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平成１１年（行ケ）第６２号　特許取消決定取消請求事件
平成１１年１０月１４日口頭弁論終結
　　　　　　　　　判　　　　　　決
　　　　原　　　　　　告　　　三洋電機株式会社
　　　代表者代表取締役　　　【Ａ】
　　　　訴訟代理人弁理士　　　【Ｂ】
　　　　被　　　　　　告　　　特許庁長官　【Ｃ】
　　　　指定代理人　　　【Ｄ】
　　　　同　　　　　　　　　　【Ｅ】
　　　　同　　　　　　　　　　【Ｆ】
　　　　同　　　　　　　　　　【Ｇ】
　　　　　　　　　主　　　　　　文
　特許庁が平成１０年異議第７０７５１号事件について平成１０年１２月２１日に
した取消決定を取り消す。
　訴訟費用は被告の負担とする。
　　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
　１　原告
　　　主文と同旨
２　被告
　　原告の請求を棄却する。
　　　訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
　原告は、発明の名称を「電気掃除機」とする特許第２６４８０４３号の特許発明
（昭和６２年２月１３日に出願した実願昭６２－１８８５９号（以下「原々出願」
という。）の変更出願である特願平３－３６５９５号（以下「原出願」という。）
を原出願とする分割出願であって、平成９年５月９日に特許権設定登録、以下「本
件発明」という。）の特許権者である。
　本件発明の特許について、【Ｈ】等から特許異議の申立てがあり、特許庁は、こ
れを平成１０年異議第７０７５１号事件として審理した結果、平成１０年１２月２
１日に「特許第２６４８０４３号の特許を取り消す。」との決定をし、平成１１年
２月１２日にその謄本を原告に送達した。
２　特許請求の範囲
(1)本件発明
　　掃除機本体に一端部が接続される可撓性ホースと、該ホースの他端側が接続さ
れる接続パイプと、該接続パイプに回転自在に接続される把手パイプと、該把手パ
イプに接続される延長管と、該延長管に接続される床用吸込具とを備え、前記把手
パイプに把手部を形成し、把手部の延長管側にリモートコントロールスイッチを配
設すると共に、前記把手パイプに、リモートコントロールスイッチに接続される導
電性摺接体を設け、前記接続パイプに、導電性摺接体に電気的に接続され、可撓性
ホースに付設された導電線を介して掃除機本体に接続される導電性摺接片を配設し
たことを特徴とする電気掃除機。（別紙図面参照）
(2)原出願の発明
　　掃除機本体に一端部が接続される可撓性ホースと、該ホースの他端側が接続さ
れる接続パイプと、該接続パイプに回転自在に接続される把手パイプと、該把手パ
イプに接続される延長管と、該延長管に接続される床用吸込具とを備え、前記把手
パイプに、把手パイプから離間して把手部を一体的に形成し、把手部の延長管側に
リモートコントロールスイッチを配設すると共に、把手パイプに、リモートコント
ロールスイッチに接続される導電性摺接体を設け、前記接続パイプに、導電性摺接
体に電気的に接続され、可撓性ホースに付設された導電線を介して掃除機本体に接
続される導電性摺接片を配設したことを特徴とする電気掃除機。
３　決定の理由の要点
　　別紙決定書の理由の写しのとおり、本件発明と、原出願に係る発明（以下「原
出願発明」という。）は実質的に同一であり、本件発明の出願は、２以上の発明を
包含する特許出願の一部を新たな特許出願としたということはできないから、本件
分割出願の時に特許出願されたものとして扱うべきであるとしたうえで、本件発明
は、原々出願に係る実願昭６２－１８８５９号（実開昭６３－１２９５５７号）の
マイクロフィルムに実質的に記載された発明であって、特許法２９条１項３号に該
当すると認定判断した。
４　本件発明に係る明細書の記載
　　本件発明に係る明細書（以下「本件明細書」という。）には、本件発明に関し
て、次の記載がある。
(1)　「【産業上の利用分野】本発明は、電気掃除機に係わり、特に、可撓性ホース
のねじれを防止することのできる電気掃除機に関する。」（本件特許公報１頁左欄
末行ないし右欄２行）、「【従来の技術】掃除機本体の吸込口にホースが固定的に
連結されていると、掃除の進行に伴い掃除機の向きを変える手間が入り、また吸込
口との接続部に無理な力が加わり、ホースの破損、ホースのねじれが発生するの
で、実公昭４６－１７３４６号公報のように、掃除機本体の上面に上向きに開口す
る吸込口を形成し、これにホースの一端に接続した屈曲した吸込管を回転自在に差
