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平成２６年３月７日判決言渡
平成２４年（行ウ）第３１３号相続税更正処分取消請求事件
主文
１奈良税務署長が原告Ａに対し平成２２年７月５日付けでした，被相
続人Ｂの平成１９年▲月▲日に開始した相続に係る原告Ａの相続税
についての更正処分のうち納付すべき税額１７億１５５２万７４００
円を超える部分を取り消す。
２奈良税務署長が原告Ｃに対し平成２２年７月５日付けでした，被相
続人Ｂの平成１９年▲月▲日に開始した相続に係る原告Ｃの相続税
についての更正処分のうち納付すべき税額８７１３万３９００円を超
える部分を取り消す。
３原告Ｃのその余の請求を棄却する。
４訴訟費用はこれを５分し，その３を被告の負担とし，その余を原告
Ｃの負担とする。
事実及び理由
第１請求
１奈良税務署長が原告Ａに対し平成２２年７月５日付けでした，被相続人Ｂ
（以下「亡Ｂ」という。）の平成１９年▲月▲日に開始した相続に係る原告
Ａの相続税についての更正処分（以下「本件更正処分１」という。）のうち納
付すべき税額１７億１５５２万７４００円を超える部分を取り消す（主文１項
と同旨）。
２奈良税務署長が原告Ｃに対し平成２２年７月５日付けでした，亡Ｂの平成１
９年▲月▲日に開始した相続に係る原告Ｃの相続税についての更正処分（以
下「本件更正処分２」といい，本件更正処分１と併せて以下「本件各更正処
分」という。）のうち納付すべき税額６２４９万７１００円を超える部分を取
り消す。
第２事案の概要等
１事案の要旨
(1)ア原告らの父である亡Ｂは，Ｄとの間において，平成１６年９月９日，①
亡Ｂを被保険者及び年金受取人とし，原告Ａを死亡給付金の受取人とする
変額個人年金保険契約（以下「本件保険契約１」という。）及び②亡Ｂを
被保険者及び年金受取人とし，原告Ｃを死亡給付金の受取人とする変額個
人年金保険契約（以下「本件保険契約２」といい，本件保険契約１と併せ
て以下「本件各保険契約」という。）を締結した。
イ亡Ｂは，平成１９年▲月▲日（以下「本件時点」という。）に死亡し
た。亡Ｂの死亡によって開始した相続（以下「本件相続」という。）の相
続人は，亡Ｂの妻（以下「妻」という。）及び原告らの３名（これら３名
を併せて以下「本件相続人ら」という。）である。
ウ本件相続人らは，本件相続に係る相続税の申告及び修正申告をしたとこ
ろ，修正申告後の申告内容は，①本件各保険契約に係る死亡給付金の支払
の請求権（以下「本件各死亡給付金請求権」といい，本件保険契約１に係
る死亡給付金の支払の請求権，本件保険契約２に係る死亡給付金の支払の
請求権を個別に指す場合は，それぞれ「本件死亡給付金請求権１」，「本
件死亡給付金請求権２」という。）について，いずれも，相続税法（平成
２２年法律第６号による改正前のもの。以下，相続税法の規定については，
特に断りのない限り，本件時点において施行されていたものをいう。）３
条１項１号に規定するいわゆるみなし相続財産に該当することを前提に，
同法２４条１項のいわゆる柱書きにいう「定期金給付契約で当該契約に関
する権利を取得した時において定期金給付事由が発生しているものに関す
る権利」（以下「定期金給付契約に関する権利」ともいう。）のうち同項
１号に規定する「有期定期金」で「残存期間が３５年を超えるもの」に該
当するとして，同号に規定されている評価方法に基づいてその価額を評価
し，②同法１７条所定の相続等により「財産を取得した者に係る相続税の
課税価格が当該財産を取得したすべての者に係る課税価格の合計額のうち
に占める割合」（以下「按分割合」という。）を計算するに当たって，本
件相続人らそれぞれに係る按分割合の数値の合計が「１」となるように，
[ｱ]原告Ｃに係る按分割合の数値については小数点以下２位未満の端数を
切り捨て，[ｲ]妻に係る按分割合の数値については小数点以下１１位を四
捨五入し，[ｳ]原告Ａに係る按分割合の数値については「１」から上記[ｱ]
と[ｲ]の各数値の合計を差し引いたものとするとの方法により端数を調整
し，本件相続人らそれぞれに係る按分割合の数値を別紙２（各相続人の相
続税額の按分割合）の「本件修正申告」欄記載のものとする（原告らは，
以上の方法が相続税法基本通達〔昭和３４年１月２８日付け直資１０（例
規）国税庁長官通達。ただし，平成２０年７月８日付け課資２－１等によ
る改正前のもの。以下「相続税法基本通達」という。〕１７－１に沿うも
のである旨主張している。原告らが主張する上記の端数の調整方法を以下
「原告ら主張の端数調整法」という。）などとしたものである。
(2)奈良税務署長は，原告らに対し，①本件各死亡給付金請求権はいずれも相
続税法２４条１項に規定する定期金給付契約に関する権利には該当せず同項
１号の適用はないものと判断するとともに，②本件相続人らに係る按分割合
の計算に当たり，原告ら主張の端数調整法を採用せず，本件相続人らそれぞ
れに係る相続税の課税価格を分子とし，本件相続人ら全員に係る課税価格の
合計額を分母とする分数を本件相続人らそれぞれに係る按分割合として（別
紙２〔各相続人の相続税額の按分割合〕の「本件各更正処分」欄参照），本
件各更正処分をした。
(3)本件は，原告らが，①本件各死亡給付金請求権は，いずれも相続税法２４
条１項に規定する定期金給付契約に関する権利に該当し，同項１号の規定の
適用がある，②同業他社の本件各保険契約と同種の契約に係る請求権につい
ては同号の規定の適用が認められているのに，本件各死亡給付金請求権につ
いてのみ同号の規定の適用を認めないのは，憲法１４条等が規定する平等原
則・租税公平主義に反する，③本件相続人らに係る按分割合の計算に当たっ
ては，原告ら主張の端数調整法を採用すべきであり，これを用いなかった本
件各更正処分は，相続税法１７条に違反する，などと主張して，本件各更正
処分のうち前記ウの修正申告において原告らが申告した納付すべき税額を超
える部分の取消しを求める事案である。
なお，補助参加人は，Ｄから保険契約の包括移転（保険業法２１０条１項，
１３５条。ただし，いずれも平成２４年法律第２３号による改正前のもの。
以下同じ。）を受け，本件各保険契約における保険者の地位を承継した者で
ある。
２関係法令等の定め
別紙３（関係法令等の定め）に記載したとおりである（同別紙において定め
た略称は，以下においても用いることとする。）。
３前提事実（証拠等の掲記のない事実は，当事者間に争いがないか，当事者に
おいて争うことを明らかにしない事実である。以下「前提事実」という。）
(1)本件相続
原告らの父である亡Ｂは，平成１９年▲月▲日（本件時点）に死亡した。
亡Ｂの死亡によって開始した本件相続の共同相続人（法定相続人）は，亡Ｂ
の妻である妻及び原告らの３名（本件相続人ら）である。
(2)本件各保険契約の締結等
ア亡Ｂは，平成１６年９月９日，Ｄとの間において，①亡Ｂを被保険者及
び年金受取人とし，原告Ａを死亡給付金の受取人とする保険料一時払いの
変額個人年金保険契約（２００４）（本件保険契約１）並びに②亡Ｂを被
保険者及び年金受取人とし，原告Ｃを死亡給付金の受取人とする保険料一
時払いの変額個人年金保険契約（２００４）（本件保険契約２）を締結し，
同日までに，Ｄに対し，本件各保険契約に係る払込保険料として，それぞ
れ１億円ずつを支払った。
亡Ｂが，本件各保険契約それぞれの申込みに際して提出した各「変額個
人年金保険（２００４）契約申込書兼告知書」（以下，本件保険契約１に
係るものを「本件保険申込書１」といい，本件保険契約２に係るものを
「本件保険申込書２」といい，これらを併せて「本件各保険申込書」とい
う。）には，いずれも，①契約者が自ら受け取る年金に関して，「据置期
間」欄には「１０年」と記載され，「年金種類」欄には「確定年金」に，
「年金支払期間」欄には「１５年」に，それぞれ丸印が付されており，②
また，年金支払特約に関して，「年金支払特約」欄には「付加する」に丸
印が付されているが，本件各保険申込書には，年金の種類及び支払期間の
指定に係る記載をする欄は設けられていなかった（乙１の１・２）。
また，本件各保険契約に係る保険証券には，「当会社は，普通保険約款
および特約付の場合はその特約条項に基づいて，保険契約者とこの保険契
約を締結しました。」との記載（なお，「当会社」とはＤを指す。）がさ
れている（甲１の１，２の１）。
さらに，本件各保険契約に係る「ご契約内容のご案内」と題する書面中
の「適用条項・特約」欄には，「年金支払特約」との記載がされている
（甲１の２，２の２）。
イ変額個人年金保険（２００４）普通保険約款（甲７。以下「本件普通保
険約款」という。）などによれば，年金及び死亡給付金の支払に関する本
件各保険契約の内容は，要旨，次のようなものである。
(ｱ)被保険者（亡Ｂ）が年金支払開始日に生存している場合
平成２６年９月９日を年金支払開始日として，被保険者である亡Ｂが
その年金支払開始日に生存しているときは，年金支払期間を１５年とす
る確定年金の方法により，Ｄが，年金受取人である亡Ｂに対し，各年の
年金支払開始日の応当日に年金を支払う（甲１の２，２の２，本件普通
保険約款〔甲７〕９条２項(2)，１１条(2)「①年金」欄）。
(ｲ)被保険者（亡Ｂ）が年金支払開始日前に死亡した場合
被保険者である亡Ｂが前記(ｱ)の年金支払開始日前に死亡したときは，
Ｄが，死亡給付金の受取人である原告Ａ又は原告Ｃに対し，死亡給付金
を一時に支払う。その支払額については，亡Ｂが死亡した日における積
立金相当額とし，同金額が一時払保険料を下回る場合には，一時払保険
料相当額とする（甲１の２，２の２，本件普通保険約款〔甲７〕１５
条）。
(3)年金支払特約の付加について
ア前記(2)アのとおり，亡Ｂは，本件各保険申込書の「年金支払特約」欄
の「付加する」に丸印を付しているところ，その年金支払特約に係る条項
（平成３年３月２日実施，平成１６年７月１日改正。甲７。以下「本件特
約条項」という。）の「この特約の趣旨」と題された項にある記載によれ
ば，年金支払開始日（平成２６年９月９日。前記(2)イ(ｱ)）前に亡Ｂが死
亡したときにＤから原告Ａ又は原告Ｃに対して支払われる各死亡給付金
（以下「本件各死亡給付金」といい，原告Ａに対して支払われる死亡給付
金のみを指すときは「本件死亡給付金１」といい，原告Ｃに対して支払わ
れる死亡給付金のみを指すときは「本件死亡給付金２」という。）を，
「年金の方法により支払」うこととなり，「その受取人の将来の生活安定
をはかることを目的とする」ものとされる。
イ本件特約条項の１条以下によれば，本件各保険契約に付加された年金支
払特約（以下「本件各特約」といい，本件保険契約１又は本件保険契約２
に付加された年金支払特約を個別に指すときは，それぞれ「本件特約１」，
「本件特約２」という。）の内容は，要旨，以下のとおりである（甲７）。
(ｱ)本件各特約は，保険金，死亡給付金等（以下「保険金等」という。）
の支払後である場合を除き，元保険契約申込みの際及び元保険契約継続
中においては保険契約者の申出により，また，保険金等の支払事由発生
後においてはその受取人（以下「保険金等受取人」という。）の申出に
より締結する（１条１項及び２項）。
(ｲ)本件各特約が締結されたときは，保険契約者の申出により本件各特約
