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平成１４年(ワ)第３２３７号　特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日　平成１５年１０月１４日
　　　　　　　　　　　　　　判　　　　　　　決　　
原　　　　　　告　四国化工機株式会社
訴訟代理人弁護士　　中　田　祐　児
同　　　　　　　　　島　尾　大　次
補佐人弁理士　　　　廣　田　雅　紀
　　　　　　　同　　　　　　　　小　澤　誠　次
同　　　　　　　　　岡　　　晴　子
被　　　　　　告　株式会社中部機械製作所
　　　　　　訴訟代理人弁護士　大　川　　　宏
　　　　　　同　　　　　　　　本　山　信二郎
　　　　　　　　　　　　　　主　　　　　　　文　　
１　被告は，原告に対し，金４４１７万５５９２円及びこれに対する平成１３
年１２月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　　２　原告のその余の請求を棄却する。　
３　訴訟費用は，これを１０分し，その９を原告の負担とし，その余を被告の
負担とする。
４　この判決は，第１項に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
　　　被告は，原告に対し，金３３億１２４２万３５０６円及び内金３１億６７１
７万８３００円については平成１３年１２月３１日から，内金１億４５２４万５２
０６円については平成１４年８月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員
を支払え。
第２事案の概要
　　　本件は，原告が被告に対し，別紙被告製品目録記載のノズル（以下「被告ノ
ズル」という。）を製造，販売するなどの被告の行為が原告の有する特許権を侵害
するとして，損害賠償の支払を求めた事案である。
　１前提となる事実（当事者間に争いがない事実）
(1)　原告の有する特許権
　　原告は，次の特許権（以下「本件特許権」といい，その発明を「本件発
明」という。）を有していた。
(ア)　発明の名称　　　液体充填装置におけるノズル
(イ)　出願日　　昭和５７年８月２７日
(ウ)　登録日昭和６２年１１月２７日
(エ)　特許番号第１４１１６４３号
(オ)　存続期間満了日　平成１４年８月２７日
　　　　(カ)　特許請求の範囲　別紙「特許公報」写しの該当欄記載のとおり（以
下同公報掲載の明細書を「本件明細書」という。）
(2)　本件発明の構成要件
　　本件発明を構成要件に分説すると，次のとおりである。
　Ａ　雌ねじ体１０にねじ合った雄ねじ部１５を有しかつ下端に嵌入突縁１３
を有する円筒状のノズル本体１２と，
　Ｂ　雌ねじ体１０の下端に設けられた角筒体１と，
　Ｃ　上部に円形透孔８を有するストレーナ押え部材６によって角筒体１の内
部下端に保持されたストレーナ５と
　Ｄ　よりなるノズルにおいて，
　Ｅ　雌ねじ体１０の下端両側に外方開口状の一対の溝部１１が設けられ，
　Ｆ　角筒体１の上端両側の内面にそれぞれ内方突出状に一対の突条３が設け
られ，
　Ｇ　一対の溝部１１に一対の突条３がはめ込まれ，
　Ｈ　ノズル本体１２の嵌入突縁１３がストレーナ押え部材６の円形透孔８に
はめ込まれている
　Ｉ　ことを特徴とする，液体充填装置におけるノズル。
(3)　被告ノズルの構成
　　被告ノズルの構成は，別紙被告製品目録記載のとおりである。
(4)　被告ノズルの構成要件充足性
　　被告ノズルは，本件発明の構成要件Ａ，ＤないしＩを充足する。
(5)　被告の行為
　　被告は，業として，被告ノズルを製造販売している。
２争点及び当事者の主張
(1)被告ノズルは，本件発明の技術的範囲に属するか。
　ア　構成要件Ｂの充足性
　（原告の主張）
　　(ア)　「角筒体１」の意義
　本件明細書の特許請求の範囲の構成要件Ｂに係る部分（以下，「構成要
件Ｂ」という。他の構成要件に係る部分についても同様である。）は，「雌ねじ体
１０の下端に設けられた角筒体１と」と記載され，その他の限定はない。したがっ
て，構成要件Ｂの「角筒体１」は，雌ねじ体１０の下端に設けられているものであ
れば足りる。
　　　　被告は，本件発明に係るノズルは，ストレーナ押え部材６でストレー
ナ５を保持することができない構造のもののみを指すと理解すべきであることを前
提として，構成要件Ｂの「角筒体１」は，最下部に何らの装置も施されていないも
のに限定されると主張する。
　しかし，そのように限定して解釈すべき根拠はない。のみならず，構
成要件Ｃにおいて，「ストレーナ押え部材６によって角筒体１の内部下端に保持さ
れたストレーナ５」と記載されているように，本件発明ではストレーナ押え部材６
