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平成２４年９月２７日判決言渡
平成２３年（ネ）第１００４５号特許権侵害行為差止等請求控訴事件（原審・大
阪地裁平成２１年（ワ）第７８２１号）
口頭弁論終結日平成２４年７月１２日
判決
控訴人ヤマハ発動機株式会社
訴訟代理人弁護士塚原朋一
同小松陽一郎
同福田あやこ
同辻村和彦
同山崎道雄
同藤野睦子
補佐人弁理士小谷悦司
同小谷昌崇
同大月伸介
同佐藤興
被控訴人株式会社アイエイアイ
訴訟代理人弁護士椙山敬士
同大澤恒夫
同市川穣
同曽根翼
同片山史英
同弁理士牛久健司
補佐人弁理士島野美伊智
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，原判決別紙イ号製品目録記載の各製品を製造し，販売し，若し
くは，販売の申出（販売のための展示を含む。）をしてはならない。
３被控訴人は，前項記載の各製品及びその半完成品（原判決別紙イ号製品目録
記載の各製品の構造を具備しているが製品として完成するに至らないもの）を
廃棄せよ。
４被控訴人は，原判決別紙ロ号製品目録記載の各製品を製造し，販売し，若し
くは，販売の申出（販売のための展示を含む。）をしてはならない。
５被控訴人は，前項記載の各製品及びその半完成品（原判決別紙ロ号製品目録
記載の各製品の構造を具備しているが製品として完成するに至らないもの）を
廃棄せよ。
６被控訴人は，控訴人に対し，５億円及びこれに対する平成２１年６月９日か
ら支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
７訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
８仮執行宣言
第２事案の概要
１本件は，発明の名称を「複数ロボットの制御装置」とする特許（出願日：平
成５年２月２６日。登録日：平成１６年４月９日。特許第３５４２６１５号。請求
項の数２。以下「本件特許１」といい，その特許権を「本件特許権１」，その請求
項１に係る発明を「本件発明１」という。）及び発明の名称を「リニアモータ式単
軸ロボット」とする特許（出願日：平成１５年５月１４日。登録日：平成２０年４
月４日。特許第４１０５５８６号。請求項の数２。以下「本件特許２」といい，そ
の特許権を「本件特許権２」，その請求項１に係る発明を「本件発明２－１」，請
求項２に係る発明を「本件発明２－２」，これらを総称して「本件発明２」という。）
の特許権者である控訴人（１審原告）が，被控訴人（１審被告）の製造，販売する
原判決別紙イ号製品目録１～５記載の各製品（以下，併せて単に「イ号製品」とい
う。）は本件発明１の技術的範囲に属し，被控訴人の製造，販売する原判決別紙ロ
号製品目録１～１０記載の各製品（以下，併せて単に「ロ号製品」という。）は本
件発明２の技術的範囲に属するとして，被控訴人に対し，本件特許権１に基づき，
イ号製品の製造，販売等の差止め，イ号製品及びその半製品の廃棄を，本件特許権
２に基づき，ロ号製品の製造，販売等の差止め，ロ号製品及びその半製品の廃棄を，
特許権侵害の不法行為による損害賠償請求権に基づき，損害合計３０億円（本件特
許権１につき２９億８８００万円，本件特許権２につき１２００万円）及びこれに
対する平成２１年６月９日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合
による遅延損害金の支払を求めた事案である。
２原審の大阪地裁は，平成２３年６月２３日，①イ号製品は本件発明１の技術
的範囲に属するとは認められない（構成要件１－Ｂ，１－Ｄ，１－Ｆを充足しない），
②本件特許２は，進歩性欠如の無効理由を有しており，特許法２９条２項，同法１
２３条２号により無効にされるべきものと認められる，として控訴人の請求をいず
れも棄却した。
そこで，控訴人は，これを不服として本件控訴を提起した（控訴人は，当審にお
いて損害賠償請求につき，損害合計３０億円のうち５億円及びこれに対する平成２
１年６月９日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める範囲
に請求を減縮した。）。
３なお，被控訴人は，平成２２年７月２１日付けで本件特許１の請求項１に係
る発明の特許につき無効審判を請求したが（無効２０１０－８００１２６号），特
許庁は，平成２３年３月２８日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決
をしたので，被控訴人は，同審決につき，審決取消訴訟（当庁平成２３年（行ケ）
第１０１５４号）を提起した。
また，被控訴人は，平成２２年３月４日付けで本件特許２の請求項１，２に係る
発明の特許につき無効審判を請求し（無効２０１０－８０００３６号），特許庁は，
同年１０月２０日，「特許第４１０５５８６号の請求項１，２に係る発明について
の特許を無効とする。」との審決をした。控訴人は，平成２２年１１月１９日，同
審決に対し審決取消訴訟を提起し（当庁平成２２年（行ケ）第１０３６０号），平
成２３年２月１０日付け訂正審判を請求した（訂正２０１１－３９００１５号）と
ころ，知財高裁は，同年３月２日，特許法１８１条２項により第１次審決を取り消
す決定をした。差戻し後の無効審判の手続において，上記訂正審判の請求は，同年
３月２２日，訂正の請求がされたものとみなされた（以下，同訂正請求に係る訂正
を「本件訂正」という。）が，特許庁は，同年７月５日，本件訂正を認めないとし
た上，「特許第４１０５５８６号の請求項１，２に係る発明についての特許を無効
とする。」との審決をしたので，控訴人は，同審決につき，審決取消訴訟（当庁平
成２３年（行ケ）第１０２６１号）を提起した。
上記各審決取消訴訟（当庁平成２３年（行ケ）第１０１５４号，同第１０２６１
号）は，本件訴訟と並行して審理が進められている。
第３当事者の主張
１当事者双方の主張は，次に付加するほか，原判決「事実及び理由」欄の第２，
第３記載のとおりであるから，これを引用する（略称は，原判決の表現をそのまま
用いる。）。
２当審における控訴人の主張
(1)本件特許権１に基づく請求について
ア構成要件１－Ａ，１－Ｇ，１－Ｈ充足性
イ号製品が，制御対象となる駆動軸の総数以上のドライバーを有することには争
いがなく，例えば，直交２軸を１組とした装置２組を制御することにも争いはない。
したがって，「直交２軸を１組とした装置２組」を「複数のロボット」と呼ぶかど
うかの表現の点を除けば，構成要件１－Ａ，１－Ｈの充足については争いがないと
いうべきである。また，被控訴人自身が「直交２軸を１組とした装置２組」を「ロ
ボット２台」として扱っており，本件発明１の技術的範囲の解釈において別意に解
する理由はない。
イ号製品には，「ＡＲＣＨ命令」や「ＣＩＲ命令」等，複数の駆動軸を有するロ
ボットに特有の命令が存在し，「シンボル定義＋ＬＥＴ命令＋ＧＲＰ命令」を使う
ことで駆動対象となるロボットを直接特定できる。
構成要件１－Ｇは，他の構成要件（１－Ｄ，１－Ｅ，１－Ｆ）により決定される，
駆動対象ドライバー，処理条件，移動位置から，処理内容を求めて，ドライバーを
制御する制御手段であって，コントローラであれば当然に具備している構成である。
以上のとおり，イ号製品は，構成要件１－Ａ，１－Ｇ，１－Ｈを充足する。
イ構成要件１－Ｆ充足性
(ｱ)イ号製品は，移動命令入力手段から「ＭＯＶＰ（ポジションＮｏ．）命令」
が入力された場合，各軸について，「ＭＯＶＰ（ポジションＮｏ．）命令」のポジ
ションＮｏ．で指定されるポジションデータ（「座標値の有無」）と，有効軸パタ
ーンのデータ，ＧＲＰ命令の軸パターンのデータとを順次照合する。その結果，「座
標値＝有，有効軸パターンデータ＝１，ＧＲＰ命令軸パターンデータ＝１」に該当
する軸に接続しているドライバーのみが駆動対象として選定される。
原判決は，「……ＧＲＰ命令を利用する場合であっても，ＭＯＶＰ命令による，
軸毎の個別指定自体は存在することになる。／そして，イ号製品において，駆動
対象となる軸の選択は，それを動かすドライバーの選択そのものであるから（……
イ号製品のドライバーは駆動軸と１対１で接続されている。），ＭＯＶＰ命令など
の移動命令を判別して駆動対象が決定されれば，それに対応するドライバーは一義
的に特定されるのであり，ドライバーを選定する必要がない。そして，そのための，
移動命令入力手段により入力したデータと，駆動軸属性記憶手段から読み出したデ
ータの照合の必要もない」（７５頁２行～１１行。「／」は改行を示す。）として，
構成要件１－Ｆ充足性を否定した。
(ｲ)しかし，原判決には，以下ａ～ｄの４点の誤りがある。
ａ原判決は，「ＭＯＶＰ命令などの移動命令を判別して駆動対象が決定されれ
ば，それに対応するドライバーは一義的に特定されるのであり，ドライバーを選定
する必要がない」としたが，本件発明１においても，移動命令が入力される制御段
階では移動命令が入力される制御段階では，軸とドライバーとは１対１で接続され
ているから，「移動命令を判別して駆動対象が決定されれば」それに対応するドラ
イバーは一義的に特定される。逆にいえば，本件発明１も，イ号製品も，移動命令
が入力されて，駆動対象（メインロボットなのか，サブロボットなのか，どの軸な
のか等）が判別されるまでは，制御対象ドライバーが特定できない。
構成要件１－Ｆにおける「移動命令判別手段」の「駆動対象に対応するドライバ
ーを選定する」とは，制御段階では既にドライバーと軸が接続されている以上，駆
動対象軸を選定することと同義である。
ｂ原判決は，ＭＯＶＰ命令が軸毎の個別指定であることを，充足性を否定する
理由に挙げるが，ＭＯＶＰ命令自体，最大６軸を同時に駆動対象として指定し得る
命令であり，軸毎の個別指定であるとの原判決の事実認定は誤りである（ポジショ
ンデータに，座標値が複数入力されることで，複数軸が駆動対象として指定され
る。）。
また，ＭＯＶＰ命令は，「ＭＯＶＰ１」のように，単にポジションＮｏ．を指
定しているにすぎない。「１」は，ポジションＮｏ．にすぎず，各軸を個別に指定
するデータでないことは明らかであり，しかも，ＭＯＶＰ命令がどの軸を駆動対象
として指定しているかを判別するためには，ポジションデータを参照し，ポジショ
ンデータのどの軸に座標値が設定されているかを判別する必要がある。
ｃイ号製品には，有効軸パターンやＧＲＰ命令が存在するので，上記ポジショ
ンデータの座標値の有無に加えて，ＧＲＰ命令でどの軸が有効に設定されているか
を判別しなければ，駆動対象を特定することができない。ポジションデータの座標
値データの有無を，有効軸パターンやＧＲＰ命令と照合することによって，駆動対
象軸を制御するドライバーとそれ以外のドライバーとを判別することができるので
ある。これは，正に本件発明１の構成要件１―Ｆの移動命令判別手段である。原判
決のＲＧＰ命令だけで軸を駆動させることができないことは，構成要件１－Ｆの充
足性を否定する理由にはならない。
ｄ原判決は，「移動命令入力手段により入力したデータと，駆動軸属性記憶手
段から読み出したデータの照合の必要もない」とするが，明らかな誤りである。
すなわち，イ号製品で照合がなされていることは，原判決自身，命令解析部が記
憶部から読み出した「有効軸パターン」と，ＭＯＶＰ命令により取得されたポジシ
ョンデータ中の「各軸欄の座標値データ」とを照合し（Ｓ２２，Ｓ２８等），有効
軸パターン「１」かつ座標値データ「有」の対象軸に関し，移動制御のための演算
を行うことを認定しているし（原判決６７頁１７行～２１行），ＭＯＶＰ命令及び
ＧＲＰ命令が入力された場合に，有効軸パターン，ＧＲＰ命令が指定する軸パター
ンが照合され，さらに，ＭＯＶＰ命令で指定されたポジションＮｏ．における座標
値データが照合され，その結果，有効軸パターンと軸パターンデータの両方が有効
で，かつ座標値データがある軸のみが駆動対象となることを認定しているところで
ある（原判決６８頁６行～１３行。１１４頁第７図）。
(ｳ)以上のとおり，イ号製品は，「移動命令を判別して駆動対象に対応するドラ
イバーを選定する移動命令判別手段」を有しており，構成要件１－Ｆを充足する。
ウ構成要件１－Ｅ充足性
(ｱ)構成要件１－Ｆの充足性で述べたとおり，イ号製品は，移動命令入力手段Ｓ
１６から入力される命令の１つとして，「ＭＯＶＰ（ポジションＮｏ．）」命令が
ある。この命令は，指定されたポジションＮｏ．によって指定されたポジションデ
ータに従って，座標値を有する所定の駆動軸をポイント・トゥ・ポイント移動させ
よという命令であるから，「駆動対象指定」と「位置指定」を含む命令である。
したがって，イ号製品は，「駆動すべきロボットおよび駆動軸を特定する駆動対
象指定と移動位置を特定する移動位置指定とを含む移動命令を示すデータを入力す
る移動命令入力手段」を有しており，構成要件１－Ｅを充足する。