を締結した場合には，保険金等の支払事由発生時に保険金等の全部又は
一部を年金基金に充当し，保険金等の支払事由発生後に保険金等受取人
の申出により本件各特約を締結した場合には，本件各特約の締結時に保
険金等の全部又は一部を年金基金に充当する（２条）。
(ｳ)本件各特約における年金受取人は，年金基金に充当された保険金等の
受取人とする（３条）。
(ｴ)年金の種類は，「保証期間付終身年金」，「確定年金」，「保証期間
付夫婦年金」，「定額保証付終身年金」及び「保証金額付終身年金」と
する（５条）。
(ｵ)確定年金においては，年金基金を一定額の年金に分割して支払い（７
条１項），年金支払期間中に年金受取人が死亡したときは，未払金の現
価を一時にその相続人に支払う（同条２項）。
(ｶ)年金支払開始日は，保険金等の支払事由が生じた日とし（１１条１項
本文），第２回以後の年金支払日は，毎年の年金支払開始日の応当日と
する（同条２項）。
(ｷ)保険契約者（年金支払開始日以後は年金受取人）は，元保険契約（本
件各保険契約）継続中に限り，年金の種類その他年金支払の内容を変更
することができる（１６条１項，２９条２項）。
(ｸ)保険契約者（年金支払開始日以後は年金受取人）は，元保険契約継続
中に限り，いつでも将来に向かってこの特約を解約することができる
（１７条１項，２９条２項）。
また，確定年金においては，年金受取人は，あらかじめ保険契約者の
反対の申出がない限り，前記(ｲ)により年金基金が設定された後いつで
も将来に向かってこの特約を解約することができ（１７条２項），年金
支払開始日後に年金受取人がこの特約を解約したときは，未払金の現価
を一時に支払う（１７条３項）。
(4)本件各死亡給付金の支払請求等
ア原告Ａは，亡Ｂの死亡（平成１９年▲月▲日）後の同年８月２０日，
本件保険契約１及び本件特約１に基づき，Ｄに対し，「年金支払請求書
年金保険用【年金支払特約（初回請求用）】」（乙２の１。以下「本件請
求書１」という。）を提出した（本件請求書１による年金支払請求を以下
「本件支払請求１」という。）。原告Ａは，本件請求書１において，年金
支払の原資となる年金基金への充当額につき「全額」を選択する旨記載す
るとともに，「年金支払申込内容」として，年金支払期間を３６年とする
確定年金とする旨を記載した（乙２の１）。
イ原告Ｃは，亡Ｂの死亡（平成１９年▲月▲日）後の同年８月２０日，
本件保険契約２及び本件特約２に基づき，Ｄに対し，「年金支払請求書
年金保険用【年金支払特約（初回請求用）】」（乙２の２。以下「本件請
求書２」といい，本件請求書１と併せて以下「本件各請求書」という。）
を提出した（本件請求書２による年金支払請求を以下「本件支払請求２」
といい，本件支払請求１と併せて以下「本件各支払請求」という。）。原
告Ｃは，本件請求書２において，年金支払の原資となる年金基金への充当
額につき「全額」を選択する旨記載するとともに，「年金支払申込内容」
として，年金支払期間を３６年とする確定年金とする旨を記載した（乙２
の２）。
ウ原告らそれぞれが，前記ア及びイにおいて年金基金に充てた本件各死亡
給付金の金額は，いずれも１億０８３０万３５３４円であった（乙３）。
また，前記ア及びイのとおり，本件各死亡給付金が，いずれも支払期間
を３６年間とする確定年金とされた結果，原告らそれぞれが３６年間に受
け取るべき年金の総額は，いずれも１億４５１５万７０７６円となった
（甲１０）。
(5)本件相続に係る相続税の申告書の提出等
本件相続人らは，法定申告期限内である平成２０年４月８日，奈良税務署
長に対し，本件相続に係る相続税の申告書（甲３。その内容は別紙４〔課税
の経緯〕の「申告」欄記載のとおり。）を提出した（この申告書を以下「本
件申告書」といい，その提出行為を以下「本件申告」という。）。本件申告
書の記載内容のうち，本件訴えにおける後記５の争点に関わる点は，以下の
とおりである。
ア本件各死亡給付金請求権の評価額
原告らは，本件各死亡給付金請求権がいずれも相続税法２４条１項に規
定する定期金給付契約に関する権利に該当し，これらの残存期間が３６年
であることから，同項１号に規定する「有期定期金」で「残存期間が３５
年を超えるもの」に該当するとして，原告らが受け取るべき死亡給付金の
総額１億４５１５万７０７６円に１００分の２０を乗じた２９０３万１４
１５円をもって，本件各死亡給付金請求権の評価額としていた。
イ本件相続人らそれぞれについての相続税額の計算
本件相続人らは，それぞれの相続税額の計算において，相続税法１７条
に規定する按分割合について，亡Ｂの各共同相続人に係る按分割合の数値
の合計が１になるように，①原告Ｃに係る按分割合の数値については小数
点以下２位未満の端数を切り捨て，②妻に係る按分割合の数値については
小数点以下１１位を四捨五入し，③原告Ａに係る按分割合の数値について
は「１」から上記①及び②の各数値の合計を差し引いたものとする方法
（原告ら主張の端数調整法）によってそれぞれの端数を調整し，本件相続
人らそれぞれについての按分割合の数値を算定していた（本件相続人らが
本件申告において用いた按分割合の数値は，別紙２〔各相続人の相続税額
の按分割合〕の「本件申告」欄記載のとおりである。）。
(6)奈良税務署による調査等
奈良税務署の調査担当職員は，平成２１年８月，本件相続に係る相続税に
つき調査をし，奈良税務署長は，同年１０月，原告らに対し，①亡Ｂの自宅
の門，塀及び庭園設備（評価額の合計２６５２万８８８１円）が，本件相続
に係る相続税の課税対象となる財産であるのに申告漏れとなっている，②本
件各死亡給付金請求権の評価額がいずれも誤っている（評価額の増差額の合
計１億４１９３万７１７０円）として，本件相続に係る相続税の修正申告を
することをしょうようした。
(7)本件相続人らによる修正申告書の提出
本件相続人らは，平成２１年１１月４日，奈良税務署長に対し，前記(6)
①の申告漏れの点のみを是正した本件相続に係る相続税の修正申告書（甲４。
その内容は，別紙４の「修正申告」欄記載のとおり。）を提出した（この修
正申告書を以下「本件修正申告書」といい，その提出行為を以下「本件修正
申告」という。）。
本件修正申告書において，①原告らは，本件各死亡給付金請求権の評価額
について，本件申告におけるのと同額としており，②また，本件相続人らは，
按分割合について，本件申告書において用いた原告ら主張の端数調整法によ
って按分割合の数値の端数を調整し，本件相続人らそれぞれについての按分
割合の数値を算定ていした（本件相続人らが本件修正申告において用いた按
分割合の数値は，別紙２〔各相続人の相続税額の按分割合〕の「本件修正申
告」欄記載のとおりである。）。
(8)本件修正申告を受けての過少申告加算税の賦課決定処分
奈良税務署長は，本件修正申告によるいわゆる増差税額を基礎として，原
告らに対し，平成２２年７月１日付けで，別紙４の「賦課決定」欄（平成２
２年７月１日と記載のあるもの）記載のとおり，過少申告加算税の賦課決定
処分をした。
(9)本件各更正処分等
奈良税務署長は，平成２２年７月５日付けで，別紙４の「更正処分等」欄
記載のとおり，①原告らそれぞれに対し，本件各更正処分をするとともに，
②原告Ａに対しては，本件各更正処分による増差税額を基礎として過少申告
加算税の賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」という。）をし，③原告
Ｃに対しては，前記(8)の過少申告加算税を０円に減額する変更決定処分を
した。
本件各更正処分の内容のうち，本件訴えにおける後記５の争点に関わる点
は，以下のとおりである。
ア本件各死亡給付金請求権の評価額
奈良税務署長は，本件各死亡給付金請求権は，いずれも相続税法２４条
１項に規定する定期金給付契約に関する権利に当たらず，これらの価額は，
いずれも死亡給付金受取人が本件各死亡給付金を一時金で受領した場合の
額であるとして，原告らそれぞれについての本件各死亡給付金請求権の価
額を，いずれも亡ＢのＤへの払込金額である１億円と評価した。
イ本件相続人らそれぞれについての相続税額の計算
奈良税務署長は，本件各更正処分に当たり，本件相続人らそれぞれの按
分割合につき，本件相続人らが本件申告書及び本件修正申告書において用
いた原告ら主張の端数調整法を用いず，別紙２（各相続人の相続税額の按
分割合）の「本件各更正処分」欄記載のとおりの数値（本件相続人らそれ
ぞれの課税価格が課税価格の合計額に占める割合を算出し，小数点以下１
１位を四捨五入したもの）を本件相続人らそれぞれの按分割合の数値とし
て用いた。
(10)異議申立て
①原告らは，平成２２年９月３日，本件各更正処分及び本件賦課決定処分
を不服とし，その取消しを求めて異議申立てをしたところ，②奈良税務署長
は，同年１０月２９日付けで，別紙４の「異議決定」欄記載のとおり，本件
賦課決定処分の全部を取り消す一方，本件各更正処分については異議申立て
を棄却する旨の異議決定をした。
(11)原告Ｃに対する過少申告加算税の賦課決定
奈良税務署長は，前記(9)③の変更決定処分が誤りであったことから，原
告Ｃに対し，平成２２年１１月１６日付けで，別紙４の「賦課決定」欄（平
成２２年１１月１６日との記載のあるもの）記載のとおり，改めて過少申告
加算税の賦課決定処分をした。
(12)審査請求
原告らは，平成２２年１１月２９日，前記(10)の異議決定を経た後の本件
各更正処分になお不服があるとして審査請求をしたが，国税不服審判所長は，
平成２３年１１月１８日付けで，別紙４の「裁決」欄記載のとおり，これら
の審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした。
(13)本件訴えの提起
原告らは，平成２４年５月９日，本件訴えを提起した（当裁判所に顕著な
事実）。
(14)補助参加人による保険者の地位の承継
補助参加人は，Ｄとの間の事業譲渡（現物出資）契約に基づき，平成２４
年５月３１日付けで，Ｄから保険契約の包括移転（保険業法２１０条１項，
１３５条）を受け，本件各保険契約における保険者の地位を承継した（弁論
の全趣旨）。
４本件各更正処分の適法性及びその価額の内訳に関する被告の主張
本件各更正処分の適法性及びその価額の内訳に関する被告の主張は，後記６
中においてその主張の要点を掲げたほかは，別紙５（本件各更正処分の適法性
及びその価額の内訳に関する被告の主張）に記載したとおりである（同別紙に
おいて定めた略称は，以下においても用いることとする。）。
５争点
(1)本件各死亡給付金請求権が相続税法２４条１項に規定する定期金給付契約
に関する権利に該当するか否か（争点１）
(2)本件各死亡給付金請求権につき相続税法２４条１項１号の規定の適用を認
めないことが平等原則・租税公平主義に反するか否か（争点２）
(3)本件相続人らに係る按分割合の計算に当たって原告ら主張の端数調整法を
採用しなかった本件各更正処分が相続税法１７条に違反するものであるか否
か（争点３）
６争点に関する当事者の主張の要点
(1)本件各死亡給付金請求権が相続税法２４条１項に規定する定期金給付契約
に関する権利に該当するか否か（争点１）について
ア被告の主張の要点
以下のとおり，本件各死亡給付金請求権は，相続税法２４条１項に規定
する定期金給付契約に関する権利には該当しない。
