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平成１９年４月２６日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成１７年(ワ)第２１９０号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成１９年２月６日
判決
原告イリノイツールワークス
インコーポレイテッド
原告日本パワーファスニング株式会社
原告ら訴訟代理人弁護士原清
藤原稔久
原告ら補佐人弁理士石井暁夫
東野正
西博幸
被告三鈴株式会社
被告Ｙ
被告ら訴訟代理人弁護士佐竹修三
主文
１原告イリノイツールワークスインコーポレイテッドの被告らに対す
る請求をいずれも棄却する。
２被告三鈴株式会社は，別紙ロ号物件目録記載の連結ピンについて，輸入，
譲渡，譲渡のための展示をしてはならない。
３被告三鈴株式会社は，別紙ロ号物件目録記載の連結ピンについて，同被告
の本店及び営業所並びに工場・倉庫に存する在庫及び仕掛品をすべて廃棄せ
よ。
４被告三鈴株式会社は，原告日本パワーファスニング株式会社に対し，３０
１万１０２０円及びこれに対する平成１７年３月２３日から支払済みまで年
５分の割合による金員を支払え。
５原告日本パワーファスニング株式会社の被告三鈴株式会社に対するその余
の請求及び被告Ｙに対する請求をいずれも棄却する。
６訴訟費用は，原告イリノイツールワークスインコーポレイテッドと
被告らとの間においては，全部同原告の負担とし，原告日本パワーファスニ
ング株式会社と被告Ｙとの間においては，全部同原告の負担とし，原告日本
パワーファスニング株式会社と被告三鈴株式会社との間においては，両者の
間に生じた費用を１０分し，その１を同被告の負担とし，その余は同原告の
負担とする。
７この判決の第２項ないし第４項は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１被告三鈴株式会社（以下「被告会社」という）は，別紙イ号物件目録記載のス。
トリップ（以下「イ号物件」という，別紙ロ号物件目録記載の連結ピン（以下。）
「ロ号物件」という，別紙ハ号物件目録記載のガスカートリッジ（以下「ハ号。）
物件」という，別紙ニ号物件目録記載のガスカートリッジ用定量ノズル（以下。）
「ニ号物件」という，別紙ホ号物件目録記載のガスツール用ボンベ（以下「ホ。）
号物件」という，別紙へ号物件目録記載の連結ピン（以下「へ号物件」とい。）
う）及び別紙ト号物件目録記載のストリップ（以下「ト号物件」という）につ。。
いて，輸入，製造，譲渡，譲渡のための展示をしてはならない。
２被告会社は，前項記載の各物件について，本店及び営業所並びに工場・倉庫に
存する在庫及び仕掛品をすべて廃棄し，かつ，上記各物件を製造するための金型
その他の設備を廃棄せよ。
３被告らは，原告イリノイツールワークスインコーポレイテッド（以下
「原告ＩＴＷ」という）に対し，連帯して３９５０万円及びこれに対する平成１。
７年３月２３日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金
員を支払え。
４被告らは，原告日本パワーファスニング株式会社（以下「原告ＪＰＦ」とい
う）に対し，連帯して６４００万円及びこのうち４６５０万円に対する平成１７。
年３月２３日（訴状送達の日の翌日）から，このうち１７５０万円に対する同年
１０月７日（同月４日付け訴え変更申立書送達の日の翌日）から，いずれも支払
済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，
①原告ＩＴＷが，
イ号物件は原告ＩＴＷが有する後記特許権（以下「本件特許権」という）の技。
術的範囲に属すると主張して，被告会社に対し，本件特許権に基づき，イ号物件
及びロ号物件（イ号物件とこれに保持された１０本のピンによって構成されてい
る）の譲渡等の差止め及び在庫等の廃棄を求めるとともに，被告会社に対し，特。
