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平成１３年（行ケ）第１５４号　審決取消請求事件（平成１４年９月１７日口頭弁
論終結）
　　　　　　　　　　　判　　　　決
　　原　　　告　　　　　　　中部飼料株式会社
　　訴訟代理人弁理士　　　　岡田英彦、福田鉄男、池田敏行、岩田哲幸、中村
敦子
　　被　　　告　　　　　　　三友機器株式会社
　　被　　　告　　　　　　　新興商事株式会社
　　被告ら訴訟代理人弁理士　鈴木正次、涌井謙一
　　　　　　　　　　　主　　　　文
　　　　特許庁が平成１０年審判第３５１９８号事件について平成１３年２月２８
日にした審決を取り消す。
　　　　訴訟費用は被告らの負担とする。
　　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
　１　原告
　　主文と同旨
２　被告ら
　　原告の請求を棄却する。
　　訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
　１　特許庁における手続の経緯
　原告は、発明の名称を「生牛糞尿の急速発酵堆肥化法」とする特許第２５８１８
８２号（平成４年１２月１１日出願、平成８年１１月２１日設定登録。以下「本件
特許」という。）の特許権者である。
　被告らは、平成１０年５月８日、本件特許の無効審判を請求し、平成１０年審判
第３５１９８号として審理され、平成１１年８月２７日、本件特許を無効とする旨
の審決があった（第１次審決）。
　原告は、第１次審決の取消しを求める訴訟を提起し（東京高等裁判所平成１１年
（行ケ）第３５３号）、その訴訟中に訂正審判の請求（訂正２０００－３９０２８
号）をしたところ、平成１１年４月２４日に訂正を認める審決（本件訂正審決）が
あり、その審決が確定したことにより、東京高等裁判所は、第１次審決を取り消し
た。
　特許庁は、上記訂正審判の審決により訂正された後の請求項１に係る発明（以下
「本件発明」という。）につき再度審理した結果、平成１３年２月２８日、「特許
第２５８１８８２号発明の特許を無効とする。」旨の審決をし、その謄本を同年３
月１９日原告に送達した。
　
　２　本件発明の要旨（本件訂正審決による訂正後の請求項１）
【請求項１】
生牛糞尿を発酵槽内で攪拌しつつ好気的発酵させる堆肥化法において、槽内の
堆積物を均一に好気的発酵できる程度に攪拌できる攪拌羽根を有するとともに外部
から酸素供給可能な密閉式発酵槽に、８０％～８５％の水分の生牛糞尿と油脂が吸
着された廃棄白土とのみを、生牛糞尿が８０～９０重量％及び廃棄白土が２０～１
０重量％の配合比で投入し、生牛糞尿と廃棄白土のみからなる当該混合物を、発酵
槽内に酸素を供給しつつ、前記攪拌羽根により５分間作動１０分間停止を繰り返す
間欠攪拌を行い、前記油脂が発酵されることにより生ずる発酵熱により、生牛糞尿
中の水分を蒸発させて好気的発酵を促進して、当該混合物の投入後８～１２時間以
内に発酵槽内の混合物の温度を７０～８０℃とすることを特徴とする生牛糞尿の急
速発酵堆肥化法。
　３　審決の理由の要旨
　審決は、別紙審決の理由写し（以下「審決書」という。）のとおり、本件発明
は、刊行物１（特開昭５４－１１１４６９号公報、審判甲第１号証、本訴甲第５号
証）に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることがで
きたものであるから、本件発明の特許は、特許法２９条２項の規定に違反してなさ
れたものであり、無効とすべきものであると認定判断した。
第３　原告主張の取消事由の要点
　審決は、本件発明と刊行物１に記載された発明との一致点の認定を誤り（取消事
由１）、相違点の認定判断を誤った（取消事由２）結果、本件発明の進歩性を否定
したものであって、違法として取り消されるべきである。
　１　取消事由１（一致点の認定の誤り）について
　（１）　審決は、本件発明と、刊行物１に記載された発明とを対比し、
「両者は、『生牛糞尿を発酵槽内で好気的発酵させる堆肥化法において、外部
から酸素供給可能な発酵槽に、生牛糞尿と油脂が吸着された廃棄白土とを投入
し、生牛糞尿と廃棄白土のみからなる当該混合物を、発酵槽内に酸素を供給しつ
つ、前記油脂が発酵されることにより生ずる発酵熱により、生牛糞尿中の水分を蒸
発させて好気的発酵を促進する生牛糞尿の発酵堆肥化法』である点で一致」する
（審決書５頁２４ないし２９行、下線付加）、
と認定したが、誤りである。
　（２）　刊行物１には、生牛糞尿を発酵槽内で好気的発酵させる堆肥化法におい
て、外部から酸素供給可能な発酵槽に、生牛糞尿と、油脂が吸着された廃棄白土
と、水分調整剤を投入し、生牛糞尿と廃棄白土と水分調整剤からなる混合物を、発
酵槽内に酸素を供給しつつ、前記油脂が発酵されることにより生ずる発酵熱によ
り、生牛糞尿の水分を蒸発させて好気的発酵を促進する牛生糞尿の発酵堆肥化法が
記載されているといえるにとどまり、生牛糞尿と廃棄白土とのみを投入し、生牛糞
尿と廃棄白土のみからなる混合物を、発酵槽内に酸素を供給しつつ、前記油脂が発