(ｱ)本件各特約は，本件各保険契約に基づき発生する本件各死亡給付金請
求権の全部又は一部について，その支払方法（履行方法）を変更する特
約にすぎないと解され，本件各特約の成立時期いかんにかかわらず，原
告らが本件各死亡給付金請求権をそれぞれ取得したのは，亡Ｂの死亡時
となるところ，前提事実(2)アのとおり，亡Ｂが本件各保険申込書の
「年金支払特約」欄の「付加する」にいずれも丸印を付したことは認め
られるが，具体的な年金の種類や支払期間（本件各特約に基づいて支払
われる年金の種類及び支払期間を併せて以下「年金の種類等」とい
う。），年金基金充当額は何ら定められず，かえって，前提事実(4)ア
及びイのとおり，亡Ｂの死亡後に，原告らにおいて，本件各請求書に年
金の種類を「確定年金」，年金支払期間を「３６年」，年金基金充当額
を「保険金等（死亡給付金）の全額」とそれぞれ記載した上で，これら
をＤに提出している（本件各支払請求）。また，本件特約条項に基づく
特約は，死亡給付金の支払事由発生後は，年金受取人においても締結す
ることができるものとされている（本件特約条項１条）。以上の事実関
係及び本件特約条項の定めを合理的に解釈すれば，亡Ｂが上記「年金支
払特約」欄の「付加する」に丸印を付した本件各保険申込書をＤに提出
した時点においては，いまだ亡ＢとＤとの間で本件各特約が締結された
とみることはできず，原告らが本件各請求書をＤに提出した時点におい
て，原告らとＤとの間で本件各特約が締結されたものというべきである。
そうすると，本件相続の開始時点においては，本件各特約は締結され
ていなかったことになるから，本件各死亡給付金請求権は，年金支払の
方法によるものとされていたとはいえず，相続税法２４条１項に規定す
る定期金給付契約に関する権利には該当しない。
(ｲ)ａ仮に，亡Ｂが本件各特約を締結したといえるとしても，①本件特約
条項には，保険契約者が年金支払特約を付加したのみでその具体的な
内容（年金の種類等，年金基金充当額）を特定していない場合に，誰
がそれらを選択するかについての定めや，それらが自働的に一定の内
容に特定されるというような定めがなく，また，定型様式の本件各保
険申込書には，年金支払特約を付加するか否かを選択する欄が設けら
れているだけで具体的な年金の内容を選択等する欄は設けられておら
ず，保険契約者（亡Ｂ）が死亡給付金に係る年金の内容を確定する形
式となっていないこと，②Ｄは，亡Ｂの死亡後，原告らが平成１９年
８月２０日に本件各請求書を提出するのに先立って，「年金支払特約
のご案内」と題する書面を原告らに交付し，本件各死亡給付金の受取
人である原告らに対し，死亡給付金の受取りにつき年金として受け取
ることの意思表示を求めたこと（乙７の１・２），③定型様式の本件
各請求書は，本件各死亡給付金の受取人（原告ら）が本件各死亡給付
金に係る年金支払の内容を具体的に確定する形式となっていることな
どからすれば，Ｄにおける保険実務上の取扱いとしては，保険契約者
自身が死亡給付金の年金支払に関する重要な要素について具体的に指
定することは予定されておらず，死亡給付金の支払事由である被保険
者の死亡後に，その死亡給付金の受取人においてそれらを具体的に確
定することが予定されていたものというべきであり，年金受取人たる
原告らに対して年金の種類等といった履行方法を指定することのでき
る地位が留保された死亡保険金の給付の請求権が発生したにとどまる
というべきである。また，保険契約者（亡Ｂ）が保険契約締結に際し
て年金支払特約を付加していた場合であっても，本件各死亡給付金の
受取人（原告ら）は，年金による支払を拒むことにより，死亡給付金
（本件各死亡給付金）を一時金で受け取ることができたというべきで
ある。さらに，本件特約条項１７条２項は，保険契約者（亡Ｂ）が本
件各特約を締結した場合であっても，確定年金においては，あらかじ
め保険契約者の反対の申出（本件ではかかる申出はされていない。）
がない限り，保険金等受取人（原告ら）は，被保険者（亡Ｂ）の死亡
後，いつでも本件各特約を解約することができるとしているから，原
告らは，亡Ｂの死亡後はいつでも本件各特約を解約して一時払いを受
けることができたのであって，本件各特約が締結されているというの
は形式にすぎず，実態は，死亡給付金支払事由発生後に，死亡給付金
の受取人（本件では原告ら）の希望により，一時払いか年金払いかが
決定される仕組みになっていた。以上に加えて，後記(ｳ)のとおり，
本件各死亡給付金請求権については，亡Ｂの死亡により原告らがそれ
らを取得した当時，年金の種類等が何ら定まっておらず，同法２４条
１項の「権利を取得した時において定期金給付事由が発生しているも
の」とはいえず，同項１号が適用されるべき定期金給付契約に関する
権利としての実体を備えていたとはいえない。
ｂそして，前提事実(3)イ(ｲ)のとおり，本件各特約においては，年金
の方法による支払は，被保険者の死亡を支払事由として発生する死亡
給付金そのものを一定額の年金に分割して支払うというものではなく，
死亡給付金を原資とする年金基金を設定した上で，選択した年金の種
類に応じて年金基金から年金が支払われるという仕組みがとられてお
り，また，年金基金に充当される死亡給付金はその全額ではなく一部
でもよいものとされていることを考え併せると，本件各特約に基づく
死亡給付金の受取人による年金の取得は，被保険者の死亡後に死亡給
付金の受取人が一時金で受け取った死亡給付金の全部又は一部を原資
として，年金の種類等を指定して新たに年金契約を締結した上，当該
年金契約に基づいて年金を取得するのと，実態としては何ら異なると
ころはないから，相続税法２４条１項の趣旨に照らしても，本件各死
亡給付金請求権は，同項に規定する定期金給付契約に関する権利には
該当しない。
(ｳ)ａ相続税法２４条１項は，将来にわたって受けるべき各定期金の金額
を，その受給権の取得の時における現在価値に引き直すため，課税時
期（相続開始時）において給付事由の発生している定期金給付契約に
関する権利を定期金の給付期間に応じて有期定期金，無期定期金及び
終身定期金に区分した上で，その区分に応じて現在価値の評価方法を
定めており，かかる評価は原告らが本件各死亡給付金請求権を取得し
た時点の財産の現況によって行われることとなる。そうすると，原告
らが本件各死亡給付金請求権に関する権利を取得した時点において本
件各死亡給付金に係る年金の種類等が定まっていなければ，上記のよ
うな給付期間に応じた区分を行うことはできず，区分に応じた現在価
値の算定をすることもできない。そして，前提事実(2)アのとおり，
亡Ｂは，本件各死亡給付金請求権に係る年金の種類等について具体的
な指定を行っていたものではなく，原告らが亡Ｂの死亡後に年金の種
類等を決定したのであって，本件各死亡給付金請求権は，相続開始時
において年金の種類等が定まっていなかったのであるから，これらに
同項を適用する余地はない。そして，本件各死亡給付金請求権の原告
らにおける取得時の時価は，同法２２条に基づく時価により，原告ら
が本件各死亡給付金を取得した本件時点で一時金で受け取る場合の価
額（なお，既に述べたように，原告らは，年金による支払を希望しな
いことによって，一時金で受け取ることもできたものである。）であ
る１億０８３０万３５３４円と認めるのが相当である。
ｂ原告ら及び補助参加人は，原告らがした本件各支払請求の効果は本
件各死亡給付金の支払事由発生時（被保険者である亡Ｂの死亡時）に
遡って発生するなどと主張するが，本件特約条項の定め等によっても，
年金額の計算等の基準を上記の時とするということを超えて，かかる
遡及効の存在を認めるべき根拠はない。
また，相続税の評価は，相続開始時における財産の現況によってす
べきものであり，これは相続税法３条に規定するみなし相続財産にお
いても変わらないから，税法上に特別の定めがある場合を除き，相続
開始後における相続人の私法上の行為が，相続開始時において現存す
る経済的価値という経済実態的な事実状態までも覆すものではない。
したがって，仮に，原告ら及び補助参加人が主張するような遡及効が
認められるとしても，本件相続の開始時において本件各死亡給付金請
求権が同法２４条１項に規定する定期金給付契約に関する権利に該当
するか否かの判断には影響しないものというべきである。
イ原告らの主張の要点
以下のとおり，本件各死亡給付金請求権は，相続税法２４条１項に規定
する定期金給付契約に関する権利に該当するものというべきである。
(ｱ)本件普通保険約款においては，保険契約者（亡Ｂ）による保険料の払
込後，一定の据置期間を経た後，同期間満了時の積立金を年金原資とし
て，契約によって定められた年金支払開始日以後，年金受取人である被
保険者又は保険契約者（いずれも亡Ｂ）に対して，年金支払開始日前日
末の積立金を基に計算された年金が支払われることや，据置期間中に被
保険者が死亡した場合には保険金等受取人（原告ら）に対して死亡給付
金が支払われることなどが定められている（「この保険の趣旨」と題す
る定め，１条，８条，１０条，１２条，１５条及び１８条）。
また，本件特約条項には，当該特約が，据置期間中に被保険者が死亡
した場合に，保険金等を保険金等受取人に対して年金の方法で支払うこ
とにより，その生活の安定を図ることを目的とする特約であること
（「この特約の趣旨」と題する定め），保険金等が支払われた後は，本
件特約条項を締結することができないこと（１条２項），年金の方法で
の支払を行うために保険金等を年金基金に充当し，充当の時期は保険金
等の支払事由が生じた時であること（２条），保険金等受取人は，あら
かじめ保険契約者の反対の意思がある場合には，本件特約条項を解約す
ることはできないこと（１７条）等が定められている。
以上のような本件普通保険約款及び本件特約条項の内容や，本件各保
険申込書，本件各請求書等の本件各保険契約に関する文書の記載内容を
総合すると，本件においては，①亡ＢとＤとの間で，本件各特約が付さ
れた本件各保険契約が有効に成立し，これらの契約に基づき，平成２６
年９月８日（年金支払開始日の前日）までに亡Ｂが死亡した場合には，
本件各死亡給付金請求権が発生するとされ，②また，本件各特約の定め
によって，[ｱ]本件各死亡給付金請求権は，本件特約条項５条に定める
いずれかの年金の方法によって支払われること及び[ｲ]据置期間内に亡
Ｂが死亡し，同時点において年金の種類等についての指定がされていな
かった場合には，同条に定めるどの年金の方法によって支払われるかに
ついては，本件各死亡給付金の受取人である原告らがそれを指定する
（指定の効果は支払事由発生時に遡及して生ずる）ことについて，亡Ｂ
とＤとの間で有効な合意が成立していたといえる。すなわち，本件各死
亡給付金請求権は，同条に定めるいずれかの年金の方法によって支払わ
れることはあらかじめ決まっているものの，年金の種類等についての指
定をする（かつ，同指定の効果は支払事由発生時に遡及する）権限が，
受取人である原告らに留保されていた債権であったといえる。
相続税法２４条１項１号の趣旨等に照らせば，同号にいう「有期定期
金」の給付契約に関する権利に該当するためには，権利取得時において，
権利の内容として，金銭その他の給付をすべき期間が有期である（無期
でない）ことが定まっていれば足りると解すべきところ，以上のとおり，
