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平成２９年１月２４日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２７年（ワ）第４３７６号売買代金請求事件
口頭弁論終結の日平成２８年１０月２８日
判決
原告Ｐ１
同訴訟代理人弁護士伊東幸太朗
被告Ｐ２
被告Ｐ３
上記２名訴訟代理人弁護士松本徹意
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告らは，原告に対し，連帯して，３１００万円並びに内金２１００万円に対す
る平成２５年６月１日から支払済みまで年５分の割合による金員及び内金１０００
万円に対する平成２６年３月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払
え。
第２事案の概要
本件は，原告が被告Ｐ２（以下「被告Ｐ２」という。）に対し，同被告との間で，
平成２５年５月１２日付けで締結された発明の名称を「凝集剤及びその製造方法」
とする特許第４００３８３２号の特許権（以下「本件特許権」という。）について
なされた契約（以下「本件契約」という。)が売買契約であることを前提に，同契約
に基づく，その弁済期既到来分の売買代金合計３１００万円（平成２５年５月３１
日が弁済期分の２１００万円，平成２６年２月末日が弁済期分の１０００万円の合
計３１００万円）及び各弁済期の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合に
よる遅延損害金の支払を求め，また被告Ｐ３（以下「被告Ｐ３」という。）に対し，
同被告が本件契約に基づき被告Ｐ２が負う債務を連帯保証した旨主張して，連帯保
証契約に基づき，被告Ｐ２に対すると同額の保証債務の履行を求めた事案である。
１判断の基礎となる事実（当事者間に争いがないか又は弁論の全趣旨及び後掲
の証拠により容易に認定できる事実）
(1)当事者
ア原告は，凝集剤を研究している技術者であり，本件特許権の共有者である。
イ被告Ｐ２は，健康食品の企画販売等の事業を営んでいる者である。
ウ被告Ｐ３は，鮮魚事業等を営む事業者であり，原告が研究開発している凝集
剤の事業化について協力していた者である。（甲３，乙２）
エＰ４（以下「Ｐ４」という。）は，株式会社Ａ（以下「Ａ社」という。）の
代表者である。Ａ社は，平成２０年頃から平成２１年頃まで原告による凝集剤の研
究を資金援助するなどしていた。また同社は，後記(2)イ，ウのとおり，一時期，本
件特許権の共有持分を有していた。（甲１，甲１０，甲１１の１，２）
(2)本件特許
ア原告は，下記特許権（本件特許権）をＰ５から譲り受け，平成１９年１０月
３日，その旨登録を経由した（以下，その特許を「本件特許」といい，その特許に
係る発明を「本件特許発明」という。）。（甲１，乙７）
記
特許番号第４００３８３２号
発明の名称凝集剤及びその製造方法
出願日平成１６年３月１１日
登録日平成１９年８月３１日
特許請求の範囲
【請求項１】
水酸化カルシウムを主成分とするカーバイドスラリーを８００℃～１３００℃で
焼成し，酸溶液に溶解してなる凝集剤。
【請求項２】
請求項１に記載の凝集剤において，前記カーバイドスラリーが，亜鉛，二酸化珪
素，酸化アルミニウム，酸化第二鉄の群から選ばれる１又は２以上の凝集作用物質
を含有する凝集剤。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の凝集剤において，前記酸溶液が塩酸又は希塩酸である凝
集剤。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の凝集剤において，前記酸溶液に鉄又は鉄化合
物を溶解した凝集剤。
【請求項５】
水酸化カルシウムを主成分とするカーバイドスラリーを８００℃～１３００℃で