(ｲ)均等侵害
仮に，構成要件１－Ｅの「駆動すべきロボット……を特定する駆動対象指定」を「駆
動すべきロボットを特定し，特定した全ロボット軸を駆動対象とする同時駆動命令」
で「複数のロボットのそれぞれを識別するための符号ないしはデータ」を含む必要
があると狭く解釈した上で，文言上，イ号製品のＭＯＶＰ命令＋ＧＲＰ命令がこれ
に該当しないとしても，以下①～⑤のとおり，イ号製品はいわゆる均等の５要件（最
高裁平成１０年２月２４日第三小法廷判決・民集５２巻１号１１３頁）を満たし，
本件発明１と均等なものとして特許請求の範囲に属する。
①置換可能性
本件発明１は，請求項１記載の構成を有することで，移動命令によって対象とな
っている軸（群）だけを動作させ，それ以外の軸（群）を動作させない（誤動作防
止）という具体的な課題解決に成功し，その結果，１台のコントローラで複数ロボ
ット（軸群）を制御できるという具体的な作用効果を奏する（【０００４】，【０
００５】，【００１０】，【００４５】）。本件発明１の上記作用効果は，本件実
施例では，移動命令判別手段（１－Ｆ）が，移動命令入力手段（１－Ｅ）により入
力されたデータに含まれる「駆動対象指定データ」と「駆動軸属性データ」（１－
Ｃ）とを照合するという構成によってもたらされる。
これに対して，イ号製品は，記憶部１－ｃから読み出した全軸共通パラメータの
有効軸パターンの１又は０と，ＧＲＰ命令の軸パターンデータの１又は０と，ＭＯ
ＶＰ（ポジションＮＯ．）命令等（移動命令１－ｅ）によって呼び出される当該ポ
ジションデータの座標値の有無との照合を行うという構成を有する。このイ号製品
の「ＭＯＶＰ（ポジションＮｏ．）命令」と本件発明１の実施例の「ＭＯＶＥ１Ｐ，
Ｐ１」との相違点は，本件発明１の実施例の「ＭＯＶＥ１Ｐ，Ｐ１」が軸選択フ
ラッグＡＳＦの上位４ビットの２番目及び３番目に，駆動対象がメインロボット・
サブロボットかのデータを有しているのに対して，イ号製品の「ＭＯＶＰ（ポジシ
ョンＮｏ．）命令」は，それ自体は駆動対象軸群に関する直接的データを持たず，
ＭＯＶＰ命令と並行して入力されるＧＲＰ命令（有効軸パターン）が駆動対象軸群
に関するデータを有するという点である。
しかし，上記相違点をイ号製品のものに置換しても，誤動作なくロボット単位の
制御を行うとの効果が達せられ，１つのコントローラで複数ロボットを制御するこ
とができる。すなわち，２軸の直交型ロボット２台を例にとると，ドライバー１，
２に，メインロボットの１軸，２軸を接続し，ドライバー３，４に，サブロボット
の１軸，２軸を接続して制御する場合（甲２８の３０頁パターンＡと同じ），イ号
製品は，取扱説明書［例１］の例にも示されているとおり，ＧＲＰ１１００と設定
することで，３軸目，４軸目のみが有効となり，サブロボットのみが駆動対象とし
て制御される。逆に，ＧＲＰ００１１と設定すれば，１軸目，２軸目のみが有効と
なり，メインロボットのみが駆動対象として制御される（図４）。
このように，イ号製品においても，複数軸をグループ化し，当該グループ毎に制
御することができ，複数ロボット制御時の誤動作防止という効果を奏するのであっ
て，本件発明１の具体的な作用効果と同一である。
②置換容易性
上記のとおり，イ号製品は，結局，駆動軸を特定する駆動対象指定と移動位置指
定とを含む「移動命令」と「駆動対象軸が属する群の情報」とを照合するに際し，「移
動命令」と照合する対象の「駆動対象軸が属する群の情報」として，各軸属性記憶
部に記憶された「軸属性フラッグＡＤＦ」ではなく，「ＧＲＰ命令」を用いる点に
おいて，本件発明１と相違するが，両者は，いずれも，同じ軸群に属する軸と他の
軸群とを区別するデータを用意し，移動命令が駆動対象として指定する軸と照合す
ることで，誤動作を防止するという点で共通しており，わずかにその表現形式が異
なるにすぎない。すなわち，１つの移動命令（ＭＯＶＥ命令）の中に照合するため
のビットを含ませ（２ビット目を「メイン」とし，３ビット目を「サブ」とする。），
用意した軸属性データと照合するか，移動位置を示す移動命令（ＭＯＶＰ命令）と
は別に，並行して軸属性データに相当する軸群を区別するデータを命令形式（ＧＲ
Ｐ命令）で入力し，照合するかの違いがあるにすぎない。
ＧＲＰ命令の有効軸パターン「００１１」というデータ設定を行い，誤動作防止
効果を得ることは，軸定義フラッグＡＤＦのメインロボットの欄（上位２ビット目）
に，「００１１」（上から下に並ぶデータを右から左へ並ぶデータとして表記）と
設定することから，容易に想到する構成である。
③本質的部分でないこと
駆動対象以外の軸を動作させないという課題との関係から明らかなように，「駆
動対象軸が属する群の情報」と移動命令が駆動対象として指定する軸の情報とを照
合することが本件発明１の本質である（それによって移動命令の対象軸（群）だけ
を動作させ，誤動作を防止する。）。その部分が本件発明１の作用効果を基礎づけ
る技術的思想の中核である。
したがって，本件発明１のように「駆動対象軸が属する群の情報」を各軸属性記
憶部に軸定義フラッグＡＤＦとして設定するか，イ号製品のようにＭＯＶＰ命令に
並行してＧＲＰ命令で設定するかという相違点は，何ら本質的部分ではない。
④非容易推考性
イ号製品のＧＲＰ命令，シンボル定義等が本件発明１の特許出願後に導入された
ことは，被控訴人も争っておらず，イ号製品が公知技術と同一又は容易推考である
ことを示すような事実はない。
⑤意識的除外等の不存在
構成要件１－Ｅの「駆動すべきロボットおよび駆動軸を特定する駆動対象指定」
との文言は，出願当初から，特許請求の範囲に記載されていた文言であり，本件特
許１の出願審査過程において，拒絶査定を回避するために補正により導入された文
言でもない。また，意見書等においても，移動命令中に「ロボット」を特定する数
字等が含まれていない態様を除外した経緯もなく，駆動対象軸が属する群の情報の
形式につき限定したような事情もない。
したがって，イ号製品は，特許請求の範囲から意識的に除外等されたものではな
い。
エ構成要件１－Ｃ充足性
構成要件１－Ｆの充足性で述べたとおり，イ号製品には，各軸の属性を示すデー
タが記憶されている。本件発明１の実施例との対比でいうと，駆動軸の有無，どの
ロボットに属するかを示すデータが記憶されている。駆動軸の有無を示すデータと
しては，軸属性を表すパラメータの１つである「全軸共通パラメータＮｏ．１有
効軸パターン」を記憶部に記憶しており，この有効軸パターンにより各軸の有効・
無効（ドライバーが駆動対象となる軸を有するか否か）が定められ，駆動対象とな
る軸を有する場合には「１」が，駆動対象となる軸を有さない場合には「０」が入
力される。これが，前記移動命令ＭＯＶＰ（ポジションＮｏ．）から導かれる座標
値の有無と照合され，座標値「有」かつ有効軸パターン「１」の場合，駆動対象に
対応するドライバーであると判別される。また，あらかじめ，ＧＲＰ（軸パターン）
命令，ＬＥＴ命令によって，どの軸群を駆動するかを宣言しておけば，前記移動命
令ＭＯＶＰ（ポジションＮｏ．）から導かれる座標値の有無と照合することで，誤
動作なく，駆動対象軸だけを対応するドライバーによって制御することが可能とな
る。
したがって，イ号製品は，「上記対応関係の設定に基づいて各ドライバーに対応
する駆動軸の属性を示すデータを書き換え可能に記憶する各軸属性記憶部」を有し
ており，構成要件１－Ｃを充足する。
オ構成要件１－Ｂ充足性
(ｱ)ＡＤＦの機能について
原判決は，構成要件１－Ｂの充足性を判断する前提として，「構成要件１－Ｂ
の「対応関係を変更可能に設定する」ものとは，ＡＤＦのような，駆動対象とドラ
イバーの対応関係（どのドライバーがどのロボット軸を動かすか）そのものを示す
データだけでなく，各種パラメータのような，駆動対象とドライバーの対応関係が
変更になった場合でも，軸が駆動可能となるよう設定する，対応関係の変更に付随
するデータまで含むのかを検討する」（原判決６９頁下から６行～末行）としてい
る。
しかしながら，前提として，実施例に挙げられているＡＤＦを「駆動軸とドライ
バーとの対応関係そのものを示すデータ」と認定していること自体が明らかに誤っ
ている。すなわち，「対応関係を変更可能に設定する」ことに関連する本件発明１
の実施例のＡＤＦ（正確には，ＡＤＦ中の分配記号）は，駆動対象とドライバーの
対応関係（どのドライバーがどのロボット軸を動かすか）そのものを示すデータ（【
図５】のようなデータ）ではなく，各種パラメータのような，駆動対象とドライバ
ーの対応関係が変更になった場合に，軸が駆動可能となるよう設定する，対応関係
を変更可能に設定するためのデータ（【図３】，【図９】Ｓ１４，Ｓ１５，Ｓ１６，
【００２８】）である。一方，【図３】のＡＤＦでは，１段目のドライバーＤＲ１
の軸定義フラッグの２番目のビットに「１」が記憶され，ドライバーＤＲ１はメイ
ンロボット１を駆動対象とすることまでしか示しておらず，以下同様に，ドライバ
ーＤＲ２～ＤＲ５とメインロボット１とが対応し，ドライバーＤＲ７，ＤＲ８とサ
ブロボット２とが対応していることしか示していない。すなわち，ドライバーＤＲ
１～ＤＲ６とロボット軸Ｍ１～Ｍ６，ドライバーＤＲ７，ＤＲ８とロボット軸Ｓ１，
Ｓ２とがそれぞれ対応することは，【図３】のＡＤＦのみから判別することはでき
ない。
したがって，ＡＤＦは，駆動対象とドライバーの対応関係そのものを示すデー
タ（どのドライバーがどのロボット軸を動かすかを示すデータ）ではなく，イ号製
品のポジションＮｏ．や各種パラメータと同様に，駆動対象とドライバーの対応関
係が変更になった場合に，軸が駆動可能となるよう設定する，対応関係を変更可能
に設定するためのデータである。
よって，本件発明１の実施例のＡＤＦが構成要件ｌ－Ｂの「対応関係を変更可能
に設定する」ものの一例である以上，当然にそれと同種のイ号製品の各種パラメー
タの設定も，構成要件１－Ｂの「対応関係を変更可能に設定する」ものに該当し，
イ号製品が構成要件１－Ｂを充足することは明らかである。
(ｲ)自動調整・設定されるべきデータ，イ号製品のパラメータ
原判決は，「構成要件１－Ｂにおいて設定されるべきデータは，実際に軸の付け
替えが行われ，どのドライバーがどのロボット軸を動かすかの対応関係が変更にな
った場合に，そのデータを設定することにより，変更後の軸に対応するドライバー
や，変更後の軸に係る処理内容が判明し，これに応じた調整が自動的に行われるた
めのデータということになる」と認定した上で，「イ号製品における各種パラメー
タは，軸の付け替えがあった場合に，その数値（データ）から，変更後の軸に対応
するドライバーや，変更後の軸に係る処理内容が導かれるようなものではない」（原
判決７０頁８行～１４行）と判断している。
しかしながら，構成要件１－Ｂにおいて設定されるべきデータは，ドライバーと
軸との対応関係が変更になった場合に，変更後の軸に係る適切な処理内容を導き出
すための処理条件を決定できればよいのであって，変更後の軸に対応するドライバ
ーを決定することまで必須とするものではない（駆動対象に対応するドライバーを
選定するのは，構成要件１－Ｆの移動命令判別手段である。）。
イ号製品の軸別パラメータは，「位置指令生成」，「位置制御」の演算処理に必
要なパラメータであり，エンコーダパラメータは，エンコーダ（パルスジェネレー
タ）に関するパラメータであり，パルスジェネレータから出力されるパルスが位置
制御，速度制御，電流制御に使用され，ドライバーカードパラメータは，位置制御，
速度制御，電流制御の演算処理を実行するために必要なパラメータである。しかも，
全軸共通パラメータの「Ｎｏ．１有効軸パターン」のデータは，ドライバーの選定
に使用される。したがって，全軸共通パラメータ，軸別パラメータ，エンコーダパ
ラメータ及びドライバーカードパラメータから，ドライバーとその処理内容が求め
られるので，実際に軸の付け替えが行われ，どのドライバーがどのロボット軸を動
かすかの対応関係が変更になった場合に，全軸共通パラメータ，軸別パラメータ，
エンコーダパラメータ及びドライバーカードパラメータを設定することにより，変
更後の軸に係る処理内容が判明し，これに応じた処理が適正に行われる。
(ｳ)よって，全軸共通パラメータ，軸別パラメータ，エンコーダパラメータ及び
ドライバーカードパラメータは，原判決が認定した構成要件１－Ｂにおいて設定さ
れるべきデータ，すなわち，実際に軸の付け替えが行われ，どのドライバーがどの
ロボット軸を動かすかの対応関係が変更になった場合に，そのデータを設定するこ
とにより，変更後の軸に係る処理内容が判明し，これに応じた処理が適正に行われ
るためのデータということになり，イ号製品は構成要件１－Ｂを充足する。
カ構成要件１－Ｄ充足性
(ｱ)原判決は，本件発明１の「ドライバーの処理条件」について，「本件発明１