本件各死亡給付金請求権は，本件各特約によって，本件各保険契約の締
結の時から，本件特約条項５条に定めるいずれかの年金の方法（いずれ
も「有期」の年金の方法）によって支払われることが決まっていた上，
原告らによる本件各支払請求（年金方法等の指定）を経て，３６年間の
確定年金の方法により支払われることが，本件各死亡給付金の支払事由
の発生時である本件時点に遡って確定したものであるから，本件各死亡
給付金請求権は，同法２４条１項に規定する定期金給付契約に関する権
利のうち同項１号の掲げる「有期定期金」に該当するものというべきで
ある。
(ｲ)本件における被告の主張は，法律上の規定が存在しないにもかかわら
ず，前記(ｱ)のとおり本件各保険契約の契約当事者（亡Ｂ及びＤ）が選
択し有効に成立している私法上の法形式及びそのような法形式から生ず
る法的効果（本件各特約が付された本件各保険契約の成立と年金の方法
により支払われる本件各死亡給付金請求権の発生）を，租税法上は否定
した上で，課税庁において勝手に引き直した法形式及び法的効果（一時
金で受け取った本件各死亡給付金の全部又は一部を原資として新たに所
定の種類及び支払期間の年金契約を締結することによる年金受給権の取
得）に基づく課税を行うものにほかならず，許されるものではない。
ウ補助参加人の主張の要点
以下のとおり，本件各死亡給付金請求権は，相続税法２４条１項に規定
する定期金給付契約に関する権利に該当するものというべきである。
(ｱ)本件特約条項においては，「この特約の趣旨」として，同条項が「元
保険契約の保険金等を年金の方法により支払い，その受取人の将来の生
活安定をはかることを目的とするもの」であることが明記されるととも
に，保険契約者が本件各特約を締結した場合には，保険金等の支払事由
発生日に年金基金の設定を行い，保険金等受取人の別異の意思表示を必
要とせずに当然に保険金等が年金基金に充当される旨も定められており
（２条），保険金等を年金払いの方法で保険金等受取人に受け取らせる
という保険契約者の意思が明確に表示されているということができ，そ
うである以上，原則として保険金等の全額を年金基金に充当するという
保険契約者の意思もまた明確に表示されていると解釈するのが合理的で
ある（なお，本件特約条項２条は，保険金等の支払事由の発生後に保険
金等受取人において保険金等の一部を年金基金に充当するものとするの
であれば，後述する年金の種類等についてと同様に，保険金等の支払事
由の発生時に遡って年金基金への充当額を一部解除権の行使の結果とし
て当該一部のみとするものとした趣旨と解される。）。そうすると，本
件各特約が付された本件各保険契約によって発生する本件各死亡給付金
請求権は，保険金等の支払事由発生時に，保険者に対して一定期間，定
期的に金銭給付を請求することができる基本債権としての年金の請求権
であり，これは相続税法２４条１項に規定する定期金給付契約に関する
権利に該当する（最高裁平成２０年（行ヒ）第１６号同２２年７月６日
第三小法廷判決・民集６４巻５頁１２７７頁も，同法３条１項１号所定
の保険金には，年金の方法により支払を受けるものも含まれるとした上
で，年金の方法により支払を受ける場合の上記保険金とは，基本債権と
しての年金受給権を指し，これは同法２４条１項所定の定期金給付契約
に関する権利に当たると判示している。）。
そして，本件特約条項が付された保険契約においては，保険契約者が
年金の種類等を指定しないままに死亡した場合には，保険契約者におい
て，年金の種類等を指定する権限を保険金等受取人に与え，年金の種類
等を年金支払の履行期（１回目の年金の支払期）までに追完させること
としたものと解釈するのが最も合理的であるというべきところ，本件特
約条項においては，保険金等の支払事由発生日が年金基金の設定日及び
第１回年金支払日とされている（２条，１１条１項）ことを併せ考える
と，被保険者の死亡後に保険金等受取人が年金の種類等を指定した場合
においても，そのような年金の種類等は，死亡給付金の支払事由発生時
（被保険者の死亡時）に遡って確定すると解釈されるべきである。
一般に，定期金給付契約については，各期の支払の履行期までにその
支払額が確定していれば足りると解されるところ，本件各保険契約にお
いては，本件各特約の定めるところにより本件各請求書がＤに提出され
て初めて履行期が到来するものであり，その時には支払われる年金の内
容も確定していたのである。一方，相続税法２４条１項の規定の文理上，
その適用に当たり，定期金給付契約に関する権利の取得の時において各
期の支払額が確定していることまでは要件とされておらず，本件各死亡
給付金請求権については，本件各請求書の提出による年金の種類等の指
定が本件相続に係る相続税の法定申告期限前にされていたことも考慮す
ると，同項が適用されるものというべきである。
(ｲ)被告は，保険金等受取人（原告ら）が被保険者（亡Ｂ）の死亡後に，
本件各死亡給付金を一時金により受け取るか，年金の方法により受け取
るかを選択することができたなどと主張している。
しかし，本件各特約においては，死亡給付金の支払事由発生後におい
て，保険金等受取人が一時払いか年金払いかを決めることができるとす
る旨の規定は存在せず（なお，被告の指摘する「年金支払特約のご案
内」〔乙７の１・２〕は，本件各特約が契約の締結時からその一部を成
すものとして付されていた本件各保険契約におけるような場合とは異な
り，本件特約条項による特約が保険金等の支払事由の発生後に保険金等
受取人によって付加される場合についても，使用可能な内容で書式が作
成されていたものであり，その内容のいかんにより上記の点が左右され
るものではない。），保険契約者によって本件各特約が付加されている
場合においては，保険金等受取人は本件各特約を将来に向かって解約す
ることが可能とされているにすぎないから，被告が主張するところは，
その前提において誤っている上，前掲最高裁平成２２年７月６日第三小
法廷判決は，その事案に照らせば，保険金を年金支払の方法で受け取る
ことに代えて一時払いを請求する権利が約款上認められる場合であって
も，同約款に基づく年金受給権には相続税法２４条１項所定の評価方法
が適用される旨を判示したものというべきであって，この点からも，上
記の被告の主張は，誤りというべきである。
平成２２年法律第６号による改正（以下「平成２２年改正」とい
う。）後の相続税法２４条１項１号ロは，定期金に代えて一時金の給付
を受けることができる場合には当該一時金相当額により権利の価額を評
価すべきものとしているところ，上記規定が同年４月１日以降に契約の
締結等がされた定期金に限り適用されることとされていることなどから
すれば，本件時点においては，保険金等受取人が死亡給付金の支払事由
発生後に，本件各特約を解約して一時に死亡給付金の支払を受けること
ができたとしても，実際に死亡給付金を一時金の方法により受け取らな
い限り，一時金として権利の価額を評価することはできなかったものと
いうべきである（そのような評価をすることは，上記改正後の相続税法
を根拠なく遡及的に適用するものであって，許されない。）。
(2)本件各死亡給付金請求権につき相続税法２４条１項１号の規定の適用を認
めないことが平等原則・租税公平主義に反するか否か（争点２）について
ア原告らの主張の要点
平成２２年改正以前，相続税法２４条１項に規定する定期金給付契約に
関する権利のうち同項１号に掲げるものとしての評価を用いることにより
相続税の節税を図ることを狙った保険商品が，Ｄを含む多くの保険会社に
よって販売されており，本件各保険契約もその一つであった。そして，そ
のような本件各特約と同一内容の年金支払特約を付加した本件各保険契約
と同一内容の保険契約については，そのほとんどが，当初の狙いどおり相
続税の申告時に同項１号の適用を受けていると考えられる（そのような保
険契約について，課税当局が同号の定める評価方法を適用することを否定
して更正処分を行った例を，原告らは寡聞にして知らない。）。本件各更
正処分は，明確な理由もないまま，本件各保険契約と他の同種保険との経
済的な実態がほぼ同一であることを看過し，いわば本件各保険契約のみを
狙い撃ちするような形で同号の適用を否定したものであって（本件各保険
契約についてのみ同号の適用を否定するのは不合理である。），憲法１４
条１項等が定める平等原則・租税公平主義に反するものというべきである。
イ被告の主張の要点
前記(1)アにおいて述べたとおり，本件各特約が付加された本件各保険
契約のように，相続開始時において，死亡給付金を一時金として受け取る
場合の金額は確定しているものの，年金支払によるか否か，年金支払の場
合の支払方法，支払期間及び支払総額が具体的に定まっていない死亡給付
金請求権を評価する場合については，本件各保険契約と同様，相続税法２
４条１項１号の適用はないのであって，このように正規の一般的取扱いに
沿って更正処分がされたことが平等原則・租税公平主義に反するというこ
とはできない。
(3)本件相続人らに係る按分割合の計算に当たって原告ら主張の端数調整法を
採用しなかった本件各更正処分が相続税法１７条に違反するものであるか否
か（争点３）について
ア被告の主張の要点
そもそも，相続税法１７条は，按分割合の端数調整の方法について何ら
規定していないところ，本件各更正処分は，同条の定めるところに基づい
て，本件相続人らそれぞれに係る相続税の課税価格を分子とし，本件相続
人ら全員に係る課税価格の合計額を分母とする分数を本件相続人らそれぞ
れに係る按分割合として相続税額を計算している（別紙２〔各相続人の相
続税額の按分割合〕の「本件各更正処分」欄及び別紙６〔課税価格及び相
続税の総額の計算明細表〕の各本件相続人ら欄の順号⑲参照）のであるか
ら，何ら違法なものではない。
同条に定める按分割合は，分数でも小数でも表示することができるもの
であるところ，財産の取得者全員の数値を合計すると１になる必要があり，
特に，処分行政庁が相続税の更正をする場合には，正確を期する必要があ
ることから，通常は分数を採用することとなるが，原告らが主張の根拠と
する相続税法基本通達１７－１のなお書きは，納税者が合理的な端数調整
の方法を選択している場合には，その選択した方法によって更正をするこ
とができる旨を定めているものである（乙４）。しかし，更正処分におい
ては，各相続人等が申告した取得財産の種類及びその評価額については更
正処分前と異なる判断がされることが多く，納税者が選択した端数調整の
方法を更正処分においてそのまま用いることが相当とはいえない場合もあ
ることから，その納税者が選択した方法によって相続税額を計算するか否
かについては処分行政庁の合理的な裁量に委ねられているというべきであ
る。
これを本件についてみると，原告ら主張の端数調整法は，妻については
按分割合を厳密に計算する一方，原告Ｃについては小数点以下２位未満の
端数を切り捨てて按分割合を計算しており，結果として，１から妻と原告
Ｃに係る各按分割合を控除して算出される原告Ａに係る按分割合は，原告
Ｃに係る本来の按分割合から切り捨てられた小数点以下２位未満分だけ，
按分割合が上昇することとなり，原告Ｃに係る按分割合の小数点以下２位
未満の端数を原告Ａに付け替えて按分割合を算出するというものである。