許権侵害の不法行為（民法７０９条）に基づき，被告Ｙ（以下「被告Ｙ」とい
う）に対し，民法７０９条又は商法（平成１７年法律第８７号による改正前のも。
の。以下同じ）２６６条ノ３第１項に基づき，連帯して３９５０万円の損害賠償。
金（訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損
害金を含む）の支払を求め，。
②原告ＪＰＦが，
原告ＪＰＦ及び訴外ジェイ・ピー・エフ・ワークス株式会社（以下「ＪＰＦワ
ークス」といい，原告ＪＰＦと併せて「原告ＪＰＦら」という）が販売している。
後記連結ピン（以下「本件商品１」という）の商品表示として周知性を取得して。
いる本件商品１の形態と類似する形態のロ号物件及びヘ号物件を販売している被
告会社の行為並びに原告ＪＰＦらが販売している後記ガスカートリッジ（以下
「本件商品２」といい，本件商品１と本件商品２を併せて「本件各商品」とい
う）の商品表示として周知性を取得している本件商品２の形態と類似する形態の。
ハ号物件を販売している被告会社の行為は，いずれも不正競争防止法２条１項１
号の不正競争に当たると主張して，同法３条に基づき，被告会社に対し，ロ号物
件とロ号物件を構成するイ号物件，へ号物件とへ号物件を構成するト号物件，ハ
号物件とハ号物件を構成するニ号物件及びホ号物件の譲渡等の差止め及び在庫等
の廃棄を求めるとともに，被告会社に対し，同法４条に基づき，被告Ｙに対し，
民法７０９条又は商法２６６条ノ３第１項に基づき，連帯して６４００万円の損
害賠償金（うちロ号物件及びハ号物件の販売に係る損害金４６５０万円につき訴
状送達の日の翌日から，うちへ号物件の販売に係る損害金１７５０万円につき平
成１７年１０月４日付け訴え変更申立書送達の日の翌日から，いずれも支払済み
まで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を含む）の支払を求め。
た事案である。
１争いのない事実
(1)当事者
ア原告ら
(ア)原告ＩＴＷは，ねじ類や釘・鋲等の工業用のファスナー，ツール類，
金具類等を扱う開発型メーカーであり，北米，欧州，アジア，オーストラ
リア等，世界各国に支社，営業所，代理店を有している（以下，原告ＩＴ
Ｗが世界に展開するこれら支社等を「原告ＩＴＷグループ」という。。）
(イ)原告ＪＰＦは，原告ＩＴＷグループに属する会社であり，我が国にお
いて「ＪＰＦグループ」を形成してその中核をなしている。
ＪＰＦワークスは，ＪＰＦグループに属する会社であったが，平成１９
年１月１日，原告ＪＰＦによって吸収合併され，原告ＪＰＦがその権利義
務を承継した。
イ被告ら
(ア)被告会社は，産業用機械機器具卸売等を営む会社である。
(イ)被告Ｙは，被告会社の代表者である。
(2)原告ＩＴＷの特許権
原告ＩＴＷは，次の特許権（本件特許権）を有している（以下，別紙特許公
報（以下「本件特許公報」という）の特許請求の範囲請求項１の発明を「本件。
特許発明１」と，請求項６の発明を「本件特許発明２」といい，本件特許発明
１，２を併せて「本件各特許発明」という。また，本件各特許発明に係る特許
を「本件特許」といい，本件特許出願の願書に添付された明細書を「本件明細
書」という）。
特許番号第２５８８８１２号
発明の名称ファスナ保持帯及びファスナ打込装置における組合わせ
出願日平成４（１９９２）年３月４日（特願平４−８１３９０）
登録日平成８（１９９６）年１２月５日
特許請求の範囲本件特許公報の特許請求の範囲記載のとおり
(3)本件特許発明１の構成要件
本件特許発明１の構成要件を分説すると，次のとおりである。
Ａ釘や打込ピン等のファスナを圧縮空気機関あるいは内燃機関により駆動さ
れるファスナ打込装置によって打ち込む際に前記ファスナを帯状に整列・保
持するファスナ保持帯において，
Ｂ前記ファスナ保持帯は合成樹脂材料により成形され，
Ｃ前記ファスナは，尖った先端部と頭部とを有し被接合部材を貫通して基材
に強制的に打込まれるように構成された細長いシャンクを備え，前記シャン
