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平成２４年９月２７日判決言渡
平成２３年（行ケ）第１０２６１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年７月１２日
判決
原告ヤマハ発動機株式会社
訴訟代理人弁護士塚原朋一
同小松陽一郎
同福田あやこ
同辻村和彦
同山崎道雄
同藤野睦子
同弁理士小谷悦司
同小谷昌崇
同大月伸介
同佐藤興
被告株式会社アイエイアイ
訴訟代理人弁護士椙山敬士
同大澤恒夫
同弁理士牛久健司
同島野美伊智
同弁護士市川穣
同曽根翼
同片山史英
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１０－８０００３６号事件について平成２３年７月５日にした
審決を取り消す。
第２争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「リニアモータ式単軸ロボット」とする特許第４１０５５
８６号（請求項の数は２。以下「本件特許」という。）の特許権者である。
本件特許は，平成１５年５月１４日に出願され（特願２００３－１３６３３４号），
平成２０年４月４日に設定登録された。
被告は，平成２２年３月４日付けで本件特許の請求項１，２に係る発明の特許に
つき無効審判を請求し（無効２０１０－８０００３６号。以下「本件無効審判」と
いう。），同年１０月２０日「特許第４１０５５８６号の請求項１，２に係る発明に
ついての特許を無効とする。」との審決（以下「第1次審決」という。）がされた。
原告は，平成２２年１１月１９日，第1次審決に対し審決取消訴訟を提起し（当
庁平成２２年（行ケ）第１０３６０号），平成２３年２月１０日付け訂正審判を請求
した（訂正２０１１－３９００１５号）ところ，同年３月２日に第１次審決を取り
消す決定がされた。
差戻し後の本件無効審判の手続において，上記訂正審判の請求は，同年３月２２
日，訂正の請求がされたものとみなされた（以下，同訂正請求に係る訂正を「本件
訂正」という。）が，特許庁は，同年７月５日，本件訂正を認めないとした上，「特
許第４１０５５８６号の請求項１，２に係る発明についての特許を無効とする。」と
の審決（以下「本件審決」という。）をし，同年７月１４日，原告に審決謄本が送達
された。
２特許請求の範囲の記載
本件特許の特許請求の範囲請求項１，２の記載は，次のとおりである（Ａ～Ｇ２
の符号は審決において付加。以下，下記項分けに従って，各構成要件を「構成要件
Ａ」～「構成要件Ｇ２」といい，本件特許の明細書及び図面を総称して「本件特許
明細書等」という。）。
【請求項１】
Ａロボット本体と，該ロボット本体に対して一定方向に直線的に移動可能な可
動部材とを備え，
Ｂ上記ロボット本体には，永久磁石を軸方向に配列したシャフト状のステータ
部と，このステータ部と平行に配置されたリニアガイドとが設けられ，
Ｃ上記可動部材には，ステータ部を囲繞するコイルを装備して，上記リニアガ
イドに摺動可能に支持された可動ブロックと，この可動ブロックに連結された作業
部材取付用のテーブルとが設けられているリニアモータ式単軸ロボットであって，
Ｄ上記テーブルが上記可動ブロックに対し，両者間に断熱材からなる断熱プレ
ートを介在させた状態で連結されており，
Ｅ上記可動ブロックには，その一側部に，ロボット本体側に設けられたスケー
ルを読取るためのヘッドが配置されるとともに，このヘッド配置側とは反対側の側
面部に，多数の放熱フィンが形成されている
Ｇ１ことを特徴とするリニアモータ式単軸ロボット。
（以下「本件特許発明１」という。）
【請求項２】
Ｆ上記テーブル及び断熱プレートが一括に締結部材により上記可動ブロックに
連結され，その締結部材と上記テーブルとの間に断熱材からなる断熱ワッシャーが
介装されている
Ｇ２ことを特徴とする請求項１記載のリニアモータ式単軸ロボット。
（以下「本件特許発明２」といい，これらの発明を総称して，「本件特許発明」とい
う。）
３本件訂正
(1)訂正事項の内容
ア訂正事項１
請求項１において，
「上記ロボット本体には，永久磁石を軸方向に配列したシャフト状のステータ部
と，このステータ部と平行に配置されたリニアガイドとが設けられ，」とあるのを，
「上記ロボット本体には，一軸方向に延びるベース部と，このベース部の両側部
から上方に突出して該ロボット本体の側壁部を構成する一対のカバー部材と，これ
らの一対のカバー部材間において上記一軸方向に延び，永久磁石を当該軸方向に配
列したシャフト状のステータ部と，上記ベース部上であって上記ステータ部と平行
に配置されたリニアガイドとが設けられ，」と訂正する。
イ訂正事項２
請求項１において，
「上記可動ブロックには，その一側部に，ロボット本体側に設けられたスケール
を読取るためのヘッドが配置されるとともに，このヘッド配置側とは反対側の側面
部に，多数の放熱フィンが形成されている」とあるのを，
「上記可動ブロックには，その一側部であって，上記カバー部材との間に，ロボ
ット本体側に設けられたスケールを読取るためのヘッドが配置されるとともに，こ
のヘッド配置側とは反対側の側面部にのみ多数の放熱フィンが形成されている」と
訂正する。
ウ訂正事項３
特許明細書の段落番号０００７において，
「上記ロボット本体には，永久磁石を軸方向に配列したシャフト状のステータ部
と，このステータ部と平行に配置されたリニアガイドとが設けられ，」とあるのを，
「上記ロボット本体には，一軸方向に延びるベース部と，このベース部の両側部
から上方に突出して該ロボット本体の側壁部を構成する一対のカバー部材と，これ
らの一対のカバー部材間において上記一軸方向に延び，永久磁石を当該軸方向に配
列したシャフト状のステータ部と，上記ベース部上であって上記ステータ部と平行
に配置されたリニアガイドとが設けられ，」と訂正する。
エ訂正事項４
特許明細書の段落番号０００７において，
「上記可動ブロックには，その一側部に，ロボット本体側に設けられたスケール
を読取るためのヘッドが配置されるとともに，このヘッド配置側とは反対側の側面
部に，多数の放熱フィンが形成されている」とあるのを，
「上記可動ブロックには，その一側部であって，上記カバー部材との間に，ロボ
ット本体側に設けられたスケールを読取るためのヘッドが配置されるとともに，こ
のヘッド配置側とは反対側の側面部にのみ多数の放熱フィンが形成されている」と
訂正する。
(2)本件訂正後の特許請求の範囲
【請求項１】
ロボット本体と，該ロボット本体に対して一定方向に直線的に移動可能な可動部
材とを備え，
上記ロボット本体には，一軸方向に延びるベース部と，このベース部の両側部か
ら上方に突出して該ロボット本体の側壁部を構成する一対のカバー部材と，これら
の一対のカバー部材間において上記一軸方向に延び，永久磁石を当該軸方向に配列
したシャフト状のステータ部と，上記ベース部上であって上記ステータ部と平行に
配置されたリニアガイドとが設けられ，
上記可動部材には，ステータ部を囲繞するコイルを装備して，上記リニアガイド
に摺動可能に支持された可動ブロックと，この可動ブロックに連結された作業部材
取付用のテーブルとが設けられているリニアモータ式単軸ロボットであって，
上記テーブルが上記可動ブロックに対し，両者間に断熱材からなる断熱プレート
を介在させた状態で連結されており，
上記可動ブロックには，その一側部であって，上記カバー部材との間に，ロボッ
ト本体側に設けられたスケールを読取るためのヘッドが配置されるとともに，この
ヘッド配置側とは反対側の側面部にのみ多数の放熱フィンが形成されていることを
特徴とするリニアモータ式単軸ロボット。
【請求項２】
上記テーブル及び断熱プレートが一括に締結部材により上記可動ブロックに連結
され，その締結部材と上記テーブルとの間に断熱材からなる断熱ワッシャーが介装
されていることを特徴とする請求項１記載のリニアモータ式単軸ロボット。
（以下，この請求項１に係る発明を「本件訂正発明１」，この請求項２に係る発明を
「本件訂正発明２」といい，総称して「本件訂正発明」という。）
４本件審決の理由
別添審決書写しのとおりであり，その要旨は，次のとおりである。
(1)本件訂正について
放熱フィンの配置に関して，本件特許明細書等の記載から，「このヘッド配置側と
は反対側の側面部にのみ多数の放熱フィンが形成されている」という事項が，明細
書，特許請求の範囲又は図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事
項との関係において，新たな技術的事項を導入したものと解されないということは
できず，当該放熱フィンの配置に関する発明特定事項が，本件特許明細書等に記載
した事項の範囲内のものであるということはできない。本件訂正は，（判決注：平成
２３年法律第６３号による改正前の）特許法１３４条の２第５項の規定によって準
用する同法１２６条３項の規定に適合しないので，訂正を認めない。
(2)無効理由１について
本件特許発明１は，甲２の別紙２～４（以下「引用例１」という。）に記載された
発明（以下「引用例１発明」という。）及び甲５に記載された発明（以下「甲５発明」
という。）から容易想到であるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けるこ
とができない。
(3)無効理由３について
本件特許発明２は，引用例１発明，甲５発明及び甲１の１２に記載された発明（以
下「甲１の１２発明」という。）から容易想到であるから，特許法２９条２項の規定
により特許を受けることができない。
(4)本件審決が，上記(2)，(3)の判断を導く過程において認定した引用例１発明，
甲５発明，本件特許発明１，２と引用例１発明との一致点及び相違点は，次のとお
りである。
ア引用例１発明
「本体と，スラストブロックとを備えるスラストチューブモジュールであって，
上記本体は，永久磁石を軸方向に配列した円柱状の永久磁石ロッドと，この永久
磁石ロッドの端部を支持する端部支持部と，この永久磁石ロッドと平行に配置され
たリニアガイドとが設けられるベース部からなり，
上記スラストブロックは，上記リニアガイドに摺動可能に支持されて上記本体に
対して一定方向に直線的に移動可能であり，上記永久磁石ロッドを取り囲む密閉コ
イルを装備し，機器支持面が設けられており，
さらに，上記スラストブロックには，その一側部に，ロボット本体側に設けられ
たスケールを読取るためのリニアエンコーダーが配置されるとともに，このリニア
エンコーダー配置側，及び，その反対側の側面部に，一体冷却フィンが形成されて
いるスラストチューブモジュール。」
イ甲５発明
「リニアモータにより駆動されるコイル２８を備えた移動体であって，コイル２
８の発した熱が支持部材２９から機器などを搭載する作業用保持部材２５に伝達さ
れるのを防止するため，断熱材からなるスペーサ３１，又は，断熱シート２００を
支持部材２９の上面と作業用保持部材２５の下面との間に介在させ，ボルト３０で
一体に締結した移動体。」
ウ本件特許発明１と引用例１発明との一致点
「ロボット本体と，該ロボット本体に対して一定方向に直線的に移動可能な可動
部材とを備え，
上記ロボット本体には，永久磁石を軸方向に配列したシャフト状のステータ部と，
このステータ部と平行に配置されたリニアガイドとが設けられ，
上記可動部材には，ステータ部を囲繞するコイルを装備して，上記リニアガイド
に摺動可能に支持された可動ブロックとが設けられているリニアモータ式単軸ロボ
ットであって，
上記可動ブロックには，ロボット本体側に設けられたスケールを読取るためのヘ
ッドが配置されるとともに，放熱フィンが形成されているリニアモータ式単軸ロボ
ット。」
エ本件特許発明１と引用例１発明との相違点
(ｱ)相違点１
本件特許発明１は，可動ブロックに連結された「作業部材取付用のテーブルが設
けられ」，「上記テーブルが上記可動ブロックに対し，両者間に断熱材からなる断熱
プレートを介在させた状態で連結されて」いるのに対して，引用例１発明はスラス
トブロックに直接，「機器支持面」を形成している点。
(ｲ)相違点２
本件特許発明１は，「可動ブロックには，その一側部に，ロボット本体側に設けら
れたスケールを読取るためのヘッドが配置されるとともに，このヘッド配置側とは
反対側の側面部に，多数の放熱フィンが形成されている」のに対し，引用例１発明
はスラストブロックには，その一側部に，ロボット本体側に設けられたスケールを
読取るためのリニアエンコーダーが配置されるとともに，このリニアエンコーダー
配置側，及び，その反対側の側面部に，一体冷却フィンが形成されている点。
オ本件特許発明２と引用例１発明との相違点
上記相違点１，２に加えて，以下の点で相違している。
(ｱ)相違点３
本件特許発明２は，「上記テーブル及び断熱プレートが一括に締結部材により上記
可動ブロックに連結」されるのに対して，引用例１発明はそうではない点。
(ｲ)相違点４
本件特許発明２は，「その締結部材と上記テーブルとの間に断熱材からなる断熱ワ
ッシャーが介装」されているのに対して，引用例１発明はそうではない点。
第３当事者の主張
１取消事由に関する原告の主張
本件審決は，本件特許発明１の要旨認定及び引用例１発明の認定を誤ったことに
伴い相違点２についての判断を誤り（取消事由１），本件訂正について訂正要件の判
断を誤り（取消事由２），相違点１の容易想到性についての判断を誤り（取消事由３），
