項１及び請求
項４の構成要件
「第２入力要求情報の送信から第２人物情報の受信までの処理と並行して，受信した第１人物情報と
記録手段に予め記録された記録情報との照合を含む第１処理を開始」する点は，文献１乃至５のいず
れにも開示も示唆もなされていません。かかる構成要件に対する進歩性の判断について再度審理を行
っていただきたく，何卒審理再開の御決定を頂きますようお願い申し上げます。」
(2)審決の認定判断の仕方
これに対し，審決は，つぎのように判断した。
ア審決は，拒絶理由として通知し，かつ，拒絶査定においても挙示した理由Ａ
（特許法２９条１項柱書違反）及び理由Ｂ（同法３６条６項２号違反）に言及する
ことなく，本件補正発明１に係る発明の独立特許要件としての進歩性（容易想到性
の不存在）の検討に入った。
まず，引用例としては，拒絶理由通知で引用文献２として挙示した国際公開第９
７／２２０７３号パンフレット（実際にはこれと同旨である甲１の特表２００２−
５１５９９１号公報に依拠した。）を引用例１とし，拒絶理由通知で引用文献１と
して挙示した特開２００１−１２５９５８号公報を引用例２とした（もっとも，審
決は，引用例２については，その推論において特にこれを用いているわけではな
い。）。そのうえで，本件補正発明１と引用例１に記載された発明とを対比して，
相違点２として次のとおり認定した。
「本件補正発明１では，端末装置から中央装置に人物情報を送信する際に，第１人物情報と第１人
物情報とは異なる第２人物情報との２つの人物情報に分けて送信しており，そのために，「中央装
置」は，‥‥取引の可否を通知し，一方，「端末装置」は，‥‥送信している，のに対して，引用例
１に記載された発明では，そのような構成になっていない点。」
イ審決は，上記相違点２について，容易想到性を認める判断をした。審決は，
その際，拒絶理由通知に挙示した引用文献を用いることなく，次のとおり，「普通
に用いられている手法」（周知技術と同義であると理解される。）及び「処理を短
くするという要請は，一般常識に照らしてみれば，当然に内在していると考えられ
る」こと（業務の処理における周知の課題をいうものと理解される。）を適用する
ことよって結論を導いた。
①「業務の中で，一方の部署から，他方の部署へ書類を送付し，他方の部署で審査処理を行う場合
に，その処理に要する時間を短くするために，一方の部署でできあがった書類を順に他方の部署に送
付し，他方の部署では，それらの書類を順次受け取って処理を順次開始し進行させていき，最後に順
次進行させた処理の総合的な結果に基づいて承認するか否かの結果を示すことは，業務処理の態様と
して，普通に取られている手法である（例えば，特開平１０−２５４９４９号公報（本訴甲３）等参
照）。」
②「また，本件補正発明１のオンライン信用貸し可否通知方法においても，可否決定の処理を短く
するという要請は，一般常識に照らしてみれば，当然に内在していると考えられるから，端末装置か
ら中央装置に人物情報を送信する際に，第１人物情報と第１人物情報とは異なる第２人物情報との２
つの人物情報に分けて送信して順次処理を開始し進行させていき，最後に第１人物情報の処理結果と
第２人物情報の処理結果とに基づいて結果を通知するようにすることは，引用例１に接した当業者が
容易に発想しうる事項である。」
審決の上記推論は，本件補正発明１が引用例１に記載された発明と対比した場合
に有する相違点２の構成について，審決において初めて挙示した特定の周知技術を
引用例として用いて行ったものというべきであり，周知技術を単に当業者の技術水
準を知るためなどに補助的に用いたものということはできない。
(3)引用例１に記載された発明に基づく容易想到性
ア引用例１（甲１）には，次の記載がある。
「本発明のシステム及び方法を導入すると得られるもう一つの利点は，金融機関が以前もしかする
と別のＬＢＲ（判決注：地方支店代理）で開始されれた申請の処理を継続できることである。以前
は，各信用貸し又は債務の申請を新しくやり直していた。例えば本発明以前は，申請人が信用貸し又
は債務商品を申請するため金融機関を訪れ，その申請人が最初の情報を提供したが何かの理由で（時
間の制約のため等）離れてしまうと，完了しなかった申請は廃棄され，その破棄された申請と共にＬ
ＢＲの時間も無駄になってしまった。時間は今日の競争的環境において価値のある商品であるのに。