では，ドライバーの処理条件は，処理条件決定手段が自動的に決定する。そして，
自動的に決定されるためには，処理条件決定手段が処理条件を一義的に決定できる
方法を定めておく必要がある」（原判決７１頁２行～４行），「ドライバーと駆動
軸との対応関係毎に１つに決まらないものは，本件発明１の予定する，処理条件決
定手段による自動的な決定が可能な処理条件ではない」（同７１頁１２行～１４行）
とし，イ号製品のＭＯＶＰ命令と命令解析部の構成要件充足性について，「速度，
加速度，減速度の情報が，ドライバーの「処理条件」のひとつに該当するとしても，
ユーザプログラムにおける命令の１つであり，ユーザが作成するＭＯＶＰ命令の中
に含まれ，ユーザによって既に指定されている速度，加速度，減速度の情報は，処
理条件決定手段によって決定されるとはいえないし，処理条件について何らの決定
行為を行っていない命令解析部をして「処理条件決定手段」ということもできない
から，イ号製品は構成要件ｌ－Ｄを充足するとはいえない」（同７２頁１４行～２
０行）とした。
(ｲ)制御パターンを求める上で，演算の基となるデータとして，各軸関連パラメ
ータが必要であり，これら各軸関連パラメータは，機械要素等に起因する，ドライ
バーと軸との対応関係によって一義的に定められるパラメータである。イ号製品に
おいて，各ドライバーに接続される軸が変更された場合，準備段階（対応関係設定
１－ｂ）で，各ドライバーが条件を読み出す所定の場所に，必要なパラメータを記
憶させておくことができる。すなわち，イ号製品において，甲６の１０１頁「④詳
細設定－ロボット各軸関連パラメータ転送元／転送先指定」には，「転送元のファ
イルの各軸関連パラメータを，転送先コントローラへ軸Ｎｏ．ごとに指定し転送で
きます」と記載され，事前に記憶されている各軸関連パラメータである軸別パラメ
ータ，エンコーダパラメータ及びドライバーカードパラメータは，軸Ｎｏ．すなわ
ち駆動軸毎に転送され，駆動軸毎にメモリ上の所定の番地に記憶される。この場合
のデータ構造は，次の【表２】に示すように，本件明細書１の【図６】に示す処理
条件記憶部の内容を示す説明図と同様のデータ構造となる。
【表２】イ号製品の各軸に関する各種パラメータのデータ構造
番地内容
Ａ１軸Ｎｏ.１に対応する軸別パラメータ，エンコーダパラメータ及びドライバー
カードパラメータ（ドライバーＤ１が駆動軸Ｍ１の駆動を行うデータ）
Ａ２軸Ｎｏ.２に対応する軸別パラメータ，エンコーダパラメータ及びドライバー
カードパラメータ（ドライバーＤ２が駆動軸Ｍ２の駆動を行うデータ）
Ａ３軸Ｎｏ.３に対応する軸別パラメータ，エンコーダパラメータ及びドライバー
カードパラメータ（ドライバーＤ３が駆動軸Ｓ１の駆動を行うデータ）
Ａ４軸Ｎｏ.４に対応する軸別パラメータ，エンコーダパラメータ及びドライバー
カードパラメータ（ドライバーＤ４が駆動軸Ｓ２の駆動を行うデータ）
上記のように，コントローラ内のメモリに軸別パラメータ，エンコーダパラメー
タ及びドライバーカードパラメータが記憶されている場合，イ号製品は，例えば，
ドライバーＤ１が駆動軸Ｍ１の駆動を行うときは，４個の番地の中から第１の番地
Ａ１を選択し，番地Ａ１の軸別パラメータ，エンコーダパラメータ及びドライバー
カードパラメータを読み出して，当該パラメータをドライバーＤ１が駆動軸Ｍ１の
駆動を行うときの処理条件として決定する。このように，イ号製品は，各ドライバ
ーと各駆動軸との対応関係に応じて記憶されている複数種類の各軸関連パラメー
タ（軸別パラメータ，エンコーダパラメータ及びドライバーカードパラメータ）の
中から，前記移動命令判別手段１－ｆにより選定されたドライバーと当該ドライバ
ーが駆動する駆動軸とに対応する各軸関連パラメータを選択する情報処理を実行し
ており，複数の選択肢の中から１つを選択する決定行為を行っている。
上記のように，イ号製品の各軸関連パラメータは，ドライバーと駆動軸との対応
関係毎に１つに定まるものであり，イ号製品は，各ドライバーと各駆動軸との対応
関係に応じて記憶されている複数種類の各軸関連パラメータの中から，選定された
ドライバーと当該ドライバーが駆動する駆動軸とに対応する１つの各軸関連パラメ
ータを自動的に選択して決定していることになる。
したがって，原判決がイ号製品には「情報処理としての何らかの決定行為は存在
しない」とした判断には，明白な誤りがある。
(ｳ)以上のとおり，イ号製品は，各ドライバーと各駆動軸との対応関係に応じて
ドライバーの処理条件を決定する処理条件決定手段を有するので，構成要件１－Ｄ
を充足する。
(2)本件特許権２に基づく請求について
ア本件発明２－１の要旨認定を誤ったことに伴う相違点２（ヘッド配置側の側
面部における放熱フィンの有無及び数）に関する判断の誤り
(ｱ)原判決は，引用発明１においてはリニアエンコーダ配置側及びその反対側の
側面部に多数の冷却フィンが形成されている（両側フィン）としつつも，本件発明
２－１の要旨については，「ヘッド配置側に放熱フィンを形成する構成を排除して
いるとはいえない」，すなわち両側フィン構成も含まれるとして，相違点２（ヘッ
ド配置側の側面部における放熱フィンの有無及び数）は，「実際には，両者の相違
点となるべきものではない」とした（原判決８３頁１行～８４頁１２行）。
しかしながら，クレームの構文解釈あるいは本件明細書２の図面に照らせば，本
件発明２－１の構成要件２－Ｅは，ヘッド配置側の側面部において多数の放熱フィ
ンが存在していないことを示していると当業者であれば極めて自然に理解できるか
ら，原判決の判断には明白な誤りがある。
(ｲ)本件発明２は片側多数フィン構成を採用するもの
ａ本件明細書２の図面について
本件明細書２の図面は，片側多数フィン構成を開示している。その根拠は，以下
のとおりである。
①断面位置
図２は，可動部中央を断面した横断面図であり，この点は，当事者間に争いはな
い。
②断面奥側
図２では，断面奥（図１の右側）において片側多数フィン構成であることが明確
に示されている。これは，断面部分のみならずその奥部分まで描かれるという断面
図の性質から導かれる帰結である。
③断面手前側
図２の断面手前側（図１の左側）も，片側多数フィン構成であるとみるほかない。
これは，ⅰ）製図法における全断面図の性質（全断面図は，当該製品の基本的な形
状を表わす性質のものであること，ⅱ）可動部２は，長手方向に対称に構成されて
いるから（図１参照），可動部２の実に半分を明記している図２の断面構造は，可
動部２全体に共通の構成であると理解できること，ⅲ）仮に断面奥側と異なり，断
面手前側に放熱フィンが形成されているといった特異な構成であれば，通常は，二
点鎖線等でその旨明示されるはずであるが，そのような記載はないこと等から明ら
かである。
ｂクレームの構文解釈
構成要件２－Ｅ「上記可動ブロックには，その一側部に，ロボット本体側に設け
られたスケールを読取るためのヘッドが配置されるとともに，このヘッド配置側と
は反対側の側面部に，多数の放熱フィンが形成されている」は，そのクレームの構
文からして，ヘッド配置側の側面部において，放熱フィンが存在しないか又は形成
される放熱フィンが多数ではないことを要求している。
要するに，構成要件２－Ｅでは，対象を特定する助詞である「に」が付されてい
ることに加え，手続補正によって，可動ブロックの側面部をわざわざ「一側部（ヘ
ッド配置側）」と「ヘッド配置側とは反対側の側面部」の２つに分けた上で，続け
てそれぞれの構成に言及している。しかも，フィン側については，わざわざ「ヘッ
ド配置側とは反対側の側面部」として，「ヘッド配置側」と明確に区別する助詞が
使用されているし，相対する「一側部（ヘッド配置側）」と「ヘッド配置側とは反
対側の側面部」は，「ともに」という言葉で接続されている。この一連の文章を読
めば，一方で特定した部材が他方には存在しない，すなわち片側多数フィン構成を
採用しているといった理解になるはずである。
もし，両側フィン構成の余地を残すというのであれば，「可動ブロックの側面部
には，ロボット本体側に設けられたスケールを読取るためのヘッドが配置されると
ともに多数の放熱フィンが形成されている」とだけ記載すれば足りるし，この方が
より明確である。それにもかかわらず，構成要件２－Ｅは，わざわざ放熱フィンの
形成を「ヘッド配置側の反対側の側面部」に指定したのであって，これは，ヘッド
配置側には放熱フィンを形成しないことを当然に意味する。
(ｳ)引用例１は構成要件２－Ｅを開示するものではないこと
引用例１（乙Ｂ２）の別紙２（以下「別紙２」という。）には，どこにもエンコ
ーダ（ヘッドに相当）の記載がない。仮にエンコーダスケールに対向する形でエン
コーダが設けられることを前提にしたとしても，別紙２の図面のみでは，エンコー
ダの位置を正確には特定できない。
引用例１の別紙３，４（以下，それぞれ「別紙３」，「別紙４」という。）の寸
法断面図（左の図）の右下には，「LinearEncoder」なる記載があるが，同図を見
ても，エンコーダの位置を特定できず，むしろ，スラストブロック正面，背面又は
下方（それぞれ同図の手前側，奥側，下側）のいずれかに配置されていると見るほ
かない。
(ｴ)本件発明２の顕著な作用効果
ａ定性的な証明
本件発明２は，テーブルと可動ブロックとの間に断熱材からなる断熱プレートを
介在させてテーブルへの伝熱を抑制する（第１の課題の解決：構成要件２－Ｄ）と
ともに，この断熱によって放熱効率が悪化した可動ブロックにおいて放熱フィンを
形成したうえで放熱フィンとヘッドの配置を工夫することにより，可動ブロックに
蓄積される熱の発散を担保しつつも，ヘッド付近の放熱量の変動やヘッド取付部分
における剛性の低下によるヘッド検出精度への悪影響を回避（第２の課題の解決
：構成要件２－Ｅ）して２つの課題を同時にかつ効果的に解決したものである。
このように，本件発明２について顕著な作用効果を奏することは，定性的証明が
なされている。
ｂ定量的な証明
雰囲気温度の変化によるヘッドへの熱的影響に関しては，甲２６の実験結果（以
下「控訴人実験」という。）により定量的にも証明されている。要するに，控訴人
実験では，運転条件Ａにおいてヘッド配置側と放熱フィン側とで１．２℃から２．
５℃，運転条件Ｂの場合において３．１℃から６．９℃という温度差が検出されて
おり，本件発明２が顕著な効果を備えることを十分に示している。
(ｵ)以上のとおり，クレームの構文及び本件明細書２の図面のいずれをみても，
構成要件２－Ｅは，ヘッド配置側とは反対側の側面部においては，多数の放熱フィ
ンが形成されており，かつ，ヘッド配置側の側面部においては，多数の放熱フィン
が存在しないことを意味することは明らかである。他方，引用例１には，エンコー
ダの有無及び位置の開示がなく，また，そこに開示のスラストチューブの両側面に
は多数の放熱フィンが形成されている。そして，本件発明２には，顕著な作用効果
が認められる。
したがって，本件発明２－１と引用例１は，ヘッド配置側における放熱フィンの
有無ないし数といった点で相違しており（相違点２），かかる相違点２は，当業者
にとって容易想到な構成とはいえない。
イ訂正の再抗弁に関する判断の誤り
控訴人は，特許法１２６条１項に基づき，本件特許２について，訂正審判請求を
行ったところ，原判決は，本件明細書２において「ヘッド配置側とは反対側の側面
部のみ多数の放熱フィンが形成されている」といった構成は読み取れないとし，本
件訂正の訂正事項２は，新規事項の追加に当たる旨判示した。
しかしながら，上記アのとおり，本件明細書２には，可動ブロックのヘッド配置
側の側面部に多数の放熱フィンが形成されていない構成が示されており（少なくと
も自明である。），訂正事項２は，本件明細書２に記載した事項の範囲内の訂正（特
許法１２６条３項）といえ，新規事項の追加には当たらない。そして，本件訂正は
訂正の再抗弁のその余の要件を充足する。
したがって，訂正の再抗弁に理由があることは明らかである。
ウ相違点１の容易想到性についての判断の誤り
(ｱ)原判決は，本件発明２と引用発明１との相違点１について，引用発明１と引
用発明２との技術分野の同一性，両者を組み合わせる阻害要因の不存在を認定して，
引用発明２を適用することによって容易に想到可能と判断した。しかしながら，引
用発明１と引用発明２は，その構成が異なっており，そのために，発熱・伝熱・放
熱等に関する具体的課題等も相違している。
ａ技術分野の共通性欠如について
引用発明１と引用発明２は，以下のとおり，具体的な技術分野を異にしている。
(a)引用発明１はいわゆるシャフト型，引用発明２はいわゆるフラット型といわ
れるものであり，駆動源となる磁界発生機構が全く異なっている。
(b)これら磁界発生機構の根本的な相違に起因して，引用発明１と引用発明２と
は，具体的構成（コイルハウジング部分の構成，コイルとコイルハウジング部分の
位置関係，軌道など）を異にしている。