相違点４の容易想到性についての判断を誤り（取消事由４），引用例１の公知性につ
いての判断を誤り（取消事由５），引用例１の公知性，開示事項及び本件訂正の訂正
要件について原告に反論の機会を与えなかった手続的瑕疵があり（取消事由６），本
件審決の結論に影響を及ぼすから，違法として取り消されるべきである。
(1)本件特許発明１の要旨認定及び引用例１発明の認定を誤ったことに伴う相違
点２についての判断の誤り（取消事由１）
ア本件審決の判断
本件審決は，本件特許発明１は，リニアエンコーダ配置側及びその反対側のいず
れの側面部にも多数の冷却フィンが形成されている構成（両側フィン）を含むとし，
また，引用例１発明は，両側多数フィン構成を開示しているということができると
して，相違点２（ヘッド配置側の側面部における放熱フィンの有無，数）は，実質
的な相違点ではないと判断した。
しかしながら，クレームの構文解釈あるいは図面に照らせば，本件特許発明１の
構成要件Ｅは，ヘッド配置側の側面部において多数の放熱フィンが存在していない
ことを示していると当業者であれば極めて自然に理解できるから，本件審決の判断
には明白な誤りがある。
イ本件特許発明の要旨認定の誤り
(ｱ)本件特許の図面は，片側多数フィン構成を開示している。その根拠は，以下
のとおりである。
①断面位置の問題
図２は，可動部中央を断面した横断面図であり，この点は，当事者間に争いはな
い。
②断面奥側の問題
図２では，その断面奥（図１の右側）が片側多数フィン構成となっている。これ
は，断面部分のみならずその奥部分まで描かれるという断面図の性質から導かれる
帰結である。
③断面手前側の問題
図２の断面手前側（図１の左側）も，片側多数フィン構成であるとみるほかない。
これは，製図法における全断面図の性質（全断面図は，当該製品の基本的な形状を
表わす性質のものである。），可動部２は，長手方向に対称に構成されているから（図
１参照），可動部２の実に半分を明記している図２の断面構造は，可動部２全体に共
通の構成であると理解できること，仮に断面奥側と異なり，断面手前側に放熱フィ
ンが形成されているといった特異な構成であれば，通常は，二点鎖線等でその旨明
示されるはずであるが，そのような記載はないこと等から明らかである。
④具体例
本件特許の図１及び図２について，両側フィン構成もあり得るといった解釈は，
不自然不合理であり，当業者はもとより一般的な解釈からもあり得ない。これは，
ＪＩＳの図３３の断面図を見て，断面手前において，図示されているものとは異な
る部材が存在するかもしれないといった理解をする者はいないことと同じ論理であ
る。
(ｲ)構成要件Ｅ「上記可動ブロックには，その一側部に，ロボット本体側に設け
られたスケールを読取るためのヘッドが配置されるとともに，このヘッド配置側と
は反対側の側面部に，多数の放熱フィンが形成されている」は，そのクレームの構
文からして，ヘッド配置側の側面部において，放熱フィンが存在しないか又は形成
される放熱フィンが多数ではないことを要求している。
要するに，構成要件Ｅは，対象を特定する助詞である「に」が付されていること
に加え，手続補正によって，可動ブロックの側面部をわざわざ「一側部（ヘッド配
置側）」と「ヘッド配置側とは反対側の側面部」の２つに分けた上で，それぞれの構
成に言及している。しかも，フィン側については，わざわざ「ヘッド配置側とは反
対側の側面部」として，「ヘッド配置側」と明確に区別する助詞が使用されているし，
相対する「一側部（ヘッド配置側）」と「ヘッド配置側とは反対側の側面部」は，「と
もに」という言葉で接続されている。この一連の文章を読めば，一方で特定した部
材が他方には存在しない，すなわち片側多数フィン構成を採用しているといった理
解になるはずである。
ウ引用例１発明の認定の誤り
(ｱ)引用例１には，エンコーダの存在及び位置が開示されていない。
甲２の別紙２には，どこにもエンコーダ（ヘッドに相当）の記載がない。仮にエ
ンコーダスケールに対向する形でエンコーダが設けられることを前提にしたとして
も，同別紙２の図面のみでは，エンコーダの位置を正確には特定できない。
甲２の別紙３，４の寸法断面図（左の図）の右下には，「LinearEncoder」なる
記載があるが，同図を見ても，エンコーダの位置を特定できず，むしろ，スラスト
ブロック正面，背面又は下方のいずれかに配置されていると見るほかない。
(ｲ)甲２の各別紙の寸法断面図では，ケーブルカバー内にも放熱フィンが形成さ
れており，スラストブロックの両側面に多数の放熱フィンが形成されているのが明
確に読み取れる。このような理解は，甲２の別紙２の１枚目において，スラストチ
ューブが「symmetricaldesign」であるとされていることとも整合的である。
甲２のうち特に別紙３，４の寸法断面図（いずれも左側の図）は，側面図（右下
の図）におけるＡ－Ａの断面図であり，ケーブルカバー部分も含めた断面図である
ことから，当該カバー内の構造も示されているところ，そこには，カバー内にも放
熱フィンが形成されている状況が記載されている。
(ｳ)ケーブルカバー内の放熱フィンのみ切除する構成は，本件特許発明における
片側多数フィンと同視することはできない。
仮に，被告が主張するとおり，甲２の別紙２～４における図面においてケーブル
カバー内の放熱フィンが切除されている構成が開示されているとみる余地があると
しても，ケーブルカバー部分以外の露出領域では放熱フィンが形成されており，切
除部分は，甲２の別紙２～４所定のスラストチューブの一側面の半分にも満たない。
このような構成では，放熱フィンを形成することによる雰囲気温度の変化がヘッド
に与える悪影響を回避するという本件特許発明の効果を奏さないのであり，そのた
め，本件特許発明所定の片側多数フィンとは同視できない。
したがって，被告が主張するようなケーブルカバー内の放熱フィンを切除する構
成は，本件特許発明における片側多数フィンと同視できることはできず，甲２にお
いて，構成要件Ｅが開示されているとはいえない。
エ本件特許発明１の顕著な作用効果
(ｱ)定性的な証明
本件特許発明１は，テーブルと可動ブロックとの間に断熱材からなる断熱プレー
トを介在させてテーブルへの伝熱を抑制する（第１の課題の解決構成要件Ｄ）と
ともに，この断熱によって放熱効率が悪化した可動ブロックにおいて放熱フィンを
形成した上で放熱フィンとヘッドの配置を工夫することにより，可動ブロックに蓄
積される熱の発散を担保しつつも，ヘッド付近の放熱量の変動やヘッド取付部分に
おける剛性の低下によるヘッド検出精度への悪影響を回避（第２の課題の解決構
成要件Ｅ）しており，このような２つの課題を同時にかつ効果的に解決したもので
ある。
このように，本件特許発明１について顕著な作用効果を奏することは，定性的証
明がなされている。
(ｲ)定量的な証明
雰囲気温度の変化によるヘッドへの熱的影響に関しては，甲２７の実験結果（以
下「原告実験」という。）により定量的にも証明されている。原告実験では，運転条
件Ａにおいてヘッド配置側と放熱フィン側とで１．２℃から２．５℃，運転条件Ｂ
の場合において３．１℃から６．９℃という温度差が検出されており，本件特許発
明が顕著な効果を備えることを十分に示している。そして，原告，被告の各実験結
果をもって，顕著な作用効果ありと評価できることについては，次のａ，ｂの２つ
の視点から基礎づけられる。
ａ片側フィン構成は，ヘッドの温度が「使用可能範囲温度」を超えないように
する効果がある。
ヘッド（ＭＲセンサ）は，その温度が上昇すると出力が変化するという温度特性
を有するものであり，使用可能な温度範囲を１℃でも超えると，位置検出の精度に
問題が生じる可能性が高い状態となってしまう（甲１０等）。また，甲１０の３頁「５．
設計思想」にもあるように，ヘッドの温度上昇を可及的に抑制すれば，使用周囲温
度の範囲が拡がることになる。そのため，ミクロン単位の高度の正確性が要求され，
様々な環境で使用されるリニアモータ式単軸ロボットでは，ヘッド雰囲気の温度の
変化は，たとえ僅かであっても抑制されるべきである。この点，甲１０によれば，
被告が特定したＭＲセンサにおいてでさえ，「ＭＲセンサの使用可能範囲」（以下「使
用可能範囲温度」という）＝「０℃～６０℃」，「使用周囲温度」＝「０℃～４０℃」
とされている（３頁）。そして，甲２１において，室温２３℃に保った環境下でリニ
アモータ単軸ロボットを駆動させると，フィン側の温度は，運転条件Ａで３１．５℃
から３４．５℃となっている。また，運転条件Ｂでは，４３．５℃から５２．１℃
となっている。他方，ヘッド（フィンなし）側の温度は，運転条件Ａで３０．３℃
から３２．０℃，運転条件Ｂで４０．４℃から４５．２℃となっている。このよう
に，運転条件Ａにおいて，フィン側の温度は，３４．５℃になったが，ヘッド側は，
ここから２．５℃（フィン側温度の７．２％）も温度上昇を抑制することができた
（３２．０℃）。また，運転条件Ｂにおいて，フィン側の温度は，「使用可能範囲温
度」の上限６０℃に近い数値となったが（５２．１℃），ヘッド側は，ここから６．
９℃（フィン側温度の１３．２％）も温度上昇を抑制することができた（４５．２℃）。
したがって，片側多数フィン構成にヘッドの温度上昇を抑制する効果があるといえ
る。
室温，搬送質量，移動速度，加速度，移動ストローク等の条件次第では，運転条
件Ａ，運転条件Ｂの数値よりも温度が上昇し，被告の陳述書で特定された「使用可
能範囲温度」を超えてしまうこともあり得る。また，ヘッドには，被告が挙げる以
外にも様々な種類があり，それぞれ使用可能範囲温度等も異なるから，これら条件
の変更がなくても，「使用可能範囲温度」を超えてしまうこともあり得るため，ヘッ
ドの温度上昇は，可及的に抑制されるべきである。このように，運転条件やヘッド
の種類によっては，ヘッドの温度が「使用可能範囲温度」等を超え得ることも容易
に想定できるのであり，ヘッドの温度がなるべく「使用可能範囲温度」等を超えな
いようにするべく，片側多数フィンとすることは，定量的にも重要となってくるの
である。したがって，片側多数フィンにつき，ヘッドが「使用可能範囲温度」を超
えることを抑制する効果があることは明白であり，また，運転条件Ａで温度上昇を
７．２％，運転条件Ｂで温度上昇を１３．２％も抑えられたことに照らせば，これ
は，顕著な作用効果といえる。
ｂたとえ「使用可能範囲温度」内でも温度変化は，抑制されるべきである。
ミクロン単位の正確性が要求されるリニアモータにおいて，ヘッドは，たとえ温
度上昇が「使用可能範囲温度」内であったとしても，十分な検出精度を保てると評
価できない場合があり，その温度上昇はなるべく抑制されるべきである。
オ以上のとおり，クレームの構文及び本件特許の図面のいずれをみても，訂正
前構成要件Ｅは，ヘッド配置側とは反対側の側面部においては，多数の放熱フィン
が形成されており，かつ，ヘッド配置側の側面部においては，多数の放熱フィンが
存在しないことを意味することは明らかである。
他方，引用例１には，エンコーダの有無及び位置の開示がなく，また，そこに開
示のスラストチューブの両側面には多数の放熱フィンが形成されている。そして，
本件特許発明１には，顕著な作用効果が認められる。したがって，本件特許発明１
と引用例１は，ヘッド配置側における放熱フィンの有無ないし数といった点で相違
しており（相違点２），かかる相違点２は，当業者にとって容易想到な構成とはいえ
ない。
よって，本件審決は，相違点２に関する判断に誤りがあり，本件特許に進歩性欠
如による無効理由は存在しないから，取り消されるべきである。
(2)本件訂正について訂正要件の判断の誤り（取消事由２）
ア新規事項の追加に関する判断の誤り
本件訂正について，本件審決は，本件特許明細書等において「ヘッド配置側とは
反対側の側面部のみ多数の放熱フィンが形成されている」といった構成は読み取れ
ないとし，訂正事項２の「ヘッド配置側とは反対側の側面部にのみ多数の放熱フィ
ンが形成されている」は，新規事項の追加に当たる旨判断した（本件審決４頁９行
～１０頁３２行）。
しかしながら，上記(1)のとおり，本件特許明細書等の図２には，可動ブロックの
ヘッド配置側の側面部に多数の放熱フィンが形成されていない構成が示されており
（少なくとも自明である。），訂正事項２は，願書に添付した図面に記載した事項の
範囲内の訂正（特許法１２６条３項）といえ，新規事項の追加には当たらない。
イ独立特許要件に関する判断の誤り
本件審決は，本件訂正が認められるものであるとしても，本件訂正発明１，２は，
特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとするが，かかる判断
も誤りである。
(ｱ)ヘッド配置側の側面部の構成がより一層明確になったこと
本件訂正で構成要件Ｅに「のみ」との文言が追加されたことによって，ヘッド配
置側の側面部においては，放熱フィンが存在しないか又は形成される放熱フィンが
多数ではないことを要求していることがより一層明らかとなった。
そして，各引用例において，ヘッド配置側の側面部において，放熱フィンが存在
しないか又は形成される放熱フィンが多数ではないといった構成は，開示も示唆も
されていない。
(ｲ)カバー部材を要求することで従来技術との相違がより顕著となったこと
本件訂正発明１においては，「ベース部の両側部から上方に突出して該ロボット本
体の側壁部を構成する一対のカバー部材」を具備することが要求され（訂正後構成
