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平成１２年(ﾜ)第１０１７０号　特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日　平成１４年７月１８日
判決
原　　　告　　　　有限会社アマノエンジニアリングサー
ビス
訴訟代理人弁護士　　　　三　山　峻　司
補佐人弁理士　　　　　　谷　　　　　昇
被　　　告　　　　　　　ダイゲン工業株式会社
被　　　告　　　　　　　有限会社河崎精工
被告ら訴訟代理人弁護士　佐　伯　照　道
同　　　　　　　　　　　中　森　　　亘
同　　　　　　　　　　　荒　川　雄二郎
被告ら補佐人弁理士　　　横　井　健　至
主文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告ダイゲン工業株式会社（以下「被告ダイゲン工業」という。）は、被告
イ号物件目録記載の物件を製造、販売してはならない。
２　被告ダイゲン工業は、被告イ号物件目録記載の物件を廃棄せよ。
３　被告有限会社河崎精工（以下「被告河崎精工」という。）は、被告イ号物件
目録記載の物件を使用してはならない。
４　被告河崎精工は、被告イ号物件目録記載の物件を廃棄せよ。
５　被告ダイゲン工業は、原告に対し、金１５００万円及びこれに対する平成１
２年９月２５日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員
を支払え。
６　被告河崎精工は、原告に対し、金４７５万円及びこれに対する平成１２年９
月２４日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払
え。
第２　事案の概要
　本件は、「輪体のローリング成形装置」の特許発明の特許権者である原告が
被告らに対し、被告らが製造販売ないし使用する金属リングの冷間成形装置は同特
許発明の技術的範囲に属すると主張して、その製造販売等の差止めと損害賠償を請
求した事案である。
１　争いのない事実等（証拠の掲記のないものは当事者間に争いがない。）
(1)　原告は、次の特許権を有している（以下「本件特許権」といい、その請求
項１の特許発明を「本件発明」という。）。
ア　発明の名称　輪体のローリング成形装置
イ　特許番号　第２８２５７９２号
ウ　出　願　日　平成８年７月１０日（特願平８－２０１１７５号）
エ　公　開　日　平成１０年１月２７日（特開平１０－２４３３８号）
オ　登　録　日　平成１０年９月１１日
カ　特許請求の範囲は、別紙訂正明細書（以下「本件訂正明細書」とい
う。）の該当欄記載のとおりである。
(2)　本件発明の構成要件は、次のとおり分説するのが相当である。
Ａ　中央周面に輪体成形部（９ａ）を形成した成形ローラ（９）と、中央周
面に輪体成形部（１３ａ）が形成されると共に、この輪体成形部の両側周面に転動
面（１３ｂ、１３ｂ）を形成し、該輪体成形部が成形ローラと対向して配設された
マンドレル（１３）と、このマンドレルを基準として上記成形ローラとは反対側
に、マンドレルの各転動面と対向して配設された左右一組の加圧ローラ（１１ａ、
１１ｂ）とで構成され、
Ｂ　上記成形ローラ（９）が固定枠（４）に軸支され、
Ｃ　また、マンドレルは平行な複数本のガイド軸（５ｃ、５ｄ）に沿って摺
動自在に嵌挿された支持枠（８）に軸支され、
Ｄ　さらに、加圧ローラが平行な複数本のガイド軸（５ａ～５ｄ）に沿って
摺動自在に嵌挿された可動枠（７）に軸支されてなり、
Ｅ　成形ローラを回転されると共に、加圧ローラをガイド軸に沿って摺動せ
しめてマンドレルの転動面を介し、該マンドレルを成形ローラに対し押圧移動する
ことにより、マンドレルの輪体成形部に通挿保持されたワーク（Ｗ）をマンドレル
（１３）と成形ローラとの間で成形加工することを特徴とする
Ｆ　輪体のローリング成形装置。
(3)　本件発明の訂正の経過は、次のとおりである。
ア　本件特許権は、平成１０年９月１１日にその設定登録がされたが、設定
登録時の特許請求の範囲は、別紙「設定登録時の特許請求の範囲」記載のとおりで
あった（以下、設定登録時の別紙特許公報（甲２）を「本件訂正前公報」といい、
その明細書を「本件訂正前明細書」という。）。なお、弁論の全趣旨によれば、本
件特許出願時の明細書は本件訂正前明細書と同じ内容であると認められる。
イ　その後、平成１１年５月７日に共栄精工株式会社より請求項１及び２に
係る特許について、また、同月１７日に山本昭より請求項１に係る特許についてそ
れぞれ特許異議の申立て（平成１１年異議第７１８５１号）がなされた（乙２、
３）。
ウ　特許庁は、同特許異議の申立ての審理において、平成１１年７月２９日
付で、原告に対し、次の各理由による特許の取消しの理由を通知した（乙３。以下
「本件取消理由通知」という。）。
(ア)　請求項１及び請求項２に係る発明は、本件特許権の出願前の公知文
献である特開平４－９１８３９号公開特許公報（乙４。以下「乙４公報」とい
う。）、特開平３－１９８９３９号公開特許公報（乙５。以下「乙５公報」とい
う。）、特公平２－２９４１４号特許公報（乙６。以下「乙６公報」という。ま
た、同特許に係る特開昭６２－１７６６２７号公開特許公報（甲１３）を「甲１３
公報」という。）の発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものであり、特許法
２９条２項により特許を受けることができないとの理由
(イ)　本件特許権の出願前に出願され同出願後に公開された特願平７－２
２１９０２号明細書（特開平９－５７３８３号公開特許公報〔乙７。以下「乙７公
報」という。〕）には、請求項１に係る発明と同一の発明が記載されていることか
ら、請求項１の発明は、特許法２９条の２により特許を受けることができないとの
理由
エ　原告は、上記のとおり本件取消理由通知を受けたことから、同年１０月
１２日、特許請求の範囲を別紙「本件訂正請求に係る特許請求の範囲」記載のとお
りとすることを含む訂正の請求をし（甲３の1･2。以下「本件訂正請求」とい
う。）、平成１１年１１月２５日に、特許庁は、「訂正を認める。請求項１ないし
２に係る特許を維持する。」との決定をした（甲４、乙１）。
オ　被告ダイゲン工業は、平成１３年２月２３日、請求項１～３に係る本件
特許を無効とする旨の無効審判を請求し（無効２００１－３５０８０号。乙１
１）、特許庁は、平成１３年１０月１１日、「請求項１及び２に係る発明について
の特許を無効とする。請求項３に係る発明についての特許の審判請求は成り立たな
い。」との審決をした（乙２７）。
