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　　　　　　　　　　　　　　　　主文
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告は，別紙請求債権目録の原告欄記載の各原告に対し，同目録の各原告に対応
する請求金額欄記載の金員及び同遅延損害金欄記載の金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，原告らないしその被相続人らが，南証券株式会社（以下「南証券」という。）に
対して「ミナミ・ハイイールドボンド」と称する社債（以下「本件社債」という。）の購入を申し
込み，南証券にその代金を預託したが，その後，被告により，南証券について証券取引
法（以下「法」という。）７９条の５５第１項の顧客資産返還困難の認定，公告が行われた
ことから，そのような場合に証券会社の一般顧客に対して一定の補償対象債権に係る
支払をすることを業務としている被告に対し，原告らが，前記預託金は，法７９条の５６第
１項により保護されるべき顧客資産であり，同項に基づき，南証券に預託した預託金相
当額の補償金が支払われるべきであると主張して，当該補償金の支払及びこれに対す
る平成１２年１１月１３日（被告の原告らに対する補償金支払拒絶通知の発送日）から支
払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
１　前提となる事実（争いのない事実以外は証拠を併記）
(1)　当事者
ア　原告ら（ただし，原告Ａ，同Ｂ，同Ｃ，同Ｄ及び同Ｅを除く。），Ｆ及びＧ（以下「本件
社債購入者ら」という。）は，南証券において販売された本件社債を購入した者で
ある。
原告ＡはＦの妻であり，原告Ｂ，同Ｃ及び同ＤはＦの子であり，平成１３年９月２
６日Ｆが死亡したことにより，原告Ａは２分の１の割合で，原告Ｂ，同Ｃ，同Ｄは，
各６分の１の割合で，Ｆの被告に対する債権をそれぞれ相続した（甲６の１ないし
４）。また，原告Ｅは，Ｇの妻であり，平成１２年２月８日Ｇが死亡したことにより，
Ｇの被告に対する債権を相続した（甲２４，２５）。
イ　法第４章の２は，投資者保護基金（以下「基金」という。）の設立，業務等につい
て定めており，被告は，これに基づいて設立された，基金たる法人である。基金
は，法７９条の５６の規定による一般顧客に対する支払その他の業務を行うこと
により投資者の保護を図り，もって証券取引に対する信頼性を維持することを目
的とする（法７９条の２１）。
ウ　南証券は，本件社債の販売を行った証券会社で，被告に会員として加入し，被
告により，法７９条の５５第１項の認定が行われ，かつ，平成１２年３月２１日，同
項の公告も行われた認定証券会社である。
(2)　基金により保護される資産
法７９条の５６第１項により，基金は，会員たる認定証券会社の一般顧客（証券
会社の本店その他の国内の営業所の顧客であって当該証券会社と証券業又は証
券業に付随する業務に係る取引をする者（適格機関投資家及び国，地方公共団体
その他の政令で定める者を除く。）をいう。法７９条の２０第１項）の請求に基づき，
法７９条の５５第１項により公告した日（以下「認定公告日」という。）において現に当
該一般顧客が当該認定証券会社に対して有する債権（当該一般顧客の顧客資産
に係るものに限る。）であって基金が政令で定めるところにより当該認定証券会社
による円滑な弁済が困難であると認めるもの（補償対象債権）につき，内閣府令・
財務省令で定めるところにより算出した金額を支払うものとされている。
そして，「顧客資産」とは，以下の①ないし④をいう（法７９条の２０第３項）。
①　証券先物取引等及び信用取引等について証券会社が一般顧客から預託を
受けた金銭及び有価証券（同項１号）
②　証券業に係る取引（有価証券店頭デリバティブ取引等を除く。③において同
じ。）に関し，一般顧客の計算に属する金銭又は証券会社が一般顧客から預
託を受けた金銭（①に掲げる金銭を除く。）（同項２号）
③　証券業に係る取引に関し，一般顧客の計算に属する有価証券又は証券会
社が一般顧客から預託を受けた有価証券（証券会社が保護預りをするために