要件Ｂ），また，ヘッド配置位置を「カバー部材との間」に限定している（訂正後構
成要件Ｅ）。「カバー部材」は，各引用例には開示されておらず，また，ヘッド配置
位置を「カバー部材との間」に限定する構成は各引用例のどこにも開示されていな
い。
したがって，本件訂正により，本件訂正発明と従来技術の相違がより顕著となっ
た。
(ｳ)本件訂正発明の作用効果
本件訂正発明では，新たに「ベース部」及び「カバー部材」を設けることとなっ
ており（訂正事項１），ベース部，カバー部材及び断熱プレートを介してテーブル部
により囲まれた閉鎖的な空間内を可動ブロックが移動することとなっているから，
該空間内に熱がこもり易く，放熱フィンの放熱量の変動による雰囲気温度の変化が
より大きくなることが念頭に置かれている。このような構成を採用し，ヘッドを上
記可動ブロックの一側部であって，カバー部材との間に配置すると，ヘッドがベー
ス部材内に配置される引用例１の場合と比較してヘッド位置の調整等のためのヘッ
ドユニットへのアクセスが容易であるというメリットがあるが，その上でこのヘッ
ド配置側に多数の放熱フィンを形成すると，放熱フィンから放熱された熱がカバー
部材との間にこもり，このこもった熱の影響をヘッドが直接的に受け易くなって，
ヘッド検出精度に悪影響を及ぼす。そこで，本件訂正発明では，可動ブロックの一
側部であって，カバー部材との間にヘッドが配置されることを前提としつつも，ヘ
ッド配置側とは反対側の側面部にのみ，多数の放熱フィンが形成することとした（上
記構成要件Ｅ）。これにより，ヘッドが配置されている，カバー部材との間の空間へ
の放熱が抑制され，ヘッド検出精度への悪影響は回避される。
このように，本件訂正発明においては，従前よりも「ヘッド配置側とは反対側の
側面部にのみ多数の放熱フィンが形成する」ことの技術的意義・作用効果（雰囲気
温度の変化がヘッドの検出精度に悪影響を及ぼすことを回避する）がより一層明確
となった。
ウ本件訂正は，新規事項の追加には当たらず特許法１２６条３項の要件を満た
し，また，本件訂正により本件訂正発明に進歩性が認められることはより明確とな
るのであって，本件審決の判断には誤りがある。
(3)相違点１の容易想到性についての判断の誤り（取消事由３）
ア本件審決の判断
本件審決は，本件特許発明１と引用例１発明との相違点１について，甲５を適用
することによって容易に想到可能と判断した。しかしながら，本件審決の判断は，
以下のとおり誤りである。
イ技術分野等の共通性の欠如
相違点に係る組み合わせ容易性を認定するには，主引用例から出発し，当業者が
これに副引用例を適用することで，発明に到達するだけの（積極的な）動機づけが
必要である。本件審決は，技術分野や課題の共通性といった組合せ容易性について
の評価根拠事実については一切言及せず，相違点に関する構成が先行技術に開示さ
れていれば直ちに進歩性なしとするものであって，その判断は誤りである。以下で
確認するとおり，引用例１発明と甲５発明は，その構成が異なっており，そのため
に，発熱・伝熱・放熱等に関する具体的課題等も相違しているのであって，組合せ
についての積極的な動機づけは存在しない。
(ｱ)技術分野の共通性の欠如について
引用例１はいわゆるシャフト型，甲５はいわゆるフラット型といわれるものであ
り，駆動源となる磁界発生機構が全く異なっている。これら磁界発生機構の根本的
な相違に起因して，引用例１と甲５とは，具体的構成（コイルハウジング部分の構
成，コイルとコイルハウジング部分の位置関係，軌道など）をかなり異にしている。
フラット型は，磁界発生機構として，「コア」があり，少ない電力でも十分な推力を
得ることができた。これに対し，シャフト型は，軽量コンパクトに構成できるとい
う利点がある反面，コアがなく，推力を得るには電流量を増やす必要があった。そ
のため，フラット型は，質量の重い物品の搬送，シャフト型は軽い物品の搬送が念
頭に置かれており，想定される用途を異にしていた。
以上のとおり，同じくリニアモータ方式といっても，シャフト型とフラット型で
は，具体的な構成，熱問題への処理の基本思想の相違，用途等に相違があるのであ
り，抽象的な技術分野，作用・機能の共通性のみをもって，引用例１と甲５の組合
せ容易性を導くことはできない。
(ｲ)課題の共通性の欠如について
また，引用例１と甲５は，以下のとおり，その課題についても共通性を見いだせ
ない。
甲５は，あくまでフラット型の移動体システムにおける熱伝導を問題とするもの
であり，その余の構成の移動体システムにおいて熱伝導の問題が生じ得るのか否か，
生じ得るとしてどのような具体的問題なのか，例えば，シャフト型では多数の放熱
フィンによって放熱する構成であるが，それとの関係で断熱プレートの適用の射程
があるのか等については，何ら具体的に示されていない。甲５所定のフラット型の
移動体システムにおける「支持部材」は，断面Ｔ字状であり，２組のコイルに挟ま
れていて，放熱フィンを形成する余地がないことから，テーブルへの熱問題は，断
熱部材による断熱によって解決せざるを得ず，また，そうすることが極めて自然な
発想であった。
引用例１は，単に図面が掲載されているだけであるし，テーブルが記載されてお
らず，どのような部材が載置されるのか，熱に弱い精密機械が載置されるのか全く
判然としない。また，引用例１において，スラストチューブには両側面部に多数の
放熱フィンが形成されており，これによって，上部への熱伝導が十分に抑制されて
いる。そのため，引用例１をみても，そもそもスラストチューブ上部への熱伝導を
更に抑制する必要があるのかどうかは全く不明であって，断熱シートを適用するこ
とについての教示・示唆は全くないといえる。引用例１所定のシャフト型の移動体
システムにおけるスラストブロックは，両面に多数の放熱フィンを形成することで
放熱が可能であり，また，軽量の物品の搬送を念頭においており，電流量も少なか
ったので，従前より，放熱フィンに頼って種々の熱問題を解消してきたのであって，
断熱材による断熱は想定されていなかった。
シャフト型の熱問題については，温度上昇を抑制するべくフィンをできるだけ多
く形成した方がよい，そのため両側フィンにすべきでありそれで十分というのが従
前の当業者の技術常識であった。本件特許発明は，シャフト型でも十分な推力を得
るため電流を増やしたところ，ヘッド配置側の放熱フィンの存在によりヘッドの検
出精度が落ち，ヘッドの検出精度への悪影響が生じたため，あえて片側多数フィン
を採用した（構成要件Ｅ，図１，２）。同時に，本件特許発明は，テーブルへの伝熱
を十分に抑制できないという課題に直面したので（【０００５】，【０００６】等），
テーブルと可動ブロックの間に断熱プレートを介在させた（構成要件Ｄ）。このテー
ブル部への伝熱が顕著となったのは，片側多数フィンを採用したことによって放熱
フィンからの放熱量が減少したことを理由として挙げることができる。
本件特許発明は，ヘッドの検出精度の確保とテーブル部への伝熱防止という２つ
の課題を解決するべく，構成要件Ｅと同時に構成要件Ｄを採用したのであり，この
ような思想は，被告の提出する引用例には開示も示唆もされていない。両側フィン
を前提とする引用例１では，断熱プレートを介在させる構成が想到できないし，フ
ラット型を採用する甲５では，片側多数フィンを採用する構成が想到できないので
ある。
(ｳ)以上からすれば，引用例１の検討に当たり，スラストチューブ上部への熱放
出の抑制といった本件特許発明１と同様の具体的課題に直面するであろうと推認す
ること，及び，そのような課題に直面した当業者において，甲５の適用を試みるで
あろうと推認することは，解決手段の先読みであって，許されざる事後分析（いわ
ゆる後知恵）の典型というほかない。したがって，引用例１及び甲５に接した当業
者は，引用例１のような構成を検討するに当たって，コイルにより発生した熱の伝
導及びその不都合性といった課題に直面することはなく，また，甲５の適用を試み
ることもない。
ウ阻害要因の存在
引用例１に甲５の断熱プレートを適用した場合，スラストチューブの上部への伝
熱は遮断され，軌道への熱伝導が増大してしまう。甲５においては，コイルにより
発生された熱が軌道に伝達することが従来技術の課題として挙げられているが（【０
０１０】），仮に引用例１に甲５を適用すると，軌道への熱伝導を増大させ，上記従
来技術の課題に直面するばかりか，当該課題で示された問題点をより深刻化させて
しまうのである。また，引用例１では，放熱フィンが形成されており，軌道への熱
伝導の影響を克服できているとの考えもあり得るが，これはヘッド配置側も含めた
両側面に多数の放熱フィンが形成されているためであって，甲５を適用し上部への
放熱を遮断すると，今度は，放熱フィンからの放熱による雰囲気温度の変化が温度
特性を有するヘッドの検出精度に悪影響を与えるといった弊害が生じる。そのため，
引用例１と甲５を組み合わせることについては，阻害要因が存在する。
エ以上のとおり，引用例１と甲５を組み合わせることについては，その動機づ
けが存在せず，また，反対に阻害要因が存在する。
本件審決は，主引用例（引用例１）と副引用例（甲５）との具体的技術分野や課
題，具体的構成の違い等を捨象してしまい，引用例の中に具体的な示唆があるか否
かの検討を怠るものであって，誤りであるといわざるを得ない。したがって，引用
例１に甲５を適用して相違点１に想到することが容易であるとした本件審決の判断
は誤りである。
(4)相違点４の容易想到性についての判断の誤り（取消事由４）
本件審決は，相違点４に係る本件特許発明２の構成は甲１の１２に示されている
ということができ，リニアモータなどのモータ技術においては，熱の発生に対応し
て手当することは通常行われることであるから，引用例１発明に甲１の１２発明を
組み合わせることは当業者が容易に想到し得たものであり，また，これらを組み合
わせるに当たっての阻害要因があるとすることもできないとして，本件特許発明２
と引用例１発明との相違点４につき，甲１の１２発明との組合せによる容易想到性
を肯定した。
しかしながら，甲１の１２は，高温と低温の差が非常に大きい過酷な環境に晒さ
れる宇宙航行体に使用される断熱構造に関する発明であり（【０００１】），リニアモ
ータ式単軸ロボットを技術分野とする本件特許発明２とは，全く異なっている。ま
た，甲１の１２に記載のワッシャは，ラジエイタパネル２を固定する場合に介装さ
れるものであって，ラジエイタパネル２と役割も性能も異なるテーブルを固定する
場合に介装される断熱ワッシャの動機づけとなることはあり得ない。
したがって，引用例１発明に甲１の１２発明を適用して相違点４に想到すること
が容易であるとした審決の判断は誤りである。
(5)引用例１の公知性についての判断の誤り（取消事由５）
ア本件審決の判断
本件審決は，進歩性欠如を認定する前提として引用例１が本件特許出願当時（平
成１５年５月１４日）に公に閲覧可能であったと認定した。本件審決は，Ａ（以下
「Ａ」という。）の宣誓供述書（甲１９。以下「甲１９供述書」という。）は，反対
尋問を経ていない供述証拠である上，その信用性には大いに問題があるのにもかか
わらず，これを唯一の証拠として，重要な争点の主要な事実を認定しており，明ら
かに採証法則・経験則に違反している。
イ甲１９供述書以外の証拠で引用例１の公知性を認定できない理由は，以下の
とおりである。
(ｱ)引用例１には公開日を示す記載がない。引用例１には，それぞれ「Copyright
CopleyMotionSystemsLLC2002」（別紙２），「IssueL（20.01.03）」（別紙３）
及び「IssueK（20.01.03）」（別紙４）という記載があるが，特に別紙３，４の記載
は，その意味するところが明らかでない。図面を管理するための番号ないし記号等
を示すものとみることも可能であって，かかる記載は，およそ公知時期の判断資料
たり得ない。
(ｲ)ＰＤＦファイルのプロパティ情報は公開日の資料たり得ない。別紙２
（QM0007.pdf），別紙３（DR00001.pdf）及び別紙４（DR00002.pdf）と同内容のPDF
ファイルのプロパティ情報には，作成日として本件特許の出願日前の日時が示され
ているが（甲１１），文書の作成日と公開日は別のものであり，このことは，引用例
１の公知性を導く事情たり得ない。
(ｳ)被告は，別紙３，４の公知性の根拠として，甲１１のプルダウンメニューの
表示（「M25ModuleDimensions/DR0001」，「M38ModuleDimensions/DR0002」）を挙
げているが，これらプルダウンメニューで表示されたファイル名は，いずれも別紙
３を内容とするPDFファイル「DR00001.pdf」，別紙４を内容とするPDFファイル
「DR00002.pdf」と異なっているから，これらは異なるデータが保存されているとみ
るほかない。
ウ本件審決が公知時期の根拠として挙げる甲１９供述書は，以下のとおり，信
用できない。
(ｱ)宣誓供述書（AFFIDAVIT）は，宣誓供述管理官ないし相手方当事者の反対尋問
を経て作成されるものではなく，争いある事実を確定し得るほどに真実性の担保が
図られているものではない。
(ｲ)宣誓供述書においては，Ａがスラストチューブリニアサーボモータを含む多
くの商品の設計も担当していたとされているが，Copley社の代表取締役の地位にあ
ったＡが具体的にいかなる商品について，どの程度の関与をしたのか甚だ疑問であ