(c)フラット型は，磁界発生機構として，「コア」があり，少ない電力でも十分
な推力を得ることができる。これに対し，シャフト型は，軽量コンパクトに構成で
きるという利点がある反面，コアがなく，推力を得るには電流量を増やす必要があ
る。そのため，フラット型は，質量の重い物品の搬送，シャフト型は軽い物品の搬
送が念頭に置かれており，想定される用途を異にしている。
(d)以上のとおり，同じくリニアモータ方式といっても，シャフト型とフラット
型では，具体的な構成，熱問題への処理の基本思想の相違，用途等に相違があるの
であり，原判決判示及び被控訴人主張の極めて抽象的な技術分野，作用・機能の共
通性のみをもって，引用発明１と引用発明２の組合せ容易性を導くことはできない。
ｂ課題の共通性欠如について
また，引用発明１と引用発明２は，以下のとおり，その課題についても共通性を
見いだせない。
(a)引用発明２は，フラット型の移動体システムにおける熱伝導を問題とするも
のであり，その余の構成の移動体システムにおいて熱伝導の問題が生じ得るか否か，
生じ得るとしてどのような具体的問題なのか，例えば，シャフト型では多数の放熱
フィンによって放熱する構成であるが，それとの関係で断熱プレートの適用の射程
があるのか等については，何ら具体的に示されていない。引用発明２のフラット型
の移動体システムにおける「支持部材」は，断面Ｔ字状であり，２組のコイルに挟
まれていて，放熱フィンを形成する余地がないことから，テーブルへの熱問題は，
断熱部材による断熱によって解決せざるを得ず，また，そうすることが極めて自然
な発想であった。
(b)引用例１は，単に図面が掲載されているだけであるし，テーブルが記載され
ておらず，どのような部材が載置されるのか，熱に弱い精密機械が載置されるのか
全く判然としない。また，引用例１において，スラストチューブには両側面部に多
数の放熱フィンが形成されており，これによって上部への熱伝導が十分に抑制され
ている。そのため，引用例１をみても，そもそもスラストチューブ上部への熱伝導
をさらに抑制する必要があるのかどうかは全く不明であって，断熱シートを適用す
ることについての教示・示唆は全くない。
引用例１所定のシャフト型の移動体システムにおけるスラストブロックは，両面
に多数の放熱フィンを形成することで放熱が可能であり，また，軽量の物品の搬送
を念頭においており，電流量も少なかったので，従前より，放熱フィンに頼って種
々の熱問題を解消してきたのであって，断熱材による断熱は想定されていなかった。
(c)シャフト型の熱問題については，温度上昇を抑制するべくフィンをできるだ
け多く形成した方がよい，そのため両側フィンにすべきでありそれで十分，という
のが従前の当業者の技術常識であった。
本件発明２は，シャフト型でも十分な推力を得るため電流を増やしたところ，ヘ
ッド配置側の放熱フィンの存在によりヘッドの検出精度が落ち，ヘッドの検出精度
への悪影響が生じたため，あえて片側多数フィンを採用した（構成要件２－Ｅ，本
件明細書２の図１，図２）。同時に，本件発明２は，テーブルへの伝熱を十分に抑
制できないという課題に直面したので（本件明細書２【０００５】，【０００６】
等），テーブルと可動ブロックの間に断熱プレートを介在させた（構成要件２－Ｄ）。
このテーブル部への伝熱が顕著となったのは，片側多数フィンを採用したことによ
って放熱フィンからの放熱量が減少したことを理由として挙げることができる。
本件発明２は，ヘッドの検出精度の確保とテーブル部への伝熱防止という２つの
課題を解決するべく，構成要件２－Ｅと同時に構成要件２－Ｄを採用したのであり，
このような思想は，被控訴人の提出する引用例には開示も示唆もされていない。両
側フィンを前提とする引用発明１では，断熱プレートを介在させる構成が想到でき
ないし，フラット型を採用する引用発明２では，片側多数フィンを採用する構成が
想到できない。
(d)以上からすれば，引用発明１の検討に当たり，スラストチューブ上部への熱
放出の抑制といった本件発明１と同様の具体的課題に直面するであろうと推認する
こと，及び，そのような課題に直面した当業者において，引用発明２の適用を試み
るであろうと推認することは，解決手段の先読みであって，許されざる事後分析（い
わゆる後知恵）の典型というほかない。引用発明１及び引用発明２に接した当業者
は，引用発明１のような構成を検討するに当たって，コイルにより発生した熱の伝
導及びその不都合性といった課題に直面することはなく，また，引用発明２の適用
を試みることもない。
ｃ阻害要因の存在について
引用発明１に引用発明２の断熱プレートを適用した場合，スラストチューブの上
部への伝熱は遮断され，軌道への熱伝導が増大してしまう。引用例２においては，
コイルにより発生された熱が軌道に伝達することが従来技術の課題として挙げられ
ているが（乙Ｂ５【００１０】），仮に引用発明１に引用発明２を適用すると，軌
道への熱伝導を増大させ，上記従来技術の課題に直面するばかりか，当該課題で示
された問題点をより深刻化させてしまう。また，引用発明１では，放熱フィンが形
成されており，軌道への熱伝導の影響を克服できているとの考えもあり得るが，こ
れはヘッド配置側も含めた両側面に多数の放熱フィンが形成されているためであっ
て，引用発明２を適用し上部への放熱を遮断すると，今度は，放熱フィンからの放
熱による雰囲気温度の変化が温度特性を有するヘッドの検出精度に悪影響を与える
といった弊害が生じる。
そのため，引用発明１と引用発明２を組み合わせることについては，阻害要因が
存在する。
(ｲ)相違点に係る組合せ容易性を認定するには，主引用例から出発し，当業者が
これに副引用例を適用することで，本件発明２に到達するだけの（積極的な）動機
づけが必要であるところ，引用発明１と引用発明２を組み合わせることについては，
その動機づけが存在せず，反対に阻害要因が存在する。
原判決は，簡単に技術分野及び課題の共通性を認定し，また，阻害要因の不存在
を認定したが，結局，引用発明１と引用発明２とがいずれもリニアモータ方式を用
いた移動体システムに関するものであることのみに着目するものでしかなく，主引
用例と副引用例との具体的技術分野や課題，具体的構成の違い等を捨象してしまい，
引用例の中に具体的な示唆があるか否かの検討を怠るものであって，誤りであると
いわざるを得ない。
エ相違点３の容易想到性についての判断の誤り
(ｱ)原判決は，断熱構造において用いられるワッシャーを断熱ワッシャーにして，
断熱効果をより向上させることは，慣用技術であるとした上で，相違点３につき，
容易想到であるとした。
しかしながら，以下の理由から，かかる原判決の判断は，誤りである。
(ｲ)刊行物の数はわずかであり，断熱ワッシャーは慣用技術ではない。具体的な
技術分野や具体的な課題・解決手段の枠を離れて一般的抽象的に慣用されていると
いうためには，極めて多数の公知文献等の存在が立証される必要があるところ，被
控訴人が挙げる引用例では，技術分野の同一性・関連性を問題とするまでもない程
度に技術の分野において広く浸透しており，慣用されているとまではいえないので
あって，断熱ワッシャーは慣用技術に該当しない。
(ｳ)構成要件２－Ｆを具体的に開示する引用例はない。構成要件２－Ｆにおける
断熱ワッシャーは，締結部材を通じてテーブルに熱が伝わることも抑制するための
ものであるが，このような「締結部材を通じての伝熱」に着目して，断熱ワッシャ
ーを設ける構成は，被控訴人提出の各刊行物にはいずれも開示されていない。
オ引用例１の公知時期の判断についての誤り
(ｱ)原判決は，進歩性欠如を認定する前提としての主引例である引用例１が本件
特許２の出願当時（平成１５年５月１４日）に公に閲覧可能であったと認定した。
原判決は，Ａ（以下「Ａ」という。）の宣誓供述書（乙Ｂ１９。以下「Ａ供述書」
という。）は，反対尋問を経ていない供述証拠である上，その信用性には大いに問
題があるのにもかかわらず，これをいわば唯一の証拠として，重要な争点の主要な
事実を認定しており，明らかに採証法則・経験則に違反している。
(ｲ)Ａ供述書以外の証拠で引用例１の公知性を認定できない理由は，以下のとお
りである。
ａ引用例１には公開日を示す記載がない。引用例１には，それぞれ「Copyright
CopleyMotionSystemsLLC2002」（別紙２），「IssueL（20.01.03）」（別
紙３），「IssueK（20.01.3）」（別紙４）という記載があるが，特に別紙３，４の
記載は，その意味するところが明らかでない。おそらく，図面を管理するための番
号ないし記号等を示すものとみることも可能であって，かかる記載は，およそ公知
時期の判断資料たり得ない。
ｂＰＤＦファイルのプロパティ情報は公開日の資料たり得ない。別紙
２（QM0007.pdf），別紙３（DR00001.pdf），別紙４（DR00002.pdf）と同内容のＰ
ＤＦファイルのプロパティ情報には，作成日として本件特許２の出願日前の日時が
示されているが（乙Ｂ１６），文書の作成日と公開日は別のものであり，このこと
は，引用例１の公知性を導く事情たり得ない。
ｃ被控訴人は，別紙３，４の公知性の根拠として，乙Ｂ１６のプルダウンメニ
ューの表示を挙げている（「M25ModuleDimensions/DR0001」及び「M38Module
Dimensions/DR0002」）が，これらプルダウンメニューで表示されたファイル名は，
いずれも別紙３を内容とするＰＤＦファイル「DR00001.pdf」，別紙４を内容とする
ＰＤＦファイル「DR00002.pdf」と全く異なっているから，これらは異なるデータが
保存されているとみるほかない。
(ｳ)原判決が公知時期の根拠として挙げるＡ供述書は，以下のとおり，信用でき
ない。
ａ宣誓供述書（AFFIDAVIT）は，宣誓供述管理官ないし相手方当事者の反対尋問
を経て作成されるものではなく，争いある事実を確定し得るほどに真実性の担保が
図られているものではない。
ｂ宣誓供述書においては，Ａがスラストチューブリニアサーボモータを含む多
くの商品の設計も担当していたとされているが，Copley社の代表取締役の地位にあ
った同人が具体的にいかなる商品について，どの程度の関与をしたのか甚だ疑問で
あるし，個々の商品の細かな構造，取扱説明書の内容，発行時期を正確に記憶して
いるとは考えられない。ましてや，現在問題となっているのは，８年以上も前の製
品やパンフレットの公知性及びその内容である。
ｃ別紙３，４が，２００３年１月２０日に発行されたとする部分については，
同氏がもはやCopley社を退職した後のことであるから，全く信用性がない。
ｄＢ（以下「Ｂ」という。）の平成２３年６月２４日付け宣誓供述書（甲４３。
以下「Ｂ供述書」という。）には，Ｂこそがドライブス社の実質的な創設者であっ
たこと，Ａがドライブス社における唯一の設計者ではなく，リニアサーボモータの
設計を担当していなかったこと等が記載されている。
(ｴ)引用例１の公知性については，以下のとおり，これを弾劾する複数の資料が
存在する。
①インターネットアーカイブでの検索結果甲２３，２４
②ディレクトリー情報甲３１
③テクノリサーチ社の調査結果甲３３
④Ｂの供述甲５６
３控訴人の主張に対する被控訴人の反論
控訴人の当審における主張は，以下に述べるとおり，いずれも失当であり，本件
控訴は棄却されるべきである。
(1)本件特許権１に基づく請求について
ア構成要件１－Ａ，１－Ｇ，１－Ｈ充足性の主張に対し
構成要件１－Ａ，１－Ｈは，「複数のロボット」，「複数ロボット」という文言
を含み，これは本件発明１の最も重要な用語の１つである。本件発明１の「ロボッ
ト」とは，そのロボットに属する全ての駆動軸を，そのロボットを指定するデータ
を含む移動命令によって一括的に駆動する，そのような複数の駆動軸を備えて構造
体の単位を表していると理解される。イ号製品には，本件発明１における「ロボッ
ト」の概念も，本件発明１における「ロボット」を特定する符号やデータも存在し
ない。
構成要件１－Ｇの制御手段は，構成要件１－Ｄで決定された処理条件と，構成要
件１－Ｅにおいて入力された移動命令中の移動位置と，構成要件１－Ｆで選定され
たドライバー，に基づいて処理内容を求めて制御を行うものである。そのように，
構成要件１－Ｇは，構成要件１－Ｄ，１－Ｅ，１－Ｆを前提とするものであり，こ
れらを欠くイ号製品は構成要件１－Ｇを備えていない。
イ構成要件１－Ｆ充足性の主張に対し
(ｱ)構成要件１－Ｆは，移動命令を示すデータと駆動軸の属性を示すデータとの
照合に基づき，移動命令を判別して駆動対象に対応するドライバーを選定するもの
である。なぜ「照合」によりドライバーを選定しなければならないかというと，移
動命令中にドライバーを特定するデータが存在しないからである。
これに対し，イ号製品においては，ＳＥＬ言語命令によって駆動すべき軸（した
