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主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１控訴人
(1)原判決を取り消す。
(2)関東財務局長が控訴人に対して平成１９年３月２９日付けでしたたばこ小
売販売業の不許可処分を取り消す。
(3)訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする。
２被控訴人
主文同旨
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，控訴人が，たばこ事業法に基づき製造たばこ小売販売業の許可申請
をしたところ，いわゆる適正配置規制に係る要件に該当することを理由として
関東財務局長からこれを不許可とする旨の処分を受けたことから，①同不許可
処分が上記規制に係る要件に該当しないにもかかわらずされたこと，②上記規
制が憲法２２条１項に違反し無効であることを主張して，上記不許可処分の取
消しを求めた事案である。
原判決は，控訴人の請求を棄却したため，これを不服として控訴人が控訴し
た。
２前提事実は，原判決「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の１（原判
決２頁１１行目から６頁１１行目まで）に記載のとおりであるから，これを引
用する。
３争点及び争点に関する当事者の主張は，原判決「事実及び理由」欄の「第２
事案の概要」の２及び３（原判決６頁１２行目から１１頁８行目まで）に記
載のとおりであるから，これを引用する。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，控訴人の請求は理由がなく，これを棄却すべきものと判断する。
その理由は，以下のとおり付加するほかは，原判決「事実及び理由」欄の「第
３争点に対する判断」の１及び２（原判決１１頁１０行目から１８頁１行目
まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
なお，控訴人は，当審において，たばこ小売販売業経営実態調査結果（乙２
８）に基づく原判決の摘示事実は，いずれも零細なたばこ小売販売業者が多い
という結論を示しているに過ぎないが，零細というのであれば，他の業種でも，
小売販売業者のほとんどが零細な規模であり，どのような業種であれ多くの小
売販売業者はいま苦境に立たされているのが実情であるから，事業法施行後２
３年が経過した今日においてなお，たばこ小売販売業者のみが保護される適正
配置規制を維持しようとするのであれば，たばこ小売販売業者が零細であると
いう以上の合理的な理由が必要であるというべきところ，そのような理由は見
出せない旨主張する。しかしながら，上記調査結果に基づく摘示事実によれば，
少なくとも原判決掲記の最高裁判決以降，本件不許可処分がされた時までに，
適正配置規制の立法の基礎を成す事実が著しく又は明白に変化しているとはい
えないことは原判決の判示するとおりであり，そうである以上，上記規制が著
しく不合理であることが明白になっているとは認められないといわざるを得ず，
多くの小売販売業者が苦境に立っている中で，たばこ小売販売業者が適正配置
規制による保護を受けていることが不合理であるかのようにいう控訴人の上記
主張は採用することができない。
２以上の次第で，原判決は相当であって，本件控訴は理由がないからこれを棄
却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１９民事部
裁判長裁判官青柳馨
裁判官小林昭彦
裁判官中嶋功

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