酵されることにより生ずる発酵熱により､生牛糞尿の水分を蒸発させて好気的発酵を
促進する点は、記載されていない。
　（３）　このように、本件発明と、刊行物１に記載の発明とは、生牛糞尿と廃棄
白土とのみを投入するか、これらに加えて水分調整剤を投入するかの点で明確に相
違するにもかかわらず、審決は、両発明は生牛糞尿と油脂が吸着された廃棄白土と
のみを投入する点においても一致すると誤認したものである。
　そして、審決は、相違点を誤って一致していると認定したため、相違点について
検討することなく、本件発明は「特許を受けることができない」と誤って結論した
ものであり、取消しを免れない。
　２　取消事由２（相違点の認定判断の誤り）について
　（１）　相違点(ⅲ)について
　　　ア　審決は、本件発明と刊行物１に記載の発明との相違点(ⅲ)として、「本
件発明は『生牛糞尿が８０～９０重量％及び廃棄白土が２０～１０重量％の配合
比』としているのに対し、刊行物１には生牛糞尿と廃棄白土の配合比がこのような
範囲に限定することは記載されていない点」で異なる（審決書５頁３６ないし３８
行）と認定したが、誤りである。
　　　イ　本件発明は、単に、「生牛糞尿が８０～９０重量％及び廃棄白土が２０
～１０重量％の配合比」とするものではなく、生牛糞尿と油脂が吸着された廃棄白
土とのみを､生牛糞尿が８０～９０重量％及び廃棄白土が２０～１０重量％の配合比
で投入するものである。
　刊行物１には、生牛糞尿と油脂が吸着された廃棄白土を、水分調整剤とともに使
用することが記載されていても、生牛糞尿と廃棄白土のみを、前者が８０～９０重
量％、後者が２０～１０重量％の配合比で投入することは記載されていない。単に
配合比だけに着目して「生牛糞尿が８０～９０重量％及び廃棄白土が２０～１０重
量％の配合比で投入すること」のみを相違点とするのは誤りである。組成物におい
て、組成とその配合比とは一括して判断されるべきであるからである。２成分のみ
からなる場合に、当該２成分の配合比が規定されている状態と、当該２成分以外に
第３成分の存在している場合に、２成分の配合比が規定されている状態とでは、た
とえ、２成分の配合比が一致していたとしても、組成物全体としては全く異なる。
　したがって、本件発明と刊行物１に記載の発明は、「本件発明が、『生牛糞尿と
油脂が吸着された廃棄白土とのみを､生牛糞尿が８０～９０重量％及び廃棄白土が２
０～１０重量％の配合比で投入する』のに対し、刊行物１にはそのような組成が記
載されていない点」において相違しているというべきである。
　　　ウ　刊行物１には、廃吸着剤の有機性廃棄物に対する配合量は同量～１／１
０程度に調整することが記載されている。また、その実施例には、廃吸着剤として
廃白土を、生乳牛糞に対しては、１０重量％（実験番号２）、１９重量％（実験番
号３）、又は、２０重量％（実験番号５）含有させたことが記載されている。
　しかし、いずれの実験番号の組成物も、廃吸着剤と生乳牛糞以外に水分調整剤と
しての発酵済乳牛糞を含有している。
　刊行物１記載の発明では、発酵効率を向上させるために水分調整剤として発酵済
乳牛糞を加えているのであるから、発酵済乳牛糞が添加されていない場合には、よ
り高い配合比で廃棄白土が必要となることが、当業者にはごく当然に理解される。
　そうすると、これらの実施例における数値は、生牛糞尿と廃棄白土とのみを使用
する場合における指標となる数値とはなりえない。また、当業者において、少なく
ともこれらの数値を超えることが必要であることが理解される以上、逆に、生牛糞
尿と廃棄白土とのみを使用する場合に、廃棄白土を全体の１０重量％～２０重量％
とするという本件発明の配合組成を否定する記載となっている。
　したがって、刊行物１の記載から、本件発明において、生牛糞尿と廃棄白土との
みとの配合比を本件発明の範囲に設定することは、当業者が容易に想到し得ること
であるとした審決は、誤っている。
　（２）　相違点(ⅴ)について
　　　ア　審決は、本件発明と刊行物１に記載の発明との相違点(ⅴ)：
　本件発明と、刊行物１に記載された発明は、「本件発明が『投入後８～１２
時間以内に発酵槽内の混合物の温度を７０～８０℃とする』のに対し、刊行物１に
はこのような温度設定について記載されていない点、で相違する。」（審決書６頁
３ないし５行）、
について、「本件発明の『投入後８～１２時間以内に発酵槽内の混合物の温度を７
０～８０℃とする』との規定は、発酵堆肥化法の効果を判断する指標となるものと
認められるが、本件明細書の記載から明らかなように、定量的に本件発明の発酵堆
肥化法の効果を示すものではなく、それ自体で、刊行物１記載の発酵堆肥化法との
差異を示すに足りる程の明示の指標を何ら規定しているわけではないから、これを
もって、刊行物１に記載されている公知の発酵堆肥化法に、当業者が容易に想到で
きない程度の技術的寄与をしたものと評価することはできない。」（審決書９頁３
ないし１０行）と認定判断したが、誤りである。
　　　イ　「投入後８～１２時間以内に発酵槽内の混合物の温度を７０～８０℃と
する」との点は、本件特許請求の範囲に記載されている。
　特許請求の範囲は、特許としての保護を求める範囲であると同時に、その発明の