でストレーナ５を保持できることが当然に予定されていること，また，本件明細書
の実施例には，角筒体１に内鍔４を設け，ストレーナ５を保持する構成が開示され
ていることに照らせば，この点の被告の主張は，理由がない。
　　(イ)対比
　被告ノズルの構成ｂでは，雌ねじ体１０’の下端に，角筒体１’が設
けられているから，被告ノズルは構成要件Ｂを充足する。
　被告ノズルは，本件発明の構成要件Ｂの角筒体１に当たる角筒体１’
に，「内面が角部丸み付き四角形状でその内面の最下部に内方突出状のフランジ部
４’」が付加されているが，構成要件Ｂを充足することに影響を与えるものではな
い。
（被告の反論）
(ア)　「角筒体１」の意義
　本件明細書の特許請求の範囲の記載に照らせば，本件発明に係るノズ
ルは，ストレーナ押え部材６でストレーナ５を保持することができない構造のもの
のみを指すと理解すべきである。そうすると，構成要件Ｂにおける「角筒体１」
は，最下部に何らの装置も施されていないものに限ると解すべきである。
　　(イ)　対比
　被告ノズルにおいては，角筒体１’の内面の最下部に，内方突出状の
フランジ部４’を有し，内方突出状のフランジ部４’を設けることによって，ノズ
ルカラー６’の最下部との間で角形メッシュ5'aを保持できるようにされている。
　　　　したがって，被告ノズルは，構成要件Ｂを充足しない。
　イ　構成要件Ｃの充足性
　（原告の主張）
(ア)　「ストレーナ押え部材６」について
　ａ　「ストレーナ押え部材６」の意義
　構成要件Ｃにおけるストレーナ押え部材６は，上部に円形透孔８を
有すること以外に特段の限定がない。被告は，構成要件Ｃのストレーナ押え部材６
は，ノズルを液密状態にするためのＯリングを備えたものを含まないものに限ると
主張するが，本件明細書には，そのように限定して解釈する根拠はなく，Ｏリング
の付加は，当業者が本件発明を実施するに当たり適宜考慮すべき設計事項にすぎな
いから，被告の主張は失当である。
　ｂ　対比
　被告ノズルにおいて，ノズルカラー６’は，円形透孔８’を有し，
ストレーナ押え部材６に該当する。したがって，被告ノズルは，構成要件Ｃを充足
する。
(イ)　「ストレーナ５」について
　ａ　「ストレーナ５」の意義
　構成要件Ｃにおける「ストレーナ５」は，以下のとおり，液体の濾
過機能を有すものであれば足りると解すべきであって，ノズル内部の液体の保持機
能を有するものを排除すべきであると解する根拠はない。
　すなわち，本件発明において，「ストレーナ５」の機能の一つが液
だれ防止にあることは，当業者であれば容易に理解し得ることである。液体充填機
のノズルにおいて液だれが生じるのは，ノズル内に空気が混入するということに由
来する。空気が混入すると，充填量のばらつきや発泡などノズルの作用効果に重大
な悪影響を及ぼすことから，この種の液体充填装置のノズルは，液だれ防止機能を
当然に備えている。特に，粘度の低い液体の場合，ストレーナ１枚では液だれ防止
ができないこともあるから，複数枚のストレーナが必要になることがある。本件明
細書の実施例でも，「５は内鍔４によって角筒体１の内部下端に保持された複数枚
のストレーナ」（本件明細書２頁右欄２ないし４行目）と複数のストレーナの使用
を予定しているが，これは，原告が本件出願時にそのような事態を想定していたこ
とを裏付けている。
　　　　　すなわち，原告は，本件出願時に液だれを防止する必要性を認識
し，そのためにストレーナ５を本件発明の構成要件としたのであるから，ストレー
ナ５の機能が，液体の濾過に止まり，液だれ防止を含まないということはあり得な
い。この点の被告の主張は，失当である。
ｂ　対比
　被告ノズルの構成ｃ２における丸形メッシュ5'bと角形メッシュ5'a
は，本件発明の構成要件Ｃのストレーナ５に当たるから，構成要件Ｃを充足する。
（被告の反論）
　(ア)　構成要件Ｃの「ストレーナ押え部材６」について
　　ａ　「ストレーナ押え部材６」の意義
　「ストレーナ押え部材６」は，以下の理由により，ノズルを液密状
態にするようなものを除外するものと解すべきである。
　すなわち，本件明細書の特許請求の範囲，発明の詳細な説明及び実
施例図面のいずれを見ても，角筒体１とストレーナ押え部材６との関係から，ノズ
ルの内部を液密状態にすることを示唆する記載はない。
　　　　特許公報（甲２）の図面によれば，角筒体１の内面とストレーナ押
え部材６の外周面とは，接触しているように見えるが，角筒体１とストレーナ押え
部材６を液密状態にするために，Ｏリング等何らかの手段が示されていない限り，
両部材間には，その組立を可能とするための適当なクリアランスが設けられている
と解するのが常識的である。そうすると，本件発明に係るノズルは，液体を常時充
満させることを予定していないというべきである。
ｂ　対比
