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平成２６年１０月３０日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成２５年（ワ）第３２６６５号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２６年８月２８日
判決
東京都板橋区＜以下略＞
原告Ａ
同訴訟代理人弁護士鮫島正洋
幸谷泰造
同訴訟復代理人弁護士山本真祐子
東京都墨田区＜以下略＞
被告Ｂ
同訴訟代理人弁護士久保田理子
同訴訟代理人弁理士滝田清暉
主文
１被告は，別紙物件目録記載の製品を製造し，
譲渡し，貸し渡し，又は譲渡の申出若しくは譲
渡のための展示をしてはならない。
２被告は，別紙物件目録記載の製品及び半製品
（別紙物件目録記載の構造を具備しているが製
品として完成するに至らないもの）を廃棄せよ。
３被告は，原告に対し，７９万４０００円及び
うち２８万３５００円に対する平成２５年１２
月１８日から，５１万０５００円に対する平成
２６年６月１８日から各支払済みまで年５分の
割合による金員を支払え。
４原告のその余の請求を棄却する。
５訴訟費用は，これを２分し，その１を原告の，
その余を被告の各負担とする。
６この判決は，第１項及び第３項に限り，仮に
執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１主文１，２項と同旨
２被告は，原告に対し，４３４万円及びこれに対する平成２５年１２月１８
日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，発明の名称を「シートカッター」とする特許権（以下「本件特許
権」という。）を有する原告が，被告による別紙物件目録記載の製品（以下
「被告製品」という。）の製造，譲渡等が本件特許権の侵害に当たるとして，
被告に対し，特許法１００条１項に基づく被告製品の製造，譲渡等の差止め，
同法２項に基づく被告製品等の廃棄並びに民法７０９条及び特許法１０２条
２項に基づく損害賠償金１０５万０２００円及びこれに対する平成２５年１
２月１８日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割
合による遅延損害金の支払を求めた事案である（なお，損害賠償請求につき
請求の減縮はない。）。
１前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨
により容易に認められる事実）
(1)原告及び被告は，シート状の紙，フィルム等を断裁する装置・器具であ
るシートカッター等の職人用工具を企画，製作，販売している個人事業主
である。
(2)原告は，次の特許権（本件特許権）を有している。
特許番号特許第５３７４４１９号
発明の名称シートカッター
出願日平成２２年２月１５日（特願２０１０－４７０８３）
登録日平成２５年９月２７日
(3)本件特許権の特許請求の範囲請求項１の記載は，次のとおりである（以
下，この発明を「本件特許発明」といい，その特許を「本件特許」とい
う。）。
「第１の刃と，
第２の刃と，
前記第１の刃と前記第２の刃を設けた本体と，
前記本体と可動的に接続されたガイド板とを有し，
前記本体が前記ガイド板に対して動くことにより前記ガイド板から前記
第１の刃または前記第２の刃が出る
ことを特徴とするカッター。」
(4)ア本件特許発明を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，各
構成要件を「構成要件Ａ」などという。）。
Ａ第１の刃と，
Ｂ第２の刃と，
Ｃ前記第１の刃と前記第２の刃を設けた本体と，
Ｄ前記本体と可動的に接続されたガイド板とを有し，
Ｅ前記本体が前記ガイド板に対して動くことにより前記ガイド板から
前記第１の刃または前記第２の刃が出る
Ｆことを特徴とするカッター。
イ本件特許の特許出願時における特許請求の範囲の記載は，「カッター
ナイフの刃の横に，ガイド板（４）を設けたシートの切断道具であるシ
ートカッター。」というものであった。本件特許は，原告が平成２５年
７月１６日に特許請求の範囲の記載を上記(3)のとおりに補正した結果，
特許査定されるに至ったものである（以下，原告の上記補正を「本件補