構成に欠くことができない事項のみを記載すべきものである。そして、特許請求の
範囲は、「発明の要旨」を示すものとして、新規性・進歩性等の特許性を判断する
場合の基準とされるものである。したがって、本件特許請求の範囲に記載されてい
る「投入後８～１２時間以内に発酵槽内の混合物の温度を７０～８０℃とする」こ
とを本件発明の構成要件として認定した上で、当該構成要件自体が、刊行物１に記
載の発明から容易に発明することができたか否かが判断されなければならない。審
決はかかる判断をしておらず、判断しないままに本件発明は特許を受けることがで
きないと結論しており、取消しを免れない。
　　ウ　審決は、また、「本件発明は・・・水分率８０～９０重量％の生牛糞尿と
油脂吸着廃棄白土を、生牛糞尿が８０～９０重量％及び廃棄白土が２０～１０重量
％の配合比で投入し、５分間作動１０分間停止を繰り返す間欠撹拌を行い、好気的
発酵を行うことにより、『投入後８～１２時間以内に発酵槽内の混合物の温度を７
０～８０℃とする』という効果を得るものである、すなわち、本件発明は、密閉式
発酵槽において、一定水分範囲の生牛糞尿と廃棄白土を特定の配合比で、酸素を供
給しながら間欠撹拌して好気的発酵を行うことにより、上記した効果を得るもので
あると認められ、そして、上記した効果にかかる事項が特許請求の範囲に規定され
ているものである。」（審決書７頁下６行ないし８頁８行）として、本構成要件
を、本件発明の他の構成要件から導き出される効果であると認定したうえで、「訂
正明細書には、・・・どのような生牛糞尿とどのような廃棄白土を、どのような配
合比で混合し、どのような条件で発酵させた場合に、『投入後８～１２時間以内に
発酵槽内の温度を７０～８０℃とする』のか具体的に記載されておらず、本件発明
の上記した発酵原料、発酵条件の規定を満たす場合とこれを満たさない場合との
『投入後８～１２時間以内に発酵槽内の混合物の温度を７０～８０℃とする』こと
の対比は、上記発酵原料、発酵条件の規定が臨界的意義を有するものであることを
明らかにするほど十分になされているとは認められない。」（審決書８頁９ないし
２９行）として、本件発明の効果を否定している。
　しかし、本件発明の効果は、訂正明細書（甲第２号証）の段落【００２７】に、
「本発明によれば、・・・発酵熱により生牛糞尿の水分を活発に蒸発可能な程度ま
で上昇させることができるため、水分調整剤を一切使用することなく、生牛糞尿を
直接堆肥化装置で発酵堆肥化処理可能となっている。また、生牛糞尿と油脂が吸着
された廃棄白土の混合物の温度は、発酵熱により投入後８～１２時間後に、７０～
８０℃となるため、毎日発生する生牛糞尿を容易に連続処理することができる。こ
の結果、計画的かつ短期間で堆肥生産が可能となり、また衛生的でもある。・・・
したがって、牛の牧場における生牛糞尿を連続的かつ円滑に機械処理可能となっ
て、作業効率を著しく改善することができる。」と記載されているとおり、刊行物
１から予測することができない格別顕著なものである。
　すなわち、従来、糞尿の堆肥化においては、発酵槽へ糞尿を投入すると、発酵温
度が下がってしまって、適正な発酵温度に到達して良好な発酵状態が得られるまで
は、次の糞尿を投入することができないという問題があった。特に、水分率が高
く、繊維質が多くて難発酵性の生牛糞尿においては糞尿投入による温度低下が大き
いため、この温度低下が生牛糞尿を連続（連日）発酵堆肥化する場合の大きな問題
であった。
　しかし、本件発明によれば、生牛糞尿を含む混合物を投入後、８ないし１２時間
後に７０ないし８０℃の発酵適正温度に到達し、その後良好な発酵状態が維持され
るために、翌日には（前回投入時から２４時間後には）発生した糞尿を連続的に投
入しても、全体として良好な発酵状態を継続させることができるのである。
　刊行物１記載の発明は、水分調整剤を投入した場合においても、堆積発酵におい
て混合物投入後２～３日後に初めて７０℃付近に到達するものであり、本件発明の
ように、連日発生する生牛糞尿の連続（連日）処理を到底達成することができな
い。
　このように、本件発明によれば、刊行物１記載の発明、及びこの発明に周知技術
を組み合わせたとしても到底達成することができない有利な効果を奏するものであ
り、審決の認定判断は誤りである。
第４　被告らの反論の要点
　１　取消事由１（一致点の認定の誤り）について
　刊行物１（甲第５号証）の特許請求の範囲（１）には、「有機性廃棄物を発酵処
理して有機肥料を製造するに当り、油脂製造の脱色工程で排出される廃吸着剤を混
入して好気発酵することを特徴とする有機肥料の製造法。」と記載されている。
　上記記載における有機性廃棄物とは、「人糞、家畜糞、家禽糞等」をいい（同号
証３６１頁右欄２ないし７行、及び実施例１、２）、当然「牛糞尿」を含む。ま
た、上記記載における廃吸着剤とは、「油脂製造の脱色工程から排出される廃吸着
剤」であって、例えば、油分を吸着した廃白土が用いられる（同号証２頁左上欄１
７行ないし左下欄６行、及び実施例１、２）。
　上記記載に鑑み、刊行物１記載の発明は水分調整されない生牛糞尿からの堆肥化