　被告ノズルの構成ｃ１のノズルカラー６’は，角筒体１’との隙間
を塞ぐためのＯリング１８を設けて，ノズルの内部を液密状態に保つ機能を有す
る。
　被告ノズルにおいては，Ｏリングと丸形，角形の上下のメッシュの
組合せが，ノズルに対して，液体充填時に液体の浸出を防止し，かつまた，充填待
機時に液体を充満・保持するのに必要不可欠のものであり，単なる構成の付加にと
どまるものではない。
　したがって，被告ノズルは，「ストレーナ押え部材６」を具備しな
いので，構成要件Ｃを充足しない。
　(イ)　「ストレーナ５」について
　　ａ　「ストレーナ５」の意義
　構成要件Ｃにおける「ストレーナ５」は，以下の理由から，液体の
濾過を行うもののみを指し，ノズル内部の液体の保持を行うものを含まないと解す
べきである。
本件明細書には，ストレーナ５について，液だれを防止するとの機
能を示唆する記載はなく，単に「ストレーナの交換ないし洗浄のため」（本件明細
書１頁右欄２７行目），「ストレーナ５を交換ないし洗浄する場合」（本件明細書
２頁右欄２６行目），「ストレーナ５の交換ないし洗浄のため」（本件明細書２頁
右欄３７，３８行目）との記載があるだけである。「洗浄」という文言が用いられ
たのは，ストレーナが濾過を行うことを前提として，つまった物を「洗浄」する必
要があるからであること，液だれ防止を主目的とするならば，「ストレーナ」（濾
過器）という文言は使用されないことからも，「ストレーナ５」は，液体の濾過を
行うものに限定されると解されるべきである。
ｂ　対比
　被告ノズルは，液体充填時に液体の外部への浸出を防止するととも
に充填待機時にノズル内に液体を充満・保持するため，角筒体１’とノズルカラー
６’の間の隙間を塞ぐＯリング１８を介在させるとともに，ノズルカラー６’内の
上下にそれぞれ丸形メッシュ5'bと角形メッシュ5'aを配置して保持力を高めてい
る。
したがって，被告ノズルの構成ｃ２の丸形メッシュ5'bと角形メッ
シュ5'aは，ノズル内部の液体を保持するものであって，構成要件Ｃのストレーナ
５とは技術的意義が異なる部材であるから，ストレーナ５に当たらない。被告ノズ
ルは，構成要件Ｃを充足しない。
(2)　損害額
（原告の主張）
　　特許法（以下「法」という。）１０２条２項により，被告の以下の利益額
が，本件特許権侵害によって被った原告の損害額と推定されるべきである。
　ア　被告の販売に係る液体充填機（被告ノズルを搭載したものと搭載してい
ないものの両者を含む。）の販売額
　　　被告主張の被告液体充填機の販売台数は信用できない。以下のとおり，
被告による液体充填機の販売額に基づき，損害額を計算すべきである。
　　　平成３年１月１日から平成１４年８月２６日までの年度ごとの被告の液
体充填機の販売額は，以下のとおり，平成３年１月１日から平成１３年１２月３１
日までが合計１０６億６３９０万円，平成１４年１月１日から同年８月２６日まで
が４億８９０４万１０９６円であり，合計販売額は１１１億５２９４万１０９６円
となる。
年度　　　　　　　　販売額　　　　　　　　
平成　３年　　　　　８億３６００万円　
平成　４年　　　　１０億６０００万円　
平成　５年　　　　１１億２０００万円　
平成　６年　　　　１０億９９９０万円
平成　７年　　　　１１億３８２０万円　
平成　８年　　　　　８億７８２０万円　
平成　９年　　　　９億８６８０万円　
平成１０年　　　　８億２８５０万円　
平成１１年　　　　１０億９６３０万円　
平成１２年　　　　８億３０００万円　
平成１３年　　　　７億９０００万円
平成１４年　　　　４億８９０４万１０９６円
　　（平成１４年の算式：７億５０００万円×２３８／３６５）
　合　計　　　１１１億５２９４万１０９６円
イ　被告ノズルを搭載した液体充填機の販売額
弁論の全趣旨によれば，被告ノズルを搭載した液体充填機（以下「被告
液体充填機」という。）は，被告の販売した液体充填機のうちの９割であると推認
される。したがって，被告液体充填機の平成３年から平成１４年８月までの販売額
の総額は，以下の①，②の合計額である１００億３７６４万６９８６円となる。
①　平成３年１月１日から平成１３年１２月３１日まで
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９５億９７５１万円
（１０６億６３９０万円×０．９＝９５億９７５１万円）
②　平成１４年１月１日から同年８月２６日まで
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４億４０１３万６９８６円
（４億８９０４万１０９６円×０．９≒４億４０１３万６９８６円）
ウ　被告液体充填機の販売台数に関する被告の主張について
(ア)　被告は，別紙「被告製品の販売内訳」の原告主張欄（右側）記載の
