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令和２年７月８日判決言渡
令和２年（行ケ）第１００２２号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和２年６月１０日
判決
原告株式会社マハラジャ
訴訟代理人弁理士杉谷裕通
被告特許庁長官
指定代理人木住野勝也
冨澤美加
石塚利恵
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０１９－４９６１号事件について令和２年１月１０日にした
審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
⑴原告は，平成２９年１２月２５日，別紙１記載の構成からなる商標（以下
「本願商標」という。）について，指定役務を第４３類「インド料理の提供，
インド料理を主とする飲食物の提供，アルコール飲料・茶・コーヒー又は果
実飲料を主とする飲食物の提供，ホテル・旅館における宿泊施設の提供」と
する商標登録出願（商願２０１７－１６８４０６号。以下「本件出願」とい
う。）をした（甲４）。
⑵原告は，平成３１年２月１８日付けの拒絶査定を受けたため，同年４月１
５日，拒絶査定不服審判を請求した（甲６，７）。
特許庁は，上記請求を不服２０１９－４９６１号事件として審理を行い，
令和２年１月１０日，「本件審判の請求は成り立たない。」との審決（以下
「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月２８日，原告に送達された。
⑶原告は，令和２年２月１９日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起
した。
２本件審決の理由の要旨
⑴本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。
その理由の要旨は，本願商標は，別紙２記載１の構成からなる登録第３０
０２５０９号商標（以下「引用商標１」という。乙１），同別紙記載２の構
成からなる登録第３００２５１０号商標（以下「引用商標２」という。乙２）
及び同別紙記載３の構成からなる登録３００２７１４号商標（以下「引用商
標３」という。乙３）と類似する商標であって，その指定役務は引用商標１
ないし３と同一又は類似するから，本願商標は，商標法４条１項１１号に該
当するというものである。
⑵本件審決は，本願商標と引用商標１ないし３との類否について，両者は，
称呼（「マハラジャ」の称呼）及び観念（「大王」の観念）を共通にするも
のであり，外観においては，相違するといえるものの，本願商標の要部と引
用商標１の要部及び引用商標２の要部は，「Ｍａｈａｒａｊａ」の文字を表
したものと容易に認識されるものであり，引用商標３は，「ＭＡＨＡＲＡＪ
Ａ」の文字を横書きしたものであって，そのつづりを共通にすることから，
書体による外観上の相違が，両者の称呼及び観念が共通することによる全体
の類似性を凌駕するほどの顕著な相違であるとはいい難いことを総合して考
察すれば，本願商標と引用商標１ないし３とは，互いに相紛れるおそれのあ
る類似の商標というべきである旨判断した。
なお，原告は，本件審決の判断のうち，本願商標と引用商標１ないし３は，
称呼及び観念を共通にすること，本願商標の要部と引用商標１の要部，引用
商標２の要部及び引用商標３が「Ｍａｈａｒａｊａ」の文字を横書きしたも
のであり，そのつづりを共通にすることを認めている。
第３当事者の主張
１原告の主張
⑴本願商標と引用商標１ないし３との類否判断の誤り
本件審決は，本願商標と引用商標１ないし３の書体による外観上の相違が，
称呼及び観念が共通することによる全体の類似性を凌駕するほどの顕著な相
違でないとして，本願商標と引用商標１ないし３とは，互いに相紛れるおそ
れのある類似の商標である旨判断したが，インド料理等を提供する店舗にお