クは，前記頭部と結合する位置に外方へ広がるテーパ部分を有し，
Ｄ前記ファスナ保持帯は，前記ファスナの個々に対応し貫通孔を有する複数
のスリーブを有し，
Ｅ前記スリーブは，環状部分と，前記環状部分と一体で破断可能な部分とを
有し，
Ｆ前記環状部分の前記貫通孔が前記ファスナの先端部に近い前記シャンクの
部分を把持するとともに前記破断可能部分の前記貫通孔が前記ファスナの頭
部に近い前記シャンクの部分を把持し，
Ｇ前記破断可能部分は
G1前記環状部分とは反対側に打撃用端部を有するとともに
G2ファスナの直径方向に背向し外方へ開口し湾曲した１対の同形状の窪ん
だ凹所を有し，
Ｈ前記各凹所の奥には前記ファスナのシャンクの一部が露出可能な窓をそれ
ぞれ有し，
Ｉ前記ファスナ保持帯は隣接する前記スリーブの前記環状部分どうしの間及
び前記破断可能部分どうしの間にそれぞれノッチで囲まれた壊れやすいブリ
ッジ部を有し，
Ｊ前記打撃用端部は前記凹所の各々を２等分するファスナ方向面と前記打撃
用端部との交線に沿うノッチを有し，
Ｋ前記被接合部材を貫通させて前記ファスナを前記基材に強制的に打込む際
に，
K1前記ファスナの頭部を打撃して前記ファスナのシャンクのテーパ部分を
前記破断可能部分の打撃用端部に強く押し付け，
K2前記環状部分を前記被接合部材に強く押し付け，前記ノッチから破断が
開始し，
K3前記ファスナ方向面にほぼ沿って前記破断可能部分を少なくとも２つの
分割部分に割り拡げ，
K4前記被接合部材に押し付けられた前記環状部分が前記ファスナの頭部と
前記被接合部材との間の間隙をなくすとともに前記ファスナの打込時に加
えられる衝撃を吸収する
Ｌことを特徴とするファスナ保持帯。
(4)本件特許発明２の構成要件
本件特許発明２の構成要件を分説すると，次のとおりである。
Ｍ釘や打込ピン等のファスナを圧縮空気機関あるいは内燃機関により駆動さ
れ打ち込むファスナ打込装置における組合わせであって，
Ｎ前記ファスナを帯状に整列・保持するファスナ保持帯と，前記ファスナ保
持帯をその長手方向へ案内する案内装置とを有し，
Ｂ前記ファスナ保持帯は合成樹脂材料により成形され，
Ｃ前記ファスナは，尖った先端部と頭部とを有し被接合部材を貫通して基材
に強制的に打込まれるように構成された細長いシャンクを備え，前記シャン
クは，前記頭部と結合する位置に外方へ広がるテーパ部分を有し，
Ｄ前記ファスナ保持帯は，前記ファスナの個々に対応し貫通孔を有する複数
のスリーブを有し，
Ｅ前記スリーブは，環状部分と，前記環状部分と一体で破断可能な部分とを
有し，
Ｆ前記環状部分の前記貫通孔が前記ファスナの先端部に近い前記シャンクの
部分を把持するとともに前記破断可能部分の前記貫通孔が前記ファスナの頭
部に近い前記シャンクの部分を把持し，
Ｇ前記破断可能部分は前記環状部分とは反対側に打撃用端部を有するととも
にファスナの直径方向に背向し外方へ開口し湾曲した１対の同形状の窪んだ
凹所を有し，
Ｈ前記各凹所の奥には前記ファスナのシャンクの一部が露出可能な窓をそれ
ぞれ有し，
Ｉ前記ファスナ保持帯は隣接する前記スリーブの前記環状部分どうしの間及
び前記破断可能部分どうしの間にそれぞれノッチで囲まれた壊れやすいブリ
ッジ部を有し，
Ｊ前記打撃用端部は前記凹所の各々を２等分するファスナ方向面と前記打撃
用端部との交線に沿うノッチを有し，
Ｏ前記案内装置は，１対の平行なリブを有し，前記各リブが，前記リブの間
で前記ファスナ保持帯を案内するように前記複数のスリーブのうち少なくと
も１つのスリーブによって把持される前記ファスナのシャンクの露出する部
分に接近し前記窪んだ凹所のそれぞれの１つに嵌まり，
Ｐ前記リブが，前記リブの長手方向に沿って移動することを前記ファスナ保
持帯に許容し，
Ｋ前記被接合部材を貫通させて前記ファスナを前記基材に強制的に打込む際
に，
K1前記ファスナの頭部を打撃して前記ファスナのシャンクのテーパ部分を
前記破断可能部分の打撃用端部に強く押し付け，
K2前記環状部分を前記被接合部材に強く押し付け，