方法において本件発明と一致するとした審決の認定は、至当である。
　　
　２　取消事由２（相違点の認定判断の誤り）に対して
　（１）　相違点(ⅲ)について
　　　ア　原告は、相違点(ⅲ)についての審決の認定判断が誤りであると主張する
が、原告の主張は、技術の本質を敢えて判断することなく、構成上の差異をあたか
も技術思想上の差異としたもので、その誤りは明らかである。
　　　イ　刊行物１の技術思想は、「生牛糞尿に廃棄白土を加えて好気性発酵処理
する技術」と、「生牛糞尿を水分調整し、廃棄白土を加えて好気性発酵処理する技
術」である。
　しかして後者の水分調整の例として水分調整剤を加えたにすぎない。
　　　ウ　廃棄白土の量をみるに、刊行物１の実施例において、生牛糞尿に対し、
１０．２重量％ないし２０．３重量％加えていることは、原告も認めていることで
ある。
　したがって、本件発明は刊行物１記載のものをそのまま利用したにすぎないの
で、容易に想到し得るとした審決に誤りはなく、至当である。
　刊行物１のような記載がなくとも、好気性発酵ともなれば、空気を十分に供給す
ることと、好気性菌繁殖の栄養分を付与することは、当業者ならば当然行うことで
ある。いわんや、刊行物１のような示唆があれば、直ちにそのように実施すること
は当然であり、このようにすることは何ら高度の技術ではない。
　　　エ　ちなみに、原告が問題視している「水分調整剤」は、発酵済乳牛糞であ
って、単に水分を調整することのみを目的としており、発酵には無関係である。こ
のようなことは、当業者の常識であって、生牛糞尿などの処理における思想を左右
するものではない。
　（２）　相違点(ⅴ)について
　　　ア　原告は、「投入後８～１２時間以内に発酵槽内の混合物の温度を７０～
８０℃とする」という点は、本件発明の構成要件であり、本来、当該構成要件自体
が、刊行物１記載の発明から容易に発明することができたか否かが判断されなけれ
ばならないところ、審決は、かかる判断をしておらず、判断しないままに本件発明
は「特許を受けることができない」と結論しており、取消しを免れないと主張す
る。
　しかし、前記投入後の時間と温度は、訂正前の明細書中の実施例の項に、｢この結
果、発酵槽内の牛糞尿と廃棄白土との混合物は、微生物によって好気的発酵可能と
なり、投入後８～１２時間後には、この混合物の温度は７０～８０℃になる｣（甲第
２号証、段落【００２０】）と記載されていたものを、訂正により、特許請求の範
囲に加えられたものである。
　訂正前の本件明細書の｢この結果｣との記載は、実施例の結果であって、実施例の
｢効果の記載｣にほかならない。
　原告は、前記投入後時間と、温度が構成要件として認められたのを奇貨として、
公知例からの発明容易性（進歩性）の判断をしなかったとして、審決を非難し、取
消しを免れないとしているが、上記のとおり効果の記載である以上、公知例からの
発明の容易性について検討する必要はなく、審決の判断には誤りがなく、極めて至
当であるということができる。
　また、前記「投入後８～１２時間以内に発酵槽内の混合物の温度を７０～８０℃
とする」との規定は、時間、温度共に幅があるところ、このように幅があるのは、
同一条件の実験における結果の差と認められるが、設定条件（生牛糞尿の質、水分
率その他）は一定でも、外的条件が異なれば、更に異なるであろうことが予測され
る。
　したがって、結果（効果）は本来構成要件としてなじまないものであり、いわん
や公知例と比較し、発明の容易性を判断するようなものではない。
　さらに、本件発明は、｢生牛糞の急速発酵堆肥化法｣であるから、これを達成する
ために行うべき条件｢例えば発酵槽、生牛糞尿の水分率、生牛糞尿と廃棄白土の配合
比及び酸素の供給条件｣などが構成要件となり、この構成要件が一致すれば、結果は
一定の範囲内に収ることになる。
　すなわち、前記中｢発酵槽、生牛糞尿の水分率、生牛糞尿と廃棄白土の配合比｣が
その中核をなすものであり、酸素供給条件は、当業者が永年に亘り実施してきた経
験に基づき適宜選定すべき事項であり、発酵に必要な酸素を供給すれば足りる事項
である。本件発明は、微生物の栄養源として優れた廃棄白土を提案したものと認め
られる。
　しかるに、本件発明の特許出願日（平成４年１２月１１日）より、はるか以前に
出願され、公開された発明（すなわち、刊行物１、昭和５３年２月１７日出願、昭
和５４年８月３１日公開）があった。この刊行物１記載の発明と本件発明は、技術
分野が同一である（国際特許分類は共にＣ05Ｆ、刊行物１及び、乙第１号証（本件
公開公報）参照）。
　元来、同一技術分野であって、同一目的を達成する技術思想において、発明の構
成要件に数値的限定を付加することは、容易に発明されると認められる。唯一例外
とされるのは、前記数値に臨界的効果があり、かつ公知技術から容易に予測するこ
とができない場合に限られる。
　ところが、本件発明は、刊行物１の特許請求の範囲（１）に記載された発明と同
一技術思想であり、数値限定に臨界的意義が認められないのみならず、刊行物１の
実施例中の数値と一致又は近似した数値を利用している。
　前記事実のみを検討するも、本件発明は技術思想が高度とは言えず、公知の発明