とおり，少なくとも５５台の被告液体充填機を販売している。被告液体充填機の販
売等の詳細（納入年月，販売先，機種名，能力，標準価格）は，同原告主張欄記載
のとおりである。
(イ)　被告は，６台については他社が製造し，１４台については大日本印
刷株式会社（以下「大日本」という。）が充填部を製造したと主張する。
　しかし，被告液体充填機は，被告が製造，開発したものであり，大日
本は，被告の製造に係る被告ノズルについて，サーボモーターによる駆動システム
を提供したにすぎず，実質的に製造，販売に関与したのではない。仮に，大日本
が，充填部を製造したとしても，被告と大日本は，被告の液体充填機の製造のため
に，企画し，事前に設計情報を交換し，協議を重ねた上で，完成させた。したがっ
て，被告は大日本との共同不法行為責任を負うべきであるから，上記２０台を含め
るべきである。
エ　被告液体充填機の製造，販売についての利益率
　被告液体充填機を販売することによる被告の利益率は，以下のとおり，
３０％を下らない。すなわち，被告の利益率は明らかでないが，同種の製品におけ
る原告の利益率について，その販売価格から製造原価（固定費及び変動費の両者を
含む。）を控除した額の販売価格に対する割合を算定すると，３０％であるから，
被告の利益率も，同様であると推認される。
オ　法１０５条の３の適用について
　　被告は，被告ノズルの販売台数及び販売価格を隠そうとしており，本件
訴訟において被告の明らかにした販売台数及び販売価格は，到底信用することがで
きない。
　　　被告ノズルの販売数量，販売価格など，被告による原告の特許権侵害に
よって原告の被った損害を立証するための資料のすべては，被告の支配下にあり，
原告がこれらを入手することは不可能であるから，本件においては，法１０５条の
３に基づき，上記ア，イ，エのとおりの算定方法により相当な損害額を認定すべき
である。
カ　寄与率について
　液体充填機においては，充填能力こそが重要な要素であるから，被告ノ
ズルの液体充填機に占める寄与率は１００％と解すべきである。
キ　弁護士費用
　　弁護士費用は，上記損害額の１割が相当である。
ク　結論
　被告液体充填機の販売額に利益率を乗じた額に，弁護士費用相当額を加
算した額は，以下のとおりである。
(ア)　平成３年１月１日から平成１３年１２月３１日まで
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３１億６７１７万８３００円
　　算　式　９５億９７５１万円×０．３×（１＋０．１）
　　　　　　＝３１億６７１７万８３００円
(イ)　平成１４年１月１日から同年８月２６日まで
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１億４５２４万５２０６円
　　算　式　４億４０１３万６９８６円×０．３×（１＋０．１）
　　　　　　＝１億４５２４万５２０６円
(ウ)まとめ
　　原告は被告に対し，(ア)，(イ)の合計額３３億１２４２万３５０６
円，及び内金３１億６７１７万８３００円については平成１３年１２月３１日か
ら，内金１億４５２４万５２０６円については平成１４年８月２６日（いずれも不
法行為の日の後の日）から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による遅延損害金
の支払いを求める。
（被告の反論）
　上記原告の主張をいずれも争う。
ア　被告液体充填機の販売台数について
　　被告は，別紙「被告製品の販売内訳」被告主張欄（左側）記載のとお
り，被告液体充填機を２３台販売した。
　　　　　原告が，具体的に被告ノズルを搭載した被告液体充填機の販売であると
主張するその余の３２台は，別紙「被告製品の販売内訳」右側認否欄記載のとお
り，被告は，製造，販売を行っていない。その理由の内訳は，以下のとおりであ
る。
　　①　他社製　　　　　　　６台
　　②　丸ノズル搭載機８台
　　③　充填部大日本製　１４台
　　④　該当機なし３台
　　⑤　ケーサー１台
⑥以上合計３２台
イ　被告液体充填機の製造，販売についての利益率について
(ア)被告ノズルは，液体充填機の一部であり，被告ノズルの製造・販売
によって被告が得た利益を直接把握することはできない。
　　被告の平成７年から１４年までの間の決算書の損益計算書から，被告
全体の利益を求めると，同期間の平均利益率は，別紙中部機械損益計算推移表のと
おり，１３．７６パーセントである。
(イ)　控除すべき経費について
　　販売費・一般管理費として計上されている科目のうち，販売員旅費，
広告宣伝費，発送配達費，通信交通費は，被告液体充填機その他の製品を販売する
ために直接要した経費であり，当該製品の売上の増減にによって変動する経費であ