焼成する焼成手段と，焼成したカーバイドスラリーを塩酸又は希塩酸に溶解する溶
解手段とからなる凝集剤の製造方法。
【請求項６】
請求項５に記載の凝集剤の製造方法において，鉄又は鉄化合物を塩酸又は希塩酸
に溶解し，前記凝集剤に添加する鉄分添加手段を具備する凝集剤の製造方法。
イ原告は，本件特許権の一部をＡ社に譲渡し，平成２０年１０月２７日，その
旨登録を経由した。
ウＡ社は，平成２５年３月１１日，被告Ｐ２に対し，本件特許権の持分を譲渡
し，同月１９日，その旨の登録を経由した。
なお，その際，被告Ｐ２は，「特許権の売買契約内容の履行が出来ない場合は，
速やかに，特許名義の変更前の名義に戻します。」と記載のある念書（甲５）を原
告に差し入れ，原告は，本件特許権の共有者として上記譲渡に同意した（乙５）。
(3)本件契約
原告と被告らは，平成２５年５月１２日，同日付け「特許権譲渡契約書」と題す
る契約書（以下「本件契約書」という。）にそれぞれ署名押印をして，それぞれ同
契約書を取り交わし，原告と被告Ｐ２は，これにより本件契約をした（本件契約書
中「甲」を「原告」，「乙」を「被告Ｐ２」，「丙」を「Ｐ４」，「本特許権」を
「本件特許権」とそれぞれ読み替えている。なお，これにより被告Ｐ３が原告との
間で，被告Ｐ２を主債務者とする連帯保証契約をしたかについては争いがある。）。
主要な条項は以下のとおりである。
第１条（特許権の譲渡）
原告は，原告の保有する本件特許権を被告Ｐ２に譲渡するものとする。
第２条（権利の移転時期）
１原告及び被告Ｐ２は，第３条に基づく対価の支払い完了をもって，本件特許権
が原告から被告Ｐ２に移転することに合意する。
２被告Ｐ２は，第４条に定める移転登録手続きが完了するまでは，本件特許権が
被告Ｐ２に移転しないことを予め確認する。
第３条（対価）
被告Ｐ２は前条本件特許の譲渡の対価として，円建（円換算）税抜き１億５００
０万円とする。原告への支払いは下記特許権売買契約に係わる支払計画通りに行う
ものとする。
第４条（支払計画）
特許権売買契約に係わる支払い計画
※支払い計画の紙面に特許権移転登録及び技術移譲工程を記載するが，本移譲記載
は支払い計画に合わせて区切ったことではなくアバウトな移譲作業の流れを記した
ものである。
○Ｐ４の特許権持分を被告Ｐ２に移転登録する。
被告Ｐ２は移転登録を持って原告のＰ４への負債２１００万円を肩代わりしてＰ
４に支払う。残５００万円を原告に支払う。
第１回支払２０１３（平成２５）年５月３１日２６００万円
○コスト算出に関する開示，生産（製造）に向けた具体的な打ち合せ等。
第２回支払２０１４（平成２６）年２月３０日１０００万円
○生産（製造）に掛かる技術工程の開示，上記打ち合せの継続
第３回支払２０１４（平成２６）年１２月３１日３５００万円
○「薬剤」使用操作レクチャー生産プラントの稼働試験，製造実証
第４回支払２０１５（平成２７）年８月３１日４０００万円
○現状に合わせた製造マニュアルの作成，「薬剤」使用操作の実習，反復全ての
技術移譲作業完了
第５回支払２０１６（平成２８）年５月３１日３９００万円
第１０条（契約の解除）
原告又は被告Ｐ２が本契約の条項に違反したときは，相手方に解約通知催告を持
って，本契約を解除することができる。
（以下略）
第１１条（特許権譲渡の付帯）
１本契約締結から２年以内として，原告は被告Ｐ２の「薬剤」生産段取りの状況
に応じて製造，使用技術の移譲の為，製造実証，基本使用操作の実習を行う。
２原告の技術移譲に被告Ｐ２は技術受領者を専任して技術の習得に当たらせるこ
ととする。
３原告，被告Ｐ２は，「薬剤」の経時変化の有無を製造実証で作った「薬剤」を
１年間取り置き効果試験を行う。
４経時効果試験で劣化が認められたら，原告は「薬剤」の改善を行う。
第１３条（原告の義務と協力の範囲）
義務としては技術移譲の被告Ｐ２の技術習得，「薬剤」の生産稼働までとする。