　これに対し、原告は、平成１３年１１月１６日、東京高等裁判所におい
て、同審決中の請求項１及び２に係る発明に関する部分の取消しを求める訴えを提
起した（甲１８）。
カ　原告は、平成１３年１２月８日、特許請求の範囲の請求項１を別紙「訂
正審判に係る特許請求の範囲」記載のとおり訂正することを含む訂正審判を申し立
てた（甲１９の1･2）。
(4)　被告ダイゲン工業は、別紙イ号物件目録記載の金属リングの冷間成形装置
（以下「被告装置」という。）を製造、販売している。
　また、被告河崎精工は被告装置を使用している。
(5)　被告装置は、構成要件Ａ、Ｂ及びＦを備えている。
２　争点
(1)　被告装置は、「（マンドレルの支持枠が）平行な複数本のガイド軸に嵌挿
されている」（構成要件Ｃ）、「（加圧ローラの可動枠が）平行な複数本のガイド
軸に嵌挿されている」（構成要件Ｄ）、「加圧ローラをガイド軸に沿って摺動せし
める」（構成要件Ｅ）との構成を備えているか。
(2)　被告装置は、本件発明の構成と均等なものとして、その技術的範囲に属す
るか。
(3)　権利濫用（明白な無効理由）
(4)　損害の発生及び額
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点(1)（構成要件Ｃ～Ｅの充足性）について
〔原告の主張〕
(1)　被告装置は、マンドレル１３の支持枠８が２本のガイドレール５ｃ、５ｄ
に取り付けられ、加圧ローラ１１ａ、１１ｂを軸支する可動枠７が４本のガイドレ
ール５ａ～５ｄに取り付けられているが、このガイドレール５ａ～５ｄは、本件発
明にいう「マンドレル」及び「加圧ローラ」をそれぞれ軸支する「支持枠」と「可
動枠」を前後方向へ直線状に安定して移動させるためのガイド部材（手段）として
の「ガイド軸」に文言上含まれる。
　そして、「嵌挿」とは文字どおり「挿入して嵌めること」を意味するが、
被告装置は、ガイドレールの端部から「挿入」してガイドレールと直動ブロックを
結合し、摺動可能に取り付けており、この取付態様は「嵌挿」そのものである。
(2)　本件発明の移動手段としての「ガイド軸」を、被告装置においてはガイド
部材として公知の「ガイドレール」を用いているが、これは単なる設計変更あるい
は構造上の微差にすぎないものである。
　このことは、後記争点(2)〔原告の主張〕(1)記載のとおり、本件発明の本
質（特徴）的部分が、マンドレルの支持枠（８）を２本のガイド軸（５ｃ、５ｄ）
により支持し（構成要件Ｃ）、さらに加圧ローラの可動枠（７）を上下左右に配置
した４本のガイド軸（５ａ～５ｄ）によって支持する（構成要件Ｄ）という構成に
あり、被告装置が、上記構成をそっくりそのまま模倣していることからも明らかで
ある。
(3)　したがって、被告装置は、「（マンドレルの支持枠が）平行な複数本のガ
イド軸に嵌挿されている」（構成要件Ｃ）、「（加圧ローラの可動枠が）平行な複
数本のガイド軸に嵌挿されている」（構成要件Ｄ）、「加圧ローラをガイド軸に沿
って摺動せしめる」（構成要件Ｅ）との構成を備えている。
(4)　なお、被告らは、構成要件Ｃ、Ｄの「嵌挿」の意味を「通挿」の意味に限
定して解釈すべきであると主張する。
　「嵌挿」を「通挿」の意味に解釈するのは、明らかな縮小限定である。本
件訂正前明細書の【発明の実施の形態】の項の【００１４】には「通挿する」との
言葉が使用されているが、これは【特許請求の範囲】にある「嵌挿」の一具体的実
施形態を説明するために使用したのである。被告らの主張は、【発明の詳細な説
明】の項の用語をもって特許請求の範囲を解釈するものであって、理由がない。
〔被告らの主張〕
(1)　「軸」とは、通常円形の物又は巻く物の中心に通じている棒あるいは物体
の位置、形状、運動などの中心となる特定の直線を指し、「嵌挿する」とは、通常
ある物をある物に嵌め込んでその中に挿し入れることを指すから、構成要件Ｃ～Ｅ
における「ガイド軸」とは「棒状のガイド軸」のことをいうと解すべきである。
　そして、本件訂正前明細書の【００１４】に、「４本の平行なガイド軸５
ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄに（この「に」は「を」の誤記と考えられる。）通挿するこ
とにより、……可動枠７が夫々摺動可能に支持されていると共に、……下方２本の
ガイド軸５ｃ、５ｄを通挿することにより支持枠８が前後摺動自在に軸支されてい
るのである。」と記載されているとおり、本件訂正明細書の「嵌挿する」に対応す
る部分は「通挿する」と記載されているのであって、「通挿する」以外の表現は本
件訂正前明細書中には存在しない。したがって、構成要件Ｃ、Ｄの「嵌挿する」と
は、「通挿する」、すなわち棒状のガイド軸を支持枠及び可動枠に通すことにより
挿入することであると解すべきである。
(2)　被告装置のマンドレル１３は、下部壁面体７２に固設した左右平行な２本
のガイドレール５ｃ、５ｄに、直動ブロック２６を介して拘束状に取り付けた支持
枠８に軸支されている。また、被告装置の加圧ローラ１１ａ、１１ｂは、上下の壁
面体７１、７２に各平行に固設した４本のガイドレール５ａ～５ｄに、直動ブロッ
ク２４、２４を介して拘束状に取り付けた可動枠７に軸支されている。
　したがって、被告装置は、「（マンドレルの支持枠が）平行な複数本の
（棒状の）ガイド軸に嵌挿（通すことにより挿入）されている」（構成要件Ｃ）、
「（加圧ローラの可動枠が）平行な複数本の（棒状の）ガイド軸に嵌挿（通すこと
により挿入）されている」（構成要件Ｄ）、「加圧ローラを（棒状の）ガイド軸に
沿って摺動せしめる」（構成要件Ｅ）との構成をいずれも備えていない。
(3)　原告は、本件発明の「ガイド軸」（構成要件Ｃ、Ｄ、Ｅ）との構成に対
し、被告装置が「ガイドレール及び直動ブロック」との構成を採っていることにつ
いて、単なる設計変更あるいは構造上の微差にすぎないと主張する。
　しかし、本件発明では、複数本のガイド軸の両端が固定枠によって固着さ
れ、全体として平行な複数本のガイド軸による軸組み構造を形成するものである。
これに対し、被告装置は、上下の壁面体７１、７２からなる拘束枠体にガイドレー
ルが一体となって取り付けられており、全体として壁面体構造を形成している。
　したがって、本件発明と被告装置とは、その構造上根本的な差異を有して
おり、全く構造の異なるものというべきであるから、原告の上記主張は理由がな
い。
２　争点(2)（均等の成否）
〔原告の主張〕
　以下のとおり、被告装置は、均等論の適用要件をすべて充足するから、本件
発明の技術的範囲に属するものというべきである。