る。また，事務員給与のうちおよそ２分の１は，受注のあった製品のメンテナンス
に投入された人員の人件費であり，売上の増減によって，変動する経費である。し
たがって，これらの経費は，被告が得た売上総利益から控除されるべき変動経費で
あり，その金額は別紙中部機械損益計算推移表のうちの変動経費欄記載のとおりと
なる。
ウ　寄与率について
液体充填機は多数の工程からなり，液体充填機における角ノズルの重要
性は低いから，寄与率はゼロである。
第３争点に対する判断
１　構成要件充足性について
　(1)　構成要件Ｂの充足性
ア　「角筒体１」の意義
　(ア)　本件明細書の構成要件Ｂには，「雌ねじ体１０の下端に設け
られた角筒体１と」と記載され，他に何らの限定がないことからすれば，同構成要
件の「角筒体１」は，その下部に何らの装置も施されていないものに限定されると
解すべき根拠はない。
　(イ)　この点について，被告は，「角筒体１」は，ストレーナ押え部材６
でストレーナ５を保持することができない構造のもののみを指すと理解すべきであ
ると主張する。しかし，本件明細書の実施例において，「４は角筒体１の下端内側
に設けられた内鍔，５は内鍔４によって角筒体１の内部下側に保持された複数枚の
ストレーナ」と記載され（本件明細書２頁右欄１ないし４行目），角筒体１の下端
内部に内鍔４を設け，ストレーナ５を保持する構成が開示されていることから，被
告の主張に係る前提は理由がないので，採用できない。
　　　イ　対比
　　被告ノズルの構成ｂによれば，被告ノズルの角筒体１’は，雌ねじ体１
０’の下端に設けられ，内面が角部丸み付き四角形状でその内面の最下部に内方突
出状のフランジ部４’を有する。したがって，被告ノズルの角筒体１’は，本件発
明の構成要件Ｂの角筒体１に該当する。
　(2)　構成要件Ｃの充足性
ア　ストレーナ押え部材６について
　(ア)　ストレーナ押え部材６の意義
　ストレーナ押え部材６について，本件明細書の構成要件Ｃ
には，「上部に円形透孔８を有するストレーナ押え部材６によって角筒体１の内部
下端に保持されたストレーナ５と」と，「発明の詳細な説
明」欄には，従来技術に関して，「ノズルの先端部にストレーナを簡単に取付けな
いし取外すことはできなかった」（本件明細書１頁右欄２２ないし２４行目）とこ
ろ，「ノズル先端部の有効面積を大きくするとともに，ストレーナ交換ないし洗浄
のためにノズルの先端部にストレーナを簡単に取付けないし取り外すことができる
ように，円筒形のノズル本体に角形の先端部を設けた構造を提供することを目的と
する。」（本件明細書１頁右欄２６ないし２頁左欄３行目）と，作用に関して，
「ストレーナ５の交換ないし洗浄のためにストレーナ５をノズル本体１２から取り
外す作業が，雌ねじ体１０と雄ねじ体１５の螺着を外して溝部１１と突条３の嵌合
および嵌入突縁１３と円形透孔８の嵌合を簡単に外すだけで，極めて簡便になし得
る。」（本件明細書２頁左欄２４ないし２９行目）と，それぞれ記載されている。
　以上の記載に照らすと，ストレーナ押え部材６は，構成要件Ｃの記載
どおり，上部に円形透孔８を有すること以外に格別の限定はないというべきであ
る。
　この点について，被告は，本件明細書の「発明の詳細な説明」欄に，
「嵌入突縁１３の周面には環状溝１６が形成され，同溝内にＯリング１７が嵌入さ
れている。」（本件明細書２頁右欄１７ないし１９行目）と記載され，図面にもそ
の旨図示されているのに対して，角筒体１とストレーナ押え部材６の間には，この
ような記載がないことに照らすと，構成要件Ｃのストレーナ押え部材６は，Ｏリン
グを備える等のノズル内部を液密状態にする構成を意図的に除外していると解すべ
きである旨主張する。しかし，本件発明に係る実施例の図面において，他の部材相
互の嵌合部分にＯリングが付加された記載があり，角筒体１とストレーナ押え部材
６の間にＯリングが付加された記載がなかったからといって，液密状態にするため
のシール機構を設ける構成を意図的に除外したと解することは到底できないから，
被告の上記主張は理由がない。
　(イ)　対比
　被告ノズルの構成ｃ１，ｈによれば，被告ノズルのノズルカラー６’
は，円形透孔８’を頂壁７’の中央に有するとともに，ノズル本体１２’の嵌入突
縁１３’がノズルカラー６’の円形透孔８’にはめ込まれている。したがって，被
告ノズルのノズルカラー６’は，構成要件Ｃにおけるストレーナ押え部材６に該当
する。
　なお，被告ノズルのノズルカラー６’には，Ｏリング１８が嵌入され
ているが，上記ノズルカラー６’の構成からすると，付加的な構成と認められ，上
記判断に影響を及ぼすものではない。
イ　ストレーナ５について
　(ア)　ストレーナ５の意義
　本件明細書の構成要件Ｃには，「角筒体１の内部下端に保持されたス