一般顧客から預託を受けた有価証券を含み，①に掲げる有価証券，契約によ
り証券会社が消費できる有価証券その他政令で定める有価証券を除く。）（同
項３号）
④　①ないし③に掲げるもののほか，政令で定めるもの（同項４号）
(3)　南証券による本件社債の販売及び本件社債購入者らによる本件社債の購入
ア　南証券は，平成１１年１１月２３日より，本件社債の販売広告を行い，販売を開
始した。本件社債は，南土地建物株式会社，ミナミ・アセット・マネジメント株式会
社及び南インベストメント株式会社の各社を発行会社とする社債であり，その払
込期日は平成１１年１２月３１日とされていた（甲５，乙１，２，乙３の１ないし３，乙
５の１ないし３の各１及び２）。
イ　本件社債購入者らは，平成１１年１１月２３日から同年１２月３１日までの間に，
南証券に対し，本件社債の購入を申込み，Ｆは５００万円，Ｇは２０００万円，その
余の本件社債購入者らは各請求金額と同額の金員を支払った（甲１３の１ないし
２３（１３の２２について枝番を含む。），甲１４の１ないし１７（１４の１５について枝
番を含む。），甲１５の１ないし３５，甲１６の１ないし３６（１６の３５について枝番を
含む。））。
ウ　平成１２年１月下旬ころ，本件社債購入者らに対して，発行会社名義の「預り
証」が交付された（甲１６の１ないし３６（１６の３５について枝番を含む。），乙６の
１ないし３）。
(4)　南証券についての法７９条の５５第１項の認定，公告までの経緯
ア　金融監督庁は，平成１１年１２月１４日，南証券に対し，本件社債は私募債と称
して勧誘されているが，公募に該当し，法４条に違反することを理由に勧誘行為
の禁止命令を出した。
イ　関東財務局は，平成１２年２月２１日，南証券の検査に着手し，南証券が上記
命令に違反して，その後も本件社債の販売を行っていたことから，同月２８日，
南証券に対し同社札幌支店の営業の全部停止３か月及び全店における本件社
債の販売停止３か月の行政命令を出した。
ウ　金融監督庁は，同年３月６日，金融機関等の更生手続の特例等に関する法律
に基づき，東京地方裁判所に南証券の破産の申立てを行い，関東財務局は，同
日，同社に対し，分別管理違反等を理由に同社の全店の業務停止６か月の処
分を行った。
エ　関東財務局は，同月１４日，警視庁に対し，南証券を告発する告発状を提出し
た。
オ　証券取引等監視委員会は，同月１５日，本件社債の募集について有価証券の
募集のための偽計を用いる行為に該当するとして行政処分を求める勧告を出し
た。
カ　金融監督庁から南証券の破産申立てを行った旨の通知を受けた被告は，同月
１６日，南証券について，法７９条の５４に基づき，顧客資産の返還に係る債務の
円滑な履行が困難であるとの認定（法７９条の５５第１項）を行った（弁論の全趣
旨）。
キ　東京地方裁判所は，同月２１日，南証券に対し，破産を宣告した（弁論の全趣
旨）。
ク　被告は，同日，南証券につき，法７９条の５５第１項に基づく公告を行った。
(5)　被告から原告らへの通知
被告は，平成１２年１１月１３日，理事会で本件社債の購入者を保護しないことを
決議し，原告らに対し，下記①ないし③の理由で原告らの債権は補償対象債権に
ならない旨の通知を発送した。
①　法令上，基金の補償対象債権は，認定公告日（南証券の場合は平成１２年３
月２１日）において，一般顧客が証券会社に対して有する債権（法７９条の２０第
３項に規定する顧客資産に係るものに限る。）とされていること。
②　本件社債購入者らから南証券に振り込まれた本件社債の買付け代金は，契約
上，払込期日の平成１１年１２月３１日をもって，本件社債各発行会社の計算に
属する金銭になっており，顧客に対して，本件社債又は本件社債各発行会社の
発行した預り証が交付されていること。
③　以上のとおり，南証券では，本件社債について，顧客からの社債券や金銭の
預りはなく，南証券に対する補償対象債権は存在しないこと。
２　争点
①　法７９条の５６第１項所定の「請求」の存否
②　原告らの南証券に対する補償対象債権の存否
３　争点に関する当事者の主張
(1)　争点①（法７９条の５６第１項所定の「請求」の存否）について
（原告ら）