(1)　非本質的部分について
ア　本件発明にあっては、成形ロールと加圧ロールの中間に位置するマンド
レルの支持枠（８）は、前後から挟圧されるため下部左右の２本のガイド軸（５
ｃ、５ｄ）に支持されることで足りるのに対し、作用時に強大な負荷のかかる可動
枠（７）については、ガタつきを防止するため上下左右に配置した４本のガイド軸
（５ａ～５ｄ）によって支持されることが作用の安定と装置全体の耐久性を図る上
から好ましいのであって、支持枠（８）を２本のガイド軸（５ｃ、５ｄ）により支
持し（構成要件Ｃ）、さらに可動枠（７）を上下左右に配置した４本のガイド軸
（５ａ～５ｄ）によって支持する（構成要件Ｄ）という構成が、本件発明の本質的
部分、つまり本件発明特有の作用効果を生じさせるための中核をなす特徴的部分で
あると解すべきである。
イ　このことは、構成要件Ａの構成が甲１３公報、特公平５－４５３３８号
特許公報（甲１４）等により公知の構成であり、構成要件Ｂ、Ｅの各構成が乙７公
報に記載されていること、本件発明の本質的部分と捉えるべき上記の構成が上記各
公報や乙４～乙６公報等に全く示されていないものであること、前記第２の１(3)記
載のとおり本件取消理由通知を受けて申し立てた本件訂正請求が認められた経緯に
照らせば明らかである。
ウ　ガイド軸あるいはガイドレールというのは、いずれも「ガイド部材」に
属しているのであって、これはブロックなどの移動手段（機構）として一般の産業
機械などに広く用いられているのであって、本件発明の本質的部分ではない。
エ　被告装置は、マンドレル１３の支持枠８は、下方の２本のガイドレール
５ｃ、５ｄに取り付けられ、加圧ローラ１１ａ、１１ｂを軸支する可動枠７は、上
下左右の４本のガイドレール５ａ～５ｄに取り付けられているから、本件発明の本
質的部分を備えており、ガイド軸とガイドレールという差異部分は本質的部分には
当たらない。
(2)　置換可能性について
　ガイド軸を被告装置のようにガイドレールに置き換えても、本件発明の
「成形ローラに対する上記支持枠ならびに可動枠の機台上での移動を各部に生じる
負荷の増減、変化にかかわらず可及的に安定した体勢で行わせうるのである」とい
う作用をし、「各枠を円滑に摺動させると共に、装置全体の耐久性が高められるこ
とにより、自動的に良好に保たれることになって成形品の加工精度が可及的に向上
し、真円度の秀れた輪体を成形しうる」といった効果を奏する。
　したがって、被告装置においても、本件発明の目的を達成することがで
き、かつ本件発明と同一の作用効果を奏するといえる。
(3)　容易想到性について
　被告装置の製造時に公知であった乙７公報には、「……サポートロール６
を回転可能に軸支するサポートブロック７（本件発明の可動枠に相当）をマンドレ
ル５の移動方向にのみスライダ８を介して移動させる手段としてガイドレール（無
符号）を用いる技術」が記載されている。したがって、本件発明の「ガイド軸」に
換えて被告装置のような「ガイドレール」を用いることは当業者が容易に想到する
ことができたものというべきである。
(4)　公知技術からの容易推考性について
　被告装置が採用する「可動枠７を上下左右の４か所でガイドレール５ａ～
５ｄに支持させる」構成は、本件発明の出願時における公知技術と同一ということ
もできないし、当業者が同出願時に公知技術から容易に推考することができたもの
であるということもできない。
(5)　意識的除外について
ア　出願人たる原告が、輪体のローリング成形装置においてガイド部材とし
てのガイドレールを採用する構成を、出願経過等において意識的に除外したような
事情は全くない。
イ　被告らは、原告が本件特許出願時ないし本件訂正請求時において、ガイ
ドレール及び直動ブロックを用いる構成を意識的に除外したと主張するが、以下の
とおり被告らの同主張は理由がない。
(ア)　本件特許出願時の明細書について
　原告提出の第２回準備書面（平成１３年１月１８日付）において「…
…『ガイドレール』その他『あり溝』などのガイド部材あるいはガイド機構は、一
般の産業（工作）機械はもとより、本件発明が属する圧造成形装置に広く用いられ
ているのである。」と述べているのは、被告らが主張しているように、「あり（ば
ち形）構造を採用した架台（摺動ブロック）」と、被告装置のガイドレールと直動
ブロックを用いた構成を何ら区別していないからではなく、これらのガイド部材あ
るいはガイド機構はいずれも公知の構成であることを述べているにすぎない。
　ガイド機構としての「あり（溝）構造」は本件訂正明細書の【０００
３】の項の後段にも述べているように「摺動時にがたつき」が生じやすい欠点を有
しているのに対し、被告装置の「ガイドレール及び直動ブロック」は、高精度で安
定した直線運動が得られるのであって、「あり（溝）構造」と「ガイドレール及び
直動ブロック」の両者は、機構（構造）上はもとより使用箇所によって起用や作用
が峻別されて理解されている。
　したがって、本件発明が、この「あり構造」を除外しているからとい
って、被告装置の「ガイドレール及び直動ブロック」からなる構成を除外している
という被告らの主張は理由がない。
(イ)　本件訂正請求における明細書の訂正経過について
　本件訂正請求において、原告は、「支持せしめてなる」を具体的に摺
動自在に「嵌挿」という用語を使用して明瞭にしたが、「嵌挿」なる用語の意味
は、「挿入して嵌めること」であり、「通挿」や「貫通」のみに限定した特別の構
成の支持態様に限定したものではない。
〔被告らの主張〕
(1)　非本質的部分ついて
ア　本件発明が特許を認められたのは、「マンドレルは平行な複数本のガイ
ド軸に沿って摺動自在に嵌挿された支持枠に軸支され」（構成要件Ｃ）、「加圧ロ
ーラが平行な複数本のガイド軸に沿って摺動自在に嵌挿された可動枠に軸支されて
なり」（構成要件Ｄ）との構成が、公知文献や先願発明には開示されていない構成
であり、公知文献や先願発明の技術と同一とはいえないだけでなく、当業者が容易
に発明することができたとすることもできないと認められたからである。
　本件発明は、このような特有の構成を備えることによって、「成形ロー
ラに対するマンドレルならびに各回転軸のバランスが、複数本のガイド軸の案内に
より可動枠および支持枠によりそれぞれ前後動させられるようにされ、各枠を円滑
に摺動させると共に、装置全体の耐久性が高められることにより、自動的に良好に
保たれることになって成形品の加工精度が可及的に向上し、真円度の秀れた輪体を
成形しうるのである。」という効果を奏するものと認められたからであることは明
らかである。
イ　以上の事実からすれば、本件発明の本質的部分は、「マンドレルは平行