トレーナ５」と，「発明の詳細な説明」欄には，「ストレーナの交換ないし洗浄の
ためにノズルの先端部にストレーナを簡単に取付けないし取外すことができるよう
に，円筒形のノズル本体に角形の先端部を設けた構造を提供することを目的とす
る。」（本件明細書１頁右欄２７ないし２頁左欄３行目）と，実施例として「内鍔
４によって角筒体１の内部下端に保持された複数枚のストレーナ」（本件明細書２
頁右欄２ないし４行目）と，それぞれ記載されている。
　以上の記載によれば，構成要件Ｃのストレーナ５は，液体の濾過作用
を有するものであれば足り，ノズル内部に液体を保持する作用を行うものを排除す
べきであると解することはできない。
　(イ)　対比
　被告ノズルの構成ｃ２によれば，角形メッシュ5'aは，角筒体１’の最
下部にある内方突出状のフランジ部４’との間に保持されたものであり，本件発明
のストレーナ５に該当する。
ウ　結論
　　上記ア，イによれば，被告ノズルは，本件発明の構成要件Ｃを充足す
る。
(3)　小括
　　弁論の全趣旨，及び上記(1)，(2)によれば，被告ノズルは，本件発明の構
成要件をすべて充足する。
２　損害額の算定
　(1)　被告液体充填機の販売台数
ア　被告が被告ノズルを搭載した液体充填機の販売台数
　(ア)　販売台数
　　　被告が，別紙「被告製品の販売内訳」記載の１３台（番号３，１５，
１６，２２，２３，２５，２７，３２，３３，３５，３９，４１，４３）の液体充
填機に，被告ノズルを搭載して販売したことについては当事者間に争いがない。
　　　また，弁論の全趣旨によれば，被告が，別紙「被告製品の販売内訳」
記載の１０台の液体充填機（番号４，２１，３６，３８，４０，４５ないし４７，
５０，５１）に被告ノズルを搭載して販売したことが認められる。
　(イ)　その他の液体充填機について
　　　原告は，別紙「被告製品の販売内訳」記載の上記(ア)以外の液体充填
機について，被告が被告ノズルを搭載した液体充填機を販売したと主張する。
　しかし，本件全証拠によるも上記事実を認めるに足りる証拠はない。
のみならず，証拠（乙２０，２３ないし２６，枝番号の表記を省略する。）によれ
ば，以下のａないしｆの各事実が認められる，これらの事実によれば，別紙「被告
製品の販売内訳」の番号８ないし１１，１８ないし２０，２６，２８，３７，４
２，４４，４８，４９については，充填部を製造したのは，被告ではなく，大日本
であると認められる。
ａ　液体充填機においては，紙パックに液体を充填する際に初めから液
体を勢いよく吐出すると，液体が跳ね出たり，液体が接着部に付着したりするた
め，充填する液体の流速を制御する必要がある。大日本は，平成５年ころまでに，
液体の流速制御についてサーボモータを利用する技術を開発し，サーボ駆動を制御
する電装関係も新たに導入した。
ｂ　被告は，小山本家酒造向けの液体充填機（別紙「被告製品の販売内
訳」記載の番号８）を製造する際に，販売を担当する大日本から，充填部をサーボ
駆動制御にするよう要請されたが，当時被告は，これに応じるだけの技術力がなか
った。
ｃ　平成５年当時，被告は，厚木エンジニアリングにも液体充填機を納
入していたが，厚木エンジニアリングは，凸版印刷株式会社（以下「凸版印刷」と
いう。）の子会社であり，凸版印刷と大日本は競合関係にあったため，大日本は，
被告から厚木エンジニアリングを通して，サーボ駆動制御の技術が凸版印刷に流出
することを恐れて，上記小山酒造向け液体充填機の製造について，充填部を自ら製
造することとして，被告を一切関与させず，電装関係の図面を被告に交付しなかっ
た。
ｄ　平成１１年に至り，被告は，上記サーボ駆動制御の技術を完成さ
せ，別紙「被告製品の販売内訳」記載の番号３６の液体充填機（平成１１年３月コ
ーシン乳業に納入した液体充填機，型番ＲＭＨ－２１８Ｌ）について，充填部も含
めて製造，販売した。
ｅ　平成１１年以降，被告は，大日本から，液体充填機の製造につき注
文を受けることがあったが，液体充填機のすべてにつき，被告自らが充填部を製造
したわけでなかった。
ｆ　別紙「被告製品の販売内訳」記載の番号４９の液体充填機（型番Ｄ
ＬＡ－６０Ｍ）は，平成１３年９月に，被告が宝酒造に販売するため，大日本から
受注した製品であるが，大日本と被告との間の打ち合わせ確認事項には，充填部に
関する記載がない。
イ　大日本との共同不法行為の成否
　原告は，仮に大日本が充填部を製造したとしても，被告は大日本と共同
不法行為責任を負うと主張する。
上記ア認定の事実に証拠（甲７，１１，２４ないし２６，３９，乙２
４）及び弁論の全趣旨を総合すれば，被告は，年間の販売額が１０億円程度，従業
員数３０ないし４０名程度の規模の会社であり，原告と比べた場合，年間販売額が
２０分の１程度にすぎないこと，液体充填装置メーカーである被告と，包装資材販