K3前記ノッチから破断が開始し，前記ファスナ方向面にほぼ沿って前記破
断可能部分を少なくとも２つの分割部分に割り拡げ，
K4前記被接合部材に押し付けられた前記環状部分が前記ファスナの頭部と
前記被接合部材との間の間隙をなくすとともに前記ファスナの打込時に加
えられる衝撃を吸収する
Ｑことを特徴とするファスナ打込装置における組合わせ。
(5)本件商品１
原告ＪＰＦらは，別紙本件商品１説明書記載の連結ピン（本件商品１）を販
売している。連結ピンとは，保持帯で保持された状態のピンをいう。
本件商品１の形態は，同説明書記載のとおりであり，別紙本件製品１説明書
記載の合成樹脂製ストリップ（以下「本件製品１」という）とこれに保持され。
た１０本のピンとから構成されている。ストリップとは，ピン用の保持帯をい
う。
(6)本件商品２
原告ＪＰＦらは，別紙本件商品２説明書記載のガスカートリッジ（本件商品
２）を販売している。
本件商品２の形態は，同説明書記載のとおりであり，別紙本件製品２説明書
記載の定量ノズル（以下「本件製品２」という）と別紙本件製品３説明書記載。
のボンベ（以下「本件製品３」という）とから構成されている。。
(7)イ号物件及びロ号物件
被告会社は，平成１４年１１月初めには，ロ号物件（連結ピン）の販売を開
始した。
ロ号物件の形態は，別紙ロ号物件目録記載のとおりであり，イ号物件（合成
樹脂製ストリップ）とこれに保持された１０本のピンとから構成されている。
イ号物件の構成は，別紙イ号物件目録記載のとおりであり，本件各特許発明
の構成要件のうち，構成要件Ｉを除くすべての構成要件を充足している。
(8)ハ号物件，ニ号物件及びホ号物件
被告会社は，平成１４年１１月初めころには，ハ号物件（ガスカートリッ
ジ）の譲渡を開始した。
ハ号物件の形態は，別紙ハ号物件目録記載のとおりであり，ニ号物件（定量
ノズル）とホ号物件（ボンベ）とから構成されている。
(9)へ号物件及びト号物件
被告会社は，遅くとも平成１７年３月からへ号物件（連結ピン）を輸入，販
売している。
へ号物件の形態は，別紙へ号物件目録記載のとおりであり，ト号物件（合成
樹脂製ストリップ）とこれに保持された１０本のピンとから構成されている。
２争点
(1)イ号物件は本件各特許発明の技術的範囲に属するか。
イ号物件は本件各特許発明の構成要件Ｉを充足するか（争点１）。
(2)ロ号物件の販売は不正競争防止法２条１項１号の不正競争行為に該当するか。
ア本件商品１の形態は周知な商品等表示といえるか（争点２）。
イロ号物件の形態は本件商品１の形態と類似するか（争点３）。
ウロ号物件を本件商品１と誤認混同するおそれがあるか（争点４）。
(3)ハ号物件，ニ号物件及びホ号物件の譲渡は不正競争防止法２条１項１号の不
正競争行為に該当するか。
ア本件商品２の形態は周知な商品等表示といえるか（争点５）。
イハ号物件の形態は本件商品２の形態と類似するか（争点６）。
ウハ号物件を本件商品２と誤認混同するおそれがあるか（争点７）。
(4)へ号物件の輸入，販売は不正競争防止法２条１項１号の不正競争行為に該当
するか。
ア本件商品１の形態は周知な商品等表示といえるか（争点２と同じ）。
イへ号物件の形態は本件商品１の形態と類似するか（争点８）。
ウヘ号物件を本件商品１と誤認混同するおそれがあるか（争点９）。
(5)被告Ｙの責任の有無（争点１０）
(6)原告ＩＴＷの損害
アロ号物件の販売額（争点１１）
イ本件特許の実施料率（争点１２）
ウ原告ＩＴＷの損害額（争点１３）
(7)原告ＪＰＦの損害
アロ号物件の販売額（争点１１と同じ）
イハ号物件の販売額（争点１４）
ウへ号物件の販売額（争点１５）
エ本件商品１，２の形態の使用料率（争点１６）
オ原告ＪＰＦの損害額（争点１７）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（イ号物件は本件各特許発明の構成要件Ｉを充足するか）について。
【原告ＩＴＷの主張】
(1)ノッチの意味
本件各特許発明の構成要件Ｉは「前記ファスナ保持帯は隣接する前記スリー，