から当業者が容易に発明し得ないということはできない。
　　　イ　原告は、審決は、「投入後８～１２時間以内に発酵槽内の混合物の温度
を７０～８０℃とする」との構成要件が刊行物１に記載されている公知の発酵堆肥
化法に当業者が容易に想到し得ない程度の技術的寄与をしたものと評価をすること
はできないとし、当該構成要件が寄与する本件発明の効果（毎日発生する生牛糞尿
を容易に連続処理できる）を判断していない、と主張する。
　しかしながら、審決は、前記構成要件について「発酵堆肥化法の効果を判断する
指標となるものと認められるが、本件明細書の記載から明らかのように、定量的に
本件発明の発酵堆肥化法の効果を示すものではなく、それ自体で、刊行物１記載の
発酵堆肥化法との差異を示すに足りる程の明示の指標を何ら規定しているわけでは
ないから、これをもって、刊行物１に記載されている公知の発酵堆肥化法に、当業
者が容易に想到できない程度の技術的寄与をしたものと評価することはできない」
（審決書９頁５ないし１１行）として詳細に評価しており、当該評価は的確かつ至
当である。
　　　ウ　しかも、刊行物１においても、発酵日数はほぼ７日で終了しており（刊
行物１第４図）、本件発明における「堆肥化に要する期間はほぼ２０日程度であ
り」（甲第２号証、段落【００２３】）と大差はない。
　元来技術は、同一条件で行った場合に同一結果が生じるのであるから、刊行物１
に記載された技術思想から、本件発明の実施例と近似した実施は、容易にできる。
本件発明の実施例のみが、予想もできない効果をもたらすとは考えられない。
　　　エ　本件発明の効果について、原告は、本件発明では、水分調整剤を一切使
用することなく、生牛糞尿を直接堆肥化装置で発酵堆肥化処理可能となっている、
と主張する。
　しかし、刊行物１の特許請求の範囲（１）は正に水分調整剤を使用しない技術思
想の発明である。また、刊行物１には、「本発明は以上の如く構成されているの
で、連日に亘つて発生する余剰汚泥や糞尿、或はその他の有機性廃棄物は、その水
分率に応じて、廃吸着剤単独或はこれと水分調整剤を加えることにより、効果的な
好気発酵を安定して行ない得る様になつた。」と記載されている（甲第５号証４頁
右上欄５ないし１０行）。したがって、本件発明と同一技術思想である。
　　オ堆肥化装置は、本件発明の出願前から当業者間で普通に使用されてい
た（甲第２号証（訂正明細書）の段落【０００２】に明記）。本件発明は、その出
願よりはるかに以前（１０年以前）から知られていた廃棄白土を使用する堆肥化方
法を、その出願前から公知の堆肥化装置で堆肥化する方法であって、何らの進歩性
も認められない。
　したがって、前記効果は本件発明の特有の効果ではない。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由１（一致点の認定の誤り）について
　（１）　原告は、本件発明と刊行物１記載の発明とが、「生牛糞尿」と「廃棄白
土」のみからなる混合物を発酵させる点で一致するとした審決の認定は誤りである
とし、その理由として、刊行物１には、「生牛糞尿」と「廃棄白土」と「水分調整
剤」からなる混合物を発酵させる生牛糞尿の発酵堆肥化法が記載されているもの
の、「生牛糞尿」と「廃棄白土」のみからなる混合物を発酵させる生牛糞尿の発酵
堆肥化法は記載されていない、と主張する。
　（２）　甲第５号証によれば、刊行物１（特開昭５４－１１１４６９号公報）に
は、「有機肥料の製造法」との名称の発明が開示され、その特許請求の範囲及び発
明の詳細な説明には、以下の記載があることが認められる（下線付加）。
(a)「特許請求の範囲
（１）有機性廃棄物を発酵処理して有機肥料を製造するに当り、油脂製造
の脱色工程で排出される廃吸着剤を混入して好気発酵することを特徴とする有機肥
料の製造法。
（２）有機性廃棄物を発酵処理して有機肥料を製造するに当り、該廃棄物
の水分率より低い水分率に調整された有機性廃棄物と、油脂製造の脱色工程で排出
される廃吸着剤とを混入して好気発酵することを特徴とする有機肥料の製造法。
(b)「近年・・・人糞、家畜糞、家禽糞等・・・の処理は環境保全上の重大な問
題になっている。本明細書ではこれらを一括して有機性廃棄物と称すが、これら廃
棄物特に人糞を含む動物糞尿については、これを肥料化して利用しようとする機運
が高まり、好気性発酵によって粒状堆肥やコンポストを製造する研究も進められて
いる」（１頁右下欄１ないし１１行）
(c)「他方油脂製造の脱色工程から排出される廃吸着剤の処理について・・・資
源の有効利用上何らかの改善策が望まれていた。」（２頁左上欄下４行ないし右上
欄２行）
(d)「本発明はこれらの事情に着目してなされたものであって、前記有機性廃棄
物の処理と廃吸着剤の処理を相互にうまく利用することによって肥料発酵　の効率
を向上すると共に、廃吸着剤の新しい用途を開発しようとするものである。」（２
頁右上欄３ないし７行）
(e)「前記目的を達成し得たとは、発酵処理すべき有機性廃棄物
中に、油脂製造の脱色工程で排出される廃吸着剤を混入して好気性発酵を行わせる
点に要旨があり、又ここに得られる発酵効率を一層向上させる為に提供される