それ以上は協力として原告の経験で知り得た事の提供とする。尚，原告の知りえな
い未知の事は仕事として研究を請け負うこととする。
第１４条（連帯保証人）
被告Ｐ３は，原告，被告Ｐ２の連帯保証人として本契約の円滑なる履行を補佐す
る。
(4)被告Ｐ２による弁済
ア被告Ｐ２は，本件契約締結に先立つ，平成２５年３月１９日，８００万円を
Ｐ４に支払い，Ａ社の有する本件特許権の共有持分を譲り受けた。（甲１，証人Ｐ
４，被告Ｐ２）
イ被告Ｐ２は，同年５月３１日，原告に対し，本件契約の第４条に記載された
５００万円の趣旨で５００万円を支払った。
(5)弁済期の経過
本件契約に基づく第１回，第２回の弁済期は経過した。同弁済期までに弁済を予
定していた額は，本件契約書の条項によると平成２５年５月３１日の第１回分につ
き２１００万円，平成２６年２月末日の第２回分につき１０００万円の合計３１０
０万円である。
２争点
(1)本件契約締結の意思表示の瑕疵の有無
（被告らの主張）
ア錯誤による無効
(ｱ)本件契約は，単純な本件特許権の売買契約ではなく，原告と被告らで本件特
許発明を使用した凝集剤の製造を共同事業で営むことを前提とするものであり，原
告が負うべき債務は，単純な本件特許権の譲渡ではなく，本件特許発明を使用した
凝集剤の製造方法の技術を提供することを内容とする。
そして，被告Ｐ２は，原告から提供される凝集剤の製造方法は本件特許権の効力
が及ぶものであり，本件特許権に５億円の価値があるとする原告によって示された
資料等から，本件特許権にそれだけの価値があるものと考えて１億５０００万円を
対価として本件契約を締結した。
しかし，原告が被告らに提供した凝集剤の製造方法は，焼成工程を経ない乾燥カ
ーバイトスラリーを用いるものであり，これにさらに主原料としてアルミニウムを
使用する製造方法は，本件特許権の効力が及ぶものではなかった。
原告が提供しようとしていた凝集剤の製造方法に本件特許権の効力が及ばず，特
許権による独占の利益を得ることができないのであれば，本件特許権を取得する意
味はないから，そのような権利の取得に１億５０００万円もの対価を支払うことは
なかった。
すなわち，被告Ｐ２には，本件契約締結の意思表示をするに当たって要素の錯誤
があり，この錯誤がなければ本件契約締結の意思表示をしなかったことが明らかで
あるから，本件契約締結の意思表示は錯誤により無効である。
(ｲ)被告Ｐ２は，特許法の知識がないことはもとより技術についても素人である
ことから，本件契約の締結に当たり原告の説明に依存せざるを得なかった。
他方，原告は，本件特許権とともに提供しようとした，原告がいう「改善進化さ
せた製造ノウハウ」は本件発明とは技術的に異なることを熟知しているだけでなく
本件特許権の効力が及ばないことも知っていたものである。
被告Ｐ２が，本件契約締結に当たり錯誤に陥った原因は原告にあり，したがって
被告Ｐ２が錯誤したことに重過失があったとはいえない。
イ詐欺による取消
上記ア(ｱ)の本件契約締結の経緯のとおり，原告は，本件特許権の効力の及ばない
凝集剤の製造方法に本件特許権の効力が及ぶように虚偽を述べて被告Ｐ２を欺罔し，
もって被告Ｐ２をして本件契約締結の意思表示をさせたのであるから，被告らは，
本件契約締結の意思表示を，詐欺を理由に取り消す。
（原告の主張）
ア錯誤による無効について
(ｱ)本件契約は，本件特許権を目的物とする譲渡契約であるから，本件特許権を
取得しようとして本件契約を締結した被告Ｐ２の意思表示に錯誤はない。
本件特許は無効となったり取り消されたりしたわけではないから，焼成工程を省
いた製造方法に本件特許権の効力が及ばないとしても，本件特許権が有効に存在す
ることに変わりはなく要素に錯誤があるともいえない。
(ｲ)原告が提供しようとした焼成工程を省く製造方法は，被告Ｐ２が焼成工程に
よるコストを気にしていたため説明したものであり，焼成工程を省略するか否かは