したがって，原告ら主張の端数調整法により本件各更正処分における原告
らそれぞれの相続税額を計算すると，原告Ｃの納付すべき相続税額は，相
続税の総額３１億９５８２万６０００円（甲６の１枚目の「(1)納付税額
又は還付税額の計算明細」の「⑦相続税の総額」欄の「更正額」欄記載の
金額）に，按分割合０．０３（２億５３８８万５０００円〔甲６の１枚目
の「(1)納付税額又は還付税額の計算明細」の「⑥課税価格」欄の「更正
額」欄記載の金額〕を６７億５３６５万２０００円〔甲６の１枚目の
「(2)相続税の総額の計算明細」の「⑤課税価格の合計額」欄の「更正
額」欄記載の金額〕で除して小数点以下２位未満の端数を切り捨てたも
の）を乗じて算出した金額から１００円未満の端数を切り捨てた９５８７
万４７００円となり，更正処分額の納付すべき税額である１億２０１３万
８３００円（甲６の１枚目の「(1)納付税額又は還付税額の計算明細」の
「○24納付すべき税額」欄の「更正額」欄記載の金額）に比して２４２６万
３６００円減少することとなる一方，原告Ａの納付すべき相続税額は，同
額，増加することとなる。すなわち，原告ら主張の端数調整法により更正
処分を行うならば，原告Ａに一方的に不利益を与えることとなり，不合理
な結果となる。このような場合にまで相続税法基本通達１７－１のなお書
きに従って更正処分を行うのは適切ではないのであって，本件各更正処分
において原告ら主張の端数調整法を用いなかったことは，奈良税務署長の
合理的裁量の範囲内であるというべきである。
イ原告らの主張の要点
相続税法基本通達１７－１のなお書きが，相続税額を更正する場合に，
相続税の申告時に相続人らによって選択された端数調整法によって相続税
額を計算することができる旨を定めているのは，按分割合の計算に当たっ
ては，何より相続人間の合意を尊重すべきであるとの相続税法１７条の趣
旨に鑑みたものであると考えられる。すなわち，各相続人の相続税額の計
算方法について定める同条が，各相続人の具体的相続税額については，全
ての相続財産の価額のうち各相続人が取得した相続財産の価額に占める割
合によって按分割合を計算し，これに基づき各相続人の相続税額を計算す
る旨を定めているのは，按分割合の計算の前提となる相続人間における相
続財産の分配（遺産分割）が，相続人間の合意によって行われるものであ
るため，按分割合の計算においても，第一には，相続人間の合意を尊重す
べきであると考えられるからである。このような趣旨に鑑みれば，処分行
政庁が更正処分を行う際の按分割合の端数調整法については，相続人間の
合意に基づく方法が優先して適用されるべきであり，相続人間の合意に基
づく方法を適用することに合理的理由がない場合に限って，処分行政庁が
定める端数調整法を用いることも許されると解すべきである。
奈良税務署長は，上記のような同条の趣旨を無視して，原告ら主張の端
数調整法を用いずに本件各更正処分をしたものというべきであって，本件
各更正処分が同条に違反するものであることは，明らかである。
第３当裁判所の判断
１本件各死亡給付金請求権が相続税法２４条１項に規定する定期金給付契約に
関する権利に該当するか否か（争点１）について
(1)亡ＢがＤとの間において本件各保険契約を締結する際に本件各特約を付加
する旨の合意をしたか否かについて
ア前提事実(2)アのとおり，①亡Ｂが，本件各保険契約それぞれの申込み
に際して提出した本件各保険申込書（乙１の１・２）には，いずれも，
「年金支払特約」欄の「付加する」に丸印が付されていること，②本件各
保険契約に係る保険証券（甲１の１，２の１）には，「当会社は，普通保
険約款および特約付の場合はその特約条項に基づいて，保険契約者とこの
保険契約を締結しました。」との記載（なお，「当会社」とはＤを指
す。）がされていること，③本件各保険契約に係る「ご契約内容のご案
内」と題する書面（甲１の２，２の２）中の「適用条項・特約」欄には，
「年金支払特約」との記載がされていること（なお，上記各書面は，その
内容に照らし，Ｄから亡Ｂに対して交付されたものであると認められ
る。）からすれば，亡ＢとＤとの間において，本件各保険契約の締結に際
して，本件特約条項にいう年金支払特約（本件各特約）を付加する旨の合
意がされたことは明らかであるというべきである。
イ(ｱ)この点，被告は，亡Ｂが本件各保険申込書をＤに提出した際に具体的
な年金の種類等及び年金基金充当額が定められなかったことなどを根拠
として，亡Ｂが「年金支払特約」欄の「付加する」に丸印を付した本件
各保険申込書をＤに提出した時点においては，いまだ亡ＢとＤとの間で
本件各特約が締結されたとはいえず，原告らが本件各請求書をＤに提出
した時点において，原告らとＤとの間で本件各特約が締結されたものと
いうべきであるなどと主張する。このような被告の主張は，亡Ｂが本件
各保険申込書をＤに提出した時点においては，年金の種類等及び年金基
金充当額が明示的に定められておらず，本件各特約に係る合意内容の特
定に欠ける旨をいうものであると解される。
(ｲ)まず，年金基金充当額の点については，確かに，本件において，亡Ｂ
が本件各保険契約に基づく保険金等を年金基金に充当する範囲（保険金
等の全額を年金基金に充当するのか，あるいは，その一部を充当する場
合に具体的にどの範囲で充当するのか）を明示的に決定していた（この
ような決定をすることを指して以下「充当範囲の指定」ともいう。）も
のとはいい難く，また，本件普通保険約款及び本件特約条項のいずれを
見ても，保険契約者による充当範囲の指定がされていなかった場合の保
険金等の年金基金への充当に係る取扱いに関する定めは置かれていない。
しかし，保険金等の一部につき充当範囲の指定をするのであれば，当
然のこととしてその具体的な充当範囲が問題となるのであるから，保険
契約者において殊更保険金等の一部につき充当範囲の指定をするとの意
思を有していたのであれば，その金額や割合等をもって具体的な充当範
囲を明らかにしておくのが通常であるものと考えられ，このような具体
的な充当範囲の指定がされていない以上，保険契約者においては，保険
金等の支払事由が発生した時点において保険金等の全部を年金基金に充
当する旨の充当範囲の指定をするとの意思を有していたものと考えるの
が合理的であるものというべきである。そして，亡Ｂについても，以上
に述べたところと異なる意思を有していたものと認めるべき事情は特に
認められないから，本件各保険契約に本件各特約を付加した亡Ｂの意思
を合理的に解釈すれば，亡Ｂにおいては，本件各死亡給付金の支払事由
が生じた時点（亡Ｂの死亡時）において本件各死亡給付金の全部を年金
基金に充当するとの充当範囲の指定をしていたものと評価することがで
きる（なお，以上のような判断は，原告らがＤに対して亡Ｂの死亡後に
提出した本件各請求書の記載内容いかんによって左右されるものではな
い。）。したがって，亡Ｂが本件各保険契約に本件各特約を付加した時
点において，年金基金充当額は定まっていたものというべきであるから，
この点から本件各特約に係る合意内容の特定が欠けるということにはな
らないものというべきである。
(ｳ)また，年金の種類等については，遅くとも年金の支払の履行時期まで
には定められる必要があるものと解されるところ，本件特約条項におい
ては，保険契約者がＤとの間においてあらかじめこれらの事項を定めて
おくことができるものと解されるが（本件特約条項１６条〔前提事実
(3)イ(ｷ)，甲７〕は，保険契約者が年金の種類等を定めることができる
ことを前提とした規定であると解される。），本件特約条項の定めを見
ても，保険契約者において年金の種類等を定めず，死亡給付金の支払事
由の発生（保険契約者の死亡）から年金の支払の履行時期までの間に保
険金受取人等においてこれらの事項を定めるべきこととして，これらの
事項の内容を確定させないままの状態で本件各特約を付加することも許
容されているものというべきである（本件特約条項１条が保険契約者に
おいて本件各特約を締結することができるものとし，本件各保険申込書
において「年金支払特約」欄にこれを付加するか否かを記載させること
としながら，その一方で，本件各保険申込書の書式を見ても，年金の種
類等については，そこに必ず記載することを要するものとはされていな
いこと〔乙１の１・２〕や，本件各保険契約に係る「ご契約のしおり」
の「特約について」の「年金支払特約」の項には，「年金の種類は，支
払事由発生後，受取人に選択いただきます」との記載がされている〔甲
７・３５頁〕ことに照らせば，本件各特約の付加に当たっては，上記の
ような事態が生ずることは当然に想定されていたものというべきであっ
て，本件各特約の内容を合理的に解釈すれば，本件各特約には，亡Ｂが
年金の種類等を定めないまま死亡した場合には，年金の支払の履行時期
までの間に，本件各死亡給付金の受取人である原告らにおいてこれらの
事項を定めることができるものとする趣旨が含まれているものと解され
る。）から，年金の種類等が具体的に定まっていなかったことによって，
本件各特約に係る合意内容の特定に欠けるということにはならないもの
というべきである。
(ｴ)そうすると，被告の上記主張は，採用することができないものという
べきである。
(2)本件各死亡給付金請求権が相続税法２４条１項に定める定期金給付契約に
関する権利に該当するか否かについて
ア本件においては，本件各保険契約の定める本件各死亡給付金の支払事由
の発生（亡Ｂの死亡）によって，本件保険契約１において本件死亡給付金
１の受取人に指定されていた原告Ａが本件死亡給付金請求権１を，本件保
険契約２において本件死亡給付金２の受取人に指定されていた原告Ｃが本
件死亡給付金請求権２を，それぞれ取得したものである。
相続税法２４条１項に定める定期金給付契約に関する権利とは，契約に
よりある期間定期的に金銭その他の給付を受けることを目的とする債権を
いい，毎期に受ける支分債権ではなく，基本債権をいうものであり，年金
の方法により支払を受ける場合の同法３条１項１号に定める生命保険契約
の保険金（基本債権としての年金受給権）は，同法２４条１項に定める定
期金給付契約に関する権利に当たるものと解される（前掲最高裁平成２２
年７月６日第三小法廷判決参照）ところ，亡Ｂが，本件各保険契約を締結
する際に，Ｄとの間において本件各特約を付加する旨の合意をしたものと
認められることは，前記(1)において述べたとおりである。そして，①前
提事実(3)アのとおり，本件各特約は，年金支払開始日前に亡Ｂが死亡し
たときにＤから原告らそれぞれに対して支払われる本件各死亡給付金につ
いて，年金の方法により支払うことをその趣旨とするものであり（なお，
前提事実(3)イ(ｴ)のとおり，選択し得る年金の種類は，本件特約条項５条
所定のものに限られているものであり，また，前記(1)のとおり，本件各
特約には，亡Ｂが年金の種類等を定めないまま死亡した場合には，年金の
支払の履行時期までの間に，本件各死亡給付金の受取人である原告らにお
いてこれらの事項を定めることができるものとする趣旨が含まれているも
のというべきである。），②当該年金は，毎年１回支払われるものとされ，
その支払日も支払事由の発生日を基準として定まるものとされていること
（前提事実(3)イ(ｵ)及び(ｶ)），③前記(1)のとおり，亡Ｂにおいては，本