とは、前記発酵原料に対して、前記廃棄物の水分率より低い水分
率に調整された有機性廃棄物を添加して好気性発酵を行わせる点に要旨が存在す
る。」（２頁右上欄８ないし１６行）
(f)「廃吸着剤としては、油脂製造手段の如何にかかわらず、又その前工程及び
後工程の如何にかかわらず実施された脱色工程の廃棄物で、油脂分を吸着している
吸着物の廃棄物であり限り全て使用できるが、もっとも入手し易いのは天然漂白土
（ソーラー土及び酸性白土等）、活性白土・・・である」（２頁右上欄下２行ない
し左下欄６行）
(g)「とは・・・
。」（２頁右下欄８ないし１６行）
(h)「実施例１　下記組成の原料を準備した。（イ）発酵原料：生の乳牛
糞・・・（ロ）水分調整剤：・・・（ハ）廃吸着剤：廃白土」
　（３頁左上欄下１行ないし右上欄８行）
(i)刊行物１（公開特許公報）の第１頁の書誌事項の欄には「発明の数　２」と
　記されていることが認められる。
　（３）　上記各記載によれば、刊行物１には、特許請求の範囲の第１項及び第２
項に記載のとおり、構成の異なる次の２発明が記載されているものと認められる。
第１発明：
「有機性廃棄物（すなわち、生乳牛糞。上記(b)、(h)）を発酵処理して有機
肥料を製造するに当り、油脂製造の脱色工程で排出される廃吸着剤（すなわち、油
脂が吸着された廃棄白土。(c)、(f)、(h)）を混入して好気発酵することを特徴とす
る有機肥料（すなわち、堆肥。上記(b)）の製造法。」
第２発明：
「有機性廃棄物（生乳牛糞）を発酵処理して有機肥料を製造するに当り、油
脂製造の脱色工程で排出される廃吸着剤（すなわち、油脂が吸着された廃棄白土。
上記(c)、(f)、(h)）に加えて、有機性廃棄物（生乳牛糞）の水分率より低い水分率
に調整された有機性廃棄物（すなわち、水分調整剤。上記(e)、(g)、(h)）を混入し
て好気発酵することを特徴とする有機肥料（堆肥）の製造法。」
　（４）　刊行物１記載の上記２発明のうち、第１発明は、本件発明と同様に、
「生牛糞尿」と「廃棄白土」のみからなる混合物を発酵させて有機肥料（堆肥）を
製造するものであることは、明らかである。
　したがって、原告主張の取消事由１は理由がない。
　２　取消事由２（相違点の判断の誤り）について
　相違点(ⅴ)について判断する。
　（１）　本件発明が、その特許請求の範囲に記載のとおりの「生牛糞尿の急速発
酵堆肥化法」を要旨とするものであることは、当事者間に争いがないところ、これ
を構成要件に分説すると以下のとおりである。
①　牛糞尿を発酵槽内で攪拌しつつ好気的発酵させる堆肥化法において、
②　槽内の堆積物を均一に好気的発酵できる程度に攪拌できる攪拌羽根を有す
るとともに外部から酸素供給可能な密閉式発酵槽に、
③　８０％～８５％の水分の生牛糞尿と油脂が吸着された廃棄白土とのみを、
生牛糞尿が８０～９０重量％及び廃棄白土が２０～１０重量％の配合比で投　入
し、
④　生牛糞尿と廃棄白土のみからなる当該混合物を、発酵槽内に酸素を供給し
つつ、前記攪拌羽根により５分間作動１０分間停止を繰り返す間欠攪拌を行い、
⑤　前記油脂が発酵されることにより生ずる発酵熱により、生牛糞尿中の水分
　を蒸発させて好気的発酵を促進して、当該混合物の投入後８～１２時間以内に発
酵槽内の混合物の温度を７０～８０℃とする
⑥　ことを特徴とする生牛糞尿の急速発酵堆肥化法。
　（２）　審決は、上記本件発明の構成要件⑤の「投入後８～１２時間以内に発酵
槽内の混合物の温度を７０～８０℃とする」との規定を、本件発明と刊行物１に記
載の発明との相違点（ⅴ)と認定し（審決書５頁３ないし５行）、この相違点につい
ての判断において、
　「本件発明は、・・・酸素供給可能な攪拌式密閉発酵槽に、水分率８０％～８５
％の生牛糞尿と油脂吸着廃棄白土を、生牛糞尿が８０～９０重量％及び廃棄白土が
２０～１０重量％の配合比で投入し、５分間作動１０分間停止を繰り返す間欠攪拌
を行い、好気的発酵を行うことにより、『投入後８～１２時間以内に発酵槽内の混
合物の温度を７０～８０℃とする』という効果を得るものである」（審決書７頁３
３行ないし８頁４行）と認定し、次いで、刊行物１に記載の発明について、「刊行
物１には『発酵槽内で好気発酵を行ない、好気性バクテリアによって廃吸着剤中の
高カロリー源である油分を分解させると共に・・・有機物を分解させ、これらの分
解反応によって発生する熱を利用して水分の蒸発を促進させる。』（３頁左上欄１
ないし５行）、『廃白土を併用した発酵では、発酵温度も高く且つ高温を持続する
期間も長い。』（３頁左下欄下から４、３行）、『短期間の発酵処理でよく、安価
な発酵肥料が得られ』（４頁左下欄９、１０行）と記載され、具体的には、発酵日
数１日で５０～６０℃、その後、発酵温度は上昇し最高温度約６８℃に達すること
が示されている（第１、３図参照。）。以上の事実によれば、刊行物１では、生牛
糞尿等の有機性廃棄物に油脂吸着廃棄白土を併用して発酵槽内で好気発酵を行うこ
とにより、発酵温度も高く、高温を持続する期間も長く、短期間の発酵処理で安価
な発酵肥料が得られるものであると認められる。」（審決書８頁３０行ないし９頁
４行）と認定し、