原告Ｅ及びＧを除く本件社債購入者らは，平成１２年４月ころから，法７９条の５５
第１項により公告された届出期間内に，各々，被告に対し，補償金を支払うよう請
求した。
（被告）
原告Ｅ及びＧを除く本件社債購入者らが，平成１２年４月ころから，法７９条の５５
第１項により公告された届出期間内に，各々，被告に対し，補償金の支払を請求し
たことは否認する。
なお，被告は，原告らの一部から，本件社債の購入者が補償を受けられるか否
かについて問い合わせを受けたことはある。
(2)　争点②（原告らの南証券に対する補償対象債権の存否）について
（原告ら）
本件社債購入者らが南証券に預けた金銭は，認定公告日現在においても，南
証券が原告らから「預託を受けた金銭」であるから，法７９条の５６第１項，７９条の
２０第３項２号により保護されるべき「顧客資産」であり，原告らは，南証券に対する
補償対象債権を有する。
すなわち，南証券から本件社債各発行会社への金銭の移動はなく，本件社債購
入者らの預託した金銭は，認定公告日において，現に南証券に存在していた。ま
た，南証券と本件社債各発行会社との間の社債募集取扱契約は実体がなく不成
立，無効であり，払込期日の約定も無効であるから，計算上も払込期日の経過に
より本件社債各発行会社に金銭が属することはない。加えて，本件社債の預り証
や社債権は南証券が本件社債各発行会社の関与なしに発行したものであるから，
これらの発行により本件社債各発行会社に金銭が属するものでもない。
さらに，仮に，上記社債募集取扱契約が有効であるとしても，①南土地建物を除
く本件社債各発行会社は実態のないペーパーカンパニーであったこと，南土地建
物と南アセットマネジメントの代表者はいずれもＨであったこと，両社の従業員は
南証券の従業員であったこと，両社と南証券の事務所は同じ建物内の同じフロア
にあり，出入口は異なるものの，内部においては相互に行き来できる構造になって
いたこと，本件社債各発行会社名義の預り証の発行作業はすべて南証券の従業
員が行っていたことからすれば，本件社債各発行会社の法人格は否認され，南証
券と経済的，実質的に同一の法人格というべきであり，また，②同契約は，南証券
によって解約され，発行会社は異議なく解約を承認しているから，南証券に預託し
た金銭が払込期日の経過をもって本件社債各発行会社の計算に属する金銭とな
ることはない。
被告は，原告らが南証券に対して有する債権は，不法行為債権であるから補償
対象債権に該当しない旨主張するが，仮に原告らが南証券に対して有する債権が
不法行為に基づく損害賠償請求権であるとしても，補償対象債権に該当する。すな
わち，法文上，不法行為債権に該当すれば，補償対象債権にあたらないという制
限はどこにもないばかりか，本件の原告らの南証券に対する不法行為債権は，顧
客から預託を受けた金銭に関連して発生した債権であるから，本件では「顧客から
預託を受けた金銭」（法７９条の２０第３項２号）に係る債権と同視できる。仮にそう
でないとしても，「一般顧客の計算に属する金銭」（同項２号）に係る債権に該当す
る。
基金の制度趣旨は，一般投資家が証券会社の破綻によって被る財産的損害を
補償して投資家の不安を除去し，証券市場の安定を図ることにある。しかるに，本
件のように，歴史ある登録された証券会社で普通の取引として社債を購入した過
失のない一般顧客が，被告によって保護されないとなると，普通の社債さえ発行会
社の内部事情をつぶさに調べなければ安心して購入できないこととなるばかりか，
過失のない善意の投資者を保護し，投資市場の信用を守るという基金の制度趣旨
を根底から覆すこととなるから，何ら落ち度のない原告らの預託金は被告によって
補償されなければならない。
（被告）
本件社債は商法上の社債であるから，商法の規定に従い，社債発行会社は，社
債の募集が完了したときには，応募者に払込期日までに払込金額を払い込ませな
ければならず，その後に社債を発行することとされている。したがって，発行会社か
ら事務取扱いの委託を受けている証券会社は，応募者から払込金を受領している
ときには，これを払込期日に発行会社に引き渡さなければならない。そうであるとす