ブの前記環状部分どうしの間及び前記破断可能部分どうしの間にそれぞれノッ
チで囲まれた壊れやすいブリッジ部を有し」であるところ，そこに記載されて，
，いる「ノッチ」の意義について，岩波書店発行の広辞苑第４版（甲３３）には
「刻み目，目盛り，切欠」という意味が掲載されており，研究社発行の新英和
大辞典（甲３４）には「ｎоｔｃｈ」について「切欠き，Ｖ字形の刻み目」，，
といった意味が掲載されている。また，財団法人日本規格協会発行のＪＩＳ工
業用語大辞典（甲３５）には「ノッチ効果」について「穴，溝などがある材，，
料に応力を加えると，その集中効果によって強さが低下する効果をいい，切欠
き効果ともいう」との説明があり，このことから，ノッチは「穴，溝」とし。，
て把握できる。
これら甲第３３ないし３５号証を参酌すると，本件各特許発明における「ノ
ッチ」とは「溝」又は「切欠き」と解すべきである。，
別紙イ号物件目録中のイ号図面の図７，９，１１の拡大図である別紙イ号物
件原告作成図に網掛けで表示したように，イ号物件の下側ブリッジ部１１及び
上側ブリッジ部１２は，いずれも，隣り合ったスリーブ３によって画定された
溝ａ∼ｅで囲われており，これらの溝ａ∼ｅがノッチに該当することは明らか
である。したがって，イ号物件のブリッジ部１１，１２がノッチで囲われてい
ることは明らかである。
被告らは，本件特許公報の実施例図面（図４，図５）に引きずられて，ノッ
チをＶ形の溝というように早合点したと推測されるが，請求項のどこにもノッ
チが「Ｖ形」であるという限定は付されていない。また，後述するように，本
件各特許発明においてノッチがＶ形である必然性はないのであるから，イ号物
件においてブリッジ部１１，１２を囲っている溝ａ∼ｅが本件各特許発明の構
成要件Ｉに記載しているノッチであることは明らかである。
(2)補正との関係
被告らは，構成要件Ｉにおける「ノッチで囲われた」の文言が補正によって
付加されたことを理由に，包袋禁反言の原則に基づいてイ号物件が構成要件Ｉ
を備えていないと主張しているが，被告らの主張は，補正において追加された
「ノッチ」が上位概念であることを無視したものである。本件特許公報の段落
【００２４】の第５文には「上側ブリッジ部７４は，上側ブリッジ部７４を２，
等分する垂直面のそれぞれの線に沿って延びる４つのＶ形ノッチを有してい
る」との記載があり，実施例のノッチが「Ｖ形」であることが記載されている。
が，請求項では単に「ノッチ」と記載しているのみであって「Ｖ形ノッチ」と
は記載していないのであり，したがって，補正によってあたかも「Ｖ形ノッ
チ」に限定したかのような被告らの主張は明らかに失当である。
本件各特許発明では，打撃用端部にもノッチが形成されている（構成要件
Ｊ）が，この打撃用端部のノッチについても，段落【００２３】には，実施例
，として「Ｖ形状のノッチ７０，７２」との記載があって，請求項と実施例とで
上位概念としての単なる「ノッチ」とその具体的形状の一例である「Ｖ形状の
ノッチ」とは明確に区別されている。このことからも，ブリッジ部を囲んでい
るノッチの具体的断面形状がＶ形以外の他の形状も含んでいることが容易に理
解できるのである。
ブリッジ部については，出願当初の請求項１では「脆いブリッジ部」の記載
。しかなく，どのような手段によって脆くなっているのか，その限定はなかった
，したがって，たとえば後加工を施して弱化したような構成も含んでおり，また
ブリッジ部の前後幅寸法も限定がなく，ブリッジ部が上下に分離していないも
のや，上側ブリッジ部の上端面がスリーブの上端面（打撃用端面）と同一面に
なっているもの，下側ブリッジ部の下端面がスリーブの下端面と同一面になっ
ているもの，あるいは，ブリッジ部の幅寸法がスリーブの外径と同じものも含
んでいたといえる。
そして，拒絶理由通知後に提出した補正書により「ノッチで囲われた壊れや，
すいブリッジ部」と変更したのであるが，これは，ブリッジ部を壊れやすくす
，るための具体的手段としてノッチを限定したことにほかならない。換言すると