　これらの認定に基づいて、本件発明は「刊行物１に記載されている公知の発酵堆
肥化法に、当業者が容易に想到できない程度の技術的寄与をしたものと評価するこ
とはできない。」（審決書９頁９ないし１１頁）として、本件発明の進歩性を否定
したことが認められる。
　（３）　しかしながら、刊行物１には、前示のとおり、構成の異なる２発明、す
なわち、「生牛糞尿」と「廃棄白土」のみの混合物を発酵させて堆肥を製造する第
１発明と、「生牛糞尿」と「廃棄白土」と「水分調整剤」との混合物を発酵させて
堆肥を製造する第２発明とが記載されているところ、審決は、以下のとおり、第１
発明と第２発明を区別することなく本件発明と対比し、その結果、本件発明の進歩
性の判断を誤ったものである。
　　　ア　刊行物１中のその他の記載
　甲第５号証によれば、刊行物１には、前記(a)ないし(i)の記載に加え、以下の記
載が存在すること、あるいは、存在しないことが認められる（下線付加）。
(j)「一般的に得られている動物糞尿・・・の水分率は８０～９０％であり、時
には９０％以上にも及ぶ程である。従ってそのままでは好気性発酵処理を施すこと
が困難であり、例えば下記の方法が提案されている。
(1)動物糞尿・・・を予備脱水する方法。
(2)同上を予備乾燥する方法。
(3)おが屑や籾殻等の有機性乾燥物を加える方法。
そしてこれらいずれの方法も水分率を５０～６５％程度に調整してから発
酵させることを目標としている」（１頁右下欄１３行ないし２頁左上欄３行）
(k)「本発明のもっとも効果的な実施方法は、原料となる有機性廃棄物の一部を
前記(1)～(3)の方法、或いはその他適当な改善方法で処理して水分率を低下させ、
これを残部の有機性廃棄物に混入すると共に、前記廃吸着剤をも添加して発酵の準
備を行う。次いで発酵槽内で好気発酵を行ない・・・水分率の更に低いが
得られる。・・・
。」（２頁右下欄１５行ないし３頁左上欄１０
行）
(l)実施例１には、実験番号１ないし３として、第１表に記載の原料を発酵さ
せたところ、第１図のように発酵が進行し、第２表に示される性状の堆肥が得られ
たことが記載され、実施例２には、実験番号４及び５として第３表の原料を発酵さ
せたところ、第２図のように発酵が進行し、第４表に示される性状の堆肥が得られ
たことが記載されている。
　これら実施例１及び２において、実験番号２、３及び５では、「生乳牛糞」、
「廃白土」及び「水分調整剤」（発酵済みの乳牛糞）が原料として仕込・発酵され
ていることから、これらの実験は、前記第２発明に従う実施例と認められる。実験
番号１及び４では、「廃白土」が使用されていないことから、いずれも比較例と認
められる。
　なお、刊行物１に記載の実施例は、上記実施例１及び２が全てであり、水分調整
剤を使用ぜず、「生乳牛糞」と「廃白土」のみの混合物を発酵させる、前記第１発
明の構成に従う実施例は、全く記載されていないことが認められる。
　　　イ　以上認定した事項によれば、刊行物１には、前記２発明のうち、第２発
明（「生牛糞尿」と「廃棄白土」と「水分調整剤」との混合物を発酵させる発明）
は、第１発明（「生牛糞尿」と「廃棄白土」のみの混合物を発酵させる発明）より
も優れた結果を与えることが明確に記載され、その実施例においても、第２発明の
実施例のみが開示され、水分調整剤を使用しない第１発明の実施例は全く記載され
ていないことが明らかであるから、上記のような刊行物１の記載に接した当業者
は、甲第１号証に記載された発明を実施しようとする際、あるいは、これを更に改
良しようとする際に、優れた結果を与えるとされている第２発明の構成を採用する
のが自然である。
　しかも、本件発明は、単に、刊行物１に記載された第１発明の構成をそのまま採
用するものではなく、発酵に「密閉式発酵槽」（構成要件②）を使用し、「５分間
作動１０分間停止を繰り返す間欠撹拌」（構成要件④）を行うことにより、生牛糞
尿と廃棄白土のみからなる「混合物の投入後８～１２時間以内に発酵槽内の混合物
の温度を７０～８０℃とする」（構成要件⑤）との発酵を実現したものであるとこ
ろ、刊行物１には、第１発明をこのような条件で実施することについては、なんら
具体的に記載されていないばかりでなく、これを示唆する記載も存在しない。ま
た、このようなことが、周知技術として当業者に知られていたと認めるべき証拠も
ない。
　しかも、本件発明に従う発酵は、以下のとおり、刊行物１において第１発明より
良好な結果を与えるとされている第２発明より、良好に進行するものと認められ
る。
　すなわち、刊行物１の実施例１及び２の実験２、３及び５では「生牛糞尿」、
「廃棄白土」及び「水分調整剤」の混合物が発酵されていることから、これらが本
件第２発明の実施例と認められることは前示のとおりである。そして、これらの実
験における発酵温度の経時変化は、刊行物１の第１図及び第２図に示されるとおり
であり、発酵温度の最高値は７０℃程度であること、最高温度に達するまでの期間
は１日（実験番号３）ないし２日以上（実験番号２及び５）を要していることが認
められる。これに対し、本件発明では、発酵温度は原料の投入後「８～１２時間以