し込むものが提案されている。」（同１頁右欄３行ないし１０行）
(2)　「【発明が解決しようとする課題】しかしながら、この従来技術では、ホース
のねじれを解消するのに、ホースだけでなく、その先につながれている延長管共
々、掃除機本体の吸込口に対して公転的に相当量の重量物を回すこととなり、容易
でない。また、ねじりが強くなると、この公転操作だけでは満足にねじれが解消で
きなくなり、それを繰り返すことでホースが破損してしまう懸念があった。本発明
は、上記欠点に鑑みなされたもので、ホースのねじれを確実に防止し、より一層使
い勝手のよい電気掃除機を提供することを課題とする。」（同１頁右欄１１行ない
し２頁左欄５行）
(3)　「【作用】これにより、ホースがねじれても、手に持った把手パイプに対して
ホースが自動的に回転してねじれをなくすことができ、掃除作業性がより一層向上
する。」（同２頁左欄１８行ないし２０行）
(4)　「【発明の効果】本発明によれば、ホースと把手パイプが接続パイプを介して
接続されているから、使用者の掃除作業時にホースがねじれるようなことがあって
も、把手パイプに形成された把手部を持って引っ張るだけでホースと把手パイプが
互いに回動してねじれが解消される。リモートコントロールスイッチが把手部の前
方に設けられているから、把手部の向きとリモートコントロールスイッチの向きが
一致し、常にリモートコントロールスイッチが使用者側を向くので操作性がよく使
用勝手がよい。また、リモートコントロールスイッチが把手部の前方にあるため、
把手部を握っても使用者の手によってリモートコントロール部が隠れることがな
く、確実なリモートコントロールを行え、さらに、把手部を待った手でリモートコ
ントロールスイッチの操作ができるので、片手のみで掃除作業を行えることができ
る。」（同３頁左欄６行ないし２０行）
第３　原告主張の決定取消事由の要点
　　決定の理由１、２は認める。同３の原出願発明の要旨の認定（３頁１２行ない
し４頁８行）は認める。同３の本件発明と原出願発明との対比（４頁９行ないし１
７行）は、「本件特許の明細書及び図面にはもっぱら『把手パイプに把手パイプか
ら離間して把手部を一体的に形成したもの』が記載されていることなどを考慮すれ
ば、両者の発明は実質的に同一であるといわざるを得ない。」との認定判断を争
う。同３の原告の特許異議意見書に対する判断の「原出願の実施例に、把手パイプ
と離間して把手部を形成する構成以外の構成が記載されていたとは到底いい得な
い。」との認定判断は、原出願の図面に示す実施例に限定した認定判断として認め
る。同３の本件発明の特許の判断（５頁１７行ないし６頁８行）は争う。同４は争
う。
　　決定は、本件発明と原出願発明の構成の相違を看過し、両者を実質的に同一と
誤認したものであって、違法であるから、取り消されるべきである。
１　発明の認定は、特許請求の範囲に基づいて行うことが原則であり、本件発明と
原出願発明との同一性は、それぞれの特許請求の範囲に記載された構成を対比する
ことによって行われるべきである。
２　本件発明と原出願発明は、特許請求の範囲の文言上、本件発明の主要な構成の
一部が「把手パイプに把手部を形成し、」であるのに対して、原出願発明の主要な
構成の一部は「把手パイプに把手パイプから離間して把手部を一体的に形成し、」
であって、構成が明らかに相違している。しかも、その構成の相違により、原出願
発明は、本件発明が奏しない「把手部を把手パイプから独立して形成しているの
で、把手部内を含埃空気が流れず、把手部の径に掃除機の特性が影響されないの
で、把手部の径を握りやすい任意の径に設定することができる。」との効果を奏す
るものである。したがって、上記構成の相違は技術的に無意味なものではないか
ら、本件発明と原出願発明とは、実質的に同一の発明ではない。
３　実施例が一つであっても、複数の特許請求の範囲にそれぞれ異なる発明を記載
することは可能であるから、実施例が一つしかないことをもって、本件発明と原出
願発明が実質的に同一であるということはできない。
第４　被告の反論の要点
１決定は、本件発明及び原出願発明の要旨を、それぞれの特許請求の範囲に記載
されたとおりのものと認めたうえで、両者を対比している。
２　本件発明は、実施例において、「この曲がりパイプ１には、図２（ａ）の側面
図に示すように、・・・曲がりパイプ１の前部と、・・曲がりパイプの後部とを橋
絡してその中間部を曲がりパイプ１から離間して形成した把手部１Ａを有し」（本
件特許公報２頁左欄２６行ないし３０行）ており、「把手部１Ａを握って曲がりパ