ブリッジ部を壊れやすく薄肉化するための溝が存在していればそれがノッチな
のである。
イ号物件は，ブリッジ部１１，１２を溝ａ∼ｅで囲って薄肉化することによ
って壊れやすくなっているのであるから，イ号物件の溝ａ∼ｅが本件各特許発
明の構成要件Ｉを備えていることは明らかである。
(3)作用効果について
被告らは，イ号物件のブリッジ部はノッチで囲われていないため本件各特許
発明の作用効果を奏さないと主張しているが，そもそも，イ号物件は本件各特
許発明に係る商品の代替物として製造されたもので，原告らが販売しているガ
スツールに使用されている本件各特許発明の実施品と同じ作用効果を奏してい
ることは明らかであるから，イ号物件が本件各特許発明と作用効果が相違する
との被告らの主張は，自己否定に等しく，失当である。
【被告らの主張】
(1)ノッチが「穴，溝」として把握できることは争わない。
しかし，イ号物件のブリッジ部１１，１２を囲っている溝ａ∼ｅは，見方によ
ってはノッチの一種であるかもしれないが，これらのうち，溝ｄ，ｅが本件各特
許発明の構成要件Ｉに記載しているノッチに相当しないことは明らかである。
原告ＩＴＷは，被告らがノッチをあたかもＶ字状のものに限定するかのように
主張しているが，被告らは，ノッチをＶ字のものに限定する意図はないし，その
ように主張したこともない。
被告らが問題にしているのは，本件特許公報の段落【００２４】に記載されて
いる本件各特許発明の実施例の説明において「ファスナ保持帯１０には，隣接，
したスリーブ３２との間に，壊れやすい上側ブリッジ部７４と，壊れやすい下側
ブリッジ部７６とが設けられている。…壊れやすい各ブリッジ部７４，７６の各
々は，断面がほぼ等脚台形をなしている。…上側ブリッジ部７４は，上側ブリッ
ジ部７４を２等分する垂直面のそれぞれの線に沿って延びる４つのＶ形ノッチを
有している。すなわち，比較的長い上部ノッチ８０と，２つの同様な側部ノッチ
８２，８４と，比較的短い下部ノッチ８６である。下側ブリッジ部７６は，下側
ブリッジ部７６を２等分する垂直面のそれぞれの線に沿って延びる４つのＶ形ノ
ッチを有している。すなわち，比較的短い上部ノッチ８８と，２つの同様な側部
ノッチ９０，９２と，比較的長い下部ノッチ９４である」と記載されている点。
である。
上記実施例におけるノッチ８０，８２，８４，８６は上側ブリッジ部７４に形
成されており，また，ノッチ８８，９０，９２，９４は下側ブリッジ部７６に形
成されている。
このように各ブリッジ部７４，７６は，それ自体に形成されている各ノッチ８
０∼９４により壊れやすく形成されているものである。
したがって，本件各特許発明の構成要件Ｉの「ノッチ」に，溝ｄ，ｅまで含
ませるべきではない。
よって，イ号物件におけるブリッジ部は，ノッチで囲まれておらず，イ号物
件は，本件各特許発明の構成要件Ｉを充足しない。
(2)原告ＩＴＷは，イ号物件のブリッジ部１１，１２は溝ａ∼ｅにより薄肉に形
成されている旨主張するが，別紙イ号物件被告作成図の図２及び図３から明ら
かなように，イ号物件のブリッジ部１１，１２は，周囲に存在する溝（ノッ
チ）によって薄肉に形成されてはいない（なお，上記被告作成図の図１は正面
図，図２は図１の斜め上方からの斜視図で，シャンクは１本のみ図示し他は省
略したもの，図３は図１のファスナ保持帯の一部の拡大平面図，図４は図１の
一部を拡大した正面図及び縦断面図，図５は図１のファスナ保持帯の一つの縦
断面側面図である。。）
(3)本件各特許発明の構成要件Ｉに相当する出願時の明細書の特許請求の範囲の
請求項１における記載は「前記キャリヤが，該キャリヤのスリーブの隣接する，
ものゝ間に脆いブリッジを有する」とされており「ノッチで囲まれた」という，
限定は付されていなかった「ノッチで囲まれた」という限定は，本件特許の出。
願（特願平４−８１３９０号）に対する平成７年２月２２日付けの拒絶理由通
知書に対し，平成７年９月７日付けの手続補正書による補正でなされたもので