いて，「マハラジャ」と称呼される店名の店舗が全国に多数あり，「マハラ
ジャ」と称呼され，それによって「大王」の観念が生じる商標が店名として
一般的に使用されているという一般的・恒常的な取引の実情があり，このた
め需要者は，かかる商標の外観によって店舗を識別していることに鑑みれば，
本願商標と引用商標１ないし３との類否判断においては，外観上の相違が重
要であるというべきであるから，本件審決の上記判断は誤りである。
すなわち，①原告の調査結果によれば，インド料理等を提供する店舗にお
いて，「マハラジャ」の片仮名又は「Ｍａｈａｒａｊａ」の英文字を構成に
含み，「マハラジャ」と称呼される店名の店舗が１４店舗存在したこと（甲
９ないし１７，２１ないし２５），②２０１９年に開催されたさいたま市内
の複数のカレー店舗を食べ歩き，各店舗でスタンプを集めて競い合うスタン
プラリーのイベントの名称は，「さいたマハラジャ２０１９」であり（甲１
８），このようなイベントの名称中に「マハラジャ」の語が採用されたこと
は，「マハラジャ」の語がインド料理と強い関連性を有する単語であること
が広く認識されていることを示すものといえることからすると，インド料理
等を提供する店舗において，「マハラジャ」と称呼される店名の店舗が全国
に多数あり，「マハラジャ」と称呼され，それによって「大王」の観念が生
じる商標が店名として一般的に使用されているという取引の実情があり，こ
のため需要者は，かかる商標の外観によって店舗を識別しているといえる。
そして，このような取引の実情に鑑みれば，本願商標と引用商標１ないし
３の類否判断においては，称呼及び観念が共通しているとしても，外観上の
相違が重要であるというべきであり，両者を本願商標の指定役務「インド料
理の提供」等に使用した場合に当該役務の出所混同のおそれはないから，本
願商標が引用商標１なしい３に類似する商標であるということはできない。
⑵小括
以上のとおり，本願商標は引用商標１ないし３と類似する商標であるとい
うことはできないから，本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとした
本件審決の判断は誤りである。
したがって，本件審決は違法として取り消されるべきである。
２被告の主張
⑴本願商標と引用商標１ないし３との類否判断の誤りの主張に対し
アＮＴＴタウンページの業種分類「インド料理店」の登録件数は，平成２
９年において，２１６２件であるところ（乙９），原告が「マハラジャ」
と称呼されると主張するインド料理店の店舗はわずか１４店舗であり，そ
のうちの４店舗をみても，「インド料理ＮＥＷマハラジャ」（甲１０），
「インド料理マハラジャダイニング富士店」（甲１１），「マハラジ
ャダイニング」（甲１６），「ニューマハラジャ川越」（甲１７）といっ
た店名であるから，これらの店舗の一部の写真において，看板や垂幕など
に「マハラジャ」や「ＭＡＨＡＲＡＪＡ」の文字が使用されているとして
も，需要者が，当該店舗の店名を常に「マハラジャ」と称呼するという実
情はうかがえない。また，「さいたマハラジャ２０１９」と称するイベン
ト（甲１８）と本願商標の指定役務との関係は明確ではない。
そうすると，インド料理を提供する店舗において，「マハラジャ」と称
呼される店名の店舗が全国に多数あり，「マハラジャ」と称呼され，それ
によって「大王」の観念が生じる商標が店名として一般的に使用されてい
るという取引の実情があるとの原告の主張は，理由がない。
なお，引用商標１ないし３は，サービスマーク登録制度（役務商標の登
録制度）を導入した改正商標法（平成３年法律第６５号）の附則５条で，
同法施行の日から６月間に同一又は類似の役務について使用をする同一又
は類似の役務に係る商標登録出願が複数あった場合には，使用に基づく特
例の適用の主張を伴う出願が複数ある場合であっても，そのすべてが重複
して商標登録を受け得るよう手当てされた結果，重複して商標登録された