正」という。）。なお，本件特許の特許出願の願書に添付された明細書
（以下「本件明細書」という。）の発明の詳細な説明の記載及び図面に
ついては補正されていない。（甲３の１，乙１）
(5)ア被告は，平成２５年９月２７日（本件特許の登録日）から平成２６年
６月１８日までの間，被告製品を１８６個（中型７４個，小型１１２個）
販売し，合計８３万２０００円を売り上げた。
イ被告製品には大きさと色が異なるものが存在するが，いずれも別紙被
告製品の外観のとおり，以下の構成を有している。
ａ～ｃ刃１及び刃２が留め具４及び留め具５によって本体３（回転板）
に固定されている。
ｄ本体３は３か所の接続部７を介してガイド板６（固定板）に接続さ
れている。接続部７は，本体３に設けた円弧状の溝に，ガイド板６に
設けた突起部を摺動可能に嵌合したものであり，本体３に対してガイ
ド板６は上記溝の範囲で左右に円弧状に動くことができる。
ｅガイド板６をシートに当接して固定し，本体３をガイド板６に対し
左又は右に円弧状に動かすと，ガイド板６によって刃先が隠されていた刃
１又は刃２がガイド板６から外へ出てくる。この状態で被告製品をガイド
板６に沿って左右に動かすと，シートを切断することができる。
ｆシートカッターである。
（甲５，６）
(6)被告は平成２６年１月６日付けで本件特許の無効審判請求をしたが（無
効２０１４－８００００４号事件），特許庁は同年７月１５日付けで被告
の無効審判請求は成り立たない旨の審決をした。（乙５，１２）
２争点及びこれに関する当事者の主張
本件の争点は，(1)被告製品の構成要件Ｄ及びＥの充足性（構成要件Ａ～
Ｃ，Ｆの充足性については争いがない。），(2)本件特許の無効理由の存否，
(3)損害の額であり，争点に関する当事者の主張は，以下のとおりである。
(1)被告製品の構成要件Ｄ及びＥの充足性
（原告の主張）
ア(ア)本件特許の特許請求の範囲の記載によれば，構成要件Ｄは，「本
体に対してガイド板が動かすことが可能な態様でつながれている」こ
とを示し，構成要件Ｅは，「本体がガイド板に対して動くことにより，
ガイド板から，本体に設けられた第１の刃又は第２の刃が出る」こと
を示しており，これらの解釈に疑義は生じない。また，本件明細書に
よれば，本件特許発明が，課題の解決のために，本体とガイド板を動
くように接続し，本体が動くことで本体に設けられたカッターナイフ
の刃がガイド板の外に出るような構成とすることを技術思想としてい
ることが明らかであるから，本件明細書の記載内容も上記解釈に沿う
ものである。
(イ)被告製品の構成は前記前提事実(5)イのとおりであり，構成要件Ｄ
及びＥを充足する。
イ被告は，後記のとおり，被告製品が本件特許発明とは異なる課題を解
決するものであると主張するが，被告製品は本件特許発明を利用するも
のであるから，同主張は法的に無意味な主張である。
ウしたがって，被告製品は本件特許発明の技術的範囲に属する。
（被告の主張）
ア(ア)構成要件Ｄの「前記本体と可動的に接続された」と，構成要件Ｅ
の「前記本体が前記ガイド板に対して動く」は，いわゆる機能的クレ
ームである。そのため，特許請求の範囲の記載だけではその内容を具
体的に特定することができないから，特許法７０条２項により本件明
細書の記載を参酌し，上記の機能表現の意義を解釈しなければならな
い。
本件明細書には，シャフト（３）を軸にして本体（１）を傾けたと
きに，本体がガイド板（４）に対して回転することが記載されている
が，かかる構造以外の，回転軸となるシャフトが存在しないものや複
数のシャフトによって本体の回転以外の動きを制御するものについて
具体的な開示はないし，これを示唆する表現もない。そのため，本件
特許発明は本件明細書に記載された上記構造のものに限定されるべき
であり，構成要件Ｄは「該シャフトに係合し，該シャフトを軸に回転
するガイド板とを有し，」と，構成要件Ｅは「前記本体を，該シャフ
トを軸に前記ガイド板に対して傾けた時に，前記本体が前記シャフト
を軸に回転して動くことにより前記ガイド板から前記第１の刃または
第２の刃が出る」と解釈されるべきである。
(イ)被告製品は，シャフトを３本設け，これらによってガイド板の動
き方をガイドしており，ガイド板の回転軸となるシャフトは存在せず，
シャフトを軸に本体を傾けるという操作もできないから，構成要件Ｄ
及びＥを充足しない。
イ被告製品は，単なるシートカッターではなく，ガイド板を直接手で操