イプ１を手に持」（同頁右欄２７行ないし２８行）つことが記載され、図面にもそ
のとおりのものが示されており、それ以外の図面は一切ない。
　　したがって、本件発明と原出願発明は、実質的に同一であるといわざるを得な
いのである。
第５　当裁判所の判断
１　本件発明及び原出願発明の要旨は、それぞれ決定の認定したとおりであって、
これがそれぞれの特許請求の範囲に記載されたものであることは、当事者間に争い
がない。
　　これによると、把手部の構成において、原出願発明が、「把手パイプに把手パ
イプから離間して把手部を一体的に形成し、」との構成を有するものであるのに対
し、本件発明は、「把手パイプに把手部を形成し、」との構成を有するものである
から、原出願発明の採用した「把手パイプに把手パイプから離間して把手部を一体
的に形成し」との構成のもののほか、上記構成ではない態様で把手パイプに把手部
を形成したものをも含むことは明らかであり、このことは、本件明細書の発明の詳
細な説明の欄に「ここで把手部１Ａは、曲がりパイプ１から離間して形成したもの
として説明したが、曲がりパイプ１自体を握るものであっても構わない。」（甲第
２号証２頁左欄３２行ないし３４行）と記載されていることによっても裏付けられ
る。
２　ところが、決定は、「本件特許の明細書及び図面にはもっぱら『把手パイプに
把手パイプから離間して把手部を一体的に形成したもの』が記載されていることな
どを考慮すれば、」（４頁１３行ないし１６行）として、それ以上の根拠を挙げな
いままに、「両者の発明は実質的に同一であるといわざるを得ない。」（４頁１６
行、１７行）との結論に至っている。決定の挙げている根拠が事実に反することは
上に述べたところから明らかであり、決定がそれ以上の根拠を示すことなく上記結
論に至っている以上、決定には、結論に影響を及ぼすべき瑕疵があるものというほ
かはない。
３　被告は、本件明細書の実施例及び図面に「把手パイプに把手パイプから離間し
て把手部を一体的に形成し」た、原出願発明と同一のものしか記載されていないこ
とが、両発明を実質的に同一とする根拠になり得るという。しかし、ある発明の特
許出願の明細書の実施例及び図面に記載されていないからといって、直ちにそこに
記載されていないものが当該発明に含まれないことになるわけではない。まして、
本件においては、本件発明の特許請求の範囲に「把手パイプに把手部を形成し」と
の構成が記載されており、決定も、本件発明の要旨として上記構成を認定している
のみならず、本件明細書の発明の詳細な説明の欄に「ここで把手部１Ａは、曲がり
パイプ１から離間して形成したものとして説明したが、曲がりパイプ１自体を握る
ものであっても構わない。」と明示されていることは前述のとおりであるから、実
施例及び図面に他の構成が記載されていないという理由で実施例のものである「把
手パイプに把手パイプから離間して把手部を一体的に形成し」たものに限定するこ
とは、発明の要旨ではない構成を特許請求の範囲の記載に基づかずに本件発明に追
加して解釈するものであって、許されないといわざるを得ない。被告の主張は、採
用することができない。
４　なお、決定は、原出願の実施例に把手パイプと離間して把手部を形成する構成
以外の構成が記載されていたとはいえない旨認定し、甲第３号証によれば、上記認
定自体は正当なものと認められる。しかし、原出願の明細書又は図面に記載されて
いる発明であれば特許法４４条１項による分割出願をすることができるから、問題
とすべきは、原出願の明細書又は図面における本件発明の記載の有無である。した
がって、上記記載の有無はともかくとして（この点は、まず、特許庁において審理
判断すべきものである。）、原出願の実施例に記載されていないことをもって、直
ちに本件発明の分割出願が不適法であるということはできない。
５　以上のとおり、決定には、その結論に影響を及ぼすことの明らかな瑕疵がある
から、決定は、違法として取り消されなければならない。
第６　よって、本訴請求を認容することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟
法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
　　　東京高等裁判所第６民事部
　　　　　　　裁判長裁判官　山　　下　　和　　明
　　　　　　　　　　裁判官　　春　　日　　民　　雄
　
　　　　　　　　　　裁判官　山　　田　　知　　司
　　

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