がってドライバー）が一意に特定される。イ号製品におけるＳＥＬ言語は駆動対象
となる軸の動きを個別に指定する命令であるから，イ号製品においてはドライバー
の選定処理は全く必要ない。
(ｲ)本件発明１において，移動命令を示すデータは駆動すべきロボットを特定す
るもので，駆動すべきドライバーを特定するものではないから，構成要件１－Ｆに
おいて，移動命令を示すデータを駆動軸の属性を示すデータと照合することにより，
移動命令を判別して駆動すべきドライバーが選定される。
イ号製品におけるポジションデータ，有効軸パターン，ＧＲＰ（軸パターン）の
いずれについても，構成要件１－Ｆのように，照合により移動命令を判別してドラ
イバーを選定するという働きはない。このことはシンボル定義，ＬＥＴ命令が加わ
っても同じである。
(ｳ)以上のとおり，イ号製品は構成要件１－Ｆを充足しない。
ウ構成要件１－Ｅ充足性の主張に対し
(ｱ)本件発明１において，移動命令は「駆動すべきロボット」を特定することを
含む。
これに対し，イ号製品のＭＯＶＰ（ポジションＮｏ．）命令では，駆動すべき個
々の軸をポジション特定データにより特定し，特定された軸からドライバーが直接
かつ一義的に導かれる。
したがって，イ号製品は構成要件１－Ｅを充足しない。
(ｲ)均等侵害の主張に対し
本件発明１の構成要件中のイ号製品と異なる部分とは，構成要件１－Ｅの「移動
命令」であり，これに対応するイ号製品の構成は「ＭＯＶＰ命令＋ＧＲＰ命令」で
ある。
本件発明１は，ロボットを単位として複数のロボットを制御する装置であり，そ
れゆえに，移動命令もロボットを単位として与えられる。すなわち，構成要件１－
Ｅによると，移動命令は「駆動すべきロボット」を特定するデータを含むものであ
り，これが正に「駆動対象指定データ」である。
もし，「駆動対象指定データ」がイ号製品におけるような「ＭＯＶＰ命令」又は「Ｍ
ＯＶＰ命令＋ＧＲＰ命令」に置き換えられたならば，これらの命令（ＭＯＶＰ命令，
ＧＲＰ命令）は軸を単位として制御するための命令であるから，ロボットを単位と
して制御するという本件発明１の技術的思想が完全に変質してしまう。移動命令が
軸を単位として特定する命令（ＭＯＶＰ命令，ＧＲＰ命令）として与えられるなら
ば，その軸を駆動すべきドライバーは軸を特定することにより一義的に特定される
から，移動命令判別手段による照合に基づくドライバーの選定はもはや不要になっ
てしまう。
このように，「駆動対象指定データ」は本件発明１の本質的部分であり，「置換
可能性」も「置換容易性」もあり得ず，均等論は成り立ち得ない。
エ構成要件１－Ｃ充足性の主張に対し
イ号製品は，構成要件１－Ｂの「上記対応関係の設定」をそもそも欠いているの
で，「上記対応関係の設定に基づいて」いかなるデータであっても「書き換え可能
に記憶する」ことはあり得ない。
控訴人は，イ号製品における「有効軸パターン」が構成要件１－Ｃの「駆動軸の
属性を示すデータ」に該当すると主張するようであるが，イ号製品における「有効
軸パターン」は，本件発明１における移動命令の判別（ドライバーの選定）には何
ら関与していないのであるから，構成要件１－Ｃの駆動軸の属性を示すデータでは
ない。
オ構成要件１－Ｂ充足性の主張に対し
イ号製品では，各種パラメータは，ドライバーとアクチュエータの組合せが定め
られた後，その定められた組合せに応じてドライバーやアクチュエータが最も適切
に制御，駆動されるように適切に定められた定数（数値データ）ないしはフラグ（ビ
ットデータ）であって，どの駆動軸がどのロボットに属するのか，どのドライバー
がどの駆動軸を駆動するのかという定義を与えるものではない。イ号製品における
各種パラメータは，本件発明１における「各ドライバーと複数のロボットの各駆動
軸との対応関係」を示すものではない。
また，イ号製品における各種パラメータは，「対応関係を変更可能に設定する」
ものではなく，コントローラ（イ号製品）とそれに組み合わされるアクチュエータ
に応じて適切な値が採用されるものである。
したがって，構成要件１－Ｂに関する控訴人の主張は誤りであり，かつ，イ号製
品は構成要件１－Ｂを充足しない。
カ構成要件１－Ｄ充足性の主張に対し
控訴人は，イ号製品にあるはずのパラメータを設定する手段が構成要件１－Ｂ
の「対応関係を変更可能に設定する手段」に該当し，イ号製品の各種パラメータが
構成要件１－Ｄの「ドライバーの処理条件」に該当すると主張するが，明らかに矛
盾である。なぜならば，構成要件１－Ｄは，「上記ドライバーと上記各駆動軸との
対応関係に応じて」「ドライバーの処理条件を決定する」と規定しており，控訴人
の主張によれば，「各種パラメータに応じて」「各種パラメータを決定する」とい
うことになってしまい，構成要件１－Ｂ又は１－Ｄのいずれか一方の存在意義を失
わせてしまうからである。
本件発明１においては，ドライバーとロボットの駆動軸との対応関係が変更され
た場合でも，変更後の対応関係に応じた適切な処理条件を自動的に読み出すことが
できるようにするため，ドライバーとロボットの軸との予定された全ての対応関
係（【図５】(a)～(d)）に応じて対応する処理条件をあらかじめ記憶している。他
方，イ号製品においては，制御，駆動される１又は複数のアクチュエータの組合せ
が定められると，その定められた組合せに応じてドライバーやアクチュエータが最
も適切に制御，駆動されるように適切な値が採用されるものであり，ドライバーと
ロボットの軸との予定された全ての対応関係（【図５】(a)～(d)）に応じて対応す
る処理条件をあらかじめ記憶しているということはない。
(2)本件特許権２に基づく請求について
ア本件発明２－１の要旨認定を誤ったことに伴う相違点２（ヘッド配置側の側
面部における放熱フィンの有無及び数）に関する判断の誤りの主張に対し
(ｱ)本件発明２－１の要旨認定の誤りにつき
ａクレームの文言解釈に関して
本件発明２－１において，「上記可動ブロックには，その一側部に，ロボット本
体側に設けられたスケールを読取るためのヘッドが配置されるとともに，このヘッ
ド配置側とは反対側の側面部に，多数のフィンが形成されている」という場合，ヘ
ッド配置側のフィンの存在については何の言及もないというべきである。そもそも，
出願当初の明細書（乙Ｂ１の１添付）における放熱フィンに関する唯一の記載（【
００２１】）では，「可動ブロックの側面部に多数のフィンが形成されている」と
書かれているだけであり，ヘッド配置側とは反対側の側面部のみとは限定していな
いのである。
ｂ図２に関して
本件特許２の図２の記載からは，ヘッド配置側の一側部において多数の放熱フィ
ンが存在していない構成を一義的に読み取ることはできない。出願当初には，「テ
ーブルが上記可動ブロックに対し，両者間に断熱材からなる断熱プレートを介在さ
せた状態で連結されていること」（乙Ｂ１の１添付の明細書１頁１２行～１３行）
に発明の主眼が置かれていて，放熱フィンに関する記載は，唯一「【００２１】ま
た，上記可動ブロック１５の側面部には多数の放熱フィン３０が形成されてい
る」（同明細書５頁１９行～２１行）とあるだけで，ヘッド配置側とは反対側に特
定した文言は全くない。また，図面には，放熱フィンを示す符号「３０」がどこに
も記載されておらず，何が放熱フィンであるかについて特定することすらできなか
ったのである。このような出願当初の発明の主眼からすれば，図２は断熱プレート
を中心とした構成を明確化するために作成されたものと考えられるのであって，ヘ
ッド配置側に多数の放熱フィンが形成されているか否かに焦点が当てられた図面で
はなく，ヘッド配置側に多数の放熱フィンが形成されていることを排除するもので
はないとの認定は当然である。
(ｲ)引用発明１の認定の誤りにつき
ａ別紙２にはエンコーダが明確に記載されている。別紙２の斜視図を見る
と，「EnclosedEncoderScale」と記載されていて，エンコーダと対になるエン
コーダスケールが明記されている。エンコーダスケールが明記されているのである
から，それと対になるエンコーダが設置されていることは明らかである。また，別
紙２の表紙の右端欄の１１行には，「Anintegratedenclosedencoder,」と記
載されており，２頁の中段における上の表においても，「EncoderOptical／
Magnetic」と記載されており，当然のことであるが，エンコーダスケールに対応す
るエンコーダが設置されていることは明らかである。そのような観点から，別紙２
の断面図を見れば，エンコーダであることは，当業者であればごく自然に認識でき
る。
ｂケーブルカバーは文字通りケーブルを収容するカバーであって，閉じられた
空間を形成している。そのような閉じられた空間内に放熱を目的とする放熱フィン
を設けることはあり得ない。Ａも宣誓供述書（乙Ｂ３５）において，「放熱フィン
はスラストブロックの一側部にケーブルアクセスカバーを取り付ける平坦面を形成
するために機械で切除されていました。」（８項）と供述している。Ｂもこの点を
認めていて，「必要な電子機器のアクセスカバーの場所を作る目的のためだけに，
フィンの限定された一部分がモータブロックの片側から削り取られました。」（甲
５６訳文２頁１１行～１３行）と述べている。
イ訂正の再抗弁に関する判断の誤りの主張に対し
(ｱ)新規事項であること
本件明細書２において，放熱フィンについては「上記可動ブロック１５の側面部
には多数の放熱フィン３０が形成されている」（【００２２】）と記載されている
のみであり，また，図２においても，切断面の手前側の構成はこれを何ら特定する
ことはできず，切断面の奥側の構成についてもこれを特定することはできないので
あって，少なくとも，ヘッド配置側一側部に多数の放熱フィンが設けられている構
成を排除できない。結局，「ヘッド配置側とは反対側の側面部にのみ多数の放熱フ
ィンが形成されている」という技術的事項を，本件特許明細書等の記載から一義的
に読み取ることはできないのであるから，新規事項であるといわざるを得ない。
(ｲ)仮に訂正が認められたとしても本件特許は無効であること
ａ訂正事項１
ベース部を設けることは，この上にロボット本体の構成部材を設けるために当然
必要とされることであるし，そのベース部の両側部から上方に突出してロボット本
体の側壁部を構成する一対のカバー部材を設けることも，この種のリニアモータ式
単軸ロボットにおいては，粉塵等の侵入防止等を目的にごく普通に行われている技
術であって，いずれも単なる設計事項である。カバー部材を設ける点は，例えば，
乙Ｂ１の９（特開２０００－７８８２７号公報），乙Ｂ４（ＴＨＫカタログ）に記
載されている。
ｂ訂正事項２（その１：「上記カバー部材との間に」）
ヘッドは移動可能に設けられる可動ブロックに配置されているのであり（構成要
件２－Ｅ），その可動ブロックが側壁部を構成するカバー部材の内側に設けられる
のであるから，ヘッドは必然的にカバー部材との間に設けられることになり，この
点もごく普通に行われる技術であって単なる設計事項である。
ｃ訂正事項２（その２：「のみ」なる構成）
訂正事項２において，新たに「のみ」なる文言が追加されたが，このような「の
み」なる構成と実質的に同一の構成が引用例１に記載されている。
(ｳ)格別な作用効果がないこと
放熱フィンの有無による効果の違いがないことは，被控訴人が提出した実験結果
により明らかである。すなわち，被控訴人の行った実験（乙Ｂ１７）によると，放
熱フィンの有無によって雰囲気温度に違いが生じることはなく，また，雰囲気（気
体）温度の変化がヘッドの温度変化に影響を与えることはない（可動ブロックの固
体を通した熱の影響が支配的である）ことが明らかになった。
ウ相違点１の容易想到性についての判断の誤りの主張に対し
(ｱ)技術分野の同一性
控訴人は，シャフト型とフラット型との違いを主張するが，引用発明１と引用発
明２は，磁界を発生することにより推力を取得し，軌道に沿って移動可能な移動体
システム，すなわち，リニアモータ方式の移動体システムに関するものである点に
おいて，その基本的な原理，構成，用途が共通しているのであるから，同一の技術
分野に属する。そして，リニアモータ方式という枠の中に，控訴人が主張するシャ
フト型とフラット型が含まれることは当然である。
基本的な原理，構成が共通していることを裏付けるものとして，乙Ｂ３８（昭和
５１年９月１０日実教出版株式会社発行「リニアモータと応用技術」）がある。乙
Ｂ３８の記載によれば，まず，リニアモータの出発点として，「回転形誘導電動
機」（通常のモータ）があり，その「回転形誘導電動機」を基本原理として，フラ
ット型の「平板状片側式リニアモータ」が生まれ，さらに，フラット型の「平板状
両側式リニアモータ」とシャフト型の「円筒状リニアモータ」が生まれていったこ
とがわかる。つまり，フラット型もシャフト型も，そもそもは「回転形誘導電動機」
を起源としており，基本原理において何ら違いはない。
(ｲ)課題の共通性