るし，個々の商品の細かな構造，取扱説明書の内容，発行時期を正確に記憶してい
るとは考えられない。
(ｳ)甲２の別紙３，４が，２００３年１月２０日に発行されたとする部分につい
ては，ＡがもはやCopley社を退職した後のことであるから，全く信用性がない。
(ｴ)Ａは，「１９９１年３月から１９９８年９月にかけて，私は自分が共同で創立
したＬｉｎｅａｒＤｒｉｖｅｓ社の運営責任者をしており」（甲１９訳文１頁１
項）と供述しているが，LinearDrivesLimited社（以下「ドライブス社」という。）
の前身であるPortsfieldLimited社が設立されたのは１９９２年４月１３日（甲６
８に「DateofIncorporation:13/04/1992」と記載されている。），同社が「Linear
DrivesLimited」に社名変更したのが１９９２年５月２６日（甲６８に「Previous
Names:DateofChange26/05/1992」と記載されている。）であり，いずれにせよＡ
のドライブス社設立時期に関する証言は，明らかに誤っている。
(ｵ)Ｂ（以下「Ｂ」という。）の平成２３年６月２４日付け宣誓供述書（甲６２。
以下「甲６２供述書」という。）には，Ｂこそがドライブス社の実質的な創設者であ
ったこと，Ａがドライブス社における唯一の設計者ではなかったこと，Ａがリニア
サーボモータの設計を担当していなかったこと等が記載されている。甲６２供述書
によれば，甲１９供述書の信用性が大きく弾劾される。
エ引用例１については，以下のとおり，本件特許出願時の公知性を弾劾する資
料が複数存在する。
(ｱ)インターネットアーカイブでの検索結果
インターネットアーカイブにより過去のCopley社のホームページを確認したと
ころ，甲２の別紙１～５につき，過去の履歴は「該当なし」であり（甲２５），同別
紙１～３につき，過去の履歴はその最も古いものでも平成２０年６月１９日であっ
た（甲２６）。
(ｲ)ディレクトリー情報
甲２の別紙３，４についていえば，PDFファイル「DR00001.pdf」，PDFファイル
「DR00002.pdf」が一般に公開されていた日時が記載されている
http://www.copleycontrols.com/Motion/pdf/DR-pdf/（ディレクトリーのインデッ
クス情報を閲覧できる）にアクセスしたところ，甲６７のとおり，「１５－Ｆｅｂ－
２００６１８：４４」と記載されており，これらのファイルが公に閲覧可能にな
ったのが平成１８年２月１５日であることを確認できた。
(ｳ)テクノリサーチ社の調査結果
文献調査の専門家であるテクノリサーチ社によって，種々のデータベースを用い
て文献検索を行ったところ，Copley社に関する文献や広告を数多く発見できたもの
の，引用例１記載のスラストチューブモジュールを記載したものは皆無であった（甲
５３，甲７３）。
(ｴ)Ｂの供述
Ｂは，「顧客に提供していたものは本来概略図であり，製造上の秘密を保護するた
め実際の詳細な設計は特に除かれていました。このため，図面DR00001及びDR00002
のように非常に詳細な図面がウェブサイトから一般に入手可能とされていたとは考
えにくいのです。」（甲７４訳文１頁２１行～２４行）と供述している。
(6)引用例１の公知性，開示事項及び本件訂正の訂正要件について原告に反論の
機会を与えなかった手続的瑕疵（取消事由６）
ア本件無効審判の手続経過
平成２２年１０月２０日になされた第１次審決につき，引用例１の公知性（特に
甲１９供述書の信用性）及び引用例１の開示事項について主張・反論の機会を与え
ていないといった手続的瑕疵があることは，第１次審決の取消訴訟における原告第
１準備書面（甲４４）に記載のとおりである。
その後，原告は，平成２３年２月１０日付けで訂正審判請求を行ったことから（甲
５１），平成２３年３月２日，第１次審決は，特許法１８１条２項により取り消され，
本件無効審判は，改めて特許庁において審理されることとなり，上記訂正審判の請
求は，平成２３年３月２２日，本件無効審判における「訂正の請求」とみなされた。
その後，特許庁からは，原告に対し，一切主張の補充の機会が与えられることがな
いまま，平成２３年６月８日，訂正請求に対する弁駁書と共に審理終結通知書が送
達されてきた（甲５８，５９）。
原告は，本件無効審判の審理を再開するよう申し立てたが（甲６０），これは認め
られず，平成２３年７月５日，本件審決がなされた。
イ引用例１の公知性及び記載事項等について，原告に反論の機会を与えていな
い。
(ｱ)本件審決には，原告の審理再開の申立てを認めず，引用例１の公知性及び開
示事項等について，原告に反論の機会を与えていない手続的瑕疵がある。すなわち，
上記アのとおり，第１次審決において，引用例１の公知性及び開示事項について反
論の機会を与えていないといった手続的瑕疵があったのであるが，その後の審判に
おいても，これらについて原告に主張立証の機会は一度も与えず，また，審理再開
の申立てを行ったにもかかわらずこれも認めなかったのであり，手続的瑕疵は全く
治癒されなかった。
(ｲ)この点，原告は，審理再開の申立てに当たり，その理由として，引用例１の
公知時期に関する資料として甲６２供述書の取調べ，同供述書及びこれに付随する
事項に基づく主張の機会の確保を挙げた（甲６０，６１）。これに対し，本件審決は，
「甲第１９号証に係るＡ氏の宣誓供述書の信用が損なわれるものではない」（３５頁
１２行～２４行）とし，審理再開の必要性を基礎づけるものではないとした。しか
しながら，甲１９供述書は反対尋問を経ていない供述証拠であり，そもそもその信
用性に大いに問題があったところ，その供述を裏付ける事情はＡがドライブス社の
関係者（代表取締役）であり，商品の設計も担当していたという点に尽きるのであ
り，その他に客観的な証拠による裏付けは無に等しい状況にあった。甲６２供述書
は，Ａがドライブス社における唯一の設計者でなかったこと，Ａがリニアサーボモ
ータの設計を担当していなかったこと等が記載されており，Ａの供述を裏付ける唯
一といっても過言でない上記状況証拠を完全に否定するものであって，Ａの供述の
信用性を完全に弾劾するものである。それにもかかわらず，本件審決は，この点を
看過し，審理再開の必要性なしと判断したのであり，その手続に違法があることは
明白である。
(ｳ)また，原告は，審理再開の理由として，引用例１の開示事項及び引用例１と
甲５発明の組合せ容易性についての主張の機会の確保を挙げたが，本件審決は，「被
請求人は，引用例１の開示事項及び引用例１と甲５発明の組合わせ容易性について
の主張・反論を既にしているから，新たな主張・反論は時期に後れた主張・反論と
いうべきものであって，被請求人に主張・反論の機会を与える必要性は見いだせな
い。」（３５頁２５行～２８行）とした。
しかしながら，かかる本件審決の判断は，完全に本件無効審判の手続経過を無視
するものである。まず，被告が引用例１に片側フィンが開示されている旨の主張を
行ったのは，平成２２年７月２０日付け口頭審理陳述要領書（甲３４）が初めてで
ある。そして，審判官は，平成２２年６月２８日付け通知書（甲３２）においては，
本件特許発明と引用例１発明との相違点として，「Ｅ上記可動ブロックには，その
一側部に，ロボット本体側に設けられたスケールを読取るためのヘッドが配置され
るとともに，このヘッド配置側とは反対側の側面部に，多数の放熱フィンが形成さ
れている」とし，引用例１には片側フィンではなく両側フィンが開示されているこ
とを前提としていた。その上で，平成２２年８月３日に行われた第１回口頭審理で
も，引用例１の開示事項は争点化されることはなく，原告には，被告の平成２２年
７月２０日付け口頭審理陳述要領書への反論の機会は全く与えられないまま，「雰囲
気の温度変化がヘッドに与える影響についての実験データを，８月３１日までに上
申書で提出する。」ことのみ指示があった（甲３６）。これを受けて，原告は，平成
２２年８月３１日付けで原告実験の結果を内容とする上申書（甲３７）を提出した
が，その後も，特許庁からは連絡がなく，上記口頭審理陳述要領書ないし各上申書
について反論の機会は与えられないまま，平成２２年１０月６日，審理は終結とな
った。結局，原告としては，本件特許発明と各引用例との相違点が「このヘッド配
置側とは反対側の側面部に，多数の放熱フィンが形成されている」点にあるとの審
判官の心証開示や口頭審理において引用例１の開示事項が争点化されなかったこと
等に鑑み，また，口頭審理終結時に明示された審理計画に従い，実験結果のみを内
容とする上申書を提出したところ，その後，審判官から何ら具体的な指示はないま
ま，審理は終結してしまったのであり，このような審判官主導による具体的な経過
によれば，原告に対しては，引用例１の開示事項について，実質的には反論の機会
が与えられなかったと評価できる。それにもかかわらず，本件審決は，差戻し後も
原告には主張立証の機会を与えず，また，審理再開の申立ても認めなかった。
したがって，本件審決には，引用例１の開示事項につき，原告に反論の機会を与
えられていなかったといえるのであり，審理再開の上申を認めないままなされた本
件審決には，手続的違法があるといえる。
ウ本件審決には，訂正拒絶理由通知がなされず，かつ，弁駁書に対し反論の機
会を与えぬまま審決をした手続的違法がある。
(ｱ)本件審決では，訂正拒絶理由通知がなされておらず，また，被告の平成２３
年４月２８日付け審判事件弁駁書（甲５７）に対して原告に反論の機会を与えぬま
ま，訂正を認めなかった。すなわち，本件審決は，平成２３年４月２８日付け弁駁
書記載における被告の主張と同じく，新規事項の追加に当たり，特許法１２６条３
項の要件を満たしていないことを理由に本件訂正を認めなかったものである。
この点，特許法１３４条の２第３項によれば，当事者等が申し立てていない理由に
より訂正の請求を認めない場合，審判長は，拒絶理由通知をする必要があるとされ
ている。特許法１３４条の２第３項は，平成１５年改正で新設されたものであると
ころ，その趣旨は，当事者が訂正拒絶理由を指摘した場合には，その点について反
論の機会が与えられるので，審判長がさらに訂正拒絶理由を通知する必要はないと
いう点にあり，拒絶理由通知の省略を正当化する根拠は，訂正請求者に対し，反対
当事者の主張内容の告知があり，これを争う機会が与えられることで手続保障を実
現しているといった点に求められる。そのため，当事者の申し立てた理由で訂正の
請求を認めないとしても，拒絶理由を争う機会がないといえる場合には，特許法第
１３４条の２第３項の上記正当化根拠を欠くのであって，手続違背の違法があると
評価されるべきである。
(ｲ)本件では，被告の主張（新規事項に当たる）を記載した平成２３年４月２８
日付け弁駁書は，審理終結通知と同時に原告に送達されたのであり，原告には被告
の主張を知る機会はなく，また，訂正拒絶理由を争う機会が一度も与えられまま，
審理は終結となった。原告は，直ちに審理再開を申し立てたが，本件審決は，「その
他に審理を再開すべき事情も見いだせない」として，その必要性を否定してしまっ
た。したがって，原告に訂正拒絶理由を争う機会がなかったといえる。
よって，本件審決は，訂正拒絶理由通知をせず，弁駁書に対する反論の機会を与
えなかったという点で，特許法１３４条の２第３項の趣旨に反する手続的違法があ
る。
(ｳ)以上のとおり，本件審決には，審決の結果に影響を及ぼす重要な争点につい
て，原告に何ら主張立証の機会を与えなかったこと及び訂正拒絶理由通知をせず，
弁駁書に対する反論の機会を与えなかったこと等の手続的瑕疵があり，このことが
本件特許の無効理由の有無という結論の判断に影響を与えることは明らかである。
２被告の反論
原告主張の取消事由は，以下のとおり，いずれも理由がない。
(1)本件特許発明１の要旨認定及び引用例１発明の認定を誤ったことに伴う相違
点２についての判断の誤り（取消事由１）に対して
ア本件特許発明１の要旨認定の誤りにつき
(ｱ)クレームの文言解釈に関して
本件審決は，「相違点２は，本件特許発明１の構成要件Ｅであり，この構成要件Ｅ
には，『ヘッド配置側とは反対側の側面部に，多数の放熱フィンが形成されている』
との点はあるものの，ヘッドが配置された『一側部』にも放熱フィンが形成されて
いるかどうかについては特定されていない」（２７頁６行～９行）と述べており，正
にクレーム自体の文言解釈によって判断をしている。本件特許発明１において，「上
記可動ブロックには，その一側部に，ロボット本体側に設けられたスケールを読取
るためのヘッドが配置されるとともに，このヘッド配置側とは反対側の側面部に，
多数のフィンが形成されている」という場合，ヘッド配置側のフィンの存在につい
ては何の言及もないというべきである。そもそも，出願当初の明細書における放熱
フィンに関する唯一の記載（【００２１】）では，「可動ブロックの側面部に多数のフ
ィンが形成されている」と書かれているだけであり，ヘッド配置側とは反対側の側
面部のみとは限定していないのである。
(ｲ)図２に関して
本件特許の図２の記載からは，ヘッド配置側の一側部において多数の放熱フィン
が存在していない構成を一義的に読み取ることはできない。出願当初には，「テーブ
ルが上記可動ブロックに対し，両者間に断熱材からなる断熱プレートを介在させた
状態で連結されていること」（甲１の１明細書１頁１２行～１３行）に発明の主眼が
置かれていて，放熱フィンに関する記載は，唯一「【００２１】また，上記可動ブロ