被告Ｐ２の判断に委ねられていた。原告は，焼成工程を省いた製造方法に本件特許
権の効力が及ばないものとは考えておらず本件特許に附帯する技術と考えていた。
すなわち原告は，本件特許権を譲渡した上で，さらにサービスとして焼成工程を省
いた製造方法を説明しただけである。
仮に被告Ｐ２に錯誤があったとしても，同被告に重大な過失があったといえるか
ら，錯誤による無効を主張することはできない。
イ詐欺による取消について
原告が被告Ｐ２に譲渡したのは本件特許権である。技術供与は本件契約に付随す
るものであり，本件契約の目的ではない。
原告は，本件特許発明の製造方法も焼成工程を省く製造方法も提示した上で，商
業ベースに乗せる際の選択を被告Ｐ２に委ねたのであり，被告らを欺罔した事実は
ないから，詐欺をいう被告らの主張は失当である。
ウまた，被告らによる上記錯誤無効又は詐欺取消の主張は，時機に後れた防御
方法として却下されるべきである。
(2)同時履行の抗弁
（被告らの主張）
原告には，本件契約に基づく第１回弁済期までに「本件特許のコスト算出に要す
る開示」を，第２回弁済期までに「生産（製造）にかかる技術工程の開示」をなす
義務があるが，その義務の履行は一切ないから，被告らは，原告の義務の履行があ
るまで，弁済を拒絶する。
(原告の主張)
本件契約は，本件特許権の売買契約であり，各弁済期までの原告による技術委譲
は大まかな目安である。同時履行の抗弁をいう被告らの主張は失当である。
(3)被告Ｐ３の連帯保証責任
（原告の主張）
本件契約書の第１４条に記載しているとおり，被告Ｐ３は，本件契約につき被告
Ｐ２を連帯保証したのであるから，被告Ｐ３は，被告Ｐ２が負う支払債務につき連
帯して支払う義務を負う。
（被告Ｐ３の主張）
被告Ｐ３が被告Ｐ２を連帯保証した旨の主張は否認する。
第３当裁判所の判断
１上記第２の１の各事実に後掲の各証拠及び弁論の全趣旨により認められる事
実を総合すると，本件につき以下のとおりの事実が認められる。
(1)原告は，かねてから凝集剤を研究している技術者であり，平成１５年には，
事業化のため有限会社Ｉ．Ｎ．Ｇ．研究室（以下「Ｉ．Ｎ．Ｇ．研究室」という。）
を設立し，被告Ｐ３にその経営とともに，対外的契約交渉を任せていた。また原告
は，平成１６年３月１１日，Ｐ５からの援助を受けて本件特許発明を開発したとこ
ろ，Ｐ５は，この結果得られた本件特許発明を，原告を共同発明者に加えて特許出
願し，平成１９年８月３１日に特許登録がなされた。なお，本件特許権は，同年１
０月３日には原告宛に移転登録がされたが，原告は本件特許発明の開発によりＰ５
から何ら報酬を得なかった。（甲１，乙７，原告本人）
(2)原告は，上記(1)のとおり凝集剤の研究開発を進めていたが，その成果を買お
うとする事業者は現れず，研究開発の負債が嵩み，平成１９年頃には自宅が売却さ
れるおそれが生じてきた。
そこで被告Ｐ３は，凝集剤の事業化のための資金提供者としてＰ４を原告に紹介
したところ，Ｐ４は，同年末頃，代表を務めるＡ社において原告の自宅を買い取っ
て原告の負債を処理し，その後も原告を無償で同所に居住させ，また原告を同社の
社員扱いにするなどして資金提供を継続して研究を援助するなどした。加えてＰ４
においては，本件特許発明を買い受ける事業者を探すなどの活動をした。
なお，Ａ社は，原告の自宅を買い取るだけではなく，平成２０年１０月２７日，
本件特許権の持分を譲り受けていたが，平成２１年５月頃には，原告とＡ社の間で
は，原告がＡ社の所有となった自宅を２０７５万７６５１円で買い戻しができるこ
と，買戻時にＡ社は本件特許権の持分を原告に返還することの確認がされていた。
（甲１，甲８，甲９の１ないし７，甲１２，甲１７，原告本人）
(3)被告Ｐ３は，その後，本件特許権の譲渡先を探して営業活動をし，平成２２
年中にはクリーニング事業者との間での交渉が進んでいたが，東日本大震災の発生