ある。すなわち，前記手続補正書において本件特許発明１の要旨を明確にする
ためにノッチで囲まれたという限定をしたわけであるから，イ号物件にノッチ
で囲まれたブリッジ部が設けられていない以上，イ号物件によっては本件特許
発明１のファスナ保持帯と同様の作用効果を奏することはできないといわざる
を得ない。
(4)なお，本件特許の優先日である１９９１年３月５日より前の１９８９年４月
２６日に出願され，優先日より前の１９９０年６月１２日に特許された米国特許
第４９３２８２１号明細書（乙９）には，本件各特許発明のスリーブ３２に相当
する樹脂製の一対のガイドブッシング４は本件各特許発明のブリッジ部７４，７
６に相当するウエブ８，８により連結されており，各ウエブ８には，本件特許公
報の段落【００２４】の実施例におけるＶ形ノッチ８０∼９４に相当するＶ形切
欠き９が形成されていることが記載されており，溝ｄ，ｅに相当する部位も図２
に明瞭に表示されている。このように本件各特許発明の構成要件Ｉは，本件特許
出願前に刊行物に記載されていた内容にすぎないものである。なお，前記米国特
許第４９３２８２１号のファミリー出願が我が国において実用新案登録第２５９
６９１７号として登録されている（乙１０。）
２争点２（本件商品１の形態は周知な商品等表示といえるか）について。
【原告ＪＰＦの主張】
本件商品１の形態は，次に述べるとおり，原告ＪＰＦを中核とするＪＰＦグルー
プの商品であることを示す商品表示として周知性を取得している。
(1)原告ＩＴＷによるガスツールの開発の概要
釘や鋲のように軸の端部に頭を備えているファスナをワークに打ち込む打ち
込み工具（以下「釘打ち機」という）には，その動力源としてエアー（圧縮空。
気）を使用したエアーツールと，火薬を使用した火薬銃とがある。このうちエ
アーツールは釘打ち機に多用されているが，コンプレッサが必要であるととも
にホースが接続されていて機動性に劣る問題がある。他方，火薬銃は管理が厄
介で汎用性に欠ける。
原告ＩＴＷは，コンプレッサが不要で機動性に優れるとともに管理も容易な
釘打ち機として，シリンダボアの内部を摺動するピストンをガスの燃焼圧によ
って前進させてファスナを打ち出すガス燃焼式の釘打ち機（以下「ガスツー
ル」という）を世界に先駆けて開発しており，原告ＩＴＷグループは，ガスツ。
ールについて世界中で圧倒的なシェアを誇っている（台数では世界中で３０万
台超の販売実績。）
ガスツールシステムの概要は，別紙ガスツールシステム説明書記載のとおり
である。ガスツールには，多数本（例えば１０本）のファスナを平行に並べた
状態に保持帯（ピン保持帯）で保持して成る連結ファスナが使用されており，
連結ファスナをマガジンに装填して，ファスナを１本ずつ連続的に打ち込むこ
とができる。
原告ＩＴＷが有している本件特許権は，ガスツール用の連結ファスナに好適
なファスナ保持帯，及びこのファスナ保持帯と打込装置との組合せに関するも
のである。
鉄筋コンクリート建物あるいは鉄骨コンクリート建物では，躯体を施工して
から，間仕切壁で室を仕切ることが一般的であり，この場合，コ字状の溝型鋼
を床面と天井面とに固定し，天井面に固定した溝型鋼（天レール）と床面に固
定した溝型鋼（地レール）との溝内に支柱を嵌め込んで固定し，この支柱に石
膏ボード等の壁パネルを固定することが行われている（縦横の枠材で構成され
た下地フレームを支柱に固定し，この下地フレームに石膏ボードを固定するこ
とも行われており，具体的な壁の構造は様々である。。）
本件特許発明１を具体化したファスナ保持帯は，現在，上記溝型鋼をコンク
，リートの天井及び床に固定するための釘状のファスナの連結に多用されており
溝型鋼は「トラック：ｔｒａｃｋ」と称されることから，原告ＩＴＷは，溝型
鋼の締結に好適なガスツールという意味で，主力機種に「トラックファース
ト」の商品名を付している。
溝型鋼締結用のファスナは，一般に「ピン」又は「コンクリートピン」と呼
ばれており，現在原告ＩＴＷグループが販売している商品では，１０本のピン
が保持帯に保持されている。