な複数本のガイド軸に沿って摺動自在に嵌挿された支持枠に軸支され」（構成要件
Ｃ）、「加圧ローラが平行な複数本のガイド軸に沿って摺動自在に嵌挿された可動
枠に軸支されてなり」（構成要件Ｄ）との構成にある。
ウ　原告は、本件発明の本質的部分が、支持枠（８）を２本のガイド軸（５
ｃ、５ｄ）により支持し（構成要件Ｃ）、さらに可動枠（７）を上下左右に配置し
た４本のガイド軸（５ａ～５ｄ）によって支持する（構成要件Ｄ）との構成にある
と主張する。
　しかし、本件訂正明細書の【発明が解決しようとする課題】【課題を解
決するための手段】【作用】のいずれの項目においても、「ガイド軸」の「本数」
の作用効果に関する記載は一切なく、逆に「平行な複数本のガイド軸」が記載され
ているのであって、「ガイド軸」の本数に関する記載は、わずかに【発明の実施の
形態】のうちの【００２３】の段落に「……前記可動軸７は上下左右のコーナ部に
貫通させた４本のガイド軸５ａ～５ｄにより、そして支持枠８は下方左右の２本の
ガイド軸５ｃ、５ｄによって夫々前後に摺動案内されるので、これらの各枠は円滑
に進退しうると共に移動時のがたつきが少なく長期にわたり安定して使用しうるの
である。」と記載されているのみである。
　したがって、本件発明の本質的部分が、支持枠及び可動枠を支持するガ
イド軸の本数（２本及び４本）にあるとする原告の主張は理由がない。
エ　本件発明の本質的部分が構成要件Ｃ、Ｄに認められる以上、被告製品と
本件発明は、その本質的部分において相違するものである。
(2)　置換可能性について
ア　本件発明と被告装置の間の置換可能性を判断するに際し、置換の対象と
なるべきは、原告が主張するように「ガイド軸」と「ガイドレール」なのではな
く、「ガイド軸」と「ガイドレールと一体となった壁面体」である。
　被告装置は、上下前後の壁面体によって構成された剛性の高い拘束枠体
を形成し、マンドレル及び加圧ローラは、壁面体と全長にわたって一体となってい
るガイドレールに取り付けられた直動ブロックにそれぞれ支持されていることか
ら、両端を固定枠によって固着されているほかは、空中に剥き出しの軸構造となっ
ているガイド軸のように、軸そのものの伸縮、撓み、歪み、ねじれによる製品の加
工精度への悪影響という問題の発生する余地がなく、本件発明の「軸」と比較して
大きく加工精度を向上させるのである。
　よって、置換可能性、すなわち作用効果の同一性は認められない。
イ　なお、仮に、置換可能性が認められるとしても、同一の作用効果を達成
する技術的手段が多様に存在するときに、同一の作用効果を奏する新たな技術手段
を開発した場合、当該特許発明とは別の技術思想と評価されるべきである。
(3)　容易想到性について
　上記のとおり、本件発明の「ガイド軸」と被告装置の「ガイドレールと一
体となった壁面体」を比較すべきところ、従来の同種の成形装置においては本件発
明と同じく軸構造であったから、これを高い剛性を有する壁面体構造とした被告装
置の置換は、当業者が容易に推考できたものではない。
(4)　公知技術からの容易推考性について
　原告は、本件発明と被告装置との差異部分を「ガイド軸」と「ガイドレー
ル」の差と捉えて公知技術からの想到非容易性について主張するが、その主張の前
提が誤っており、原告の主張は理由がない。
(5)　意識的除外について
ア　本件特許出願時の明細書について
　本件特許出願時の明細書（本件訂正前明細書と同じ内容である。）の
【発明の詳細な説明】の【発明が解決しようとする課題】の項には「上記成形ロー
ラを軸支する架台（摺動ブロック）は前記特開昭６２－１７６６２７号〔甲１３公
報〕の第６図に記載のように機台に対して摺動時にがたつきの生じ易いあり（ばち
形）構造を採用しているので耐久性を損ね、しかも製品の成形精度を著しく低下さ
れるのである。」（【０００３】）、「本発明は、このような弊害に鑑みなしたも
ので、前記成形ローラを定位置に固定し、…加工精度を可及的に向上させると共
に、構成を簡素となして各部の耐久性を高めることを課題とする。」（【０００
４】）、そのため、「本発明の請求項３記載の発明は、前記成形ローラに対して進
退するようにされた前記マンドレルの支持枠および加圧ローラを支持する可動枠
を、前記各ローラの回転軸心と直交した方向に架設した複数本のガイド軸に支持せ
しめてなることを特徴（とする）」（【０００７】）等と記載されている。
　こうした記載からすれば、原告は、そもそも本件発明の出願時におい
て、製品の加工精度の向上と装置の簡素化による耐久性の向上を目的として、マン
ドレルの支持枠及び加圧ローラを支持する可動枠を軸支する手段・方法として、
「あり（ばち形）構造を採用した架台（摺動ブロック）」はこれを除いているので
ある。
　そして、原告提出の第２回準備書面には、「……『ガイドレール』その
他『あり溝』などのガイド部材あるいはガイド機構は、一般の産業（工作）機械は
もとより本件発明が属する圧造成形装置に広く用いられているのである。」とされ
ており、原告自身が、「あり（ばち形）構造を採用した架台（摺動ブロック）」と
被告装置のガイドレールと直動ブロックを用いた構成を何ら区別していないから、
本件発明の構成から「ガイドレール」及び「直動ブロック」を用いる構成を意識的
に除外していることは明らかである。
イ　本件訂正請求における明細書の訂正経過について
　原告は、特許異議の手続において、特許庁から本件訂正前明細書の特許
請求の範囲の請求項１、２の発明が進歩性を欠くことを理由とする本件取消理由通
知を受けて、特許の取消しを回避するため、特許請求の範囲の減縮を目的として、
本件訂正明細書のとおり訂正したものである。
　原告は、本来であれば、本件訂正請求後の請求項１について、単に「マ
ンドレルの支持枠を複数本のガイド軸（５ｃ、５ｄ）に支持せしめてなり」、「加
圧ローラを支持する可動枠７を複数本のガイド軸（５ａ～５ｄ）に支持せしめてな
り」とすれば十分な減縮となるにもかかわらず、あえて、「マンドレルは平行な複
数本のガイド軸（５ｃ、５ｄ）に沿って摺動自在に嵌挿された支持枠（８）に軸支
され」（構成要件Ｃ）、「加圧ローラが平行な複数本のガイド軸（５ａ～５ｄ）に
沿って摺動自在に嵌挿された可動枠（７）に軸支されてなり」（構成要件Ｄ）と訂
正しているのである。
　すなわち、単に「支持せしめて」とすると、甲１３公報の第６図に示さ
れているような「あり（ばち形）構造を採用した架台（摺動ブロック）」による軸
支の構成も本件発明の技術的範囲に当然に含まれることになるし、また逆に、その
ような従来技術から進歩性を欠くと判断されるおそれがあるため、本件発明の技術