ック１５の側面部には多数の放熱フィン３０が形成されている」（甲１の１明細書５
頁１９行～２１行）とあるだけで，ヘッド配置側とは反対側に特定した文言は全く
ない。また，図面には，放熱フィンを示す符号「３０」がどこにも記載されておら
ず，何が放熱フィンであるかについて特定することすらできなかったのである。こ
のような出願当初の発明の主眼からすれば，図２は断熱プレートを中心とした構成
を明確化するために作成されたものと考えられるのであって，ヘッド配置側に多数
の放熱フィンが形成されているか否かに焦点が当てられた図面ではなく，ヘッド配
置側に多数の放熱フィンが形成されていることを排除するものではないとの認定は
当然である。
イ引用例１発明の認定の誤りにつき
(ｱ)引用例１の別紙２にはエンコーダが明確に記載されている。別紙２の斜視図
を見ると，「EnclosedEncoderScale」と記載されていて，エンコーダと対になる
エンコーダスケールが明記されている。エンコーダスケールが明記されているので
あるから，それと対になるエンコーダが設置されていることは明らかである。また，
別紙２の表紙の右端欄の１１行には，「Anintegratedenclosedencoder,」と記
載されており，２頁の中段における上の表においても，「EncoderOptical／
Magnetic」と記載されており，当然のことであるが，エンコーダスケールに対応す
るエンコーダが設置されていることは明らかである。そのような観点から，別紙２
の断面図を見れば，エンコーダであることは，当業者であればごく自然に認識でき
る。
(ｲ)ケーブルカバーは文字通りケーブルを収容するカバーであって，閉じられた
空間を形成している。そのような閉じられた空間内に放熱を目的とする放熱フィン
を設けることはあり得ない。Ａも宣誓供述書（甲２３。以下「甲２３供述書」とい
う。）において，「放熱フィンはスラストブロックの一側部にケーブルアクセスカバ
ーを取り付ける平坦面を形成するために機械で切除されていました。」（８項）と供
述している。Ｂもこの点を認めていて，「必要な電子機器のアクセスカバーの場所を
作る目的のためだけに，フィンの限定された一部分がモータブロックの片側から削
り取られました。」（甲７４訳文２頁１１行～１３行）と述べている。
(2)本件訂正について訂正要件の判断の誤り（取消事由２）に対して
ア新規事項であること
本件特許明細書等において，放熱フィンについては「上記可動ブロック１５の側
面部には多数の放熱フィン３０が形成されている」（【００２２】）と記載されている
のみであり，また，図２においても，切断面の手前側の構成はこれを何ら特定する
ことはできず，切断面の奥側の構成についてもこれを特定することはできないので
あって，少なくとも，ヘッド配置側一側部に多数の放熱フィンが設けられている構
成を排除できない。結局，「ヘッド配置側とは反対側の側面部にのみ多数の放熱フィ
ンが形成されている」という技術的事項を，本件特許明細書等の記載から一義的に
読み取ることはできないのであるから，新規事項であるといわざるを得ない。
イ仮に訂正が認められたとしても本件特許は無効であること
(ｱ)訂正事項１
ベース部を設けることは，この上にロボット本体の構成部材を設けるために当然
必要とされることであるし，そのベース部の両側部から上方に突出してロボット本
体の側壁部を構成する一対のカバー部材を設けることも，この種のリニアモータ式
単軸ロボットにおいては，粉塵等の侵入防止等を目的にごく普通に行われている技
術であって，いずれも単なる設計事項である。カバー部材を設ける点は，例えば，
甲１の９（特開２０００－７８８２７号公報），甲４（ＴＨＫカタログ）に記載され
ている。Ｂも甲２３供述書において，「ＴＨＫ株式会社により販売された製品の一つ
であるタイプＰは，スラストブロックの両側部から上方に突出した一対のカバー部
材を含んでいます」（７項）と供述している。
(ｲ)訂正事項２（その１：「上記カバー部材との間に」）
カバー部材との間にヘッドを設ける点も，この種のリニアモータ式単軸ロボット
においてはごく普通に行われる技術であって単なる設計事項である。つまり，ヘッ
ドは移動可能に設けられる可動ブロックに配置されているのであり（構成要件Ｅ），
その可動ブロックが側壁部を構成するカバー部材の内側に設けられるのであるから，
ヘッドは必然的にカバー部材との間に設けられることになる。
このように，カバー部材との間にヘッドを設ける点も，この種のリニアモータ式
単軸ロボットにおいてはごく普通に行われる技術であって単なる設計事項である。
(ｳ)訂正事項２（その２：「のみ」なる構成）
訂正事項２において，新たに「のみ」なる文言が追加されたが，このような「の
み」なる構成と実質的に同一の構成が引用例１（甲２の別紙２）に記載されている。
すなわち，引用例１記載のスラストチューブモジュールのケーブルアクセスカバー
部分の横断面を見れば，この部分には放熱フィンが設けられていないことは明らか
である。
(ｴ)格別な作用効果がないこと
第１に，「のみ」なる構成，すなわち，「ヘッド配置側とは反対側の側面部にのみ
多数の放熱フィンが形成されている」なる構成については，前述のとおり明細書の
詳細な説明中に記載がない。また，原告が主張する作用効果に関する記載も一切な
い。
第２に，訂正事項１，２のように，ベース部とカバー部材を設けること，及びカ
バー部材との間にヘッドを配置するという構成を前提として仮定しても，放熱フィ
ンの有無による効果の違いがないことは，被告が提出した実験結果により明らかで
ある。すなわち，被告の行った実験（甲１７）によると，放熱フィンの有無によっ
て雰囲気温度に違いが生じることはなく，また，雰囲気（気体）温度の変化がヘッ
ドの温度変化に影響を与えることはない（可動ブロックの固体を通した熱の影響が
支配的である）ことが明らかになった。
(3)相違点１の容易想到性についての判断の誤り（取消事由３）に対して
ア技術分野の同一性
原告は，シャフト型とフラット型との違いを主張するが，引用例１と甲５は，磁
界を発生することにより推力を取得し，軌道に沿って移動可能な移動体システム，
すなわち，リニアモータ方式の移動体システムに関するものである点において，そ
の基本的な原理，構成，用途が共通しているのであるから，同一の技術分野に属す
る。そして，リニアモータ方式という枠の中に，原告が主張するシャフト型とフラ
ット型が含まれることは当然である。
基本的な原理，構成が共通していることを裏付けるものとして，乙３（昭和５１
年９月１０日実教出版株式会社発行「リニアモータと応用技術」）がある。乙３の記
載によれば，まず，リニアモータの出発点として，「回転形誘導電動機」（通常のモ
ータ）があり，その「回転形誘導電動機」を基本原理として，フラット型の「平板
状片側式リニアモータ」が生まれ，さらに，フラット型の「平板状両側式リニアモ
ータ」とシャフト型の「円筒状リニアモータ」が生まれていったことがわかる。つ
まり，フラット型もシャフト型も，そもそもは「回転形誘導電動機」を起源として
おり，基本原理において何ら違いはない。
イ課題の共通性
原告は，放熱フィンを備えたシャフト型のリニアモータ式単軸ロボットにおいて
は，テーブルへの熱問題が存在しないかのような主張をする。しかしながら，シャ
フト型においても動作中にコイルが発熱し，コイルの上方に設置されるテーブルに
その熱が伝達され，それによってテーブルに設置される作業部材が加熱され，作業
部材の精度や信頼性等に熱的な悪影響が及ぶ点においては同じであり，この問題は，
放熱フィンを備えたシャフト型であろうとフラット型であろうと共通した課題であ
る。
ちなみに，甲５には，「……載置部材７に搭載される半導体実装用ロボットなどは
熱に弱い精密機械であるものも多く，この場合，磁界発生機構８のコイル５等が発
生した熱が支持部材９を介して大量に載置部材７に伝達してしまうと，誤動作や故
障の原因となってしまうことがある。また，載置部材７が熱変形し，この変形によ
り載置されるロボット等の精度が低下してしまうといった（「行った」とあるのは誤
記と認める。）問題もある」（【０００５】）と課題そのものが明記され，また，「要す
るに，移動体２１がレール２０側との間で磁界を発生させるためのコイルを有する
リニアモータの構成であれば，本発明を適用することが可能である」（【００２７】）
とも記載されている。「移動体２１がレール２０側との間で磁界を発生させるための
コイルを有する」という点では，フラット型でもシャフト型でも共通しており，甲
５では，引用例１のようなシャフト型に対しても適用可能であると説明されている
のである。
このように，引用例１と甲５を組み合わせるための動機づけとなり得る課題の共
通性を備えていることは明らかである。
ウ作用・機能の共通性
引用例１と甲５の作用・機能については，上記アで説明したように，両者は，そ
もそも基本原理と構成において共通しているのであるから，作用・機能の共通性が
あることは明らかである。
エ引用例における示唆
甲５の上記【０００５】には，コイルから発生された熱が載置部材７，すなわち
テーブルに伝達されてしまうという課題が主たる課題として挙げられている。そし
て，これを解決するために，スぺーサ３１や断熱プレート２００を設置する構成を
採用しているものである。このように，甲５には，本件特許発明と同じ課題と，相
違点１に相当する構成が記載されているのであるから，示唆があったというべきで
ある。
オ阻害要因はない
前記のように甲５においては，コイルにより発生された熱が軌道に伝達されると
いう課題以前に，コイルから発生された熱が，載置部材７，すなわち，テーブルに
伝達されてしまうという課題が主たる課題として挙げられている。そして，このよ
うな課題は，上記イでも述べたように，引用例１においても，同様にいえることで
ある。したがって，その課題を解決するために，甲５を引用例１に適用することは
ごく普通に行われることであり，そこには何らの阻害要因も存在しない。また，引
用例１において，コイルから発生した熱が軌道に伝達されることについては，原告
が説明するように，放熱フィンからの放熱により軽減されるのであるから，何らの
問題もない。
(4)相違点４の容易想到性についての判断の誤り（取消事由４）に対して
甲１の１２をリニアモータに適用することに関しての動機づけの有無を議論する
以前に，そもそも，断熱のために断熱ワッシャーを用いることは周知である。
乙６の１（株式会社ミスミのカタログ「ＦＡ用メカニカル標準部品」）には，本件
特許発明のようなアクチュエータ等の適用分野であるＦＡ（FactoryAutomation）
に用いられる「標準部品」としての断熱ワッシャーが記載されている。このＦＡ用
メカニカル標準部品カタログは，特定の技術分野の当業者のみが見るような性格の
ものではなく，およそ工場の自動化のために何がしかの開発・設計を行おうとする
事業者であれば，様々な技術分野の当業者が当然のように利用する標準的な性格の
ものである。このＦＡ用メカニカル標準部品カタログは，本件特許出願以前に広く
日本全国の一般の企業に頒布されていた通信販売用のカタログであり，これに断熱
ワッシャーが標準部品として掲載され，日本全国にわたってごく普通に販売されて
使用されていたのである。乙６の１の「使用例」の図（４９１頁）には，上側の鉄
材と断熱板と下側の鉄材の３部材をボルトとナットにより一括に締結・固定すると
ともに締結部材であるナットと鉄材との間に断熱ワッシャー（ＥＰＯＷ）を介装さ
せた構成が開示されており，これは本件特許発明２の構成要件Ｆ，すなわち，「上記
テーブル及び断熱プレートが一括に締結部材により上記可動ブロックに連結され，
その締結部材と上記テーブルとの間に断熱材からなる断熱ワッシャーが介装されて
いる」なる構成に相当し，そのような技術が周知であったことは明らかである。
断熱ワッシャーについては，先行技術文献として，多数の特許，実用新案公報が
存在する（乙６の２～９）。これらには，国際特許分類のセクションを本件特許発明
２と同じＢセクション（処理操作；運輸）とするものはもとより，Ａセクション（生
活必需品），Ｅセクション（固定構造物），Ｆセクション（機械工学；照明；加熱；
武器；爆破），Ｇセクション（物理学）といった様々なセクションに属するものが含
まれており，実に多様な分野において，断熱ワッシャーそのもの，及び構成要件Ｆ
のような，締結部材と各種部材（構成要件Ｆにおけるテーブルに相当）との間に断
熱材からなる断熱ワッシャーを介装した使用例が，ごく一般的なものとして周知で
あったことが明白に示されている。
(5)引用例１の公知性についての判断の誤り（取消事由５）に対して
ア原告は，引用例１（Copley社製品図面），特に別紙３，４の公知性を疑問視
する主張をしているが，これらの主張はいずれも誤りである。
そもそも，甲２の別紙２（その公知性は明白である。）に，本件特許発明１におけ
る構成要件Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｅ，Ｇ１がそのまま記載されているのであり，別紙３，４
の補強を待たずとも，本件特許発明１における構成要件Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｅ，Ｇ１が公
知であったことは明らかである。
イ別紙３，４の公知性に関して
別紙３，４の公知性は，Ａの甲１９供述書から明らかである。原告は，Ｂの甲６