により交渉が頓挫した。(被告Ｐ３)
(4)その後，平成２３年６月２０日，原告と被告Ｐ３は，両者の関係につき，被
告Ｐ３には，その人脈を活用して事業展開をすることを期待して同人にＩ．Ｎ．Ｇ．
研究室の代表取締役になってもらったこと，本件特許権の契約交渉につき原告の代
理人になってもらっていること，それに伴う被告Ｐ３の利益分配などが口頭で約束
されていたことが改めて確認されるなどした。また，平成２４年３月３０日には，
上記両名間で，本件特許の活用事業に関し運用をＩ．Ｎ．Ｇ．研究室に一元化する
こと，原告と被告Ｐ３とで相談して本件特許権に関する契約を行うことを確認した。
（乙１，乙２）
(5)一方，Ｐ４も，本件特許権の譲渡先を探し，平成２４年６月頃にも，具体的
な事業者を紹介するなどしていた。その際，原告は，Ｐ４に対し，本件特許権のほ
か「改善進化させた製造ノウハウ」を譲渡対象とする交渉をするよう求めていた。
しかし，その事業者を含め，その後も，本件特許権を含め原告の凝集剤の技術を買
って事業化をしようとする者は現れなかった。（乙２０，証人Ｐ４）
(6)そのような中，被告Ｐ２は，平成２４年中には，被告Ｐ３の営業活動の結果，
本件特許権を買い取ってする凝集剤の製造事業を検討し始めていた。原告は，被告
Ｐ３を介して被告Ｐ２と交渉し，Ａ社名義となっていた共有持分を含む本件特許権
全部の売買対価を，被告Ｐ２に対して当初５億円として提示していたが，平成２５
年２月頃までには，被告Ｐ２の提示する１億５０００万円で合意することに決めた。
そして，その当時，Ｐ４から自宅の明渡しを求められる可能性が具体化してきたこ
ともあって，被告Ｐ３に対し，被告Ｐ２との契約の早期締結を求めた。なお，その
際，被告Ｐ３に対し，締結される契約の性質につき，「特許の売買であり附帯する
条件は」ない契約となるよう交渉することを求めるほか，被告Ｐ３自身に原告及び
被告Ｐ２の双方の連帯保証人となることも求めた。（乙１０，原告本人）
(7)被告Ｐ２は，本件契約を原告と正式に締結する以前から，原告と契約を締結
してする凝集剤の製造事業の準備を始めていたが，平成２５年３月１１日には，Ａ
社から，本件特許権の同社の持分を譲り受け，同月１９日，その旨の登録を経由し
た。なお，被告Ｐ２は，上記持分を譲り受けるに当たり，Ｐ４名義の口座に８００
万円を振り込んで支払い，その際，「特許権の売買契約内容の履行が出来ない場合
は，速やかに，特許名義の変更前の名義に戻します。」と記載のある念書（甲５）
を原告に差し入れ，原告は，本件特許権の共有者として上記譲渡に同意していた。
（甲７の１，乙５，乙１１）
(8)他方，原告も，被告Ｐ２と本件契約を正式にしていなかったが，被告Ｐ２の
事業準備のため，被告Ｐ３を介して被告Ｐ２に対し，以下のとおりの技術提供をし
た。
すなわち，原告は，平成２５年４月１０日頃，同日付けで「契約を前提とする開
示１号・反応釜について」（甲６の１）と題し，凝集剤製造に用いるに必要な反応
釜の技術条件を書面化して，被告Ｐ３を介して被告Ｐ２に交付した。
次いで原告は，同月２４日頃，同日付けで「契約を前提とする開示２号・Ｐ２氏
提供のカーバイドスラリーを原料とするＣａ系凝集剤の製造（溶解）試験」（甲６
の２）と題し，凝集剤製造の原料となるカーバイトスラリーについての技術条件を
書面化して，被告Ｐ３を介して被告Ｐ２に交付した。なお，そこで原料として示さ
れていたカーバイトスラリーは，焼成工程を経ていないものであった。
(9)原告と被告Ｐ２は，平成２５年５月１２日，「特許権譲渡契約書」と題する
契約書を取り交わして，本件特許を被告に譲渡することを基本的内容とする本件契
約を締結した。また，原告は，同日，同日付けで「契約に基づく開示１号・Ｃａ系
凝析剤１ｍ３
の原料」（甲６の３）と題する書面で，被告Ｐ２に技術情報を提供した
が，そこには凝集剤製造に用いるカーバイトスラリーとして，焼成工程を経ない乾