作することによりヘラとしても使用することができる壁紙用ヘラカッタ
ーである。被告製品は，本件特許発明の課題とは異なる課題を解決する
ものであり，本件特許発明とは異質のものである。
ウしたがって，被告製品は本件特許発明の技術的範囲に属しない。
(2)本件特許の無効理由の存否
（被告の主張）
本件特許には以下の無効理由があるので，原告による本件特許権の行使
は認められない。
ア本件特許は，本件補正により特許請求の範囲が補正されることによっ
て特許査定されたものである。しかし，本件明細書には，シャフトを中
心に本体が回転する態様以外の態様は記載されておらず，これを示唆す
る記載すらない。そのため，本件補正後に付加された構成要件Ｄの「可
動的に接続された」及び構成要件Ｅの「前記本体が前記ガイド板に対し
て動く」との各文言は，本件明細書の記載によって支持されていない態
様を含み得るものであり，本件補正によって導入された新規事項に当た
る。
したがって，本件特許は，特許法１７条の２第３項の要件を満たさな
い補正をした特許出願に対してされたものであり，同法１２３条１項１
号の規定により無効にされるべきものである。
イ仮に被告製品が本件特許の特許請求の範囲に属するというのであれば，
被告製品のような構成は本件明細書の発明の詳細な説明に記載されてい
ないから，本件特許は，特許法３６条６項１号の規定に違反して特許さ
れたものとして，同法１２３条１項４号の規定により無効にされるべき
ものである。
ウ発明の明確性とは技術的明確性をいうものであり，構成要件Ｄの「可
動的に接続された」との文言は，本体とガイド板を単に紐で繋いだ態様
も含むことになり，このような実施不可能ともいえる態様も包含する記
載内容は技術的に不明確である。本件特許は，特許法３６条６項２号の
規定に違反して特許されたものとして，同法１２３条１項４号の規定に
より無効にされるべきものである。
（原告の主張）
ア本件特許発明として特許請求の範囲に記載された発明は，本件明細書
の発明の詳細な説明に現れている。本件補正後の本件特許の請求項１は，
本件特許発明が解決しようとする課題との関係では新たな技術的事項を
導入するものではなく，補正された請求項の構成は，依然として当該技
術的課題を解決することになるから，新規事項の追加には当たらない。
イ本件明細書に接した当業者は，本体がガイド板に対して動くことによ
ってガイド板から刃が出るような構成を採ることによって，本件特許発
明の課題を解決できることを容易に認識できるから，本件特許発明は発
明の詳細な説明に記載されたものといえる。
ウ本件明細書には，本体とガイド板との接続態様及び本体がガイド板に
対して動く態様が記載されている。そのため，本件特許発明の特許請求
の範囲は，当業者が本件明細書を参照して理解することにより明確であ
るといえ，第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確な内容は含んで
いない。
(3)損害の額
（原告の主張）
被告製品の製造原価は，中型のものにつき５００円であり，小型のもの
につき４００円である。したがって，被告が平成２５年９月２７日から平
成２６年６月１８日までの間に被告製品を販売することによって得た利益
は，売上額から上記製造原価分を差し引いた合計７５万０２００円となり，
特許法１０２条２項により同金額が原告の損害の額と推定される。そして，
被告による本件特許権の侵害行為と相当因果関係のある弁護士費用相当額
は３０万円を下らないから，原告の損害の額は１０５万０２００円となる。
（被告の主張）
争う。被告製品の製造原価は，中型のものにつき１４００円，小型のも
のにつき１２００円であり，被告が得た利益は５９万４０００円である。
第３当裁判所の判断
１争点(1)（被告製品の構成要件Ｄ及びＥの充足性）について
(1)本件特許の特許請求の範囲には，構成要件Ｄとして「前記本体と可動的
に接続されたガイド板」と，構成要件Ｅとして「前記本体が前記ガイド板
に対して動くことにより前記ガイド板から前記第１の刃または第２の刃が
出る」と記載されており，その文言上は，本体がガイド板に対して動くと
ガイド板から刃が出てくるものであれば足り，本体とガイド板の接続態様
や本体の動き方についての限定はないということができる。しかし，構成
要件Ｅの上記文言は，発明の構成をそれが果たすべき機能によって特定し