売業者である大日本とは緊密な関係にあるものの，事業態様及び状況に照らして，
被告は大日本の下請的な立場であったこと，被告は，大日本が販売する液体充填装
置の充填部については，詳細を知らされていなかったこと等の事実が認められる。
　　　以上によれば，被告は，大日本が製造販売した充填部については，企
画，設計，製造等に関与したとはいえないから，仮に，大日本が被告ノズルと同型
のノズルを製造し，これを搭載した液体充填機を販売したとしても，被告が大日本
との共同不法行為責任を負うことはないというべきである。
(2)　被告液体充填機の販売額
ア　上記(1)アで認定した液体充填機の販売台数は合計２３台となる。このう
ち，別紙「被告製品の販売内訳」記載の番号２２，２３，２５，３２，３３，３
６，３８ないし４１，４３，４５ないし４７，５０，５１の液体充填機の販売額
は，販売価格欄記載の金額のとおりである。
イ　その余の別紙「被告製品の販売内訳」記載の番号３，４，１５，１６，
２１，２７，３５の液体充填機については，別紙「被告製品の販売内訳」の販売価
格欄各記載の金額をもって販売額と認めるのが相当である。
ウ　上記ア，イにより，別紙「被告製品の販売内訳」記載の被告液体充填機
の販売額を合計すると，１１億９２８６万２０００円となる。
　　(3)　被告液体充填機の製造，販売に係る被告の利益率
ア　被告の販売額，原価，販売管理費等
　　　　　被告の平成７年から同１４年までの間の決算書の損益計算書（乙２８な
いし３５）によれば，上記期間における被告の総販売額，売上原価，販売管理費の
額は，それぞれ別紙中部機械損益計算表の該当欄記載のとおりであると認められ
る。
イ　控除すべき経費
　法１０２条２項所定の利益額については，被告液体充填機の販売額の増
減に応じて変動する経費を控除すべきである。
　証拠（甲２１，２２，乙２４，２８ないし３５）及び弁論の全趣旨によ
れば，被告の販売費及び一般管理費のうち，販売員旅費，販売員給与（ただし，平
成１１年度以降のみ計上されている。），広告宣伝費，発送配達費は，被告ノズル
を含む液体充填機の販売のために要する費用であると解されるから全額を，事務員
給与は，メンテナンスに投入された従業員費用の性質を有する２分の１を，利益率
を算定するに当たり，経費として控除するのが相当である。他方，通信交通費につ
いては，被告液体充填機の売上げの増減と関係すると認めるべき証拠がないから，
控除すべきではない。
ウ　小括
　　上記アの総販売額から売上原価を控除し，さらにに上記イの経費を控除
した被告の各年度ごとの利益額は，別紙中部機械損益計算表の差引利益欄記載の金
額となる。
そして，差引利益を総販売額で除した各年度ごとの利益率は，別紙中部
機械損益計算表記載のとおりであり，これらを平均すると，同期間の平均利益率
は，１６．８４％となる。被告が，被告ノズルを搭載した液体充填機を販売した期
間は，平成４年から平成１３年までであり，上記平均利益率をもって，被告の利益
率とした。
　　これに対し，原告は，原告の利益率が３０％であるから，被告の利益率
も３０％を下らないと主張する。しかし，本件全証拠によっても，被告の利益率
が，３０％を下らないとする事情を認めることはできず，原告の主張は採用し得な
い。
　　(4)　被告ノズルの被告液体充填機の販売に貢献した寄与率
ア　前提となる事実
　　証拠（各認定事実の末尾に付した。）によれば，以下の事実が認めら
れ，これに反する証拠はない。
　(ア)　本件発明の内容等
　　ａ　本件発明は，液体充填機に装備される角形先端部を有するノズル
（以下「角ノズル」という場合がある。）に関するものである。本件発明は，①ノ
ズル先端の有効面積を大きくするため，ノズル先端の形状を角形とし，角形先端部
を角形口部に差込むことで液体の充填を速やかに行えるようにするもので，②スト
レーナの交換ないし洗浄のためにノズルの先端部にストレーナを簡単に取付けない
し取外すことができるように，円筒形のノズル本体に角形の先端部である角筒体１
を設け，内部の螺着を外して角筒体１の突条３と雌ねじ体１０の溝部１１の嵌合を
外して簡単に取り外せるようにしたものである（甲２）。
ｂ　本件発明の実施品である角ノズルは，原告の製造販売する液体充填
機においては，遅くとも昭和５８年から搭載され，従来技術である丸ノズルに取っ
て代わり基本的な仕様となっている（甲１９，２３の１，２３の２）。
　(イ)　本件発明に係る角ノズルの液体充填機の能力向上に対する寄与等
ａ　昭和６１年２月から平成１４年１０月までの間に，原告会社の液体
充填機等のカタログにおいて，本件発明に係る角ノズルについて触れた記載はない
（乙３ないし１９）。しかし，上記被告カタログ（乙３ないし１９）及び原告カタ