燥カーバイトスラリーが示されていた。（被告Ｐ３）
(10)原告は，平成２５年５月２０日頃，同日付けで「契約に伴う協力１号・（株）
山崎の染料廃液の凝集分離実験レポート」（甲６の４）と題する実験レポートを，
被告Ｐ３を介して被告Ｐ２に提供した。
(11)本件契約によれば，平成２５年５月３１日には，本件特許権のＡ社の持分
（本件契約においてはＰ４の持分として特定されている。）が原告に移転されるこ
とと引換えに，被告Ｐ２は，原告に対して５００万円，Ａ社（同じく本件契約にお
いてＰ４と特定されている。）に対して２１００万円を支払うことが約されていた
が，被告Ｐ２は原告に対して５００万円を支払い，また上記(8)の経緯でＡ社に対し
て８００万円を支払ったが，Ａ社に対する残額１３００万円を支払わなかった（な
お，本件特許権のＡ社の持分が被告Ｐ２に譲渡されたのは，本件契約を締結する以
前であるが，これは本件契約締結に至る交渉時にされた合意内容が前倒しで実現さ
れたものと認められる。）。
(12)原告は，上記(11)のとおり，被告Ｐ２が本件契約に基づく債務の履行を，
第１回弁済期から遅滞していることから，平成２５年１０月，被告Ｐ２に対し，原
告のＰ４に対する債務を肩代わりで弁済することになる２１００万円を速やかに弁
済し，原告の自宅を原告の所有名義に戻すよう求めた。（甲７の１）
(13)被告Ｐ２は，平成２５年１０月頃までに凝集剤の製造事業の為，中国の工
場に反応釜を設置していた。（被告Ｐ２本人）
(14)原告は，平成２５年１１月２日頃，被告らに対し，「重要危惧されること
ですので契約上の役割として通知します。」（甲７の２）と題し，生産設備の選定
設置について慎重を期すよう求める趣旨内容の書面を交付した。
(15)被告Ｐ２は，平成２５年末頃，凝集剤の製造方法についての質問を，被告
Ｐ３を介して原告に対してなすとともに，工場設備についてのアドバイスを受ける
ため，原告を中国に招こうとした。（被告Ｐ２本人）
原告は，上記質問の文書(甲１３)を被告Ｐ３から平成２６年１月７日に受け取り，
これに速やかに文書化して回答した（甲６の５）が，訪中の要請には応じなかった。
(16)原告と被告らとの関係は，その頃悪化しており，原告は，平成２６年１月
２７日，「話し合いに臨む前提」と題するメール（甲７の３）を被告Ｐ２に送信し，
その中で，どのような話合いであれ，被告Ｐ２が，本件契約に基づく第１回の支払
をなし，その結果，自宅の所有名義がＡ社から原告に回復していることを前提とす
るという姿勢を示した。
(17)原告は，平成２６年３月頃，被告Ｐ２に対し，弁護士を代理人として，本
件訴訟で求めると同じ本件契約に基づく第１回弁済期分と第２回弁済期分の合計３
１００万円の支払をするよう求めるとともに，協議なく釜を設置することは契約違
反だとする旨を内容証明郵便で通知した。（甲１５）
(18)これに対し被告Ｐ２は，回答を書面で送付し，その中で，技術について素
人である被告Ｐ２は製造の準備が担当であり，販売は被告Ｐ３が，製造及び薬剤使
用試験は原告の担当であって，本件契約は，被告Ｐ２と，原告及び被告Ｐ３間の契
約であるとの理解を述べるとともに，原告に事業に参加してもらうよう求めた。（甲
１６）
２検討
(1)まず本件契約の性質について検討すると，原告は，本件契約が単なる本件特
許権の売買契約であることを前提に請求しているが，本件契約の契約条項では，本
件特許権の譲渡だけではなく，支払債務の分割弁済期が大まかなものとはいえ原告
による具体的技術提供と関連付けられているし，原告は，被告Ｐ２が中国において
進める凝集剤事業のための反応釜の設置について注意喚起をしたり，原告に無断で
なすことが契約違反であると警告したりするなど（上記１(14)，(17)），単純な権
利譲渡契約ではない前提の対応をしている。そして，そもそも被告Ｐ３は原告の事