件各保険契約に本件各特約を付加した時点において，本件各死亡給付金の
支払事由の発生時（亡Ｂの死亡時）に本件各死亡給付金の全部を年金基金
に充当するとの充当範囲の指定をしていたものというべきことに加えて，
④原告らにおいては，上記②のとおり支払事由の発生日を基準として定ま
った第１回目の年金の支払の履行時期よりも前である平成１９年８月２０
日に，本件各支払請求をもって，本件各死亡給付金請求権に係る年金の種
類等につき年金支払期間を３６年とする確定年金とする旨の指定をし（前
提事実(4)），⑤その後，法定申告期限内である平成２０年４月８日に本
件申告をしたものであり，⑥本件各死亡給付金については，現に，上記④
の指定に従って定まった年金の方法により給付を受けているものであるこ
と（甲８，弁論の全趣旨）に照らせば，本件各死亡給付金請求権は，いず
れも，相続税法２４条１項に定める定期金給付契約に関する権利のうち同
項１号が掲げる「有期定期金」の「残存期間が３５年を超えるもの」に該
当するものとして，その価額を評価するのが相当である。
イこの点，被告は，原告らにおいては，亡Ｂの死亡後は本件各特約を解約
して本件各保険契約に基づく本件各死亡給付金を年金（定期金）ではなく
一時金の方法により受け取ることができたから，本件各特約の締結は形式
にすぎないとか，本件各特約に基づく死亡給付金の受取人による年金の取
得は，被保険者の死亡後に死亡給付金の受取人が一時金で受け取った死亡
給付金の全部又は一部を原資として，年金の種類等を指定して新たに年金
契約を締結した上，当該年金契約に基づいて年金を取得するのと実態とし
ては何ら異なるところはないから，相続税法２４条１項の趣旨に照らして
も，本件各死亡給付金請求権は，同項に規定する定期金給付契約に関する
権利には該当しない旨を主張する。
しかし，相続税法には，定期金給付契約に関する権利の評価として，そ
れによる給付を受けることができるとされている者が，当該権利を取得し
た後に，当該定期金給付契約を解約して解約返戻金の支払を受けたり，又
は定期金に代えて一時金の支払を受けたりすることができる場合につき，
同法２４条１項に規定する定期金給付契約に関する権利とは扱わない旨な
どを定めた規定はなく，保険金等受取人において上記のような解約又は一
時金による支払を選択し得る場合であっても，権利を取得した時において，
当該権利を発生させる契約が定期金給付契約であるということができるな
らば，当該権利を定期金給付契約に関する権利として扱うというのが，同
項の規定の趣旨であることは明らかであるというべきであるから，被告の
上記主張は，採用することができない（なお，平成２２年改正後の相続税
法２４条１項は，定期金給付契約の解約による解約返戻金の支払又は一時
金による給付を受けることができる場合について，当該権利の評価をこれ
らの場合に支払等を受けることができる解約返戻金又は一時金の金額を考
慮して行う旨を定めているが，解約返戻金の支払又は一時金による給付を
受けることができるという事情が存在することをもって，当該契約に係る
権利が定期金給付契約に関する権利としての性質を有すること自体を否定
する趣旨のものではない。）。
ウまた，被告は，原告らが本件各死亡給付金請求権に関する権利を取得し
た時点（本件時点）において年金の種類等が定まっていなかった以上，本
件各死亡給付金請求権について相続税法２４条１項が定める残存期間に応
じた区分を行うことができず，区分に応じた現在価値の算定をすることも
できないから，本件各死亡給付金請求権について同項の規定を適用する余
地はないなどとも主張する。
ところで，同法２２条は，同法第３章で特別の定めのあるものを除くほ
か，相続，遺贈又は贈与により取得した財産の価額は，当該財産の取得の
時における時価による旨等を定めており，同法第１章の規定によって相続
若しくは遺贈又は贈与により取得したものとみなされる財産についても，
当該財産の取得の時における時価によって財産の価額を決定するのが原則
となる。そして，同法２４条は，取得の時における定期金給付契約に関す
る権利の評価については，厳密にこれを行うことが困難であるとの前提に
立って，同法２２条にいう特別の定めとして，専ら同法２４条が定める簡
易な方法を用いて行う旨を定めたものであると解される。
そして，前記アに掲げた諸事情に照らせば，①本件各死亡給付金請求権
は，本件時点（亡Ｂの死亡時であり，原告らが本件各死亡給付金請求権を
取得した時点である平成１９年▲月▲日）において，本件各死亡給付金
の受取人である原告らにおいて速やかに年金の種類等が指定され，その具
体的内容が確定されることが予定されていたものということができ，②現
に，原告らによって，第１回目の年金の支払の履行時期よりも前である同
年８月２０日に，本件各死亡給付金請求権に係る年金の種類等につき年金
支払期間を３６年とする確定年金とする旨の指定がされ（当該各指定は，
その時期に照らせば，亡Ｂの死亡後，速やかに行われたものと評価するこ
とができる。），③本件申告もこのことを前提としてされたものというこ
とができるのであって，本件各死亡給付金請求権については，相続税法２
４条１項に定める定期金給付契約に関する権利のうち同項１号が掲げる
「有期定期金」で「残存期間が３５年を超えるもの」に該当するものとし
て，本件時点における価額を評価するのが，一般の社会通念に照らし，相
当であるというべきである。
租税に関する法令の解釈が一般の社会通念からかけ離れたものであって
はならないことは論を待たないところであり，また，前記のとおり，同法
２４条は，取得の時における定期金給付契約に関する権利の評価について
は，厳密にこれを行うことが困難であるとの前提に立って，簡易な評価方
法を定めたものと解されるのであって，それ自体，一種の擬制を定めたも
のにほかならないものというべきことからしても，既に述べたような本件
の事情の下においては，本件各死亡給付金請求権につき，いずれも本件各
保険契約が本件各特約付きのものとして締結されていた当時に予定されて
いた範囲内のものである本件時点以後に生じた事情をも考慮して上記のよ
うな評価することもまた，同条１項の規定の要請するところというべきで
ある（なお，以上のような評価は，原告らによる年金の種類等の指定の私
法上の効果が本件各死亡給付金の発生時である亡Ｂの死亡時〔本件時点〕
に遡るか否かによって直ちに左右されるものではないというべきであ
る。）。上記のような被告の主張は，これまで述べたような本件各死亡給
付金請求権の実態を正当に評価しないものであって，上記のような社会通
念から大きくかい離した形式論と評さざるを得ず，採用することができな
いものというべきである。
２本件相続人らに係る按分割合の計算に当たって原告ら主張の端数調整法を採
用しなかった本件各更正処分が相続税法１７条に違反するものであるか否か
（争点３）について
(1)相続税法１７条は，相続又は遺贈により財産を取得した者に係る相続税額
は，その被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した全ての者に係る相
続税の総額に，それぞれこれらの事由により財産を取得した者に係る相続税
の課税価格が当該財産を取得した全ての者に係る課税価格の合計額のうちに
占める割合（按分割合）を乗じて算出した金額とする旨を定めている。
そして，本件各更正処分においては，本件相続人らそれぞれに係る相続税
の課税価格を分子とし，本件相続人ら全員に係る課税価格の合計額を分母と
する分数を本件相続人らそれぞれに係る按分割合の数値として，本件相続人
らそれぞれに係る相続税額を計算したものであって（別紙２〔各相続人の相
続税額の按分割合〕の「本件各更正処分」欄及び別紙６〔課税価格及び相続
税の総額の計算明細表〕の各本件相続人ら欄の順号⑲参照。ただし，上記の
分数の数値そのものを是認することができるか否かについては，とりあえず
おく。），まさに同条の規定する方法に従った処理をしたものということが
できる。
(2)この点，原告らは，按分割合の計算に当たっては何より相続人間の合意を
尊重すべきであるというのが相続税法１７条の趣旨であり，相続税法基本通
達１７－１のなお書きもこのような同条の趣旨に鑑みたものであるとした上
で，処分行政庁が更正処分を行う際の按分割合の端数調整法については，相
続人間の合意に基づく方法が優先して適用されるべきであり，相続人間の合
意に基づく方法を適用することに合理的理由がない場合に限って，処分行政
庁が定める端数調整法を用いることも許されると解すべきであるなどとして，
原告ら主張の端数調整法を用いなかった本件各更正処分は同条に違反するな
どと主張する。
しかし，同法の全体的な構造や同条の文言に照らせば，同条は，①相続人
に相続財産の取得によって増加した担税力に応じた相続税を負担させること
を意図した規定であると解されるのであって，原告らが主張するように「按
分割合の計算に当たっては何より相続人間の合意を尊重すべきである」との
趣旨による規定であるとは解し難い上，②按分割合の数値に端数が生じた場
合の端数の調整方法について何ら定めるものではないものというべきである
から，原告らの上記主張は，その前提を欠くものというべきである。
また，この点をおくとしても，原告ら主張の端数調整法は，妻については
按分割合の数値を厳密に計算する一方，原告Ｃについては小数点以下２位未
満の端数を切り捨てて按分割合の数値を計算し，１から妻と原告Ｃに係る各
按分割合の数値を控除して算出される原告Ａに係る按分割合の数値は，原告
Ｃに係る本来の按分割合の数値から切り捨てられた小数点以下２位未満分だ
け，按分割合の数値が上昇することとなり，結果として，原告Ｃに係る按分
割合の数値の小数点以下２位未満の端数を，確たる合理的な理由もないまま
原告Ａに付け替えるものと評価せざるを得ないものというべきであるから，
そのような不合理な方法を用いず，前記(1)のとおり同条の規定する方法に
従ったことをもって，本件各更正処分を違法と評価することはできないもの
というべきである。
したがって，原告らの上記主張は，採用することができない。
３原告らの納付すべき本件相続に係る相続税の額等について
これまで述べたところに加えて，本件の全証拠及び弁論の全趣旨によれば，
原告らの納付すべき本件相続に係る相続税額等は，別紙７（原告らの納付すべ
き相続税額等）に記載したとおりであるものと認められ，同別紙の１０記載の
とおり，原告Ａの納付すべき本件相続に係る相続税額は１６億８５９７万５３
００円となり，原告Ｃの納付すべき本件相続に係る相続税額は８７１３万３９
００円となる。
そうすると，①原告Ａの納付すべき本件相続に係る相続税額は，本件更正処
分１のうち原告Ａが取消しを求める部分に係る相続税額を下回るから，原告Ａ
の請求には理由があることになり，②また，原告Ｃの請求は，本件更正処分２
のうち納付すべき相続税額８７１３万３９００円を超える部分の取消しを求め
る限度で理由があることになる。
４結論
以上の次第であって，①原告Ａの請求は，理由があるからこれを認容し，②
原告Ｃの請求は，本件更正処分２のうち納付すべき税額８７１３万３９００円
を超える部分の取消しを求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は