本発明の結果，どのＬＢＲも自分の支店又は他のどんなＬＢＲで始められた以前の申請の処理を継続
でき，従って申請人が以前供給したデータを全て繰り返さなければならないことを省くだけではな
く，前に費やした時間を利用することができる。」（１０頁２１行ないし１１頁３行）
「本発明の画面上のペンディングプロセスは，開始されたがある理由または他の理由のために完了
することができない申請書提出セッションの問題に解決策を提供する。例えば，申請人が重要な情報
を落としたり，申請人（彼／彼女）がもうそのセッションを（時間がないため等の理由により）続け
たくないと決める場合もある。本発明ができる前は，申請を開始した労力は無駄になっていた（廃棄
されていた）。申請人１０が戻ってきたときはこのプロセスを最初から始める必要があった。本発明
のペンディングプロセスは，申請が完了していないことが分かった場合に入力されたあらゆる情報を
格納する手段を生成する。申請人１０がいて申請を完了する準備が整ったときに，その申請書を完了
させるために，格納されたデータに簡単にアクセスすることができる。
更に，容易に使用できるファイル及びプロセスにより，格納ができ，及び部分的に完了した申請書
からデータを再利用することが可能となる。ＬＢＲ１２が未完成の申請書を読み出してフォローアッ
プするのを手助けする，ペンディングプロセスの周囲の更なるプロセスが構築される。ペンディング
処理中の未完成の申請書は，適切なフォローアップ（営業又は規則に従って）を保障するために保持
される。
本発明のペンディングプロセスにより，ＬＢＲ１２はメニューオプション”格納してファイルをペ
ンディングにする（SavetoPendingFile)”（このセッションの間に入力された全てのデータを保
存する）をハイライトして選択するだけでよくなる。この時点で，データは画面上の環境（ブロック
１４及び１６）の中に格納され，その申請書が将来完了され得る時まで待つ。申請人１０が戻ってき
たとき，その金融機関の中のどのＬＢＲ１２でも，メニューオプション”ペンディング／条件付き
（Pendeing/Conditional）”を介して未完成の申請書を簡単に呼び出し，あらゆる欠けていた情報を
加えてその申請書を申請書処理システム（ＡＣＡＰＳ２６）に送信することができる。」（２２頁１
０行ないし２３頁５行）
「入力データ（ブロック２００２）を，強化ＡＣＡＰＳ２６に転送する（ブロック２００４）。こ
の転送により，オンライン審査及び承認決定処理が開始される。システムは経歴照合処理を行い，信
用限度申し出を割り当てるために申請人の更なる信用力を確認する（ブロック２００５）。」（２７
頁７行ないし１０行）
「全てのデータを入力した後，商品保守−１（ＰＭ１）表（図３に示される）において構成される
ように，最小年齢，最低所得（収入），不正及び二重申請に関するフロントエンド事前審査を行う
（図４１のブロック２０２０）。」（２８頁４行ないし６行）
イ上記アの記載から明らかなように，引用例１に記載された発明は，金融ネッ
トワーク端末１４（本件補正発明１の「端末装置」に相当する。）からの入力デー
タに不足があると，ＡＣＡＰＳ処理システム２６（本件補正発明１の「中央装置」
に相当する。）で審査，承認決定の処理を開始できないという課題認識の下に，金
融ネットワーク端末１４において，顧客１０が取引可否の審査に必要なデータを不
足なく入力することを支援するようにしたものである。そうであるから，金融ネッ
トワーク端末１４は，顧客１０が取引可否の審査に必要なデータを全て入力し終え
たところで，データを一括してＡＣＡＰＳ処理システム２６に送信し，そこで審
査，承認決定の処理が開始されることを前提としているのであって，引用例１に記
載された発明は，金融ネットワーク端末における入力データの集中管理を指向して
いるものである。
そうすると，引用例１には，取引可否の審査に必要なデータを２つ以上のデータ
に分割してＡＣＡＰＳ処理システム２６に送信して順次審査，承認決定の処理を開
始することについて，記載も示唆もないといわざるを得ない。
ウしたがって，当業者は，審決が認定したような特定の業務処理の手法を具体
的に示されないで，引用例１の記載に接しただけの場合又は引用例１の記載のほか
不特定の周知技術を参酌することが許されるとされるだけの場合には，引用例１に