たものであり，いわゆる機能的クレームに当たるから，上記の機能を有す
るものであればすべてこれを充足するとみるのは必ずしも相当でなく，本
件明細書に開示された具体的構成を参酌しながらその意義を解釈するのが
相当である。そして，構成要件Ｄの「可動的に接続された」との構成につ
いても，構成要件Ｅと整合するように解釈すべきものと解される。
(2)本件明細書には発明の詳細な説明として以下の記載がある。（甲９）
ア技術分野（段落【０００１】）
「この発明は主に床材のノンスリップシートなどの凹凸を利用して，
シートを切断する道具である。」
イ技術背景（段落【０００２】）
「従来，直定規とカッターナイフを使用して，シートを切断してい
た。」
ウ発明が解決しようとする課題（段落【０００４】）
「従来の欠点は，直定規とカッターナイフでノンスリップシートなど
の凹凸に沿って，真っすぐ切断する際，光の向きや照度により見づら
く，きれいに切断しにくかった。
本発明は以上のような欠点をなくすために作られた作品である。」
エ課題を解決するための手段（段落【０００５】）
「本体（１）の中に，カッターナイフの刃（２）を設け，シャフト
（３）の通ったガイド板（４）を設ける。
本発明は，以上の構成によりなるシートカッターである。」
オ発明の効果（段落【０００６】）
「このシートカッターはノンスリップシートなどの表面の凹凸に，ガ
イド板（４）を合わせ，シャフト（３）を軸に本体を傾けるだけで，
設けてあるカッターナイフの刃（２）が出てくる。後はノンスリップ
シートなどの凹凸に沿わせ滑らせるだけで，光の向きや照度に左右さ
れる事なく，簡単できれい，かつ迅速にノンスリップシートなどを切
断できる。」
カ発明を実施するための形態（段落【０００８】）
「本体（１）の中にカッターナイフの刃（２）を設け，シャフト（３）
を軸にスイングするガイド板（４）を設ける。
本発明は以上のような構造である。
これを使用する時は，ガイド板（４）をノンスリップシートなどの
表面の凹凸に合わせ，シャフト（３）を軸にして本体（１）を傾けカ
ッターナイフの刃（２）を出す。
後は凹凸に沿わせて滑らせ，ノンスリップシートなどを切断する。
その他の応用例として，壁紙の施工時，入り隅や枠の凹凸に沿わせ，
後は同様にシートカッターを滑らせる事により，壁紙の余分な部分を，
地ベラや定規を使用せず切り取る。」
(3)本件明細書の上記記載によれば，「前記ガイド板から前記第１の刃また
は第２の刃が出る」との機能を果たすための本体のガイド板に対する動き
方として本件明細書に開示されているのは，本体をガイド板に対して傾け
ること（上記(2)オ，カ）及びスイングするガイド板を設けること（同カ）
であり，要するに本体をガイド板に対して傾け，又は回転運動させるとい
うことである。そして，本体をガイド板に対して左右に傾け，又は回転運
動させた場合には，本体の左下又は右下の端部がガイド板から外に出るか
ら，本体の左下及び右下の端部に第１及び第２の刃の各先端を位置させて
おけば，本体を傾けるだけで刃が出てきて，あとはノンスリップシート等
の凹凸に沿わせて滑らせるだけで簡単，きれいかつ迅速に切断できるとい
う本件特許発明の効果（同オ）を奏すると認められる。そうすると，構成
要件Ｅの「動く」には少なくとも回転運動が含まれるとみることができる。
次に，本体がガイド板に対して回転運動するように「可動的に接続」す
ること（構成要件Ｄ）についてみるに，２枚の板状の部材を回転可能に接
続する態様としては，①それぞれの中心部分をシャフト等により軸着する
構成のほか，②一方の周辺部に円弧状の溝等を設け，この溝等に他方を摺
動可能に取り付けるといった構成を採用し得る。このうち本件明細書に明
示されているのは①の構成のみであるが（上記(2)エ～カ），いずれの構成
であっても特許請求の範囲にいう「可動的に接続」に該当し，かつ，本件
特許発明に係る課題を解決して上記の効果を奏すると考えられる。したが
って，②の構成も構成要件Ｄの「可動的に接続」に含まれると解すべきも
のである。
(4)被告製品は，前記前提事実(5)イのとおり，本体３（回転板）とガイド
板６（固定板）が円弧状の溝を有する接続部７を介して接続され，本体を
左右に傾けてこの溝に沿って円周方向に動かすと，刃１又は刃２がガイド
板から外に出るように構成されている。したがって，被告製品は，構成要
件Ｄ及びＥを充足し，本件特許発明の技術的範囲に属すると認められる。