ると，本件で本件社債購入者らから払い込まれた金銭は，払込期日をもって本件
社債各発行会社の計算に属する金銭となっており，本件社債購入者らから払い込
まれた金銭が「預り金」として南証券に存在していたとは評価できない。そして，そ
の後の社債券の交付や社債契約に基づく義務の履行などの問題は本件社債各発
行会社と本件社債購入者らとの問題となる。なお，平成１２年１月下旬ころから，一
部顧客に対し，本件社債各発行会社から預り証や社債券が発行されている。この
ことからも，払い込まれた金銭は本件社債各発行会社の計算に属する金銭になっ
ているといえる。また，南証券の勧誘方法等に問題があったとしても，南証券に対
する損害賠償請求の問題である。
よって，南証券についての認定公告日である平成１２年３月２１日現在，原告ら
が，南証券に対して，法７９条の５６に定める顧客資産の返還に係る債権（補償対
象債権）を有していないことは明らかである。
なお，基金は，破綻証券会社に対して「顧客資産」の返還に係る債権（補償対象
債権）を有する一般顧客に，その返還を円滑に行うことを目的とする法人であり，証
券取引を行うに際して，一般顧客が損失・損害を被ったために証券会社に対して債
権を有する場合の一般顧客の被った損失・損害のすべてを補償するものではな
い。本件は，南証券及び本件社債各発行会社の関係者らが，実体のないペーパー
カンパニーを利用して，本件社債の払込金名下に，本件社債購入者らから金員を
詐取した事案であるが，このような場合を含め，基金が前記の目的を超えて，投資
リスクや証券会社に対する損害賠償請求権等のすべてを補償することはあり得な
い。
第３　当裁判所の判断
１　争点①（法７９条の５６第１項所定の「請求」の存否）について
原告らは，本件訴訟において，被告に対し，法７９条の５６第１項に基づく支払を求
めている。ところで，同項の支払は，同項の認定証券会社の一般顧客から，法７９条
の５５第１項により公告された届出期間内に請求がなされたことを前提としている。し
かし，本件の全証拠によっても，原告らがこの届出期間内に請求をしたと認めるに足
りない。
よって，その余の点について判断するまでもなく，原告らの請求は理由がない。
２　争点②（原告らの南証券に対する補償対象債権の存否）について
仮に，原告らが法７９条の５６第１項に基づく請求をしたと認められるとしても，以下
の理由で，原告らの南証券に対する補償対象債権は存在せず，いずれにせよ，原告
らの請求は理由がない。
(1)　本件社債に関する取引は「証券業に係る取引」であるとの前提，すなわち，不法
行為によるものではなく，適法な取引であるとの前提をとる場合には，本件社債購
入者らから本件社債の代金として南証券に払い込まれた金銭は，商法３０３条の趣
旨に照らし，払込期日である平成１１年１２月３１日をもって，本件社債購入者らか
ら本件社債各発行会社に払い込まれたものと評価すべきであって，それ以後は，
本件社債購入者らは，本件社債各発行会社に対して，社債権上の権利を行使し得
るにすぎず，本件社債募集取扱会社である南証券に対して払い込んだ金銭の返還
を求める地位にない（すなわち，払い込んだ金銭は原告らから南証券に対する「預
託金」としての性質を失う。）ものと解される。したがって，認定公告日である平成１
２年３月２１日において，原告ら又は本件社債購入者らが，南証券に対して法７９条
の２０第３項の「顧客資産」に係る債権，ひいては法７９条の５６第１項の「補償対象
債権」を有していると認めることはできない。
(2)ア　原告らは，南証券から本件社債各発行会社への金銭の移動はなかった旨主
張するが，仮に払込期日において，南証券から本件社債各発行会社への金銭
の移動がなかったとしても，そのことは，南証券と本件社債各発行会社との間
で，社債募集取扱契約上の債務不履行の問題が生じ得るに留まり，平成１１年
１２月３１日に本件社債購入者らから本件社債各発行会社に金銭が払い込まれ
たものと評価する前判示に影響を与えるものではないので，原告らの上記主張
は理由がない。
イ　原告らは，南証券と本件社債各発行会社との間の社債募集取扱契約は実体が
なく不成立，無効であり，払込期日の約定も無効であると主張するが，本件社債