的範囲からそのような構成を明確に除外する趣旨で、支持枠あるいは可動枠が、ガ
イド軸によって「通挿」あるいは「貫通」されていることを意味する「嵌挿され
た」という構成を付加したものにほかならない。
ウ　したがって、原告は、本件発明の技術的範囲から、「あり（ばち形）構
造を採用した架台（摺動ブロック）」を用いる構成、すなわち被告装置のガイドレ
ール及び直動ブロックを用いる構成を意識的に除外していることは明らかである。
３　争点(3)（権利濫用（明白な無効理由））について
〔被告らの主張〕
　以下のとおり、本件特許権には明白な無効理由が存するから、本件特許権に
基づく権利行使は権利の濫用に当たる。
(1)　乙８公報による新規性・進歩性の欠如
ア　本件発明の出願前の公知文献である乙４～６公報や、本件発明の出願前
に出願され本件発明の出願後に公開された乙７公報からすれば、輪体のローリング
成形装置において、加圧ローラ、マンドレル、成形ローラという３つの回転要素が
存在し、加圧ローラがマンドレルを押圧移動することによって、マンドレルと成形
ローラの間にあるワークを成形加工するという技術自体は、新規性のない公知技術
であるというべきである。
イ　そして、前記争点(2)の〔被告らの主張〕(1)に記載のとおり、本件発明
の本質は、構成要件Ｃ、Ｄの構成、すなわち「平行な複数本のガイド軸」「嵌挿さ
れた支持枠」「嵌挿された可動枠」といった構造を有することによって、成形品の
加工精度が向上するという効果を奏することにあるというべきであるが、同効果を
奏する技術は、本件発明の出願前の刊行物である乙８公報（バードドゥーベン社の
出願に係るもの）に記載されているものである。
ウ　そうすると、本件発明は、全体として新規性・進歩性を欠くことが明白
であるというべきである。
(2)　公然実施されたバードドゥーベン社製品による進歩性の欠如
ア　西島鐵工所（現在の社名は「西島株式会社」）は、日本におけるバード
ドゥーベン社の販売代理店として、平成７年に製造されたバードドゥーベン社製品
「ＵＲＷＡ１００」（乙８公報の実施品）を、デモンストレーション用の製品とし
て平成７年４月２１日に輸入し、輸入後、同社の社屋内に展示していたほか、東
京、名古屋及び大阪で開かれた見本市に随時出品していた。西島鐵工所は、平成９
年５月ころ、この「ＵＲＷＡ１００」を株式会社オー・エス・テックに売却した。
　したがって、「ＵＲＷＡ１００」は、本件特許出願日より前の平成７年
４月２１日に、日本国内において公然実施された発明である。
イ　「ＵＲＷＡ１００」は、本件発明の構成要件をすべて備えている。な
お、「ＵＲＷＡ１００」は成形ローラ、マンドレル及び加圧ローラの３つの回転要
素を上下に配置した縦型の装置であるが、仮に、縦型の装置であることから本件発
明の構成要件の一部を備えていないと解されるとしても、本件特許出願当時、縦型
の装置を横型に置き換える程度のことは、当業者が容易に想到し得る事項にすぎな
い。
ウ　したがって、本件発明は、公然実施された発明から容易に想到できたも
のであり、少なくとも進歩性を欠くことが明らかである。
〔原告の主張〕
(1)　乙８公報の技術は、「形状ロール」（「成形ローラ」に相当）を支持して
いる「ブラケット」が可動する構造であるから、「成形ローラは固定枠に軸支され
る」（構成要件Ｂ）との構成を備えていない。
　また、乙８公報の技術は、「支持枠」及び「可動枠」という２つの枠を備
えておらず、マンドレルは「支持枠」のような部材を介して支柱に支持されていな
いから、「支持枠はマンドレルを軸支する」（構成要件Ｃ）との構成を備えていな
い。
　さらに、本件発明は「ガイド軸」が水平であることを前提とするものであ
るところ、乙８公報の技術は「ガイド軸」が縦置の構造となっている（乙８公報の
実施品であるバードドゥーベン社製品「ＵＲＷＡ１００」も同じ。）。
　なお、被告らが本件発明の出願前に公然実施された製品であると主張する
バードドゥーベン社製品「ＵＲＷＡ１００」は、被告ら提出の証拠によっても、具
体的な構造及び各部の作用の把握が困難である。
(2)　したがって、乙８公報及び「ＵＲＷＡ１００」の技術を理由として新規
性・進歩性を欠くことが明白であり、本件特許権に基づく権利行使は権利の濫用に
当たるとの被告らの主張は理由がない。
４　争点(4)（損害の発生及び額）について
〔原告の主張〕
(1)　被告ダイゲン工業は、平成９年から平成１１年にかけて、被告河崎精工外
の業者から受注を受け、少なくとも３台を製造し、１台当たり２０００万円で販
売、納品した。
　被告ダイゲン工業は、被告装置３台の販売により１５００万円（１台当た
り５００万円）の利益を得ている。
　原告は、被告ダイゲン工業による被告装置の販売行為により、１５００万
円の損害を被ったものと推定される（特許法１０２条２項）。
(2)　被告河崎精工は、平成９年６月に被告装置を購入し、これを使用して、ベ
アリングの内外輪を月間５０００個加工し、１個当たり２５円の加工賃利益を得て
いる。
　被告河崎精工は、平成９年７月から平成１２年８月末日までの３８か月間
に４７５万円の上記加工賃利益を得た。
　原告は、被告河崎精工による被告装置の使用行為により、４７５万円の損
害を被ったものと推定される（特許法１０２条２項）。
〔被告らの主張〕
　被告ダイゲン工業が、平成９年から平成１１年にかけて被告河崎精工外の業
者から受注を受け、少なくとも３台を製造しこれを販売納品したこと、被告河崎精
工が、平成９年６月に被告装置を購入しこれを使用していることはいずれも認める
が、その余の各主張事実は争う。
第４　争点に対する判断
１　争点(1)（構成要件Ｃ～Ｅの充足性）について
(1)　まず、構成要件Ｃ、Ｄにおける「ガイド軸」の解釈について検討する。
ア　「ガイド軸」とは、マンドレルの支持枠及び加圧ローラの可動枠をガイ
ドする「軸」を意味すると解されるところ、「軸」の一般的な語義をみると、「広
辞苑」〔第五版〕（岩波書店）には「車の心木（しんぎ）。巻く物の中心にする丸
い棒。中心線のまわりに回転する棒状の部材。」などと記載され、「大辞林」（三
省堂）には「車の左右二つの車輪をつないでいる棒。車の心棒。巻物や掛物の心に
する丸い棒」などと記載されている。
イ　また、本件訂正明細書において実施例を示す図として引用する図１～５
（本件訂正前公報参照）によれば、いずれも「ガイド軸」（５ａ～５ｂ）に相当す
る部材が丸棒状のもので構成されており、その他、本件訂正明細書及び図面中に、
「ガイド軸」が、丸棒状以外の形態を備えたものを含むと解すべきことを示唆する
ような記載は見当たらない。