業に長年かかわっているものの営業活動の面での関与にすぎず，被告Ｐ２について
はもともと凝集剤製造等の事業に知識があるわけではないことからすると，本件特
許権を譲り受けてする事業活動は，原告の技術提供なしにできなかったことは明ら
かである。そうすると，本件契約は，本件特許権の単純な売買ではなく，それとと
もに本件特許発明を用いた事業実施のために必要な技術提供を原告がなすことも契
約内容となっていたものと解するのが相当であり，したがって，本件契約の対価で
ある１億５０００万円も，本件特許権の価値が主たるものであるが，それだけでな
く，その特許発明を使用した事業のために必要な技術提供の対価も含むものとして
合意されていたというべきである。
(2)以上のような本件契約の理解を前提に，まず被告らによる錯誤無効の主張に
ついて検討するが，被告らの錯誤無効の主張は，要するに，本件契約を締結して営
む凝集剤の製造事業は，本件特許権の効力が及ぶことで独占的事業となるから，１
億５０００万円を対価とする契約を締結したのに，原告の提供しようとしていた凝
集剤の製造方法は本件特許権の効力が及ばないものであって，結局，営もうとする
事業につき特許権による独占の利益を得ることができないものであるから，本件契
約の締結の必要性及び対価を判断する前提に誤りがあり，本件契約を締結した被告
Ｐ２の意思表示には錯誤があるというものである。被告らは，これを内容の錯誤だ
と主張しているが，本件契約書そのものには本件特許権の譲渡及びそれに伴う技術
提供が明示され，その債務も原告によって履行されないわけではないから，その主
張に係る錯誤は，内容の錯誤というより，本件契約締結についての動機の錯誤とい
うべきものである。
(3)そこでさらに検討を進めると，動機の錯誤により本件契約が無効であるとい
うためには，その動機が表示されて法律行為の内容になっているとともに，その錯
誤が法律行為の要素に関する錯誤であることが必要である。
この点につき本件についてみると，本件契約締結交渉の詳細は明らかではないも
のの，本件特許権だけでなく事業実施のための技術提供をすることを債務の内容と
することからすると，当事者間では事業実施のためには本件特許権が必要であるこ
とを前提として交渉されていたものと認められ，また本件契約の対価の相当性は，
事業に独占的利益をもたらせる本件特許権の価値によって決定されていたと認めら
れるから，本件契約締結の意思表示の際，原告から技術提供を受けて特許権による
独占的地位に基づく事業を営むことを目的に本件特許権を取得することを必要とし，
まただからこそ，主に本件特許権の価値を前提に本件契約に高額の対価を支払う必
要があると考えたという被告Ｐ２の動機は，原告に対して表示されていたものと認
められる。また，上記のような前提のもと，被告Ｐ３を介して本件特許権の売却交
渉をして本件契約締結に至った原告においても，被告の本件契約締結の動機は当然
認識されていたといえるから，上記動機は双方の法律行為の内容となっていたもの
と認められる。
しかし，本件契約に関連して原告が被告Ｐ２に対し，同人の事業準備のため提供
していた技術内容は，本件特許発明では必須の構成要件となっている，カーバイト
スラリーを８００℃ないし１３００℃で焼成するという工程が省略されたものであ
り，本件特許権の効力が及ばないものである。原告は，この焼成工程を経ない乾燥
カーバイトスラリーを用いてする凝集剤の製造方法は，本件特許発明を改善進歩し
たより良いノウハウであり，焼成工程の採否はコストの問題にすぎないようにいう
が，少なくとも焼成工程を省略した凝集剤の製造方法に本件特許権の効力が及ばな
いことは明らかである。また，焼成工程の採否が原告のいうようにコストの問題に
すぎないというのなら，そもそも被告Ｐ２は凝集剤の製造事業を営むに当たって本
件特許権を取得する必要さえなかったことになるから，これらの点からすると，そ