控訴人は，放熱フィンを備えたシャフト型のリニアモータ式単軸ロボットにおい
ては，テーブルへの熱問題が存在しないかのような主張をする。しかしながら，シ
ャフト型においても動作中にコイルが発熱し，コイルの上方に設置されるテーブル
にその熱が伝達され，それによってテーブルに設置される作業部材が加熱され，作
業部材の精度や信頼性等に熱的な悪影響が及ぶ点においては同じであり，この問題
は，放熱フィンを備えたシャフト型であろうとフラット型であろうと共通した課題
である。
(ｳ)阻害要因の不存在
前記のように引用例２において，コイルから発生された熱が，載置部材７，すな
わち，テーブルに伝達されてしまうという課題が主たる課題として挙げられている。
そして，このような課題は，上記(ｲ)でも述べたように，引用例１においても，同様
にいえることである。したがって，その課題を解決するために，引用発明２を引用
発明１に適用することはごく普通に行われることであり，そこには何らの阻害要因
も存在しない。
エ相違点３の容易想到性についての判断の誤りの主張に対し
断熱のために断熱ワッシャーを用いることは周知である。
乙Ｂ３２の１（株式会社ミスミのカタログ「ＦＡ用メカニカル標準部品」）には，
本件発明２のようなアクチュエータ等の適用分野であるＦＡ（FactoryAutomation）
に用いられる「標準部品」としての断熱ワッシャーが記載されている。このＦＡ用
メカニカル標準部品カタログは，特定の技術分野の当業者のみが見るような性格の
ものではなく，およそ工場の自動化のために何がしかの開発・設計を行おうとする
事業者であれば，様々な技術分野の当業者が当然のように利用する標準的な性格の
ものである。このＦＡ用メカニカル標準部品カタログは，本件特許２の出願以前に
広く日本全国の一般の企業に頒布されていた通信販売用のカタログであり，これに
断熱ワッシャーが標準部品として掲載され，日本全国にわたってごく普通に販売さ
れて使用されていたのである。乙Ｂ３２の１の「使用例」の図（４９１頁）には，
上側の鉄材と断熱板と下側の鉄材の３部材をボルトとナットにより一括に締結・固
定するとともに締結部材であるナットと鉄材との間に断熱ワッシャー（ＥＰＯＷ）
を介装させた構成が開示されており，これは構成要件２－Ｆ，すなわち，「上記テ
ーブル及び断熱プレートが一括に締結部材により上記可動ブロックに連結され，そ
の締結部材と上記テーブルとの間に断熱材からなる断熱ワッシャーが介装されてい
る」なる構成に相当し，そのような技術が周知であったことは明らかである。
断熱ワッシャーについては，先行技術文献として，多数の特許，実用新案公報が
存在する（乙Ｂ３２の２～９）。これらには，国際特許分類のセクションを本件発
明２と同じＢセクション（処理操作；運輸）とするものはもとより，Ａセクション（生
活必需品），Ｅセクション（固定構造物），Ｆセクション（機械工学；照明；加熱
；武器；爆破），Ｇセクション（物理学）といった様々なセクションに属するもの
が含まれており，実に多様な分野において，断熱ワッシャーそのもの，及び構成要
件Ｆのような，締結部材と各種部材（構成要件２－Ｆにおけるテーブルに相当）と
の間に断熱材からなる断熱ワッシャーを介装した使用例が，ごく一般的なものとし
て周知であったことが明白に示されている。
オ引用例１の公知時期の判断についての誤りの主張に対し
(ｱ)別紙２（その公知性は明白である。）に，本件発明２－１における構成要件
２－Ａ，２－Ｂ，２－Ｃ，２－Ｅ，２－Ｇ１がそのまま記載されているのであり，
別紙３，４の補強を待たずとも，本件発明２－１における上記各構成要件が公知で
あったことは明らかである。
(ｲ)別紙３，４の公知性に関して
別紙３，４の公知性は，Ａ供述書から明らかである。原告は，Ｂ供述書を提出し
てＡ供述書の信用性を否定しようとするが，Ｂは極めて瑣末な点のみ取り上げてＡ
の供述を弾劾しようとしているだけであり，Ａ供述書に示されたスラストチューブ
・リニアサーボモータ製品の構造や関係資料の内容，それらの公知時期に関する具
体的内容等，最も重要な点について何らの指摘もしていないのであって，これらの
本件において最も重要な事実は厳然として揺らぐことがない。原告は，Ｂの新たな
宣誓供述書（甲５６）を提出しているが，Ｂは，別紙３（DR00001），別紙４（DR00002）
について，いかなる事実も供述していない。
第４当裁判所の判断
１当裁判所も，①イ号製品は本件発明１の技術的範囲に属するとは認められ
ず（構成要件１－Ｂ，１－Ｄ，１－Ｆを充足しない），②本件特許２は，特許無効
審判により無効とされるべきものと認めるから，特許法１０４条の３により，控訴
人は本件特許権２を行使することができないと判断する。その理由は，次に訂正，
付加するほか，原判決の「事実及び理由」欄の第４記載のとおりであるから，これ
を引用する。
２(1)原判決６２頁１９行「コントローラに接続される」から２４行末尾まで
を，「コントローラに接続される複数のロボットの軸数，組合せ等に変更があった
場合にも，対応関係の設定を変更することによって，これに応じて変更された処理
内容でロボット単位での制御が自動的に行われるようにしておき，移動命令が入力
されると，駆動対象として指定されたロボットの駆動軸に対応するドライバーとそ
の処理内容が対応関係から求められ，移動命令に適合した制御が行われるようにし
たものである。」と訂正する。
(2)同６８頁下から７行冒頭から６９頁５行末尾までを，次のとおり訂正する。
「本件明細書１の実施例では，ドライバーとロボット軸との対応関係を変更可能に
設定する手段として分配設定手段が挙げられている。分配設定手段は，あらかじめ
記憶されている対応関係を示すデータ（ドライバーとロボット軸との組合せについ
てのデータ）を設定することにより，ＡＤＦを通じて，各ドライバーについて，ど
の軸を動かすか，あるいは動かさないかを振り分ける（分配する）ものである。コ
ントローラに接続される複数のロボットの軸数，組合せ等に変更があった場合でも，
分配設定手段の設定の変更を通じてＡＤＦの書き換えを行うことで，当該組合せに
応じた適切な処理が行われることになる。
もっとも，構成要件１－Ｂでは，ＡＤＦを前提とする「分配設定手段」ではなく「設
定手段」との文言が使用されており，設定の対象となるデータは，「分配」すなわ
ち「どのドライバーがどのロボット軸を動かすか」を示すデータには限定されてい
るわけではない。」
(3)同７０頁３行「組合せ等に変更があった場合にも」から４行の「これに応じ
た調整が自動的に行われ」を，「組合せ等に変更があった場合にも，対応関係の設
定を変更することによって，これに応じて変更された処理内容でロボット単位での
制御が自動的に行われるようにし」と訂正する。
(4)同７０頁１１行から１２行の「これに応じた調整が自動的に行われる」を「こ
れに応じて変更された処理内容でロボット単位での制御が自動的に行われる」と訂
正する。
(5)原判決７５頁末行から７８頁１３行末尾までを，次のとおり訂正する。
「(ｱ)カタログ図面（乙Ｂ２の別紙２）
別紙２には，次の記載がある。
「ThrustTubeモジュール
ThrustBlock製品群
左右対称のデザインのThrustTubeリニアサーボモータが，ThrustTubeモジュール
という名の単軸デザインに組み込まれています。
この無骨ですが高性能のプラットホームは，主流となっている工業オートメーシ
ョンの世界にリニアモータの卓越した性能をもたらします。
ThrustTubeモジュールをいくつか組み合わせＸＹガントリソリューションを構成
することが容易にできます。高い再現性とスループットを求めるユーザーにとって，
ThrustTubeモジュールは，現在市販されているリニアモータステージソリューショ
ンの中では最も費用対効果の高いものです。
実績のある単軸構成に基づくThrustTubeモジュールは，ボールネジモジュールや
空気圧アクチュエータ，ベルト駆動アクチュエータなどの従来技術に替わる魅力的
な選択肢でもあります。
ThrustTubeモジュールファミリーは，市販のリニアモータステージとしては最も
網羅的な製品群であり，高速送風機や高精度ユニット，食品，ウェットクリーンル
ーム用途に対応した特殊環境用のユニットなどを備えるモジュール構成を取り揃え
ています。
ThrustTubeモジュール製品は，頑強な押出アルミチャンネルに特許を取得した
ThrustTubeモータ部品を搭載し，簡便に使用できる動作軸を実現しています。モー
タは，電気的には標準的なブラシレス駆動装置と同じであり，様々な従来型サーボ
駆動装置から給電を受けることができます。
モジュールには，２５ｍｍと３８ｍｍの２種類の基本サイズのスラストロッドを
ベースに供給され，個別の用途に応じて４種類のサイズのスラストブロックが用意
されています。用途によっては，鉄製スリーブ芯を用いた強力オプション（ＴＢＸ）
を使用すれば，幾分ぐらつくようにはなりますが，使用できる力を大きくすること
ができます。
ThrustTubeモジュールは，スラストブロックと，迅速かつ確実な締め付けを可能
にするＴ字溝を備える取付バーの３面を用いて容易に設置でき，ブロック自体は，
使いやすさを最高にするために合わせ穴を用いた直接的な積載重量配分を特徴とし
ています。現場交換可能なロボットケーブルにより，更に生産停止時間や所有コス
トが節約できます。
一体型として組み込まれたエンコーダや，整流，配線およびケーブル管理用のオ
プションと，対応した増幅器と駆動装置があれば，このすぐに使えるパッケージが
完成します。互換性のあるホール効果ボードを使用すれば，この汎用モジュールは
ほとんど全てのサーボ増幅器とともに使用することができます。」
(ｲ)また，別紙２には，リニアモータ（ThrustTubeModules）の構造（Ｍ２５タ
イプ）につき，「ThrustTubeＭデザインの長所」と題する斜視図（別紙図面２の
【斜視図】参照。以下「【斜視図】」という。）及び寸法付き断面図（同【断面図
】参照。以下「【断面図】」という。）が記載されている。
【斜視図】からは，スラストチューブモジュール（ThrustTubeModules）は，両
端部に板状部材が設けられ，その間を下部の基台と円柱状の永久磁石を含む磁石ロ
ッド（MagneticThrustRod）で連結され，軸方向に移動するスラストブロック（Thrust
Block）に完全密閉コイル（FullyEnclosedCoils）が備えられていることが把握で
き，また，【断面図】からは，密閉コイルは磁石ロッドを取り囲むように配置され
ているものであることが分かり，技術常識に照らしてみれば，このような構造から，
このスラストチューブモジュールは，密閉コイルに流された電流により，密閉コイ
ルと磁石ロッドとの間に推力（thrust）が発生するものであることが明らかであり，
永久磁石を含む磁石ロッドは，磁石を軸方向に配列したものであると認めることが
できる。さらに，スラストブロックの位置検出のために，基台にはエンコーダース
ケール（EnclosedEncoderScale）が設けられ，他にホール素子（IntegralDigital
orAnalogueHallEffectPCB）が存在すること，及び，「ThrustTubeＭ技術仕様」
と題する表には光学式又は磁気式エンコーダが示されていることから，スラストブ
ロックには，エンコーダースケールと対向するエンコーダーが設けられていること，
エンコーダーの機能からして，スラストブロックの移動方向に沿って設けられてい
ることを把握することができる（ただし，エンコーダーがスラストブロックの正面
に配置されているか，右側側方に配置されているかは明らかではない。）。そして，
スラストブロックの上方には，機器支持面「一体型の「Ｔ」字溝と合わせ穴を備え
た搭載面（MountingSurfacewithIntegral'Tee'slotsandDowelHoles）」が
形成されている。このスラストブロックには，一体冷却フィン（IntegralHeatsink
Fins）が形成されており，【断面図】に照らしてみれば，一体冷却フィンはスラス
トブロックの両側に存在することが見て取れる。
加えて，上記各図面に示されたものがリニアモータ式単軸ロボットであることを
前提とすれば，技術常識に照らし，永久磁石ロッドと平行に配置されたリニアガイ
ドとが設けられ，スラストブロックは，リニアガイドに摺動可能に支持されて上記
本体に対して一定方向に直線的に移動可能であると理解することができる。上記各
図面にはリニアガイドは明示されていないが，リニアガイドを設けることのできる
箇所は基台のほかにはなく，その観点から【断面図】を見れば，基台部分にリニア
ガイドと認められる断面形状が見て取れ，リニアガイドが存在するものと認めるこ
とができる。
(ｳ)開示内容
上記(ｱ)の記載及び(ｲ)の図示から，別紙２には，