ものであり，引用商標１ないし３が重複して登録されている状況があるか
らといって，需要者が「マハラジャ」と称呼される商標の外観によって店
舗を識別し，提供される役務の出所を混同していないことの根拠となるも
のではない。
イ本願商標の要部である「Ｍａｈａｒａｊａ」の文字部分と引用商標の要部
及び引用商標２の要部である「Ｍａｈａｒａｊａ」の文字部分，引用商標３
の「ＭＡＨＡＲＡＪＡ」の文字は，書体が異なり，外観において相違するが，
一方で，つづりは同一であること，「飲食物の提供」の役務においては，商
標の構成文字を使用場面に応じて書体を変更したりデザイン化したりするこ
とが普通に行われていること（乙６ないし８）に照らすと，書体による外観
の相違は，本願商標と引用商標１なしい３の類否判断において，役務の出所
混同のおそれがあるか否かを判断する上で，さほど強い影響を与えるものと
はいえない。
そうすると，本願商標と引用商標１ないし３は，その全体の外観において
相違するとしても，外観は紛らわしいものであり，称呼及び観念を同一にす
るものであるから，両商標は，互いに相紛れるおそれのある類似の商標であ
るというべきである。
これに反する原告の主張は，理由がない。
⑵小括
以上のとおり，本願商標は，引用商標１ないし３と類似する商標であって，
本願商標の指定役務は，引用商標１ないし３の役務と同一又は類似の役務を
含むものであるから，商標法４条１項１１号に該当する。
したがって，本願商標が同号に該当するとした本件審決の判断に誤りはな
いから，原告主張の取消事由は理由がない。
第４当裁判所の判断
１本願商標と引用商標１ないし３の類否について
⑴本願商標
本願商標は，別紙１記載のとおり，中央に，波打つような曲線的な赤色の
太字で「Ｍａｈａｒａｊａ」の文字を大きく横書きし，「Ｍａｈａｒａｊａ」
の「ｈ」の文字の上部に重なるように，黒色のゴシック体風の書体で「Ｍａ
ｈａｒａｊａＧｒｏｕｐ」の文字を小さく横書きし，「Ｍａｈａｒａｊａ」
の「ｈ」の文字の下部を挟むように，黒色のゴシック体風の書体で「ＳＩＮ
ＣＥ」及び「１９６８」の文字を小さく横書きしてなる結合商標である。本
願商標の構成中，中央の「Ｍａｈａｒａｊａ」の文字部分は，視覚上，その
余の構成文字部分に比して，大きく表されている上，赤色の特徴的な太字で
表されており，取引者，需要者に対して役務の出所標識として強く支配的な
印象を与えるものであるから，本願商標の要部として抽出できる。
そして，本願商標は，その要部である「Ｍａｈａｒａｊａ」の文字部分に
相応して，「マハラジャ」の称呼及び「大王」の観念を生じるものである。
⑵引用商標１ないし３
ア引用商標１は，別紙２記載１のとおり，水平直線の下に，この直線に沿
うように特徴的な書体で「Ｍａｈａｒａｊａ」の文字を大きく横書きし，
当該文字の左上に黒色の明朝体風の書体で「Ｃａｆｅｄｅ」の文字を若
干の傾斜をつけて小さく表し，右上にゴシック体風の書体で「カフェデ
マハラジャ」の文字をやや小さく横書きしてなる結合商標である。引用商
標１の構成中，中央の「Ｍａｈａｒａｊａ」の文字部分は，視覚上，その
余の構成部分に比して，大きく表されている上，特徴的な文字で表されて
おり，取引者，需要者に対して役務の出所標識として強く支配的な印象を
与えるものであるから，引用商標１の要部として抽出できる。
そして，引用商標１は，その要部である「Ｍａｈａｒａｊａ」の文字部
分に相応して，「マハラジャ」の称呼及び「大王」の観念を生じるもので
ある。
イ引用商標２は，別紙２記載２のとおり，水平直線の下に，この直線に沿
うように黒色の特徴的な書体で「Ｍａｈａｒａｊａ」の文字を大きく横書
きし，当該文字の上部に，１行ほどのスペースを設けて「インド料理」の
文字を横書きしてなる結合商標である。引用商標２は，視覚上，上段の「イ
ンド料理」の文字部分と下段の「Ｍａｈａｒａｊａ」の部分の２つの部分
に分離して把握されるものであって，下段の「Ｍａｈａｒａｊａ」の文字