記載された発明について，「端末装置から中央装置に人物情報を送信する際に，第
１人物情報と第１人物情報とは異なる第２人物情報との２つの人物情報に分けて送
信して順次処理を開始し進行させていき，最後に第１人物情報の処理結果と第２人
物情報の処理結果とに基づいて結果を通知する」ことを想到することは考え難いも
のといわなければならない。
エまた，「業務の中で，一方の部署から，他方の部署へ書類を送付し，他方の
部署で審査処理を行う場合に，その処理に要する時間を短くするために，一方の部
署でできあがった書類を順に他方の部署に送付し，他方の部署では，それらの書類
を順次受け取って処理を順次開始し進行させていき，最後に順次進行させた処理の
総合的な結果に基づいて承認するか否かの結果を示す」との技術は，審決で認定し
たように周知技術であるとしても，審決は，特許法２９条１，２項にいう刊行物等
に記載された事項から容易想到性を肯認する判断過程において参酌するような周知
技術として用いているのではなく，むしろ，審決の説示に照らすならば，実質的に
は，上記周知技術を容易想到性を肯認する判断の核心的な引用例として用いている
といわざるを得ない。
(4)本件補正発明１における相違点２に係る構成の重要性
甲４ないし６によれば，本件補正発明１が引用例１に記載された発明と相違する
「人物情報の入力及び送信を分割して並行処理する」という構成は，本願の当初明
細書においても，また，その後に提出された補正書等においても，出願人である原
告が一貫して強調してきた最も重要な構成の一つであり，かつ，上記の本件審査及
び審判手続においても明らかなように原告が強い関心を示して審査及び審判で慎重
な審理判断を求めた構成であることが優に認められるところである。
他方，本件審査及び審判手続では，審査官及び審判官が，この構成が進歩性を有
するか否かに対し必要な関心と思慮をもって審理し，判断したかについては，既に
検討したように，遺憾ながらその痕跡を窺い知ることは困難である。
以上のような推移の下に，審決は，その後，拒絶理由通知では挙示しなかった甲
３が上記構成を相当程度に開示していると考えるに至り，改めて拒絶理由通知をす
ることなく，唐突に甲３に開示された周知技術を引用例として用いたものと推認さ
れる。
(5)審決の違法性
以上検討したように，審決が認定した「業務の中で，一方の部署から，他方の部
署へ書類を送付し，他方の部署で審査処理を行う場合に，その処理に要する時間を
短くするために，一方の部署でできあがった書類を順に他方の部署に送付し，他方
の部署では，それらの書類を順次受け取って処理を順次開始し進行させていき，最
後に順次進行させた処理の総合的な結果に基づいて承認するか否かの結果を示すこ
と」は，たとえ周知技術であると認められるとしても，特許法２９条１，２項にい
う刊行物等に記載された事項から容易想到性を肯認する推論過程において参酌され
る技術ではなく，容易想到性を肯認する判断の引用例として用いているのであるか
ら，刊行物等に記載された事項として拒絶理由において挙示されるべきであったも
のである。
しかも，本件補正発明１が引用例１に記載された発明と対比した場合に有する相
違点２の構成は，本願発明の出願時から一貫して最も重要な構成の一つとされてき
たのであり，出願人である原告が，審査及び審判で慎重な審理判断を求めたもので
あるのに，審決は，この構成についての容易想到性を肯認するについて，審査及び
審判手続で挙示されたことのない特定の技術事項を周知技術として摘示し，かつ，
これを引用例として用いたものであるから，審判手続には，審決の結論に明らかに
影響のある違法があるものと断じざるを得ない。
したがって，拒絶通知をした理由と異なる理由に基づいてされた措置が原告の防
御の機会を与えなかったなどとして違法であるとする取消事由２は，上記の趣旨を
主張するものとして理由があるものというべきである。
第５結論
よって，原告主張の取消事由２は理由があり，審決は取消しを免れない。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
塚原朋一
裁判官
高野輝久
裁判官佐藤達文は，転補のため，署名押印することができない。
裁判長裁判官
塚原朋一

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