理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官八木一洋
裁判官田中一彦
裁判官川嶋知正
（別紙２）
各相続人の相続税額の按分割合
本件申告本件修正申告本件各更正処分※１
被告の主張※２
原告Ａ0.93176218260.92794330976,142,289,000
6,753,652,000
(0.9094766802)
6,150,534,000
6,770,259,000
原告Ｃ0.020.02253,885,000
6,753,652,000
(0.0375922538)
262,130,000
6,770,259,000
妻0.04823781740.0520566903357,595,000
6,753,652,000
(0.0529310660)
357,595,000
6,770,259,000
※１括弧内の数値は，各欄中の分数の小数点以下１１位を四捨五入した数値（平成２
４年９月２１日付け被告第１準備書面の別紙２の「本件各更正処分」欄参照）で
ある。
※２別紙６の各本件相続人ら欄の順号⑲参照。
（別紙３）
関係法令等の定め
１相続税法の定め
(1)相続又は遺贈により取得したものとみなす場合
①相続税法３条１項前段は，同項各号のいずれかに該当する場合において
は，当該各号に掲げる者が，当該各号に掲げる財産を相続又は遺贈により取
得したものとみなす旨を定め，②同項後段は，上記①の場合において，その
者が相続人（相続を放棄した者及び相続権を失った者を含まない。同法１５
条，１６条，１９条の２第１項，１９条の３第１項，１９条の４第１項及び
６３条の場合並びに「１５条２項に規定する相続人の数」という場合を除き，
以下同じ。）であるときは当該財産を相続により取得したものとみなし，そ
の者が相続人以外の者であるときは当該財産を遺贈により取得したものとみ
なす旨を定め，③同法３条１項１号は，被相続人の死亡により相続人その他
の者が生命保険契約（これに類する共済に係る契約で政令で定めるものを含
む。以下同じ。）の保険金（共済金を含む。以下同じ。）又は損害保険契約
（これに類する共済に係る契約で政令で定めるものを含む。以下同じ。）の
保険金（偶然な事故に基因する死亡に伴い支払われるものに限る。）を取得
した場合においては，当該保険金受取人（共済金受取人を含む。以下同
じ。）について，当該保険金（同項２号に掲げる給与及び同項５号又は６号
に掲げる権利に該当するものを除く。）のうち被相続人が負担した保険料
（共済掛金を含む。以下同じ。）の金額の当該契約に係る保険料で被相続人
の死亡の時までに払い込まれたものの全額に対する割合に相当する部分を掲
げている。
(2)相続税の非課税財産
相続税法１２条１項は，次の各号に掲げる財産の価額は，相続税の課税価
格に算入しない旨を定めている。
５号相続人の取得した同法３条１項１号に掲げる保険金（同法１２条１
項４号に掲げるものを除く。以下同項５号において同じ。）について
は，次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ，イ又はロに定める金額
に相当する部分
イ同法３条１項１号の被相続人の全ての相続人が取得した同号に掲
げる保険金の合計額が５００万円に当該被相続人の同法１５条２項
に規定する相続人の数を乗じて算出した金額（以下「保険金の非課
税限度額」という。）以下である場合当該相続人の取得した保険
金の金額
ロイに規定する合計額が当該保険金の非課税限度額を超える場合当
該保険金の非課税限度額に当該合計額のうちに当該相続人の取得した
保険金の合計額の占める割合を乗じて算出した金額
その余の号（省略）
(3)各相続人等の相続税額
相続税法１７条は，相続又は遺贈により財産を取得した者に係る相続税額
は，その被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した全ての者に係る相
続税の総額に，それぞれこれらの事由により財産を取得した者に係る相続税
の課税価格が当該財産を取得した全ての者に係る課税価格の合計額のうちに
占める割合（按分割合）を乗じて算出した金額とする旨を定めている。
(4)評価の原則
相続税法２２条は，同法第３章で特別の定めのあるものを除くほか，相続，
遺贈又は贈与により取得した財産の価額は，当該財産の取得の時における時
価により，当該財産の価額から控除すべき債務の金額は，その時の現況によ
る旨を定めている。
(5)定期金給付契約に関する権利の評価
ア相続税法２４条１項は，定期金給付契約で当該契約に関する権利を取得
した時において定期金給付事由が発生しているものに関する権利（定期金
給付契約に関する権利）の価額は，次に掲げる金額による旨を定めている。
１号有期定期金については，その残存期間に応じ，その残存期間に受
けるべき給付金額の総額に，次に定める割合を乗じて計算した金額。
ただし，１年間に受けるべき金額の１５倍を超えることができない。
残存期間が５年以下のもの１００分の７０
残存期間が５年を超え１０年以下のもの１００分の６０
残存期間が１０年を超え１５年以下のもの１００分の５０
残存期間が１５年を超え２５年以下のもの１００分の４０
残存期間が２５年を超え３５年以下のもの１００分の３０
残存期間が３５年を超えるもの１００分の２０
２号無期定期金については，その１年間に受けるべき金額の１５倍に
相当する金額
３号終身定期金については，その目的とされた者の当該契約に関する
権利の取得の時における年齢に応じ，１年間に受けるべき金額に，
次に定める倍数を乗じて算出した金額
２５歳以下の者１１倍
２５歳を超え４０歳以下の者８倍
４０歳を超え５０歳以下の者６倍
５０歳を超え６０歳以下の者４倍
６０歳を超え７０歳以下の者２倍
７０歳を超える者１倍
４号相続税法３条１項５号に規定する一時金については，その給付金
額
イ相続税法２４条３項は，同条１項に規定する定期金給付契約に関する権
利で，その権利者に対し，一定期間，かつ，その目的とされた者の生存中，
定期金を給付する契約に基づくものの価額は，同項１号に規定する有期定
期金として算出した金額又は同項３号に規定する終身定期金として算出し
た金額のいずれか低い方の金額による旨を定めている。
ウ相続税法２４条４項は，同条１項に規定する定期金給付契約に関する権
利で，その目的とされた者の生存中定期金を給付し，かつ，その者が死亡
したときはその権利者又はその遺族その他の第三者に対し継続して定期金
を給付する契約に基づくものの価額は，同項１号に規定する有期定期金と
して算出した金額又は同項３号に規定する終身定期金として算出した金額
のいずれか高い方の金額による旨を定めている。
２相続税法基本通達（乙４参照）の定め
(1)按分割合
相続税法基本通達１７－１は，①本文において，相続税法１７条に規定す
る「財産を取得した者に係る相続税の課税価格が当該財産を取得したすべて
の者に係る課税価格の合計額のうちに占める割合」（按分割合）に小数点以
下２位未満の端数がある場合において，その財産の取得者全員が選択した方
法により，各取得者の割合の合計値が１になるようその端数を調整して，各
取得者の相続税額を計算しているときは，これを認めて差し支えないものと
する旨を定め，②なお書きにおいて，上記①の方法を選択した者について相
続税額を更正する場合には，その選択した方法によって相続税額を計算する
ことができるものとする旨を定めている。
(2)「定期金給付契約に関する権利」の意義
相続税法基本通達２４－１は，相続税法２４条に規定する「定期金給付契
約に関する権利」とは，契約によりある期間定期的に金銭その他の給付を受
けることを目的とする債権をいい，毎期に受ける支分債権ではなく，基本債
権をいう旨を定めている。以上
（別紙５）
本件各更正処分の適法性及びその価額の内訳に関する被告の主張
１亡Ｂの相続財産及びその価額の内訳
相続財産の価額は，相続税法２３条から２６条の２までに規定された財産を
除き，当該財産の取得の時における時価によるものとされており（同法２２
条），実務上，そのような時価についての具体的な評価は，財産評価基本通達
（昭和３９年４月２５日付け直資５６・直審（資）１７（例規）国税庁長官通
達）によることが定着している。本件においても，被相続人である亡Ｂの相続
財産（以下「本件相続財産」という。）を同通達に基づき評価し，同法１２条
１項５号ロ所定の保険金の非課税限度額（別紙６〔課税価格及び相続税の総額
の計算明細表〕の「各本件相続人ら」欄及び各人の合計額欄の順号⑦記載の△
の金額）を控除すると，その価額は，８億２６６４万５６０６円（別紙６の
「各人の合計額」欄の順号⑨参照）となる。
２原告らが取得した相続財産及びその価額
原告らが取得した本件各死亡給付金請求権を含めた相続財産及びその価額は，
別紙６の各原告欄の順号①～⑧記載のとおりであり，原告らそれぞれが取得し
た相続財産の価額を合計すると，その金額は，原告Ａが２億０５６５万７０３
５円であり，原告Ｃが２億６２１３万０２０３円（別紙６の各原告欄の順号⑨
参照）となる。
３相続税の課税価格に加算される相続時精算課税適用財産の価額
相続税法２１条の１５第１項は，被相続人から相続時精算課税に係る贈与に
よって取得した財産（以下「相続時精算課税適用財産」という。）がある場合
には，当該相続時精算課税適用財産の価額を相続税の課税価格に加算した金額
をもって相続税の課税価格とする旨を定めている。
本件においては，原告Ａは，亡Ｂから，平成１６年７月２０日に合計２４億
９４３４万７５３０円，平成１８年１月５日に合計３４億５１４６万４２９７
円の相続時精算課税に係る贈与を受けており，相続税の課税価格に加算される
当該相続時精算課税適用財産の価額は，原告Ａが受けた平成１６年分及び平成
１８年分の相続時精算課税に係る贈与の合計額であり，５９億４５８１万１８
２７円（別紙６の「原告Ａ」欄の順号⑩参照）となる。
４債務及び葬式費用の金額
相続税法１３条１項は，相続又は遺贈により財産を取得した者の当該財産の
課税価格に算入すべき価額は，当該財産の価額から，その者が負担する被相続
人の債務で相続開始の際現に存するもの（公租公課を含む。）及び被相続人に
係る葬式費用の金額を控除した金額による旨を定めている。
本件において，相続財産の価額から控除されることとなる債務及び葬式費用
の金額は，原告Ａが９３万４１１５円（別紙６の「原告Ａ」欄の順号⑪参照）
となる。
５原告らそれぞれの課税価格
原告らそれぞれの課税価格は，前記２記載の原告らそれぞれが取得した相続
財産の価額に，前記３の相続税の課税価格に加算される相続時精算課税適用財
産の価額を加算し，前記４記載の債務等の金額を控除した金額であるところ，
その金額（国税通則法１１８条１項により，１０００円未満の端数を切り捨て
た後のもの。）は，原告Ａが６１億５０５３万４０００円となり，原告Ｃが２
億６２１３万円となる（別紙６の各原告欄の順号⑫参照）。
６遺産に係る基礎控除額
遺産に係る基礎控除額は，５０００万円と１０００万円に法定相続人の数を
乗じて得た金額との合計（相続税法１５条１項）であるところ，亡Ｂの法定相
続人は，前提事実(1)のとおり３名であるから，遺産に係る基礎控除額は，８