部分が，より大きく表されている上，特徴的な文字で表されており，取引
者，需要者に対して役務の出所標識として強く支配的な印象を与えるもの
であるから，引用商標２の要部として抽出できる。
そして，引用商標２は，その要部である「Ｍａｈａｒａｊａ」の文字部
分に相応して，「マハラジャ」の称呼及び「大王」の観念を生じるもので
ある。
ウ引用商標３は，別紙２記載３のとおり，黒色の「ＭＡＨＡＲＡＪＡ」の
文字を横書きしてなるところ，当該文字に相応して，「マハラジャ」の称
呼及び「大王」の観念を生じるものである。
⑶対比
ア本願商標と引用商標１及び引用商標２とを対比すると，その構成全体の
外観は相違するが，本願商標の要部である「Ｍａｈａｒａｊａ」の文字部
分と引用商標１の要部及び引用商標２の要部である「Ｍａｈａｒａｊａ」
の文字部分とは，書体は異なるが，つづりを共通にし，当該文字部分から
生じる「マハラジャ」の称呼及び「大王」の観念を共通にするものである。
そうすると，本願商標と引用商標１又は引用商標２が本願商標の指定役
務中「インド料理を主とする飲食物の提供」に使用された場合には，その
役務の出所について誤認混同が生ずるおそれがあるものと認められるから，
本願商標と引用商標１及び２は，それぞれ全体として類似していると認め
られる。
したがって，本願商標は，引用商標１及び２に類似する商標であるもの
と認められる。
イ本願商標と引用商標３とを対比すると，その構成全体の外観は相違する
が，本願商標の要部である「Ｍａｈａｒａｊａ」の文字部分と引用商標３
「Ｍａｈａｒａｊａ」の文字部分とは，書体は異なるが，つづりを共通に
し，当該文字部分から生じる「マハラジャ」の称呼及び「大王」の観念を
共通にするものである。
そうすると，本願商標と引用商標３が本願商標の指定役務中「アルコー
ル飲料・茶・コーヒー又は果実飲料を主とする飲食物の提供」に使用され
た場合には，その役務の出所について誤認混同が生ずるおそれがあるもの
と認められるから，本願商標と引用商標３は，全体として類似していると
認められる。
したがって，本願商標は，引用商標３に類似する商標であるものと認め
られる。
⑷原告の主張について
原告は，①原告の調査結果によれば，インド料理等を提供する店舗におい
て，「マハラジャ」の片仮名又は「Ｍａｈａｒａｊａ」の英文字を構成に含
み，「マハラジャ」と称呼される店名の店舗が１４店舗存在したこと（甲９
ないし１７，２１ないし２５），②２０１９年に開催されたさいたま市内の
複数のカレー店舗を食べ歩き，各店舗でスタンプを集めて競い合うスタンプ
ラリーのイベントの名称は，「さいたマハラジャ２０１９」であり（甲１８），
このようなイベントの名称中に「マハラジャ」の語が採用されたことは，「マ
ハラジャ」の語がインド料理と強い関連性を有する単語であることが広く認
識されていることを示すものといえることからすると，インド料理等を提供
する店舗において，「マハラジャ」と称呼される店名の店舗が全国に多数あ
り，「マハラジャ」と称呼され，それによって「大王」の観念が生じる商標
が店名として一般的に使用されているという取引の実情があり，このため需
要者は，かかる商標の外観によって店舗を識別していることに鑑みれば，本
願商標と引用商標１なしい３の類否判断においては，称呼及び観念が共通し
ているとしても，外観上の相違が重要であるというべきであり，両者を本願
商標の指定役務「インド料理の提供」等に使用した場合に当該役務の出所混
同のおそれはないから，本願商標が引用商標１なしい３に類似する商標であ
るということはできない旨主張する。
アそこで検討するに，原告提出のインド料理店のウェブページ（甲９ない
し１７，２１ないし２５）によれば，大阪市内の「インド料理マハラジ
ャ（Ｍａｈａｒａｊａ）」の店名の店舗（甲９），群馬県高崎市内の「イ
ンド料理ＮＥＷマハラジャ」の店名の店舗（甲１０），静岡県富士市内
の「インド料理マハラジャダイニング富士店」の店名の店舗（甲１１），