のような権利取得を主な目的として，原告の提示額を基礎に(上記1(6))，１億５０
００万円の対価を支払う義務が生じることになる本件契約締結を必要と判断した被
告Ｐ２に錯誤があることは明らかである。
そして，本件契約が対価を１億５０００万円とすることの相当性をさておき，少
なくとも本件特許権の価値がその対価決定の主要な部分であることは明らかである
から，本件特許権を取得して営む凝集剤の製造事業に本件特許権が不可欠であるこ
とは本件契約の主要な部分であるといえ，その点につき上記のような錯誤がなけれ
ば被告Ｐ２が高額の対価支払を約してまで本件契約締結の意思表示をしたとは考え
られないし，また通常人も同様と考えられるから，被告Ｐ２の上記錯誤は法律行為
の要素についての錯誤であるということができる。
したがって，本件契約は，被告Ｐ２がした本件契約締結の意思表示に錯誤がある
ことにより無効というべきことになる。
(4)これに対し，原告は，被告Ｐ２に錯誤が認められるとしても重大な過失があ
るから錯誤無効の主張が許されないとして争う。
確かに一般的には，事業者が，その事業開始のためにある権利を取得する必要が
あるのか，これによって，その事業は法的に保護されるのか，またその権利を取得
するためにいくら費やすべきなのかは，その事業者の判断に委ねられ，その判断の
誤りは事業者自身の責任として引き受けるべきであるから，被告Ｐ２の陥った錯誤
については，同被告に少なくとも過失があることは否めない。
しかしながら，被告Ｐ２は，原告の長年の事業協力者である被告Ｐ３に勧誘され
凝集剤の製造事業に取り組み始めた者であり，同分野の技術内容に詳しくはなかっ
たと認められるから，本件特許権の価値や，本件特許権を用いてするという凝集剤
の製造事業については，原告からの説明をそのまま受け入れていたものと認められ
るが，原告は，その本人尋問の結果によれば，現在においても，本件特許権には数
億円の価値があると考えているというのであり，またそれを改善進化させたという，
被告Ｐ２に対して提供しようとしていた製造技術には十分な価値があると考えてい
るだけでなく，本件特許権の効力が及ばないことについて理解していない様子さえ
見受けられるのである。そうすると，原告が，凝集剤の製造事業に必須の特許権で
はない本件特許権を被告Ｐ２を欺罔して販売しようとしたわけではないとしても，
少なくとも被告Ｐ２が陥った上記認定に係る錯誤は，原告に惹起されたものという
べきであるから，被告Ｐ２に誤った前提理解をさせ錯誤に陥らせた原告において，
被告Ｐ２の錯誤が重大な過失に基づくものというのは失当というべきである（なお，
被告Ｐ２と直接の契約交渉をしていたのは被告Ｐ３であるが，本件契約の締結交渉
段階において，被告Ｐ３は原告の代理人として位置付けられるから，上記のように
評価するのが相当である。）。
なお，原告は，被告らによる上記錯誤無効の主張が時機に後れた防御方法である
として却下の申立てをしているが，本件の経緯に鑑み，上記主張が故意又は重大な
過失により時機に後れたものとは直ちにはいうことはできない。
(5)したがって，本件契約は，被告Ｐ２の本件契約締結の意思表示の錯誤により
無効というべきであるから，本件契約に基づく被告Ｐ２に対する請求には理由がな
いというべきであり，またそうである以上，本件契約に基づき被告Ｐ２が原告に対
して負う債務を主たる債務とする原告の被告Ｐ３に対する連帯保証契約に基づく請
求も，その余の判断に及ぶまでもなく理由がないというべきである。
３よって，原告の被告らに対する請求をいずれも棄却することとし，訴訟費用
に負担につき民事訴訟法６１条を適用して主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官森崎英二
裁判官田原美奈子
裁判官大川潤子

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