ウ　そうすると、「ガイド軸」とは、丸棒状の形態を備えたガイド部材と解
すべきである。
　そして、こうした解釈は、本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項３
において「ガイド軸……を同一軸心に配列させる」と記載されていることにも合致
する。
(2)　被告装置は、当事者間に争いがない別紙イ号物件目録の記載によれば、マ
ンドレル１３の支持枠８及び加圧ローラ１１ａ、１１ｂの可動枠７が、上下の壁面
体７１、７２に固設されたガイドレール５ａ～５ｄに直動ブロック２４を介して拘
束状に取り付けられていて、ガイドレールは同目録記載のとおり断面が非円形の細
長い鋼材であり、しかも機壁に固設されているものであって、上記のとおり丸棒状
の「ガイド軸」との構成を備えるものではない（なお、「軸」を断面円形の丸棒状
のものに限定せず、棒状の部材をいうと解釈できるとしても、被告装置のガイドレ
ールは「ガイド軸」の範ちゅうに入るものとはいえない。）。
(3)　原告は、被告装置のようなガイドレールも、ガイド部材としての「ガイド
軸」に含まれる、単なる設計変更あるいは構造上の微差にすぎないと主張する。
　しかし、本件訂正明細書の【発明の詳細な説明】の【作用】、【発明の効
果】の項には、請求項１の発明の奏する作用効果として、複数本のガイド軸を用い
た構成により、各枠を円滑に摺動させうるとともに装置全体の耐久性を高めしめう
るという点についても記載されていることからすると（詳細は、後記２(1)ウ参
照）、本件発明の構成は、ガイド部材としてのガイド軸自体が装置全体の強度を支
える軸組み構造の構成部材としての機能を果たしているといえるのに対し、被告装
置の構成は、ガイド部材としてのガイドレールは装置全体の強度を支える部材とし
ての機能を果たしていない。
　したがって、本件訂正明細書に記載されている作用、効果の点を考慮すれ
ば、「ガイドレール」と「ガイド軸」の差異が、単なる設計変更あるいは構造上の
微差にすぎないということはできない。
(4)　以上によれば、被告装置は、「（マンドレルの支持枠が）平行な複数本の
ガイド軸に嵌挿されている」（構成要件Ｃ）、「（加圧ローラの可動枠が）平行な
複数本のガイド軸に嵌挿されている」（構成要件Ｄ）、「加圧ローラをガイド軸に
沿って摺動せしめる」（構成要件Ｅ）という本件発明の特許請求の範囲の文言上の
構成を備えているとはいえない。
２　争点(2)（均等の成否）
　上記のとおり、被告装置は、マンドレル１３の支持枠８及び加圧ローラ１１
ａ、１１ｂの可動枠７が、ガイドレール５ａ～５ｄに直動ブロックを介して取り付
けられている点で、本件発明の「（マンドレルの支持枠が）ガイド軸に嵌挿されて
いる」（構成要件Ｃ）、「（加圧ローラの可動枠が）ガイド軸に嵌挿されている」
（構成要件Ｄ）、「加圧ローラをガイド軸に沿って摺動せしめる」（構成要件Ｅ）
との構成と文言上異なることになる。
　しかるところ、特許請求の範囲に記載された構成中に対象製品等と異なる部
分が存する場合であっても、①同部分が特許発明の本質的部分ではなく、②同部分
を対象製品等におけるものと置き換えても、特許発明の目的を達することができ、
同一の作用効果を奏するものであって、③上記のように置き換えることに、当該発
明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（当業者）が、対象製品等の
製造等の時点において容易に想到することができたものであり、④対象製品等が、
特許発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから同出願時に容
易に推考できたものではなく、かつ、⑤対象製品等が特許発明の特許出願手続にお
いて特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もない
ときは、同対象製品等は、特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして、
特許発明の技術的範囲に属するものと解される（最高裁判所平成１０年２月２４日
第三小法廷判決・民集５２巻１号１１３頁参照）。
(1)　上記要件のうちの⑤（意識的除外）について、まず検討することとする。
ア　均等が成立するための要件として、「対象製品等が特許発明の特許出願
手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事
情もない」ことが挙げられているのは、特許出願手続において出願人が特許請求の
範囲から意識的に除外したなど、特許権者の側においていったん特許発明の技術的
範囲に属しないことを承認するか、又は外形的にそのように解されるような行動を
とったものについて、特許権者が後にこれと反する主張をすることは、禁反言の法
理に照らし許されないという趣旨に基づくものと解される。以下、本件発明の出願
経過について検討する。
イ　本件発明の出願経過は、前記第２の１(3)記載のとおりであるが、まず、
本件訂正請求前後の各明細書の記載における特許請求の範囲の記載について検討す
る。
(ア)　原告が本件請求の根拠としている訂正明細書の請求項１の発明は、
本件訂正前明細書における請求項１を引用する請求項３（「成形ローラ（９）に対
して……各支持せしめてなることを特徴とする請求項１又は２に記載の輪体のロー
リング成形装置。」〔別紙「設定登録時の特許請求の範囲」参照〕）の発明に対応
するものである。一方、訂正前明細書の請求項１、２には、「ガイド軸」について
は全く記載されていなかった。
(イ)　そして、構成要件Ｃ、Ｄに対応する構成は、本件訂正前明細書の請
求項３における「成形ローラ（９）に対して進退するようにされた前記マンドレル
（１３）の支持枠（８）および加圧ローラ（１１ａ、１１ｂ）を支持する可動枠
（７）を、前記各ローラの回転軸心と直交方向に架設した複数本のガイド軸（５
ｃ、５ｄ）、（５ａ～５ｄ）に各支持せしめてなる」との記載に対応するものであ
るが、本件訂正前明細書においては、支持枠及び可動枠が「複数本のガイド軸に各
支持せしめてなる」とされていたのが、本件訂正請求後には、「マンドレルは平行
な複数本のガイド軸（５ｃ、５ｄ）に沿って摺動自在に嵌挿された支持枠（８）に
軸支され」（構成要件Ｃ）、「加圧ローラが平行な複数本のガイド軸（５ａ～５
ｄ）に沿って摺動自在に嵌挿された可動枠（７）に軸支されてなり」（構成要件
Ｄ）との記載に訂正されている。
ウ　さらに、本件訂正請求前後の各明細書の【発明の詳細な説明】の記載を
検討する。