２供述書を提出して甲１９供述書の信用性を否定しようとするが，Ｂは極めて瑣末
な点のみ取り上げてＡの供述を弾劾しようとしているだけであり，甲１９供述書に
示されたスラストチューブ・リニアサーボモータ製品の構造や関係資料の内容，そ
れらの公知時期に関する具体的内容等，最も重要な点について何らの指摘もしてい
ないのであって，これらの本件において最も重要な事実は厳然として揺らぐことが
ない。原告は，Ｂの新たな宣誓供述書（甲７４）を提出しているが，Ｂは，甲２の
別紙３（DR00001)，別紙４（DR00002)について，いかなる事実も供述していない。
(6)引用例１の公知性，開示事項及び本件訂正の訂正要件について原告に反論の
機会を与えなかった手続的瑕疵（取消事由６）に対して
アＡの宣誓供述書の信用性に関する反論機会
原告は，第1次審決につき，引用例１の公知性及び開示事項について主張・反論
の機会を与えていないといった手続的瑕疵があると主張している。
しかしながら，原告による反論の機会は十分にあり，現に，原告は，平成２３年
６月２８日付けで上申書を提出し，Ａの宣誓供述書（甲１９供述書）の信用性に関
係する証拠として，Ｂの平成２３年６月２４日付け宣誓供述書（甲６２供述書）を
提出しており，仮に瑕疵があったとしても既に治癒している。
イ引用例１の開示事項に関する反論機会
原告は，被告が引用例１に片側フィンが開示されている旨の主張を行ったのは，
平成２２年７月２０日付け口頭審理陳述要領書(甲３４)が初めてであると主張して
いる。しかしながら，平成２２年７月２０日付け口頭審理陳述要領書(甲３４)が提
出された後，原告は，平成２２年８月３１日付で上申書(甲３７)を提出しており，
さらに，差戻し後の審理においても，平成２３年６月２８日付けで上申書(甲６１)
を提出しており，原告が反論しようと思ったのであれば，十分に反論の機会はあっ
た。
ウ訂正拒絶理由通知が出されなかったことに関して
原告は，本件審決は，訂正拒絶理由通知をせず，弁駁書に対する反論の機会を与
えなかったという点で，特許法１３４条の２第３項の趣旨に反する手続的違法があ
ると述べ，訂正拒絶理由通知が出されなかったことについても違法性があると主張
している。しかし，特許法第１３４条の２第３項を反対解釈すれば，当事者の申し
立てた理由によって訂正を認めないときには，拒絶理由通知がなくても違法とはい
えず，被告の弁駁書と同じ理由（新規事項の追加に該当）で訂正請求を認めなかっ
た本件では，訂正拒絶理由通知が出されなかったことについて違法性はない。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，原告主張の取消事由は，いずれも理由がないと判断する。その理由
は，以下のとおりである。
１本件特許発明１の要旨認定及び引用例１発明の認定を誤ったことに伴う相違
点２についての判断の誤り（取消事由１）について
(1)本件特許発明１の要旨認定の誤りにつき
ア本件審決は，本件特許発明１はリニアエンコーダ配置側及びその反対側のい
ずれの側面部にも多数の冷却フィンが形成されている構成（両側フィン）を含むと
し，引用例１発明は両側多数フィン構成を開示しているということができるとして，
相違点２は実質的な相違点ではないと判断した。これに対し，原告は，本件特許発
明１の構成要件Ｅは，ヘッド配置側の側面部において多数の放熱フィンが存在して
いないことを示していると当業者であれば極めて自然に理解できるから，本件審決
の認定，判断には誤りがあると主張する。
イそこで，本件特許明細書等の記載を検討すると，特許請求の範囲の【請求項
１】に「上記可動ブロックには，その一側部に，ロボット本体側に設けられたスケ
ールを読取るためのヘッドが配置されるとともに，このヘッド配置側とは反対側の
側面部に，多数の放熱フィンが形成されている」，発明の詳細な説明の対応する部分
である【０００７】に「【課題を解決するための手段】／本発明は，ロボット本体
と，該ロボット本体に対して一定方向に直線的に移動可能な可動部材とを備え，上
記ロボット本体には，永久磁石を軸方向に配列したシャフト状のステータ部と，こ
のステータ部と平行に配置されたリニアガイドとが設けられ，上記可動部材には，
ステータ部を囲繞するコイルを装備して，上記リニアガイドに摺動可能に支持され
た可動ブロックと，この可動ブロックに連結された作業部材取付用のテーブルとが
設けられているリニアモータ式単軸ロボットであって，上記テーブルが上記可動ブ
ロックに対し，両者間に断熱材からなる断熱プレートを介在させた状態で連結され
ており，上記可動ブロックには，その一側部に，ロボット本体側に設けられたスケ
ールを読取るためのヘッドが配置されるとともに，このヘッド配置側とは反対側の
側面部に，多数の放熱フィンが形成されているものである。」（／は改行を示す。），
【００２２】に「……上記可動ブロック１５の側面部には多数の放熱フィン３０が
形成されている。」と記載され，【図２】（別紙図面１参照。本件特許発明の一実施形
態による短軸ロボットの横断面図）の符号３０に放熱フィンが図示されていること
が認められるが，その以外には放熱フィンに関する記載は見当たらない。
また，本件特許明細書等の【図２】には，ヘッド２１配置側とは反対側の側面部
にのみ放熱フィンが図示されているが，同図については，リニアモータ式単軸ロボ
ットの縦方向のどの部分における横断面図であるかの指摘がない。【図２】には，ヘ
ッド２１の断面図が描かれており，【図１】（別紙図面１参照。本件特許発明の一実
施形態による短軸ロボットの縦断面図）では，中央部分にヘッド２１が記載されて
いるから，ヘッド２１を含む部分の横断面図であると認められるが，ヘッド２１を
含む部分は，全体からみれば僅かな部分にすぎない（ヘッド配置側の側面部の全長
にわたって，多数の放熱フィンが形成されていないとは必ずしもいえない。）。した
がって，【図２】の記載からは，ヘッドが設置されている側の側面部における，放熱
フィンの有無や数を特定することはできない。このように本件特許明細書等にほと
んど説明がない「放熱フィン」の構成について，これらの記載に接した当業者が，
【図２】の上記図示から，ヘッド配置側の側面部において多数の放熱フィンが存在
していないことを読み取ることはできないというべきである。原告は，製図法にお
ける全断面図の性質（全断面図は，当該製品の基本的な形状を表わす性質のもので
ある。）等から【図２】の断面構造は可動部２全体に共通の構成であると理解できる
旨主張する。願書に添付すべき図面について，特許法施行規則２５条は，様式３０
により作成しなければならないと規定し，様式３０〔備考４〕は，「原則として製図
法に従って……描くものとし……」と規定し，〔備考９〕は，「図中のある個所の切
断面を他の図に描くときは，一点鎖線で切断面の個所を示し，その一点鎖線の両端
に符号を付け，かつ，矢印で切断面を描くべき方向を示す。」と規定するが，同図に
ついて切断面の個所の指摘がないことは上記のとおりである。原告は，【図２】は，
その断面奥が片側多数フィン構成となっていると見るべきであり，これは断面部分
のみならずその奥部分まで描かれるという断面図の性質から導かれる帰結であると
主張するが，原告が引用するＪＩＳ製図法等においても断面奥部分の図示が省略さ
れることがあるから，原告の上記主張は採用することができない。本件特許明細書
等には，【図２】の断面構造が可動部２全体に共通の構成である旨の記載はなく，【図
２】から原告主張の構成を把握することはできない。
ウ原告は，構成要件Ｅは，そのクレームの構文からして，ヘッド配置側の側面
部において，放熱フィンが存在しないか又は形成される放熱フィンが多数ではない
ことを要求していると主張する。しかしながら，構成要件Ｅには，「ヘッド配置側と
は反対側の側面部に，多数の放熱フィンが形成されている」との記載はあるが，ヘ
ッドが配置された「一側部」に放熱フィンが形成されているかどうかについては記
載がなく，また，明細書の発明の詳細な説明における放熱フィンに関する唯一の実
施例の記載である【００２２】にも，「可動ブロックの側面部に多数のフィンが形成
されている」と記載されているだけであり，ヘッド配置側とは反対側の側面部のみ
とは限定していないのであるから，構成要件Ｅの文言から，「ヘッド配置側の側面部
において，放熱フィンが存在しないか又は形成される放熱フィンが多数ではないこ
と」を読み取ることはできない。
エ以上検討したところによれば，構成要件Ｅは，ヘッド配置側の側面部におい
て多数の放熱フィンが存在していないことを示しているということはできず，本件
審決に原告が主張する本件特許発明１の要旨認定の誤りはない。
(2)引用例１発明の認定の誤りにつき
ア本件審決は，引用例１発明について構成要件Ｅに相当する構成，すなわち，
「……上記スラストブロックには，その一側部に，ロボット本体側に設けられたス
ケールを読取るためのリニアエンコーダーが配置されるとともに，このリニアエン
コーダー配置側，及び，その反対側の側面部に，一体冷却フィンが形成されている
……」との構成を備えるものとして認定したが，原告は，引用例１は構成要件Ｅを
開示するものではないと主張する。
イ引用例１（甲２）の別紙２（以下「別紙２」という。）には，次の記載がある。
「ThrustTubeモジュール
ThrustBlock製品群
左右対称のデザインのThrustTubeリニアサーボモータが，ThrustTubeモジュー
ルという名の単軸デザインに組み込まれています。
この無骨ですが高性能のプラットホームは，主流となっている工業オートメーシ
ョンの世界にリニアモータの卓越した性能をもたらします。
ThrustTubeモジュールをいくつか組み合わせＸＹガントリソリューションを構
成することが容易にできます。高い再現性とスループットを求めるユーザーにとっ
て，ThrustTubeモジュールは，現在市販されているリニアモータステージソリュー
ションの中では最も費用対効果の高いものです。
実績のある単軸構成に基づくThrustTubeモジュールは，ボールネジモジュールや
空気圧アクチュエータ，ベルト駆動アクチュエータなどの従来技術に替わる魅力的
な選択肢でもあります。
ThrustTubeモジュールファミリーは，市販のリニアモータステージとしては最も
網羅的な製品群であり，高速送風機や高精度ユニット，食品，ウェットクリーンル
ーム用途に対応した特殊環境用のユニットなどを備えるモジュール構成を取り揃え
ています。
ThrustTubeモジュール製品は，頑強な押出アルミチャンネルに特許を取得した
ThrustTubeモータ部品を搭載し，簡便に使用できる動作軸を実現しています。モー
タは，電気的には標準的なブラシレス駆動装置と同じであり，様々な従来型サーボ
駆動装置から給電を受けることができます。
モジュールには，２５ｍｍと３８ｍｍの２種類の基本サイズのスラストロッドを
ベースに供給され，個別の用途に応じて４種類のサイズのスラストブロックが用意
されています。用途によっては，鉄製スリーブ芯を用いた強力オプション（ＴＢＸ）
を使用すれば，幾分ぐらつくようにはなりますが，使用できる力を大きくすること
ができます。
ThrustTubeモジュールは，スラストブロックと，迅速かつ確実な締め付けを可能
にするＴ字溝を備える取付バーの３面を用いて容易に設置でき，ブロック自体は，
使いやすさを最高にするために合わせ穴を用いた直接的な積載重量配分を特徴とし
ています。現場交換可能なロボットケーブルにより，更に生産停止時間や所有コス
トが節約できます。
一体型として組み込まれたエンコーダや，整流，配線およびケーブル管理用のオ
プションと，対応した増幅器と駆動装置があれば，このすぐに使えるパッケージが
完成します。互換性のあるホール効果ボードを使用すれば，この汎用モジュールは
ほとんど全てのサーボ増幅器とともに使用することができます。」
また，別紙２には，リニアモータ（ThrustTubeModules）の構造（Ｍ２５タイプ）
につき，「ThrustTubeＭデザインの長所」と題する斜視図（別紙図面２の【斜視図】
参照。以下「【斜視図】」という。）及び寸法付き断面図（同【断面図】参照。以下「【断
面図】」という。）が記載されている。
【斜視図】からは，スラストチューブモジュール（ThrustTubeModules）は，両
端部に板状部材が設けられ，その間を下部の基台と円柱状の永久磁石を含む磁石ロ
ッド（MagneticThrustRod）で連結され，軸方向に移動するスラストブロック（Thrust
Block）に完全密閉コイル（FullyEnclosedCoils）が備えられていることが把握で
き，また，【断面図】からは，密閉コイルは磁石ロッドを取り囲むように配置されて
いるものであることが分かり，技術常識に照らしてみれば，このような構造から，
このスラストチューブモジュールは，密閉コイルに流された電流により，密閉コイ
ルと磁石ロッドとの間に推力（thrust）が発生するものであることが明らかであり，
永久磁石を含む磁石ロッドは，磁石を軸方向に配列したものであると認めることが
できる。さらに，スラストブロックの位置検出のために，基台にはエンコーダース
ケール（EnclosedEncoderScale）が設けられ，他にホール素子（IntegralDigital
orAnalogueHallEffectPCB）が存在すること，及び，「ThrustTubeＭ技術仕様」