「ロボット本体と，該ロボット本体に対して一定方向に直線的に移動可能なストラ
ストブロックを備え，
上記ロボット本体には，永久磁石を軸方向に配列した円柱状の永久磁石ロッドと，
この永久磁石ロッドと平行に配置されたリニアガイドとが設けられ，
上記スラストブロックは，上記永久磁石ロッドを取り囲む密閉コイルを装備して，
上記リニアガイドに摺動可能に支持され，その上面が機器支持面がであるスラスト
ブロックが設けられているスラストチューブモジュールであって，
上記スラストブロックには，その一側部に，ロボット本体側に設けられたスケー
ルを読取るためのエンコーダーが配置されるとともに，このエンコーダー配置側及
びその反対側の側面部に，一体冷却フィンが形成されている
ことを特徴とするスラストチューブモジュール。」
が記載されていると認められる。
そして，本件発明２－１と別紙２に記載された上記発明とを比較すると，後者
の「スラストブロック」は，前者の「可動部材」に，後者の「永久磁石ロッド」は，
前者の「ステータ部」に，後者の「密閉コイル」は，前者の「コイル」に，後者の「一
体冷却フィン」は，前者の「放熱フィン」に，後者の「エンコーダー」は，前者の「ヘ
ッド」に，それぞれ相当することは，これらの構成要件の作用・効果から明らかで
ある。」
３控訴人の当審における主張に対する判断
(1)本件特許権１に基づく請求について
ア構成要件１－Ｆ充足性につき
(ｱ)控訴人は，原判決には前記第３の２(1)イ(ｲ)ａ～ｄの４点の誤りがあると
し，イ号製品は「移動命令を判別して駆動対象に対応するドライバーを選定する
移動命令判別手段」を有しているから，構成要件１－Ｆを充足すると主張する。
(ｲ)本件発明１の作用効果は，誤入力が生じやすい軸別の移動命令ではなく，
駆動対象をロボットとする移動命令を用いて，複数のロボットを制御することに
ある（本件明細書１【０００６】，【００１０】）。したがって，本件発明１の「移
動命令判別手段」の技術的意義は，駆動対象をロボットとする移動命令から，ロ
ボットに対応するドライバーを選定するところにあると認められる。
これに対し，イ号製品のＭＯＶＰ命令は，前記認定（原判決第４の２(4)）のと
おり，「ポジションＮＯ．によって指定されるポジションデータに従って，所定
の軸をポイント・トゥ・ポイント（ＰＴＰ）移動させよ」という命令であり，駆
動対象となる軸が決定されれば，それに対応するドライバーは一義的に特定され
るものであり，ドライバーを選定する必要がない。したがって，イ号製品は，構
成要件１－Ｆを充足するとはいえない。
(ｳ)控訴人主張のａ，ｃ，ｄに対し
本件発明１では，ＭＯＶＥ１等の移動命令に，ドライバーを一義的に特定する
情報は何ら含まれていないのに対して，イ号製品のＭＯＶＰの移動命令は，命令
中にポジションＮＯ．の情報を含んでおり，そのことにより，ポジションＮＯ．
毎にあらかじめ値が定められた軸（ドライバー）を特定することとなるから，ポ
ジションＮＯ．自体がドライバーを一義的に特定する情報に等しいものである。
そして，ＭＯＶＰの移動命令が，単独では用いることができない移動命令であれ
ば格別，単独で用いられるものである以上，かかる移動命令は，本来，ドライバ
ーを選定するための判別手段を備える必要がない性質の命令といえる。
また，有効軸パターンやＧＲＰ命令は，かかるＭＯＶＰ命令がされることを前
提として付加的に用いられるものであって，ＭＯＶＰなどの移動命令において一
義的にドライバーが特定されることを前提とするものであるから，それらの命令
によって付加的にドライバーを選定する（ここでいう選定は，特定されたドライ
バーの一部を有効としないという消極的な意味での選定である。）だけのものに
すぎない。
控訴人の主張は，一般的な意味合いにおいて，イ号製品がドライバーを「選定
する」，「照合する」又は「判別する」ものであるという説明をしたにすぎず，
イ号製品が，本件発明１のＭＯＶＥ１等の移動命令のように，ドライバーを一義
的に特定する情報が含まれていない命令を前提として，すなわち，本件発明１の
構成要件１－Ｃ，１－Ｅを前提とする構成要件１－Ｆの「ドライバーを選定する
移動命令判別手段」を備えるものであるとする根拠を示したものではない。
(ｴ)控訴人主張のｂに対し
控訴人は，イ号製品においてＭＯＶＰ命令が軸毎の個別指定であるとの原判決
の事実認定が誤りであると主張するが，前記したとおり，ポジションＮＯ．を介
してはいても，ポジションＮＯ．自体がドライバーを一義的に特定する情報に等
しいものであるから，ＭＯＶＰ命令は軸毎の個別指定をするものであることに変
わりはない。原判決に控訴人主張の認定誤りはない。
(ｵ)以上のとおり，控訴人の主張は，いずれも採用することができない。
イ構成要件１－Ｂ充足性につき
(ｱ)控訴人は，イ号製品の，全軸共通パラメータ，軸別パラメータ，エンコーダ
パラメータ及びドライバーカードパラメータは，構成要件１－Ｂにおいて設定され
るべきデータ，すなわち，実際に軸の付け替えが行われ，どのドライバーがどのロ
ボット軸を動かすかの対応関係が変更になった場合に，そのデータを設定すること
により，変更後の軸に係る処理内容が判明し，これに応じた処理が適正に行われる
ためのデータであり，イ号製品は構成要件１－Ｂを充足すると主張する。
(ｲ)本件発明１は，「コントローラの各ドライバーと複数のロボットの各ロボッ
ト軸との対応関係を固定的に設定しておくだけでは汎用性に乏しく，制御する複数
のロボットの軸数，組合せ等が種々変わった場合にも汎用することができるように
することが望ましいが，ドライバーと各ロボット軸との対応関係の調整，処理内容
の調整等が難しい」（本件明細書１【０００６】）という課題を解決し，「１つの
コントローラで複数のロボット軸の制御を適切に行うことができ，かつ，ロボット
の軸数，組合せ等が種々変わった場合の汎用性に富む複数ロボットの制御装置を提
供することを目的と」（同【０００７】）し，本件発明１の構成を採用することに
より「準備段階で上記各ドライバーと上記各駆動軸との対応関係が設定され，コン
トローラに接続される複数のロボットの軸数，組合せ等に変更があった場合は，こ
の設定において対応関係が調整される。そして，上記移動命令が入力されると，駆
動対象として指定されたロボットの駆動軸に対応するドライバーとその処理内容が
上記対応関係から求められ，移動命令に適合した制御が行われる」（同【００１０
】）ようにし，「コントローラに接続される複数のロボットの軸数，組合せ等が変
わった場合にも，それに応じた調整が上記対応関係の設定によって行われることに
より，適切な制御を行うことができる。また，とくに，移動命令入力等の操作を簡
単にしつつ，複数のロボットの制御を適切に行うことができる」（同【００４５】）
との作用効果を奏するものである。
したがって，構成要件１－Ｂの「対応関係」は，そのデータを用いて，駆動対象
となるロボットから対応するドライバーを求めることができるものを意味すると解
すべきである。
(ｳ)他方，イ号製品の各種パラメータは，前記（引用に係る原判決第４の３(1)
イ）のとおり，駆動対象となる軸が変わった場合，これらのパラメータの数値を適
切なものに変更して初めて駆動対象となった軸を適切にコントロールすることがで
きるものであり，駆動対象となるロボットから対応するドライバーを求めることが
できるものではない。したがって，イ号製品は，構成要件１－Ｂを充足するとはい
えず，控訴人の上記主張は理由がない。
ウ構成要件１－Ｄ充足性につき
(ｱ)控訴人は，イ号製品は，各ドライバーと各駆動軸との対応関係に応じて記憶
されている複数種類の各軸関連パラメータの中から，選定されたドライバーと当該
ドライバーが駆動する駆動軸とに対応する１つの各軸関連パラメータを自動的に選
択して決定しているから，イ号製品には「情報処理としての何らかの決定行為は存
在しない」とした原判決の判断には明白な誤りがあり，イ号製品は，各ドライバー
と各駆動軸との対応関係に応じてドライバーの処理条件を決定する処理条件決定手
段を有するので，構成要件１－Ｄを充足すると主張する。
(ｲ)構成要件１－Ｄは，構成要件１－Ｂにより各ドライバーと複数のロボットの
各駆動軸との対応関係が変更されることがあるので，各ドライバーと各駆動軸との
対応関係毎に定められたドライバーの処理条件の中から適切な条件を決定するとい
うものであり，ここにいう「処理条件」とは，ドライバーと駆動軸との対応関係に
応じて１対１に定められるものである。
(ｳ)他方，前記認定（引用に係る原判決第４の２(3)，(4)）のとおり，イ号製品
において，駆動軸の移動は，駆動軸毎の移動位置及びその駆動軸を動かすときの速
度，加速度，減速度の情報から成るポジションデータを，移動命令であるＭＯＶＰ
命令で選択することにより行われ，そのポジションデータは，あらかじめユーザが
決定し，記憶部に記憶されるものである。したがって，イ号製品においては，「処
理条件」はドライバーと駆動軸との対応関係に応じて１対１に定められるものでは
なく，また，「処理条件決定手段」も存在しない。
よって，イ号製品は，構成要件１－Ｄを充足するとはいえず，控訴人の上記主張
も理由がない。
エ以上のとおり，イ号製品は構成要件１－Ｂ，１－Ｄ，１－Ｆを充足しないと
した原判決の判断に誤りはなく，そうである以上，その余の構成要件についての控
訴人の主張（例えば，構成要件１－Ｅの充足性又は均等論）について判断するまで
もなく，控訴人の本件特許権１に基づく請求に理由がないことは明らかである。
(2)本件特許権２に基づく請求について
ア本件発明２－１の要旨認定を誤ったことに伴う相違点２（ヘッド配置側の側
面部における放熱フィンの有無及び数）に関する判断の誤りの主張につき
(ｱ)控訴人は，クレームの構文解釈あるいは本件明細書２の図面に照らせば，本
件発明２－１の構成要件２－Ｅは，ヘッド配置側の側面部において多数の放熱フィ
ンが存在していないことを示していると当業者であれば極めて自然に理解できるか
ら，本件発明２－１の要旨について「ヘッド配置側に放熱フィンを形成する構成を
排除しているとはいえない」すなわち両側フィン構成も含まれるとした原判決の判
断には誤りがあると主張する。しかしながら，控訴人の主張は，採用することがで
きない。その理由は以下のとおりである。
(ｲ)本件発明２は片側多数フィン構成を採用するものとの主張につき
ａ本件明細書２の記載を検討すると，特許請求の範囲の【請求項１】に「上記
可動ブロックには，その一側部に，ロボット本体側に設けられたスケールを読取る
ためのヘッドが配置されるとともに，このヘッド配置側とは反対側の側面部に，多
数の放熱フィンが形成されている」，発明の詳細な説明の対応する部分である【０
００７】に「【課題を解決するための手段】／本発明は，ロボット本体と，該ロ
ボット本体に対して一定方向に直線的に移動可能な可動部材とを備え，上記ロボッ
ト本体には，永久磁石を軸方向に配列したシャフト状のステータ部と，このステー
タ部と平行に配置されたリニアガイドとが設けられ，上記可動部材には，ステータ
部を囲繞するコイルを装備して，上記リニアガイドに摺動可能に支持された可動ブ
ロックと，この可動ブロックに連結された作業部材取付用のテーブルとが設けられ
ているリニアモータ式単軸ロボットであって，上記テーブルが上記可動ブロックに
対し，両者間に断熱材からなる断熱プレートを介在させた状態で連結されており，
上記可動ブロックには，その一側部に，ロボット本体側に設けられたスケールを読
取るためのヘッドが配置されるとともに，このヘッド配置側とは反対側の側面部に，
多数の放熱フィンが形成されているものである。」（／は改行を示す。），【００
２２】に「……上記可動ブロック１５の側面部には多数の放熱フィン３０が形成さ
れている。」と記載され，【図２】（別紙図面１参照。本件発明２の一実施形態に
よる短軸ロボットの横断面図）の符号３０に放熱フィンが図示されていることが認
められるが，その以外には放熱フィンに関する記載は見当たらない。
本件明細書２の【図２】には，ヘッド２１配置側とは反対側の側面部にのみ放熱
フィンが図示されているが，同図については，リニアモータ式単軸ロボットの縦方
向のどの部分における横断面図であるかの指摘がない。【図２】には，ヘッド２１
の断面図が描かれており，【図１】（別紙図面１参照。本件発明２の一実施形態に
よる短軸ロボットの縦断面図）では，中央部分にヘッド２１が記載されているから，
ヘッド２１を含む部分の横断面図であると認められるが，ヘッド２１を含む部分は，
全体からみれば僅かな部分にすぎない（ヘッド配置側の側面部の全長にわたって，
多数の放熱フィンが形成されていないとは必ずしもいえない。）。したがって，【
図２】の記載からは，ヘッドが設置されている側の側面部における，放熱フィンの
有無や数を特定することはできない。このように本件明細書２にほとんど説明がな