(ア)ａ　本件訂正前明細書の【発明の詳細な説明】の【作用】の項には、
請求項１及び請求項３の発明が奏する作用について、次の記載がある。
(a)請求項１については、「上記請求項１記載の発明によれば、固定
枠に支持され、かつ所定速度で回転する成形ローラに対し、中央の輪体成形部にワ
ークを保持させたマンドレルを該マンドレルの両側に形成した転動面へ背後から回
転状態で転接させるようにした加圧ローラにより押圧させるのであるから、従来の
ように、左右２ケ所で支持させたマンドレルに対し中央正面から成形ローラで押圧
する場合に比較して、前者の方がマンドレルに調心作用が自動的に生じてバランス
が良好に保たれることになるのである。これは一般に弥次郎兵衛（釣合人形）とし
て知られている重心の理論を応用した「やじろべい振子の理論」に共通するのであ
って、すなわち軸受各部に若干（許容範囲内）の誤差を有していても各ローラ、特
にマンドレルに生じる振れ、がたつきなどは左右可及的平均に是正されて自動調心
が適切、良好に保たれることにより前記従来装置に比較して圧造加工のバラつきを
少なくして製品の精度を向上させ、真円度の高い輪体が得られるのである。」（４
欄37行～５欄4行）と記載されている。
(b)請求項３については、「さらに、請求項３記載の発明によれば、
マンドレルの支持枠および加圧ローラを軸支する支持枠は夫々の回転軸心と直交し
た方向に架設した複数本のガイド軸へ摺動自在に支持させているので、成形ローラ
に対する上記支持枠ならびに可動枠の機台上での移動を各部に生じる負荷の増減、
変化にかかわらず可及的に安定した体勢で行なわせうるのである。」（５欄19～
25行）と記載されている。
ｂ　また、【発明の効果】の項には、請求項１及び請求項３の発明が奏
する効果について、次の記載がある。
(a)請求項１については、「本発明の請求項１記載の発明は、成形ロ
ーラに対するマンドレルならびに各回転軸のバランスが自動的に良好に保たれるこ
とになって成形品の加工精度が可及的に向上し、真円度の秀れた輪体を成形しうる
のである。」（８欄47行～９欄1行）と記載されている。
(b)請求項３については、「さらに、本発明の請求項３記載の発明
は、機台上の可動枠および支持枠は複数本のガイド軸の案内により前後動させるよ
うにしているので各枠を円滑に摺動させうると共に、装置全体の耐久性を高めしめ
うるのである。」と記載されている。
(イ)　本件訂正明細書における【発明の詳細な説明】の【作用】の項の
【０００８】、【発明の効果】の項の【００２５】には、本件訂正請求後の請求項
１の発明が奏する作用効果について、本件訂正前明細書の請求項１及び請求項３の
各作用効果を合わせた内容が記載されている。
エ　そうすると、本件訂正前明細書においては、請求項１の発明は、自動調
心作用により真円度の秀れた輪体を成形し得るという作用効果を奏し、請求項３の
発明は、複数本のガイド軸を用いた構成により、各枠を円滑に摺動させ得るととも
に装置全体の耐久性を高めしめ得るという作用効果を奏していたところ、原告は、
請求項１及び請求項２に係る発明は乙４～乙６公報の発明に基づいて当業者が容易
に想到し得る（特許法２９条２項違反）、先願発明である乙７公報には請求項１に
係る発明と同一の発明が記載されている（同法２９条の２違反）との本件取消理由
通知を受けて、こうした取消理由を避けるため、「ガイド軸」以外の構成からなる
発明を除く趣旨で、「ガイド軸」との構成を含む請求項３の構成を合わせて、請求
項１としたものと解される。
オ(ア)　もっとも、「ガイド軸」に係る構成が本件訂正前明細書の請求項３
に記載されていたものであり、その構成がそのまま本件訂正明細書の請求項１に引
き継がれているとみることができる場合には、本件訂正請求前の請求項３の発明を
そのまま残したものにすぎず、その発明の技術的範囲を限定する趣旨ではないと認
めるべき場合もあり得ると解される。
　そして、そうした場合には、本件訂正請求前の請求項３の発明の技術
的範囲が、均等論を含めて解釈すると「ガイドレール及び直動ブロック」からなる
構成もその技術的範囲に属すると判断されれば、そうした請求項３の発明における
均等論を含めた技術的範囲が、そのまま本件訂正請求後の請求項１に引き継がれる
との解釈が可能となる余地がある。
(イ)　しかしながら、本件訂正請求においては、前記イ記載のとおり、本
件訂正前明細書の請求項３においては、「（支持枠及び可動枠が）複数本のガイド
軸に各支持せしめてなる」と記載されていたところ、本件訂正明細書の請求項１に
おいては、「マンドレルは平行な複数本のガイド軸（５ｃ、５ｄ）に沿って摺動自
在に嵌挿された支持枠（８）に軸支され」（構成要件Ｃ）、「加圧ローラが平行な
複数本のガイド軸（５ａ～５ｄ）に沿って摺動自在に嵌挿された可動枠（７）に軸
支されてなり」（構成要件Ｄ）との記載に訂正されている。
　「特許技術用語集」（特許技術用語委員会編・日刊工業新聞社発行）
には、「嵌挿」とは「挿入して嵌めること。（例）差し込みをコンセントに嵌挿す
る。ピン孔に抜け止めピンが嵌挿される。」と記載されており（甲２０）、本件訂
正明細書の請求項１は、「嵌挿」という用語を用いたことにより、本件訂正前明細
書の記載と比較すると、「ガイド軸」への支持態様を具体的に限定したものになっ
ている。
(ウ)　そして、前記第２の１(3)記載のとおり、原告は、請求項１及び請求
項２に係る発明は乙４～乙６公報の発明に基づいて当業者が容易に想到し得る（特
許法２９条２項違反）、先願発明である乙７公報には請求項１に係る発明と同一の
発明が記載されている（同法２９条の２違反）との本件取消理由通知を受けたもの
であるところ、乙４公報及び乙５公報においては、加圧ローラ、マンドレル、成形
ローラを軸支する部材の支持方法についての記載はないが、乙６公報の実施例に記
載の技術は、成形ローラを軸支する摺動ブロックが、機台に設けられたあり溝構造
のガイド部により前後方向に摺動可能に支持されていること、乙７公報の実施例に
記載の装置は、サポートロール（本件発明の「加圧ロール」に相当）を軸支するサ
ポートブロックが、スライダを介してベッド（機台）に支持されていることが認め
られる。
カ　そうすると、本件取消理由通知に引用された公知技術及び先願発明にお
いて、あり溝構造のガイド部により摺動可能に支持するものや、スライダを介して
機台に支持するものが存在していること、原告が本件取消理由通知を受けて請求項
１に付加した請求項３記載の構成は、マンドレル及び加圧ローラを軸支する部材の
支持方法に関するものであること、原告は同支持方法に関する請求項３記載の構成