と題する表には光学式又は磁気式エンコーダが示されていることから，スラストブ
ロックには，エンコーダースケールと対向するエンコーダーが設けられていること，
エンコーダーの機能からして，スラストブロックの移動方向に沿って設けられてい
ることを把握することができる（ただし，エンコーダーがスラストブロックの正面
に配置されているか，右側側方に配置されているかは明らかではない。）。そして，
スラストブロックの上方には，機器支持面「一体型の「Ｔ」字溝と合わせ穴を備え
た搭載面（MountingSurfacewithIntegral'Tee'slotsandDowelHoles）」が形
成されている。このスラストブロックには，一体冷却フィン（IntegralHeatsink
Fins）が形成されており，【断面図】に照らしてみれば，一体冷却フィンはスラスト
ブロックの両側に存在することが見て取れる。
加えて，上記各図面に示されたものがリニアモータ式単軸ロボットであることを
前提とすれば，永久磁石ロッドと平行に配置されたリニアガイドとが設けられ，ス
ラストブロックは，リニアガイドに摺動可能に支持されて上記本体に対して一定方
向に直線的に移動可能であると理解することができる。上記各図面にはリニアガイ
ドは明示されていないが，リニアガイドを設けることのできる箇所は基台のほかに
はなく，その観点から【断面図】を見れば，基台部分にリニアガイドと認められる
断面形状が見て取れ，リニアガイドが存在するものと認めることができる。
以上からすると，構成要件Ｅに関して，別紙２には，「スラストブロックには，そ
の一側部に，ロボット本体側に設けられたスケールを読取るためのエンコーダーが
配置されるとともに，このエンコーダー配置側，及び，その反対側の側面部に，一
体冷却フィンが形成されている」ことが記載されているといえるから，本件特許発
明１の構成要件Ｅを開示するものと認められる。また，引用例１発明の他の構成（Ａ，
Ｂ，Ｃ，Ｇ１）である「本体と，スラストブロックとを備えるスラストチューブモ
ジュールであって，上記本体は，永久磁石を軸方向に配列した円柱状の永久磁石ロ
ッドと，この永久磁石ロッドの端部を支持する端部支持部と，この永久磁石ロッド
と平行に配置されたリニアガイドとが設けられる基台からなり，上記スラストブロ
ックは，上記リニアガイドに摺動可能に支持されて上記本体に対して一定方向に直
線的に移動可能であり，上記永久磁石ロッドを取り囲む密閉コイルを装備し，機器
支持面が設けられたスラストチューブモジュール」についても，記載されていると
認定することができる。
以上を総合すれば，別紙２には，本件審決が認定した引用例１発明が記載されて
いるということができ，本件審決に引用例１発明の認定の誤りはない。
(3)相違点２に関する判断につき
相違点２は，本件特許発明１は，「可動ブロックには，その一側部に，ロボット本
体側に設けられたスケールを読取るためのヘッドが配置されるとともに，このヘッ
ド配置側とは反対側の側面部に，多数の放熱フィンが形成されている」のに対し，
引用例１発明はスラストブロックには，その一側部に，ロボット本体側に設けられ
たスケールを読取るためのリニアエンコーダーが配置されるとともに，このリニア
エンコーダー配置側，及び，その反対側の側面部に，一体冷却フィンが形成されて
いるというものであるが，本件特許発明１の相違点２に係る上記構成は，構成要件
Ｅである。そして，別紙２が本件特許発明１の構成要件Ｅを開示するものと認めら
れることは，上記(2)イのとおりである。
したがって，相違点２は実質的な相違点ではないとした本件審決の判断に誤りは
ない。
原告は，本件特許発明１には構成要件Ｄ，Ｅによる顕著な作用効果があると主張
する。しかし，引用例１発明が構成要件Ｅを備えていることは上記のとおりであり，
構成要件Ｄに係る相違点１が当業者に容易想到であることは後記３のとおりである
から，その作用効果も当業者が予想し得る範囲内のものである。
(4)以上のとおり，本件審決には，本件特許発明１の要旨認定及び引用例１発明
の認定に原告主張の誤りはなく，相違点２に関する判断にも誤りはない。
よって，取消事由１は理由がない。
２本件訂正について訂正要件の判断の誤り（取消事由２）について
原告は，取消事由１に主張するとおり，本件特許明細書等の【図２】には，可動
ブロックのヘッド配置側の側面部に多数の放熱フィンが形成されていない構成が示
されており（少なくとも自明である。），訂正事項２は，願書に添付した図面に記載
した事項の範囲内の訂正（特許法１２６条３項）といえ，新規事項の追加には当た
らないと主張する。
しかしながら，【図２】から原告主張の構成を把握することができないことは上記
１に説示したとおりである。したがって，訂正事項２について，本件特許明細書等
に記載した事項の範囲内のものであるということはできず，本件訂正は特許法１３
４条の２第５項の規定によって準用する同法１２６条３項の規定に適合しないとし
た本件審決の判断に誤りはない。
よって，取消事由２は理由がない。
３相違点１の容易想到性についての判断の誤り（取消事由３）について
(1)本件審決は，相違点１について，甲５発明を適用することによって容易に想
到可能と判断した。これに対し，原告は，引用例１発明と甲５発明は，技術分野等
の共通性及び課題の共通性を欠如し，両者を組み合わせることについては，その動
機づけがなく，反対に阻害要因が存在するから，本件審決の判断は誤りであると主
張する。
(2)甲５発明の認定につき
ア甲５には，以下の発明が記載されていると認められる。
「リニアモータを利用した方式を用いた移動体システム」において，「磁界発生機
構８のコイル５等が発生した熱が支持部材９を介して大量に」「半導体部品を実装す
る実装ヘッドなどが載置され」，また，「部品搬送用に用いられ」「る載置部材７」「に
伝達してしまうと，誤動作や故障の原因となってしまうことがある」こと（【０００
１】【０００２】【０００４】【０００５】），「載置部材７が部品搬送用に用いられた
場合にも，熱に弱い部品を搬送する場合には，磁界発生機構８の発生した熱が大量
に載置部材７に伝達することは部品故障等の原因となってしまう」こと【０００６】，
「伝達された熱が載置部材７から軌道１に伝達されると，軌道１が熱変形して移動
体３の進行方向に伸びてしまい，」「軌道１に設け」られた「位置センサ」「の取り付
け位置が変化したり，熱によるセンサが誤動作したりするなどに起因して移動体３
の位置制御に支障を来すこと」や「移動体３の位置決め制度に大きな影響を及ぼす」
こと（【０００７】【０００８】）などの問題を解決するため，「簡易な構成でありな
がら，リニアモータを利用した移動体システムにおいて，磁界発生機構の発生した
熱が搬送や実装などの作業を行う部位に伝達されることを低減するとともに，熱に
起因する位置決め精度の低下などの問題を抑制することが可能な移動体およびこれ
を備える移動体システムを提供することを目的とする」（【０００９】【００１０】）
ものであって，
そのため，「軌道に沿って移動可能に設けられ，リニアモータにより駆動される移
動体であって，前記軌道との間に磁界を発生させて該移動体に推力を付与するコイ
ルと，前記コイルを支持する支持部材と，所定の作業を行う作業実行手段を保持す
る作業用保持部材と，前記作業用保持部材と前記支持部材とを結合する結合機構と
を具備し」た移動体において，「結合機構は，前記作業用保持部材と前記支持部材と
の間に空間を形成した状態で両者を結合する」こととし（【請求項１】【００１１】），
また，「前記作業用保持部材および前記支持部材のいずれか一方の部材には，他方
の部材と対向する位置に他方の部材側に突出する突起が形成されており，前記突起
と前記他方の部材との間に配置され，前記支持部材および前記作業用保持部材より
も熱伝導率の小さい平板状の断熱部材をさらに具備し，前記断熱部材と前記一方の
部材との間に空間を形成する」こともでき（【請求項５】【００１５】），
さらに，その実施の態様として，「移動体２１は，大別すると，箱状のレール２０
の内部に配置され，上記二次側コア２２とともに磁界を発生してこの移動体２１に
推力を付与する磁界発生機構２４と，磁界発生機構２４の上方に配置され，半導体
部品実装ヘッドなど所定の作業を実行する機器などを搭載する作業用保持部材２５
と，磁界発生機構２４と作業用保持部材２５とを連結する結合機構２６とを備えて」
おり（【００１８】），「結合機構２６は，複数のボルト３０を有しており，このボル
ト３０により作業用保持部材２５と支持部材２９とを結合し」，「これらのボルト３
０は，作業用保持部材２５と支持部材２９の間に配置される円筒状のスペーサ３１
に挿通させられ」，「これにより，スペーサ３１が支持部材２９の上面と作業用保持
部材２５の下面との間に介在した状態で作業用保持部材２５と支持部材２９が結合
され，作業用保持部材２５の下面と支持部材２９の上面の間に空間Ｓが形成され」
るほか（【００２３】），「支持部材２９の上面に凹凸形状とし，支持部材２９の上面
と作業用保持部材２５の下面との間に複数の空間Ｓを設けた状態で両者を結合する
ようにしてもよ」く，また，「その凸部と作業用保持部材２５の間に，支持部材２９
や作業用保持部材２５よりも熱伝導率の小さい断熱シート２００を介在させるよう
にしてもよい」（【００３３】【００３４】）という構成を採用し，
これらの構成により，「作業用保持部材２５の温度上昇を抑制するために，」「作業
用保持部材２５と支持部材２９との間にスペーサ３１を配置しているだけであるた
め，構成も簡易」となり（【００２６】），「移動体２１のコイル２８に順次電流を供
給することにより，一次側コア２７およびコイル２８と二次側コア２２との間に磁
界が発生し，これにより移動体２１に推力が付与され，移動体２１が移動」し，「こ
のとき，電流が供給されたコイル２８は発熱することになる」ところ，「コイル２８
の発した熱は，コイル２８が券回される一次側コア２７を介して支持部材２９に伝
達され」，「そして，支持部材２９に伝達された熱はその上面側にも伝達されるが，」
「支持部材２９の上面と作業用保持部材２５の下面との間に」「空間Ｓが形成され
て，」「熱伝導率の小さい空気が両者の面間に介在させられている」ため，「支持部材
２９から作業用保持部材２５への熱の伝達を大幅に低減することができ，作業用保
持部材２５の温度上昇を抑制することができ」，また，「作業用保持部材２５への熱
伝達の抑制等により，作業用保持部材２５からリニアガイド２３を介してレール２
０に伝達される熱量も低減され，レール２０の温度上昇を抑制でき」，「これにより，
レール２０の熱変形を低減することができ，レール２０の熱変形に起因する移動体
２１の位置決め精度の低下を抑制することができ」（【００２４】【００２５】【００
３４】【００３５】），また，具体的な実施の態様によれば，「複数の空間Ｓが形成さ
れるとともに，作業用保持部材２５と支持部材２９との間に熱伝導率の小さい断熱
シート２００が介在させられることになる」ので，「作業用保持部材２５の温度上昇
をさらに低減することができる」というものである。
イ以上によれば，甲５に，「リニアモータにより駆動されるコイル２８を備えた
移動体であって，コイル２８の発した熱が支持部材２９から機器などを搭載する作
業用保持部材２５に伝達されるのを防止するため，断熱材からなるスペーサ３１，
又は，断熱シート２００を支持部材２９の上面と作業用保持部材２５の下面との間
に介在させ，ボルト３０で一体に締結した移動体。」の発明（甲５発明）が記載され
ているとした本件審決の認定に誤りはない。
(3)相違点１の容易想到性につき
上記(2)によれば，甲５発明においては，支持部材２９（本件特許発明１の「可動
ブロック」。以下同じ。）に連結された作業用保持部材２５「作業部材取付用のテー
ブル」）が設けられ，上記作業用保持部材が上記支持部材に対し，両者間に熱伝導性
の小さいもの（「断熱材」）からなる断熱シート２００（「断熱プレート」）を介在さ
せた状態で結合され（「連結され」）ていることは明らかである。
そして，引用例１発明はスラストブロック（本件特許発明１の「可動ブロック」。
以下同じ。）に直接，「機器支持面」を形成しているものの，甲５発明も，引用例１
発明も，同じリニアモータ式短軸ロボットである点で差異はなく，スラストブロッ
クの上面に直接機器を搭載するか否かは，スラストブロックの機器搭載面の構造と
搭載される機器の取付面の構造との差異如何によって定まるものである。引用例１
に端的に記されているように，これらリニアモータ式短軸ロボットは，「モジュール」
すなわち部分品として製造され，様々な機器に組み込まれて使用される装置である
ことを前提とすれば，機器支持面に機器を取付けるに当たって，機器の支持される
部分の構造を機器支持面に合わせて設計するか，あるいは，直接取り付けることな
く，汎用性ある別の部材を介して取付けることは，当業者であれば当然対処すべき
事柄であるから，甲５発明のように，支持部材に機器を直接取り付けることなく，
作業用保持部材を介して機器を取り付けることは，当業者が設計上想定する範囲内
であるといえる。さらに，甲５発明も，引用例１発明も，同じリニアモータ式短軸
ロボットである点で差異はなく，モータを用いる場合に発熱が生じることは自明の
ことであり，これにより機器等への熱的影響が生じる場合にその抑制を図ることは
当業者が当然対処すべきことであるから，引用例１発明において，甲５発明が課題