い「放熱フィン」の構成について，これらの記載に接した当業者が，【図２】の上
記図示から，ヘッド配置側の側面部において多数の放熱フィンが存在していないこ
とを読み取ることはできないというべきである。控訴人は，製図法における全断面
図の性質（全断面図は，当該製品の基本的な形状を表わす性質のものである。）等
から【図２】の断面構造は可動部２全体に共通の構成であると理解できる旨主張す
る。願書に添付すべき図面について，本件特許２の出願に適用される平成１４年法
律第２４号による改正前の特許法３６条２項について定める特許法施行規則２５条
は，様式３０により作成しなければならないと規定し，様式３０〔備考４〕は，「原
則として製図法に従って……描くものとし……」と規定し，〔備考９〕は，「図中
のある個所の切断面を他の図に描くときは，一点鎖線で切断面の個所を示し，その
一点鎖線の両端に符号を付け，かつ，矢印で切断面を描くべき方向を示す。」と規
定するが，同図について切断面の個所の指摘がないことは上記のとおりである。控
訴人は，【図２】は，その断面奥が片側多数フィン構成となっていると見るべきで
あり，これは断面部分のみならずその奥部分まで描かれるという断面図の性質から
導かれる帰結であると主張するが，控訴人が引用するＪＩＳ製図法等においても断
面奥部分の図示が省略されることがあるから，控訴人の上記主張は採用することが
できない。本件明細書２には，【図２】の断面構造が可動部２全体に共通の構成で
ある旨の記載はなく，【図２】から控訴人主張の構成を把握することはできない。
ｂ控訴人は，構成要件２－Ｅは，そのクレームの構文からして，ヘッド配置側
の側面部において，放熱フィンが存在しないか又は形成される放熱フィンが多数で
はないことを要求していると主張する。しかしながら，構成要件２－Ｅには，「ヘ
ッド配置側とは反対側の側面部に，多数の放熱フィンが形成されている」との記載
はあるが，ヘッドが配置された「一側部」に放熱フィンが形成されているかどうか
については記載がなく，また，本件明細書２の発明の詳細な説明における放熱フィ
ンに関する唯一の実施例の記載である【００２２】にも，「可動ブロックの側面部
に多数のフィンが形成されている」と記載されているだけであり，ヘッド配置側と
は反対側の側面部のみとは限定していないのであるから，構成要件２－Ｅの文言か
ら，「ヘッド配置側の側面部において，放熱フィンが存在しないか又は形成される
放熱フィンが多数ではないこと」を読み取ることはできない。
ｃ以上検討したところによれば，構成要件２－Ｅは，ヘッド配置側の側面部に
おいて多数の放熱フィンが存在していないことを示しているということはできず，
原判決の本件発明２－１の要旨認定に誤りはない。
(ｳ)引用例１は構成要件２－Ｅを開示するものではないとの主張につき
別紙２の開示内容については，前記２(5)で訂正した(ｳ)記載のとおりであり，別
紙２には「スラストブロック（可動ブロック）には，その一側部に，ロボット本体
側に設けられたスケールを読取るためのエンコーダー（ヘッド）が配置されるとと
もに，このエンコーダー配置側，及び，その反対側の側面部に，一体冷却フィン（放
熱フィン）が形成されている」ことが記載されているといえるから，構成要件２－
Ｅを開示するものと認められる。控訴人の主張は採用することができない。
(ｴ)本件発明２の顕著な作用効果の主張につき
控訴人は，本件発明２－１には構成要件２－Ｄ，２－Ｅによる顕著な作用効果が
あると主張する。しかし，引用発明１が構成要件２－Ｅを備えていることは上記(ｳ
)のとおりであり，構成要件２－Ｄに係る相違点１が当業者に容易想到であることは
後記ウのとおりであるから，その作用効果も当業者が予想し得る範囲内のものであ
る。
イ訂正の再抗弁に関する判断の誤りにつき
控訴人は，前記第３の２(2)イ「本件発明２－１の要旨認定を誤ったことに伴う相
違点２（ヘッド配置側の側面部における放熱フィンの有無及び数）に関する判断の
誤り」に主張するとおり，本件明細書２の【図２】には，可動ブロックのヘッド配
置側の側面部に多数の放熱フィンが形成されていない構成が示されており（少なく
とも自明である。），本件訂正事項２は，願書に添付した図面に記載した事項の範
囲内の訂正（特許法１２６条３項）といえ，新規事項の追加には当たらないと主張
する。
しかしながら，【図２】から原告主張の構成を把握することができないことは上
記ア(ｲ)に説示したとおりである。したがって，本件訂正事項２について，本件特許
明細書等に記載した事項の範囲内のものであるということはできず，本件訂正は特
許法１２６条３項の要件を満たしていないとして訂正の再抗弁を否定した原判決の
判断に誤りはない。
ウ相違点１の容易想到性についての判断の誤りにつき
(ｱ)控訴人は，引用発明１と引用発明２は，その構成が異なっており，そのため
に，発熱・伝熱・放熱等に関する具体的課題等も相違しているとして，相違点１に
ついて，引用発明１に引用発明２を適用することによって容易に想到可能とした原
判決の判断は，具体的技術分野や課題，具体的構成の違い等を捨象し，阻害要因を
看過したもので，誤りであると主張する。
しかし，控訴人の主張はいずれも採用することができない。その理由は，以下の
とおりである。
(ｲ)技術分野の共通性欠如の主張につき
控訴人は，技術分野の共通性が欠如するとして，引用発明１と引用発明２とは，
駆動源となる磁界発生機構がシャフト型とフラット型とで全く異なっており，これ
ら磁界発生機構の相違に起因して，具体的構成を異にしているので，抽象的な技術
分野，作用・機能の共通性のみをもって組合せ容易性を導くことはできないと主張
する。
しかし，引用発明１と引用発明２とは，いずれもリニアモータ式単軸ロボットで
あり，スラストブロックに直接又はテーブル等を介して間接的に機器等を搭載し，
機器等を移動させる装置である点で差異はないので，熱伝達経路に違いはあるとし
ても，スラストブロックから機器等に伝わる熱の遮断を論じる限りにおいては，そ
の磁界発生機構の型式がいずれであるか，両者を組み合わせるに当たって問題とは
ならない。したがって，控訴人の上記主張は理由がない。
(ｳ)課題の共通性欠如の主張につき
控訴人は，引用発明２は，あくまでフラット型の移動体システムにおける熱伝導
を問題とするものであり，引用発明１のシャフト型では多数の放熱フィンによって
放熱することができるが，引用発明２のフラット型では構造上放熱フィンを形成す
る余地がないこと，引用発明１はテーブルが記載されておらず，どのような部材が
載置されるのか，熱に弱い精密機械が載置されるのか判然としないこと，引用発明
１においてはスラストチューブには両側面部に多数の放熱フィンが形成されてお
り，これによって上部への熱伝導が十分に抑制されていることなどから，引用発明
１に引用発明２の適用はできない旨主張する。
しかし，スラストブロックに直接機器を搭載するか，テーブルのような汎用性あ
る別の部材を介して機器を搭載するかは，当業者が設計上想定する範囲内で行われ
る設計事項にすぎない。そして，引用発明１は，「モジュール」すなわち部分品と
して製造され，様々な機器に組み込まれて使用される装置であることを前提とすれ
ば，熱に弱い精密機械が載置されることを排除するというのは不合理である。さら
に，スラストブロックに放熱フィンが形成されていても，金属材のように熱伝導性
の良い材料から構成された機器を取り付けた場合には，スラストブロックから大気
に熱が伝達されるとともに，機器に熱が伝達されることは避けられず，その場合，
必要に応じて，機器への熱の伝達を遮断する措置を講じることは当業者が当然想定
していることといえる。したがって，引用発明１においても，引用発明２を適用す
る動機づけはあるといえ，原告の上記主張は理由がない。
(ｴ)阻害要因の主張につき
控訴人は，引用発明１に引用発明２の断熱プレートを適用した場合，スラストチ
ューブの上部への伝熱は遮断され，軌道への熱伝導が増大してしまうから，両者を
組み合わせることについては阻害要因が存在すると主張する。しかし，引用発明２
においては，コイルにより発生された熱が軌道に伝達されるという課題以前に，コ
イルから発生された熱が，載置部材７すなわちテーブルに伝達されてしまうという
課題が主たる課題として挙げられ，このような課題は引用発明１においても同様に
いえることであるから，その課題を解決するために引用発明２を引用発明１に適用
することは動機づけがあるというべきである。そして，引用発明１においてコイル
から発生した熱が軌道に伝達されることについては，放熱フィンからの放熱により
軽減されるのであるから，阻害要因とはならないものと認められる。
また，控訴人は，引用発明１では，引用発明２を適用して上部への放熱を遮断す
ると，放熱フィンからの放熱による雰囲気温度の変化がヘッドの検出精度に悪影響
を与えるといった弊害が生じるとも主張する。しかし，かかる雰囲気温度の変化が
悪影響とされるか否かは，様々な設計条件に依存し，抑制又は阻止することが必ず
必要とされるものともいえない。
以上のとおりであるから，引用発明１に引用発明２の断熱プレートを適用するこ
とにつき阻害要因があるということはできない。
(ｵ)以上検討したとおり，引用発明２の支持構造を引用発明１において採用する
動機づけがあり，両者を組み合わせることにつき阻害要因があるということはでき
ない。
したがって，相違点１について引用発明２を適用することによって容易想到とし
た原判決の判断に誤りはない。
エ相違点３の容易想到性についての判断の誤りにつき
(ｱ)控訴人は，相違点３の「断熱ワッシャー」は慣用技術ではないから，これを
慣用技術として相違点３の容易想到性を肯定した原判決の判断は誤りであると主張
する。
(ｲ)刊行物２（乙Ｂ１の１０）に「さらに，可動板１６と金型保持部材１７とを
接続固定するボルト２５にも断熱ワッシャー２６を介在させることにより，このボ
ルト２５を伝わる熱も遮断することができ，可動部１９の温度上昇をより確実に防
止することができる。」（【００１４】）と記載されていることは，前記認定（引
用に係る原判決第４の４(2)イ）のとおりである。また，刊行物４（乙Ｂ１の１２）
には，「構体パネル１とラジエイタパネル２を断熱する断熱構造において，基体と
しての構体パネル１と，スペーサとしての断熱カラー３と，長穴２ａを有するラジ
エイタパネル２と，断熱ワッシャ４とを，この順で重ね，棒状締結手段としてのボ
ルト５で締結した断熱構造。」が示されており（【請求項１】【００１４】【図１
】～【図６】），そこでは，ボルトにより締結した構体パネルとラジエイタパネル
の２部材間に生じた熱の伝達経路をボルト頭部とラジエータパネルとの間に断熱ワ
ッシャを用いることにより遮断していることが認められる。そうすると，これらの
刊行物には，ボルトにより締結した部材間の伝熱の遮断という限りにおいて，ボル
トの頭部と接する一側の部材との間に断熱ワッシャーを設ける技術が記載されてい
るということになる。
そして，刊行物２，４のほか，乙Ｂ３２の１～６によっても，断熱ワッシャーが
様々な技術分野でボルトにより締結した部材間の伝熱を遮断する熱絶縁技術として
技術分野横断的に用いられていることは明らかである。
(ｳ)したがって，相違点３の「断熱ワッシャー」を慣用技術であるとして容易想
到性を肯定した原判決の判断に誤りはない。
オ引用例１の公知時期の判断についての誤りにつき
乙Ｂ１６によれば，別紙２は，遅くとも本件特許の出願前である２００２年（平
成１４年）９月１７日にはＵＲＬ「www.copleycontrols.com」に「QM0007.pdf」と
いう名称のファイルとして電気通信回線を通じて公衆に利用可能であったことが認
められる。
控訴人は，別紙３，４の公知性について縷々主張するが，別紙２のみから引用発
明１を認定できることは前記２(5)及び引用に係る原判決第４の４(1)ア(ｴ)のとお
りであるから，別紙３，４の公知性については検討するまでもない。
カ以上のとおり，本件特許２は，特許無効審判により無効とされるべきものと
認めるから，特許法１０４条の３により，控訴人は本件特許権２を行使することが
できず，その余の控訴人の主張について判断するまでもなく，控訴人の本件特許権
２に基づく請求は理由がない。
４結論
よって，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の被控訴人に対する請
求をすべて棄却した原判決は相当であり，控訴人の本件控訴は理由がないからこれ
を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝田俊文
裁判官
岡本岳
裁判官
武宮英子
（別紙図面）
１本件特許２の図面
【図１】
【図２】
２引用例１ａの図面
【斜視図】
【断面図】

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