内」に「７０～８０℃」（構成要件⑤）となるから、本件発明の方が明らかに優れ
ているものと認められる。なお、本件発明の堆肥化法が、牧場で毎日発生する牛糞
尿の処理に使用されることを考慮すると、このように、原料の投入後「８～１２時
間以内」に充分高い発酵温度に達する本件発明は、「毎日発生する生牛糞尿を容易
に連続的に処理可能」（本件訂正明細書、段落【００２３】）とするものであるこ
とが明らかである。このような効果は、本件技術分野においては、格別顕著なもの
ということができる。
　このように、本件発明によれば、刊行物１でより優れた結果が得られるとされて
いる第２発明よりも良好に発酵が進行することが明らかであるところ、本件全証拠
によっても、本件発明の前記①ないし⑤の構成を採用することにより、このような
結果が得られることを当業者が予測し得たものと認めるべき事情を見出すことはで
きない。
　したがって、刊行物１の記載に接した当業者が刊行物１の記載及び周知技術に基
づいて本件発明の構成に容易に想到し得たということはできず、また、本件発明の
効果を予測することが可能であったということもできない。　
　（４）　被告らは、相違点(ⅴ)の「投入後８～１２時間以内に発酵槽内の混合物
の温度を７０～８０℃とする」との点は、発明の効果についての記載であるから、
本件発明の進歩性の判断に際しては、検討する必要がない旨主張する。
　しかしながら、本件発明は、「生牛糞尿の急速発酵堆肥化法」、すなわち「方
法」に関するものであって、「物」（例えば、「発酵装置」、「堆肥」）に関する
ものではないところ、「方法」に関する本件発明において、「投入後８～１２時間
以内に発酵槽内の混合物の温度を７０～８０℃とする」との要件（構成要件⑤）
が、当該方法を実施する条件を実質的に規定するものであることは、明らかであ
る。したがって、進歩性の判断に際し、このような構成要件を無視することが許さ
れるものではない。
　もっとも、本件発明において、構成要件⑤は、本件発明の他の構成要件を反映す
る（例えば、構成要件③にかかる牛生糞尿と廃棄白土の特定の配合比を選択し、あ
るいは、構成要件④のような間欠撹拌を行う結果を反映する）ものであるから、そ
の限りにおいて、効果を規定するとの側面を有するものと認められる。しかしなが
ら、上記のとおり、構成要件⑤は本件発明の方法を実施する条件の一つを規定して
いるものであり、他の構成要件②、③、④と相互に関連しあっている以上、このよ
うな特定の構成要件が、効果を規定するとの側面を有するとしても、そのことか
ら、進歩性の判断に際して当該構成要件を無視することが正当化されるものではな
い。
　被告らの主張は、採用することができない。
　（５）　被告らは、元来、発明の構成要件に数値的限定を付加することは、数値
に臨界的効果があり、公知技術から容易に予測できない場合以外は、容易であり、
本件発明は、刊行物１の実施例中の数値と一致又は近似した数値を利用しているか
ら、刊行物１に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたもので
ある旨、主張する。
　しかしながら、本件発明の構成が、刊行物１の記載に基づいて当業者が容易に想
到し得るものでないことは前示のとおりである。しかも、本件発明は、刊行物１記
載の発明に単に数値的限定を付したものでもない。
　被告らの主張は採用することができない。
　（６）　被告らは、刊行物１においても、発酵日数はほぼ７日で終了し（刊行物
１第４図）、本件発明における「堆肥化に要する期間はほぼ２０日程度」（甲第２
号証、段落【００２３】）であるから大差はない旨、及び、技術は同一条件で行っ
た場合に同一結果が生じるのであるから、刊行物１に記載された技術と近似した本
件発明が予想もできない効果をもたらすとは考えられない旨、主張する。
　しかしながら、刊行物１の第４図は、単に発酵時のアンモニアガスの濃度変化を
示すにすぎない。同図に示される実験では、第３表に示される原料が仕込まれ、第
３図のように発酵が進捗しているところ、このうち、刊行物１の実施例（前示のと
おり第２発明の実施例である）を示す実験番号５では、生乳牛糞４．０Kg当り４．
５０Kgもの大量の水分調整剤（発酵済乳牛粉）が使用されている。仮に、この実験
番号５の発酵の進捗が、被告らの主張のとおり本件発明と大差ないものであると仮
定しても、本件発明は、水分調整剤を全く使用しないにもかかわらず、水分調整剤
を大量に使用する実験番号５とその効果に大差がないのであるから、そのような効
果が顕著といえることは明らかである。また、そのような効果が、当業者に予測し
得ないものであることは、前示のとおりである。
　よって、被告らの主張は採用することができない。
　３　結論
　以上のとおり、原告主張の取消事由２は理由があるから、審決を取り消すことと
し、主文のとおり判決する。
　東京高等裁判所第１８民事部
　　　　　裁判長裁判官　　　永　　井　　紀　　昭
　　　　　　　　裁判官　　　古　　城　　春　　実
　　　　　　　　裁判官　　　田　　中　　昌　　利
　　

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