ログ（甲１２，１３）においても，１時間当たりの充填可能パック数が宣伝材料と
して使われている。
ｂ　被告の液体充填機の１時間当たりの充填可能パック数（５００～１
０００ｍｌのスタンダードカートンについて，１列，１ピッチ送りの標準的な液体
充填機を対象とする）は，昭和５８年から平成元年までは２０００個であったとこ
ろ，平成２年に２５００個に，同３年からは３０００個に増加した（甲２０の１な
いし１８）。また，上記充填能力の向上は，原告においては，本件発明に係る角ノ
ズルを搭載して初めて達成し得たと解することができる（甲１９）。もっとも，液
体充填機の充填能力を上げることは，コストを考慮しなければ，ノズルの本数を増
やすことによっても達成できる（本件明細書１頁右欄２ないし３行目）。
ｃ　別紙「被告製品の販売内訳」記載によれば，被告が被告ノズルを付
して販売した液体充填機のうち，１２台の充填能力は，１時間当たり，１５００個
（５台），２０００個（１台），２４００個（１台），２５００個（４台），３０
００個（１台）である。
　(ウ)　標準的な液体充填機の工程
　　ａ　液体充填機構は，通常，以下のとおりの工程及び装置から構成され
る（乙２７）。
　　　第１工程　紙パックの材料のストック装置
　　　第２工程　紙パックの材料引き起こし装置
　　　第３工程　紙パックの底部形成装置（くせ折・底部加熱・底部シー
ル）
　　　第４工程　紙パックの上部くせ折装置
　　　第５工程　液体充填装置
　　　第６工程　紙パック上部閉函（上部加熱・上部シール）
　　　なお，全工程にわたって，自動送り装置及び各装置の制御装置があ
る。
ｂ　この点について，被告は，上記のほか，第４工程として口栓装着装
置，第８工程として日付刻印装置があると主張する。しかし，口栓装着装置につい
ては，乙２７の充填装置にも備わっておらず，他にもこれを認めるべき適切な証拠
がなく，第８工程とする日付刻印装置も，液体充填装置の機能からして，顧客の要
望に応じ，製造当初から付加されることがあるにせよ，必須のものとは認められな
いというべきである。
　また，原告は，液体充填機の構成は，①紙容器成形機構，②液体内
容物充填機構，③その他附帯機構の３つの機構であると主張し，それに沿う内容の
陳述書（甲３６）を提出する。しかし，甲３６においても，第４工程の上部くせ折
装置は，紙パックの底部形成装置と本質的に同じ作業であるとし，第６工程の紙パ
ック上部閉函装置とあわせ一つの工程であるとするものにすぎない。
ｃ　充填ノズルは，上記第５工程の液体充填装置の一部であり，液体充
填装置は，液体を送液配管からためる装置，充填タンクから充填液を取り分けるの
をコントロールする部分，充填シリンダー等の駆動部分，配管部分等からなる（弁
論の全趣旨）。
イ　判断
　以上の事実，すなわち，①被告ノズルである角ノズルは，液体充填機の
中では，充填部のうちの一部であること，②液体充填機は，紙パックの組立，成形
から充填，封緘までの一連の過程を行う大型機械であり，充填部の他にも多数の工
程，自動送り装置，制御装置等からなること，③液体充填機の販売においては，時
間当たりの充填能力（充填可能パック数）が重視されていること，④充填能力は，
充填部以外の紙パックの搬送部分の能力等の影響を受けるものの，角ノズルによる
充填能力の影響も大きいとみられること，⑤原告において，角ノズルを充填能力に
結びつけて宣伝をした例はないこと等の事情を総合考慮すると，本件発明に係る角
ノズルの液体充填機に対する寄与率を２０％とするのが相当であると認められる。
　　(5)　小括
　　　　上記によれば，被告が原告の特許権侵害により得た利益の額は，下記のと
おりとなり，同額をもって，原告の被った損害額と推定することができる。
　　１１億９２８６万２０００円×０．１６８４×０．２
　　　　　≒４０１７万５５９２円（円未満切り捨て）
(6)　弁護士費用
本件事案の内容等，諸般の事情を考慮すると，本件特許権侵害と相当因果
関係のある損害としての弁護士費用は，４００万円が相当である
第４結論
　以上のとおり，原告の本訴請求は，被告に対し，損害金合計４４１７万５５
９２円及びこれに対する不法行為の日の後（被告ノズルの販売は，いずれも平成１
３年９月以前のものである）であり，原告の求める平成１３年１２月３１日から支
払済みまで年５分の割合による遅延損害金を支払いを求める限度で理由がある。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官　　　　飯　　村　　敏　　明
　裁判官榎　　戸　　道　　也
裁判官今　　井　　弘　　晃
（別紙）
被告製品目録被告製品の販売内訳中部機械損益計算推移表
中部機械損益計算表

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