(5)これに対し，被告は，①本件特許発明の技術的範囲は本件明細書に開
示された構成（本体とガイド板がシャフトにより接続され，本体がシャフ
トを軸にしてガイド板に対して回転する構成）に限定して解釈されるべき
である，②被告製品は本件特許発明とは異なる課題を解決するものである
から，本件特許発明の技術的範囲に属しない旨主張する。
そこで判断するに，①について，上記(3)に説示したところによれば，本
体とガイド板を回転可能に接続するに当たり，シャフトにより軸着するか，
円弧状の溝に摺動可能に嵌合するかは，当業者が適宜選択し得る実施の形
態にすぎないということができる。また，②について，被告製品が本件特
許発明の構成要件を充足し，その効果を奏することは上記(3)及び(4)のと
おりであるから，被告製品が本件特許発明と異なる課題をも解決するとし
ても，この点は上記の判断に影響するものではない。
したがって，被告の主張はいずれも採用することができない。
２争点(2)（本件特許の無効理由の存否）について
(1)被告は，本件特許が特許無効審判により無効にされるべきものであるこ
との理由として，①本件補正によって追加された構成要件Ｄ及びＥが新規
事項であること，②特許請求の範囲に記載された発明が発明の詳細な説明
に記載されていないこと，③特許請求の範囲の文言が明確でないことを主
張する。
(2)そこで判断するに，①について，本件明細書（なお，発明の詳細な説明
の記載は出願当初から変わっていない。）には，前記１(3)のとおり解釈さ
れる構成要件Ｄ及びＥが記載されているということができる。したがって，
本件補正が特許法１７条の２第３項に違反するものとは認められない。
また，②及び③について，前記１(3)で判断したところによれば，本件明
細書に接した当業者は，その記載から本件特許発明における課題及びその
解決手段を認識することができると認められる。したがって，本件特許が
同法３６条６項１号に違反するとも同項２号に違反するともいうことはで
きない。
(3)したがって，被告の主張はいずれも失当である。
３争点(3)（損害の額）について
(1)被告製品の販売利益相当額について
前記前提事実(5)アのとおり，被告が，平成２５年９月２７日から平成２
６年６月１８日までの間，被告製品を１８６個（中型７４個，小型１１２
個）販売したこと，その売上が８３万２０００円であることは当事者間に
争いがない。この販売行為による被告の利益の額（特許法１０２条２項）
を算出するに当たり，製造原価として原告は中型５００円，小型４００円
を，被告は中型１４００円，小型１２００円を控除すべき旨主張するとこ
ろ（他の経費等を差し引くべき旨の主張はない。），証拠（乙１１）及び
弁論の全趣旨によれば，被告製品の製造原価は中型のものが１４００円，
小型のものが１２００円であると認められる。
そうすると，被告が上記期間に被告製品を販売することによって得た利
益の額は５９万４０００円であり，これが原告の損害の額と推定される。
なお，原告は訴状送達の日の翌日以降の遅延損害金の支払を求めるが，そ
の後の販売分に係る５１万０５００円（乙９，１０参照）についての遅延
損害金の起算日は，本件訴訟の経過に鑑み，不法行為の後である平成２６
年６月１８日と認める。
(2)弁護士費用について
本件事案の内容，審理の経過等に鑑みれば，被告による特許権侵害と相
当因果関係のあるものとして被告に負担させるべき弁護士費用の額は２０
万円を相当と認める。
第４結論
以上によれば，原告の請求のうち被告製品の差止め及び廃棄等を求める部
分は理由があるからこれを認容し，損害賠償を求める部分は７９万４０００
円及びうち２８万３５００円に対する平成２５年１２月１８日から，５１万
０５００円に対する平成２６年６月１８日から各支払済みまで年５分の割合
による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し，その余を棄
却することとして，主文のとおり判決する。なお，主文２項についての仮執
行の宣言については，相当でないので，これを付さない。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官長谷川浩二
裁判官髙橋彩
裁判官植田裕紀久
（別紙省略）

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