を本件訂正請求後の請求項１にそのまま引き継いだものではなく、更に具体的に限
定を加えた訂正をしていることからすると、少なくとも、本件訂正請求の経緯を外
形的に見た場合には、原告は、被告装置のように「ガイドレール及び直動ブロッ
ク」から構成され文言上「ガイド軸」との構成を充足しない発明を、本件発明の対
象から意識的に除外したと解される行動をとったものというべきである。
(2)　したがって、被告装置が本件訂正請求において特許請求の範囲から意識的
に除外されたものに当たると解すべき特段の事情があるというべきであるから、そ
の余の均等の要件について判断するまでもなく、原告の均等の主張は理由がない。
３　以上によれば、被告装置は本件発明の技術的範囲に属さないから、その余の
争点について判断するまでもなく、原告の請求はいずれも理由がない。
　　　　　　大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　小　松　一　雄
裁判官　　　阿　多　麻　子
裁判官　　　前　田　郁　勝
（別紙）　設定登録時の特許請求の範囲
【請求項１】
　中央周面に輪体成形部（９ａ）を形成した成形ローラ（９）と、この成形ロー
ラと対向して、中央周面に輪体成形部（１３ａ）を、両側周面に転動面（１３ｂ）
を各形成したマンドレル（１３）と、このマンドレルの上記成形ローラとは反対が
わに対設され、かつ該マンドレルの転動面と対接する左右一組の加圧ローラ（１１
ａ、１１ｂ）との３つの回転要素を平面上に平行として夫々回転可能に軸支した輪
体のローリング成形装置において、
　上記成形ローラ（９）は固定枠（４）に軸支させ、該成形ローラに対し上記マ
ンドレル（１３）を加圧ローラ（１１ａ、１１ｂ）により押圧移動させるようにし
たことを特徴とする輪体のローリング成形装置。
【請求項２】
　前記加圧ローラ（１１ａ、１１ｂ）の駆動部に一方向クラッチ（２７）を介設
すると共に、該加圧ローラを成形ローラ（９）の回転速度より低速度で回転させる
ようにしたことを特徴とする請求項１に記載の輪体のローリング成形装置。
【請求項３】
　成形ローラ（９）に対して進退するようにされた前記マンドレル（１３）の支
持枠（８）および加圧ローラ（１１ａ、１１ｂ）を支持する可動枠（７）を、前記
各ローラの回転軸心と直交方向に架設した複数本のガイド軸（５ｃ、５ｄ）、（５
ａ～５ｄ）に各支持せしめてなることを特徴とする請求項１又は２に記載の輪体の
ローリング成形装置。
【請求項４】
　請求項１に記載の輪体のローリング成形装置において、該成形装置（１、１）
の２台を夫々のガイド軸（５ａ～５ｄ）を同一軸心に配列させるようにして各端部
枠（３、３）が前後背中合わせとなるよう対設させ、加圧ローラ（１１ａ、１１
ｂ）を各軸支する前後の可動枠（７、７）をこれら両可動枠間に介設せしめた復動
型油圧シリンダ（３０）の各ピストンロッド（３１、３１）により前後方向へ交互
に進退させるようにしたことを特徴とする請求項１、２又は３に記載の輪体のロー
リング成形装置。
（別紙）　本件訂正請求に係る特許請求の範囲
【請求項１】
　中央周面に輪体成形部（９ａ）を形成した成形ローラ（９）と、中央周面に輪
体成形部（１３ａ）が形成されると共に、この輪体成形部の両側周面に転動面（１
３ｂ、１３ｂ）を形成し、該輪体成形部が成形ローラと対向して配設されたマンド
レル（１３）と、このマンドレルを基準として上記成形ローラとは反対側に、マン
ドレルの各転動面と対向して配設された左右一組の加圧ローラ（１１ａ、１１ｂ）
とで構成され、
　上記成形ローラ（９）が固定枠（４）に軸支され、また、マンドレルは平行な
複数本のガイド軸（５ｃ、５ｄ）に沿って摺動自在に嵌挿された支持枠（８）に軸
支され、さらに、加圧ローラが平行な複数本のガイド軸（５ａ～５ｄ）に沿って摺
動自在に嵌挿された可動枠（７）に軸支されてなり、成形ローラを回転されると共
に、加圧ローラをガイド軸に沿って摺動せしめてマンドレルの転動面を介し、該マ
ンドレルを成形ローラに対し押圧移動することにより、マンドレルの輪体成形部に
通挿保持されたワーク（Ｗ）をマンドレルと成形ローラとの間で成形加工すること
を特徴とする輪体のローリング成形装置。
【請求項２】
　前記加圧ローラ（１１ａ、１１ｂ）の駆動部に一方向クラッチ（２７）を介設
すると共に、該加圧ローラを成形ローラ（９）の回転速度より低速度で回転させる
ようにしたことを特徴とする請求項１に記載の輪体のローリング成形装置。
【請求項３】
　請求項１又は２に記載の輪体のローリング成形装置において、該成形装置
（１、１）の２台を夫々のガイド軸（５ｃ、５ｄ）又は（５ａ～５ｄ）を同一軸に
配列させるようにして各端部枠（３、３）が前後背中合わせとなるように対設さ
せ、加圧ローラ（１１ａ、１１ｂ）を各軸支する前後の可動枠（７、７）をこれら
両可動枠間に介設せしめた復動型油圧シリンダ（３０）の各ピストンロッド（３
１、３１）により前後方向へ交互に進退させるようにしたことを特徴とする請求項
１又は２に記載の輪体のローリング成形装置。
（別紙）　訂正審判に係る特許請求の範囲
【請求項１】
　中央周面に輪体成形部（９ａ）を形成した成形ローラ（９）と、中央周面に輪体
成形部（１３ａ）が形成されると共に、この輪体成形部の両側周面に転動面（１３
ｂ）を形成し、該輪体成形部が形成ローラと対向して配設されたマンドレル（１
３）と、このマンドレルを基準として上記成形ローラとは反対側に、マンドレルの
各転動面と対向して配設された左右一組の加圧ローラ（１１ａ、１１ｂ）の３つの
回転要素を平面上に平行として夫々回転可能に軸支した輪体のローリング成形装置
において、
　前記成形ローラは固定枠（４）に軸支され、
　前記マンドレルは支持枠（８）に軸支され、
　前記加圧ローラは可動枠（７）に軸支されると共に、
　該可動枠は、その上下左右において嵌挿させた、前記回転要素の各軸心と直交方
向に架設した４本のガイド軸（５ａ～５ｄ）により摺動自在とされ、
　前記支持枠は、これに嵌挿させた、前記４本のガイド軸における下方２本のガイ
ド軸（５ｃ、５ｄ）により摺動自在とされてなり、
　成形ローラを回転させると共に、可動枠をガイド軸に沿って支持枠側へ摺動せし
めて加圧ローラでマンドレルを成形ローラに対し押圧移動させることにより、マン
ドレルの輪体成形部に通挿保持されたワーク（Ｗ）をマンドレルと成形ローラとの
間で成形加工することを特徴とする輪体のローリング成形装置。
（下線部は訂正部分を示す。）
（別紙）
イ号物件目録イ号図面訂正明細書

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