がそのような実体のない不成立ないし無効な契約により募集されたものであると
すれば，そもそも，本件社債購入者らが払い込んだ金銭は，「証券業に係る取
引」（法７９条の２０第３項２号）に関する金銭（顧客資産）に該当せず，原告らが
補償対象債権を有しているとは認められないから，原告らの上記主張も理由が
ない。
ウ　原告らは，南証券と本件社債各発行会社は法人格が同一であるから，南証券
に預託した金銭が払込期日の経過をもって本件社債各発行会社の計算に属す
る金銭となることはない旨主張するが，仮に南証券と本件社債各発行会社が本
件社債の発行に関する法律関係において法人格が同一と評価されたとしても，
原告らは，南証券に対して社債権上の権利を主張し得るにすぎず，南証券に対
して，法７９条の２０第３項の「顧客資産」に係る債権を有するものではないから，
原告らの上記主張も理由がない。
エ　原告らは，南証券と本件社債各発行会社との間の社債募集取扱契約は，当時
の南証券の社長であるＩが，平成１１年１２月１３日，預り金の返還を決断し，社
債発行手続を中止したことによって解約され，発行会社は異議なく解約を承認し
ているから，南証券に預託した金銭が払込期日の経過をもって本件社債各発行
会社の計算に属する金銭となることはない旨主張するが，南証券の社長が預り
金の返還を決断したというだけで，社債募集取扱契約が解約されたと認めること
はできず，また，社債発行手続を中止したとの点も，平成１１年１２月１３日以降
も社債購入申込みをしている者が存在する（甲１３の１，１６及び２３）ことに照ら
すと，社債発行手続を中止したとは認められず，他に，社債募集取扱契約が解
約されたと認めるに足りる証拠もないから，原告らの主張は採用することができ
ない。
オ　原告らは，本件の原告らの南証券に対する不法行為に基づく損害賠償請求権
は，顧客から預託を受けた金銭に関連して発生した債権であるから，「顧客から
預託を受けた金銭」（法７９条の２０第３項２号）に係る債権と同視できる旨主張
するが，預託を受けた金銭に係る債権と，預託に仮託して生じた不法行為に基
づく損害賠償債権とが全く性質を異にするものであることは明らかであり，このよ
うな「顧客から預託を受けた金銭」（法７９条の２０第３項２号）に関する原告らの
解釈は独自の解釈であって採用することができないから，原告らの上記主張も
理由がない。また，上記請求権が「一般顧客の計算に属する金銭」（同項２号）に
係る債権に該当しないことも明らかである。
カ　原告らは，原告らのような一般顧客が基金によって保護されないとすると，過失
のない善意の投資者を保護し，投資市場の信用を守るという基金の制度趣旨を
根底から覆すこととなる旨主張する。しかし，法７９条の５６第１項による基金の
一般顧客に対する支払は，一般顧客が認定証券会社に対して「顧客資産」に係
る債権を有する場合に，投資者の保護を図り，もって証券取引に対する信頼性
を維持することを目的として行われる（法７９条の５６第１項，７９条の２１参照）も
のであって，それ以外の場合，すなわち，株式，社債の発行会社が破綻した場
合の株主，社債権者の保護や，証券会社の代表者らが詐欺を行って顧客に証
券会社への入金を行わせたことにより証券会社に対して不法行為に基づく損害
賠償請求権を有する場合の顧客の保護のように「顧客資産」に係る債権を有し
ていると認められるかどうかにかかわらず広く一般顧客を保護することまで目的
とするものとは解し難い。したがって，前記(1)のとおり南証券に対する顧客資産
に係る債権を有しているとは認められない原告らが，基金によって保護されない
としても，基金の制度趣旨に反するということはできないから，原告らの上記主
張も理由がない。
第４結論
　よって，原告らの請求は失当であるから，これを棄却することとし，主文のとおり判決す
る。
札幌地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　　　原　　　啓一郎
　裁判官古谷健二郎及び裁判官佐々木清一は，転補につき署名押印できない。
裁判長裁判官　　　　原　　　啓一郎

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