東京都武蔵野市内の「マハラジャ（ＭＡＨＡＲＡＪＡ）」の店名の店舗（甲
１２），山梨県都留市内の「インドレストランマハラジャ」の店名の店
舗（甲１３），京都市内の「マハラジャ」，「ＭＡＨＡＲＡＪＡ」の店名
の店舗（甲１４，１９），札幌市内の「スープカレーＭａｈａｒａｊａ
～マハラジャ～」の店名の店舗（甲１５），静岡市内の「マハラジャダイ
ニング」「ＭＡＨＡＲＡＪＡ」の店名の店舗（甲１６），埼玉県川越市内
の「ＮＥＷＭＡＨＡＲＡＪＡＫＡＷＡＧＯＥニューマハラジャ川越」
の店名の店舗（甲１７）等「マハラジャ」と称呼される文字を店名に含む
店舗が１４店舗存在することが認められる。
しかしながら，他方で，ＮＴＴタウンページにおける業種分類「インド
料理店」の２０１７年（平成２９年）の登録件数は２１６２件であったこ
と（乙９）に照らすと，本件審決時において，インド料理店のウェブペー
ジに「マハラジャ」と称呼される文字を店名に含む店舗が１４店舗存在す
るからといってインド料理等を提供する店舗において「マハラジャ」と称
呼される店名の店舗が全国に多数あり，「マハラジャ」と称呼される商標
が店名として一般的に使用されているという取引の実情があるものと認め
ることはできない。
また，２０１９年（令和元年）９月から１１月にかけてさいたま市内で
「さいたマハラジャ２０１９」との名称の複数のカレー店舗を食べ歩き，
各店舗でスタンプを集めて競い合うスタンプラリーのイベントが開催され
たことが認められるが（甲１８），このことからインド料理等を提供する
店舗において「マハラジャ」と称呼される店名の店舗が全国に多数あるこ
とを裏付けることはできない。他に原告主張の取引の実情が存在すること
を認めるに足りる証拠はない。
イさらに，仮に原告の主張するようにインド料理等を提供する店舗におい
て「マハラジャ」と称呼される店名の店舗が全国に多数存在するとしても，
商標の構成文字は絶えず同じ態様で固定して用いるのではなく，使用場面
に応じて書体や色彩を変更することが普通に行われていることに照らすと，
「マハラジャ」と称呼される店名の店舗が全国に多数存在するからいって，
需要者がインド料理等を提供する店舗において「マハラジャ」と称呼され
る店名に係る商標の外観によって店舗を識別している実情があるものとい
うことはできない。
ウしたがって，原告の上記主張は，採用することができない。
２小括
以上のとおり，本願商標は，引用商標１ないし３と類似する商標であって，
本願商標の指定役務は，引用商標１ないし３の役務と同一の役務を含むもので
あるから，商標法４条１項１１号に該当する。
したがって，本願商標が同号に該当するとした本件審決の判断に誤りはない。
第４結論
以上によれば，原告主張の取消事由は理由がなく，本件審決にこれを取り消
すべき違法は認められない。
したがって，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官大鷹一郎
裁判官本吉弘行
裁判官中村恭
（別紙１）
（別紙２）
１商標登録第３００２５０９号商標
登録出願日平成４年９月２５日（特例商標登録出願）
設定登録日平成６年８月３１日（特例商標及び重複商標）
更新登録日平成１６年１１月１９日及び平成２６年８月２６日
指定役務第４２類「インド料理を主とする飲食物の提供」
２商標登録第３００２５１０号商標
登録出願日平成４年９月２５日（特例商標登録出願）
設定登録日平成６年８月３１日（特例商標及び重複商標）
更新登録日平成１６年１１月１９日及び平成２６年９月１６日
指定役務第４２類「インド料理を主とする飲食物の提供」
３商標登録３００２７１４号商標
登録出願日平成４年９月３０日（特例商標登録出願）
設定登録日平成６年８月３１日（特例商標及び重複商標）
更新登録日平成１６年７月９日及び平成２６年１０月２８日
指定役務第４２類「アルコール飲料を主とする飲食物の提供」

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