０００万円（別紙６の「各人の合計額」欄の順号⑬参照）となる。
７相続税の総額
相続税の総額は，共同相続人等の課税価格の合計額から遺産に係る基礎控除
額を控除した金額を，法定相続人が法定相続分に応じて取得したものとして，
その取得金額を算出し，これに相続税法で定めた税率を乗じて計算した金額を
合計した金額である（同法１６条）。
そうすると，課税される遺産総額は，別紙６の「各人の合計額」欄の順号⑫
記載の課税価格の合計額から前記６の遺産に係る基礎控除額を控除した６６億
９０２５万９０００円（別紙６の「各人の合計額」欄の順号⑭参照）であり，
これを別紙６の各本件相続人ら欄の順号⑮記載の各法定相続分に応じてそれぞ
れ按分すると，その金額（国税通則法１１８条１項により，１０００円未満の
端数を切り捨てた後のもの。）は，同欄の順号⑯記載のとおり，原告らそれぞ
れにつき１６億７２５６万４０００円となり，他の相続人（妻）につき３３億
４５１２万９０００円となる。そして，これに相続税法１６条が定める税率を
乗ずると（別紙６の順号⑰記載の計算式は，同条の各人の取得金額が３億円を
超える場合における「相続税の総額の基礎となる税額」の簡易な計算式であ
る。），各人の相続税の総額の基礎となる税額は，別紙６の各本件相続人ら欄
の順号⑱記載のとおり，原告らそれぞれにつき７億８９２８万２０００円とな
り，他の相続人につき１６億２５５６万４５００円となる。
したがって，相続税の総額は，別紙６の「各人の合計額」欄の順号⑱記載の
とおり，３２億０４１２万８５００円（国税通則法１１９条１項により，１０
０円未満の端数を切り捨てた後のもの。）となる。
８原告らそれぞれの相続税額
原告らそれぞれの相続税額は，前記７の相続税の総額３２億０４１２万８５
００円に，原告らそれぞれの課税価格（別紙６の各原告欄の順号⑫参照）が各
相続人の課税価格の合計額（別紙６の「各人の合計額」欄の順号⑫参照）に占
める割合（按分割合。別紙６の各原告欄の順号⑲記載の割合）を乗じて計算す
べきものであり（相続税法１７条），別紙６の各原告欄の順号⑳記載のとおり，
原告Ａが２９億１０８３万４１７６円となり，原告Ｃが１億２４０５万７０２
７円となる。
９相続時精算課税に係る贈与税額の控除額
相続税法２１条の１５第３項は，相続時精算課税適用財産がある場合におい
て，当該相続時精算課税適用財産の取得につき課せられた贈与税があるときは，
各人ごとに算出した相続税額から当該相続時精算課税適用財産に係る贈与税の
税額に相当する金額を控除した金額をもって，納付すべき相続税額とする旨を
定めている。
本件において，原告Ａの相続時精算課税に係る贈与税額は，原告Ａが受けた
平成１６年分及び平成１８年分の相続時精算課税に係る贈与につき課せられた
贈与税の合計額であり，１１億８４１６万２２００円（別紙６の「原告Ａ」欄
の順号○21参照）となる。
１０原告らそれぞれが納付すべき相続税額
原告Ａの納付すべき税額は，前記８の相続税額から，前記９の相続時精算課
税に係る贈与税額を控除した金額であり，１７億２６６７万１９００円（国税
通則法１１９条１項の規定により，１００円未満を切り捨てた後のもの。別紙
６の「原告Ａ」欄の順号○22参照）となる。また，原告Ｃの納付すべき税額は，
前記８の金額と同額であり，１億２４０５万７０００円（国税通則法１１９条
１項の規定により，１００円未満を切り捨てた後のもの。別紙６の「原告Ｃ」
欄の順号○22参照）となる。
１１本件各更正処分の適法性
本件各更正処分は，原告Ａの納付すべき税額を１７億２２３６万７０００円
とし，原告Ｃの納付すべき税額を１億２０１３万８３００円とするものである
ところ，これらの税額は，いずれも前記１０の金額の範囲内である。したがっ
て，本件各更正処分は，いずれも適法なものである。
以上
（別紙７）
原告らの納付すべき相続税額等
１本件相続財産及びその価額の内訳
(1)本件各死亡給付金請求権以外の本件相続財産
生命保険金等を除く本件相続財産の価額は，別紙８（課税価格及び相続税
の総額の計算明細表２）の各本件相続人ら欄及び「各人の合計額」欄の順号
①～⑤及び⑧記載のとおりであり，その価額の合計額は，５億９９３７万４
６４５円である。
(2)本件相続財産中の生命保険金等
ア本件相続財産のうち妻が取得した生命保険金等の価額は，別紙８の「他
の相続人」欄の順号⑥記載のとおりである。また，争点１についての判断
において述べたとおり，本件各死亡給付金請求権は，いずれも，相続税法
２４条１項に定める定期金給付契約に関する権利のうち同項１号が掲げる
「有期定期金」の「残存期間が３５年を超えるもの」に該当するものとし
て，その価額を評価するのが相当であるところ，前提事実(4)ウのとおり，
本件各死亡給付金請求権について，同項１号に定める「その残存期間に受
けるべき給付金額の総額」は，いずれも１億４５１５万７０７６円である
から，その価額は，いずれも，１億４５１５万７０７６円×２０／１００
≒２９０３万１４１５円（円未満四捨五入。別紙８の各原告欄の順号⑥参
照）となる。そうすると，これらの生命保険金等の価額の合計額は，８３
７２万６７２３円となる。
イまた，前記アの生命保険金等から控除すべき相続税法１２条１項５号ロ
所定の保険金の非課税限度額の合計は，別紙８の各本件相続人ら欄及び
「各人の合計額」欄の順号⑦記載のとおりとなる。
(3)本件相続財産の価額の合計額から保険金の非課税限度額を控除した額
そうすると，本件相続財産の価額の合計額（前記(1)＋(2)ア＝６億８３１
０万１３６８円）から保険金の非課税限度額の合計額（前記(2)イの合計額
である１５００万円）を控除した額は，別紙８の「各人の合計額」欄の順号
⑨記載のとおり６億６８１０万１３６８円となる。
２原告らそれぞれが取得した相続財産及びその価額
原告らが取得した本件各死亡給付金請求権を含めた相続財産及びその価額は，
別紙８の各原告欄の順号①～⑧に記載のとおりであり，原告らそれぞれが取得
した相続財産の価額を合計すると，その金額は，原告Ａが１億２７８８万９３
３５円であり，原告Ｃが１億８４３６万２５０３円（別紙８の各原告欄の順号
⑨参照）となる。
３相続税の課税価格に加算される相続時精算課税適用財産の価額
本件においては，原告Ａは，亡Ｂから，平成１６年７月２０日に合計２４億
９４３４万７５３０円，平成１８年１月５日に合計３４億５１４６万４２９７
円の相続時精算課税に係る贈与を受けており，相続税の課税価格に加算される
当該相続時精算課税適用財産の価額（相続税法２１条の１５第１項参照）は，
原告Ａが受けた平成１６年分及び平成１８年分の相続時精算課税に係る贈与の
合計額であり，５９億４５８１万１８２７円（別紙８の「原告Ａ」欄の順号⑩
参照）となる。
４債務及び葬式費用の金額
本件において，相続財産の価額から控除されることとなる債務及び葬式費用
の金額（相続税法１３条１項）は，原告Ａが９３万４１１５円（別紙８の「原
告Ａ」欄の順号⑪参照）となる。
５原告らそれぞれの課税価格
原告らそれぞれの課税価格は，前記２記載の原告らそれぞれが取得した相続
財産の価額に，前記３の相続税の課税価格に加算される相続時精算課税適用財
産の価額を加算し，前記４記載の債務等の金額を控除した金額であるところ，
その金額（国税通則法１１８条１項により，１０００円未満の端数を切り捨て
た後のもの。）は，原告Ａが６０億７２７６万７０００円となり，原告Ｃが１
億８４３６万２０００円となる（別紙８の各原告欄の順号⑫参照）。
６遺産に係る基礎控除額
遺産に係る基礎控除額は，５０００万円と１０００万円に法定相続人の数を
乗じて得た金額との合計（相続税法１５条１項）であるところ，亡Ｂの法定相
続人は，前提事実(1)のとおり３名であるから，遺産に係る基礎控除額は，８
０００万円（別紙８の「各人の合計額」欄の順号⑬参照）となる。
７相続税の総額
相続税の総額は，共同相続人等の課税価格の合計額から遺産に係る基礎控除
額を控除した金額を，法定相続人が法定相続分に応じて取得したものとして，
その取得金額を算出し，これに相続税法で定めた税率を乗じて計算した金額を
合計した金額である（同法１６条）。
そうすると，課税される遺産総額は，別紙８の「各人の合計額」欄の順号⑫
記載の課税価格の合計額から前記６の遺産に係る基礎控除額を控除した６５億
３１７１万６０００円（別紙８の「各人の合計額」欄の順号⑭参照）であり，
これを別紙８の各本件相続人ら欄の順号⑮の各法定相続分に応じてそれぞれ按
分すると，その金額（国税通則法１１８条１項により，１０００円未満の端数
を切り捨てた後のもの。）は，同欄の順号⑯記載のとおり，原告らそれぞれに
つき１６億３２９２万９０００円となり，他の相続人（妻）につき３２億６５
８５万８０００円となる。そして，これに相続税法１６条が定める税率を乗ず
ると（別紙８の順号⑰記載の計算式は，同条の各人の取得金額が３億円を超え
る場合における「相続税の総額の基礎となる税額」の簡易な計算式である。），
各人の相続税の総額の基礎となる税額は，別紙８の各本件相続人ら欄の順号⑱
記載のとおり，原告らそれぞれにつき７億６９４６万４５００円となり，他の
相続人（妻）につき１５億８５９２万９０００円となる。
したがって，相続税の総額は，別紙８の「各人の合計額」欄の順号⑱記載の
とおり，３１億２４８５万８０００円（国税通則法１１９条１項により，１０
０円未満の端数を切り捨てた後のもの。）となる。
８原告らそれぞれの相続税額
原告らそれぞれの相続税額は，前記７の相続税の総額３１億２４８５万８０
００円に，原告らそれぞれの課税価格（別紙８の各原告欄の順号⑫参照）が各
相続人の課税価格の合計額（別紙８の「各人の合計額」欄の順号⑫参照）に占
める割合（按分割合。別紙８の各原告欄の順号⑲記載の割合）を乗じて計算す
べきものであり（相続税法１７条），別紙８の各原告欄の順号⑳記載のとおり，
原告Ａが２８億７０１３万７５７７円となり，原告Ｃが８７１３万３９７１円
となる（いずれも円未満切捨て）。
９相続時精算課税に係る贈与税額の控除額
相続税法２１条の１５第３項は，相続時精算課税適用財産がある場合におい
て，当該相続時精算課税適用財産の取得につき課せられた贈与税があるときは，
各人ごとに算出した相続税額から当該相続時精算課税適用財産に係る贈与税の
税額に相当する金額を控除した金額をもって，納付すべき相続税額とする旨を
定めているところ，本件において，原告Ａの相続時精算課税に係る贈与税額は，
原告Ａが受けた平成１６年分及び平成１８年分の相続時精算課税に係る贈与に
つき課せられた贈与税の合計額であり，１１億８４１６万２２００円（別紙６
の「原告Ａ」欄の順号○21参照）となる。
１０原告らそれぞれが納付すべき相続税額
原告Ａの納付すべき税額は，前記８の相続税額から，前記９の相続時精算課
税に係る贈与税額を控除した金額であり，１６億８５９７万５３００円（国税
通則法１１９条１項の規定により，１００円未満を切り捨てた後のもの。別紙
８の「原告Ａ」欄の順号○22参照）となる。また，原告Ｃの納付すべき税額は，
前記８の金額と同額であり，８７１３万３９００円（国税通則法１１９条１項
の規定により，１００円未満を切り捨てた後のもの。別紙８の「原告Ｃ」欄の
順号○22参照）となる。
以上

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