とした「簡易な構成でありながら，リニアモータを利用した移動体システムにおい
て，磁界発生機構の発生した熱が搬送や実装などの作業を行う部位に伝達されるこ
とを低減するとともに，熱に起因する位置決め精度の低下などの問題を抑制する」
ことは，同様に考慮されるべき課題といえる。したがって，甲５発明の支持構造を
引用例１発明において採用する動機づけがあり，それを妨げる事情は見いだせない。
(4)原告の主張に対し
ア技術分野の共通性の欠如の主張につき
原告は，技術分野の共通性が欠如するとして，引用例１と甲５とは，駆動源とな
る磁界発生機構がシャフト型とフラット型とで全く異なっており，これら磁界発生
機構の相違に起因して，具体的構成を異にしているので，抽象的な技術分野，作用・
機能の共通性のみをもって，引用例１と甲５の組合せ容易性を導くことはできない
と主張する。
しかし，引用例１と甲５とは，いずれもリニアモータ式単軸ロボットであり，ス
ラストブロックに直接又はテーブル等を介して間接的に機器等を搭載し，機器等を
移動させる装置である点で差異はないので，熱伝達経路に違いはあるとしても，ス
ラストブロックから機器等に伝わる熱の遮断を論じる限りにおいては，その磁界発
生機構の型式がいずれであるか，両者を組み合わせるに当たって問題とはならない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
イ課題の共通性欠如の主張につき
原告は，甲５は，あくまでフラット型の移動体システムにおける熱伝導を問題と
するものであり，例えば，引用例１のシャフト型では多数の放熱フィンによって放
熱することができるが，甲５のフラット型では構造上放熱フィンを形成する余地が
ないこと，引用例１はテーブルが記載されておらず，どのような部材が載置される
のか，熱に弱い精密機械が載置されるのか判然としないこと，引用例１においては
スラストチューブには両側面部に多数の放熱フィンが形成されており，これによっ
て上部への熱伝導が十分に抑制されていることなどから，引用例１に甲５の適用は
できない旨主張する。
しかし，前述したとおり，スラストブロックに直接機器を搭載するか，テーブル
のような汎用性ある別の部材を介して機器を搭載するかは，当業者が設計上想定す
る範囲内で行われる設計事項にすぎない。そして，引用例１は，「モジュール」すな
わち部分品として製造され，様々な機器に組み込まれて使用される装置であること
を前提とすれば，熱に弱い精密機械が載置されることを排除するというのは不合理
である。さらに，スラストブロックに放熱フィンが形成されていても，金属材のよ
うに熱伝導性の良い材料から構成された機器を取り付けた場合には，スラストブロ
ックから大気に熱が伝達されるとともに，機器に熱が伝達されることは避けられず，
その場合，必要に応じて，機器への熱の伝達を遮断する措置を講じることは当業者
が当然想定していることといえる。したがって，引用例１発明においても，甲５発
明を適用する動機づけはあるといえ，原告の上記主張は理由がない。
ウ阻害要因の主張につき
原告は，引用例１に甲５の断熱プレートを適用した場合，スラストチューブの上
部への伝熱は遮断され，軌道への熱伝導が増大してしまうから，両者を組み合わせ
ることについては阻害要因が存在すると主張する。しかし，甲５においては，コイ
ルにより発生された熱が軌道に伝達されるという課題以前に，コイルから発生され
た熱が，載置部材７すなわちテーブルに伝達されてしまうという課題が主たる課題
として挙げられ，このような課題は引用例１においても同様にいえることであるか
ら，その課題を解決するために甲５を引用例１に適用することは動機づけがあると
いうべきである。そして，引用例１においてコイルから発生した熱が軌道に伝達さ
れることについては，放熱フィンからの放熱により軽減されるのであるから，阻害
要因とはならないものと認められる。
また，原告は，引用例１では，甲５を適用して上部への放熱を遮断すると，放熱
フィンからの放熱による雰囲気温度の変化がヘッドの検出精度に悪影響を与えると
いった弊害が生じるとも主張する。しかし，かかる雰囲気温度の変化が悪影響とさ
れるか否かは，様々な設計条件に依存し，抑制又は阻止することが必ず必要とされ
るものともいえない。
以上のとおりであるから，引用例１に甲５の断熱プレートを適用することにつき
原告主張の阻害要因があるということはできない。
(5)以上検討したとおり，甲５発明の支持構造を引用例１発明において採用する
動機づけがあり，両者を組み合わせることにつき阻害要因があるということはでき
ない。
したがって，相違点１について甲５発明を適用することによって容易想到とした
本件審決の判断に誤りはなく，取消事由３は理由がない。
４相違点４の容易想到性についての判断の誤り（取消事由４）について
(1)本件審決は，相違点４について，甲１の１２発明との組合せによる容易想到
性を肯定した。これに対し，原告は，甲１の１２は宇宙航行体に使用される断熱構
造に関する発明であり，本件特許発明２とは技術分野が全く異なっているなどと主
張する。
(2)甲１の１２には，「構体パネル１とラジエイタパネル２を断熱する断熱構造に
おいて，基体としての構体パネル１と，スペーサとしての断熱カラー３と，長穴２
ａを有するラジエイタパネル２と，断熱ワッシャ４とを，この順で重ね，棒状締結
手段としてのボルト５で締結した断熱構造。」が示されており（【請求項１】【００１
４】【図１】～【図６】），そこでは，ボルトにより締結した構体パネルとラジエイタ
パネルの２部材間に生じた熱の伝達経路をボルト頭部とラジエータパネルとの間に
断熱ワッシャを用いることにより遮断していることが認められる。そうすると，甲
１の１２には，ボルトにより締結した部材間の伝熱の遮断という限りにおいて，ボ
ルトの頭部と接する一側の部材との間に断熱ワッシャーを設ける技術が記載されて
いるということになり，しかも，両者は熱絶縁技術として同じ技術分野に属すると
いえるので，同じ伝熱遮断構造を引用例１発明に適用することは容易に想到し得る
ものである。
(3)原告は，宇宙航行体に関する甲１の１２と引用例１発明は技術分野が全く異
なっていると主張するが，ボルトにより締結した部材間の伝熱の遮断という課題は，
宇宙航行体やリニアモータ式単軸ロボットの分野固有ものではなく，熱絶縁技術と
して共通し，技術分野の差異はないというべきである。乙６の１～６によっても，
断熱ワッシャーが様々な技術分野でボルトにより締結した部材間の伝熱を遮断する
熱絶縁技術として技術分野横断的に用いられていることは明らかである。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。相違点４について甲１
の１２発明との組合せによる容易想到性を肯定した本件審決の判断に誤りはなく，
取消事由４は理由がない。
５引用例１の公知性についての判断の誤り（取消事由５）について
甲１１によれば，別紙２は，遅くとも本件特許の出願前である２００２年（平成
１４年）９月１７日にはＵＲＬ「www.copleycontrols.com」に「QM0007.pdf」とい
う名称のファイルとして電気通信回線を通じて公衆に利用可能であったことが認め
られる。
原告は，別紙３，４の公知性について縷々主張するが，別紙２のみから引用例１
発明を認定できることは前記１(2)のとおりであるから，別紙３，４の公知性につい
ては検討するまでもない。
よって，取消事由５は理由がない。
６引用例１の公知性，開示事項及び本件訂正の訂正要件について原告に反論の
機会を与えなかった手続的瑕疵（取消事由６）について
(1)原告は，①引用例１の公知性及び記載事項等について原告に反論の機会を与
えていない，②訂正拒絶理由通知がなされず，かつ，弁駁書に対し反論の機会を与
えていない手続的瑕疵があると主張する。
(2)上記①の主張に対し
原告が，引用例１の公知性及び記載事項等について主張するところは，これらの
点に関するＡの甲１９供述書は反対尋問を経ていない供述証拠であるのにその信用
性を弾劾する機会が与えられなかったというものである。しかしながら，甲１１に
より別紙２が遅くとも２００２年（平成１４年）９月１７日には電気通信回線を通
じて公衆に利用可能であったと認められることは，上記５のとおりであり，甲１９
供述書の信用性の有無は上記認定を左右するものではない。
原告は，被告が引用例１に片側フィンが開示されている旨の主張を行ったのは平
成２２年７月２０日付け口頭審理陳述要領書（甲３４）が初めてであるのに，これ
に対する反論の機会が与えられなかったとも主張するが，引用例１は審判請求時か
ら提出されている証拠であるから，原告にはその記載内容につき検討，反論する機
会は十分にあったものというべきであり，現に，原告は，平成２２年８月３１日付
で上申書(甲３７)を提出し，さらに，差戻し後の審理においても平成２３年６月２
８日付けで上申書(甲６１)を提出しており，反論の機会が与えられなかったという
ことはできない。
(3)上記②の主張に対し
ア特許法１３４条の２第３項は，訂正が不適法であることを職権で発見した場
合に限り訂正拒絶理由通知を発し，意見を述べる機会を与えるべきことを規定した
ものである。したがって，当事者の申し立てた理由によって訂正を認めないときに
は，拒絶理由通知を発する必要はないと解すべきであり，被告の平成２３年４月２
８日付け弁駁書（甲５７）に記載された理由（訂正事項２，４については，本件特
許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものではないから，特許法１３４
条の２第５項の規定によって準用する同法１２６条３項の規定にする訂正の要件を
満たさず，本件訂正は認められるべきではない。）で訂正請求を認めなかった本件無
効審判において，訂正拒絶理由通知を発する必要はなく，これが出されなかったこ
とを違法ということはできない。
イ原告は，被告の上記弁駁書は審理終結通知と同時に原告に送達されたのであ
り，同記載の主張を争う機会がなかったとも主張する。
そこで，本件特許無効事件の経緯をみると，以下のとおりである。
原告（被請求人）は，平成２２年５月２８日付け審判事件答弁書（甲３１）にお
いて，本件特許発明１の構成要件Ｅについて，「ヘッド配置側とは反対側の側面部に
おいては，『多数の放熱フィン』が存在してはならないこと，つまり放熱フィンが存
在しないか又は形成される放熱フィンが多数ではないことを意味するものである」
（５頁１５行～２２行）と主張し，その後も，同解釈を前提に本件特許発明１，２
の構成，作用効果の説明を行うとともに，容易想到性の不存在を主張した（甲３３，
３６）。
これに対し，被告（請求人）は，平成２２年７月２０日付け口頭審理陳述要領書
（甲３４）において，本件特許発明１，２の構成要件Ｅの技術的意義について，「３．
明細書，図面にも記載が無いこと」，「５．訂正請求をしていなかった事実の意味」
と題して，「ヘッド配置側とは反対側の側面部においては，『多数の放熱フィン』が
存在してはならないこと，つまり放熱フィンが存在しないか又は形成される放熱フ
ィンが多数ではないこと」は，本件特許明細書等に記載されていないとの反論をし，
さらに，第１次審決の取消訴訟（当庁平成２２年（行ケ）第１０３６０号）におけ
る平成２３年２月１０日付け訂正審判請求（訂正２０１１－３９００１５号。甲５
１，甲５２）による原告の取消上申に対する同年２月２５日付け意見書（甲５４）
において，本件訂正は訂正要件を満たしていない旨を主張した。
平成２３年３月２日の第１次審決を取り消す決定による差戻し後の本件無効審判
において，被告は，同年４月２８日付け審判事件弁駁書（甲５７）により本件訂正
が訂正要件を満たしていない旨を主張した。ただし，同弁駁書副本は，同年６月２
日付け審理終結通知書（甲５８）送付の後の同年６月６日に原告に送付された（甲
５９）。原告は，同年６月２０日付け審理再開申立書（甲６０），同年６月２８日付
け上申書（甲６１）を提出しているが，これらの書面においては，本件訂正の適法
性について何ら主張をしていない。そして，同年７月５日に本件審決がされた。
以上の経緯をみると，本件訂正の適法性については，当初，容易想到性の争点に
関して構成要件Ｅの意味が論じられた際，原告が本件特許明細書等に記載されてい
ない事項に基づく主張をしていることは既に被告から指摘されており，その後も争
点となっていたことが認められる。また，原告は，審理終結通知書送付の後に審理
再開申立書及び上申書を提出しており，弁駁書副本送付の日と審決の日との間にほ
ぼ１か月間があったこととに照らせば，原告には弁駁書に対する反論の機会は十分
にあったといえる。
したがって，原告の上記主張も採用することができない。
(4)よって，本件審決に原告主張の手続的瑕疵があると認めることはできず，取
消事由６は理由がない。
７結論
以上検討したとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に本件審決
にはこれを取り消すべき違法はない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝田俊文
裁判官
岡本岳
裁判官
武宮英子
（別紙図面）
１本件特許の図面
【図１】
【図２】
２引用例１の図面
【斜視図】
【断面図】

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