ガスツールは，ボンベに充填されたガスを燃料とするものであるが，原告Ｉ
ＴＷは，燃料ガスを効率的に使用できるようにするため，ボンベに取り付けて
ガスを一定量ずつ噴出させるようにした定量ノズルも開発しており，ボンベに
定量ノズルが取り付けられたガスカートリッジは，ガスツールシステムに必須
の消耗品である。
(2)本件商品１の形態について
ア被告会社は，ロ号物件及びヘ号物件（連結ピン）を販売するに当たって，
イ号物件及びト号物件（ストリップ）の形態を本件製品１と全く相違するも
のにしようと思えばできたのにこれをせず，その結果，需要者にあたかもロ
号物件及びへ号物件が原告ＪＰＦらと関係があるかのように誤認させる事態
を招来している。
すなわち「トラックファースト」等，原告ＩＴＷが開発したガスツールに，
使用できるストリップは，機能的に形態が制限されているわけではなく，事
業者が新商品を開発したり新規分野に参入したりするに際して通常行う努力
をもってすれば，本件製品１とは類似しない様々の形態を選択できたのであ
るが，被告会社は混同を回避するために独自の形態を開発する努力をなんら
行わず，本件商品１と酷似した形態を採用することで原告らの名声にフリー
ライドせんとしているものである。
被告会社が本件製品１と全く類似しないストリップを採用できたか否かを
判断するに当たっては，ストリップの形態がツール（特にマガジン）の構造
によって制約を受けるのか否か，制約を受けるとしてそれはどの程度か，ピ
ンや釘等のファスナに使用されるストリップで参考になる従来形態としてど
のようなものがあったか，といった点を考慮すべき必要があると解される。
以下，これらの観点から詳述する。
イガスツールの形式
ガスツールの形式について，使用されるファスナの種類とガスカートリッ
ジとの関係から説明すると，次のとおりである。
ガスツールは，シリンダ内に発生したガスの燃焼圧によってロッドを前進
させてピン等のファスナを打ち出すものであるが，ピン等のファスナが装填
されるマガジンの構造は，ファスナの連結方式によって必然的に異なってく
る。
原告ＪＰＦらは「トラックファースト」を主力機種として，他に「イン，，
パルス（たとえば甲１７の４８「トラッカー（たとえば甲１７の２５，」），」）
「パルサー（たとえば甲１７の４２，４３「スティード（たとえば甲４」），」
９）を販売してきた。
本件商品１は「トラックファースト」用の連結ピンである「インパル，。
，ス」は，主として木材の締結のための釘打ち機として開発されたものであり
連結ピンとしては，紙テープ等に連結された連結釘（甲５５の１の写真参
照）が使用されており，ガスカートリッジとしては，本件商品２が使用され
ている「トラッカー」は，構造や使用される連結ピン，ガスカートリッジが。
「トラックファースト」と全く同じであり「トラックファースト」との相違，
点は，電池プラグ及び冷却ファン用モータに給電するためＡＣアダプタ付き
のコードが接続されている点だけである（トラックファースト」等の他の機「
種は，電源として電池を備えている「パルサー」には，新型（ＰＳ−７０。）。
０ＥＱ。たとえば甲１７の４２）と旧型（ＰＳ３２５Ｃ。たとえば甲１７の
４３）とがあり，新型は，連結ピンとしては本件商品１が使用され，ガスカ
ートリッジとしては甲第３２号証の３，４のものが使用されている。他方，
旧型は，甲第１７号証の４３に表示されているように，連結ピンとしては薄
い紙テープで連結した釘が使用されており，ガスカートリッジとしては本件
商品２が使用されている「スティード」は，連結ピンとしては長い２本の樹。
脂テープで多数のピンを連結したコイルタイプのものと本件商品１との両方
を使用でき，ガスカートリッジとしては本件商品２が使用されている。
したがって「トラックファースト「トラッカー「パルサー」の新型，，」，」，
「スティード」の各マガジンは，基本的には同じ構造になっている（なお，
「トラッカー」は，現在は販売されていないが，過去に販売された製品の大
部分はまだユーザーが使用し続けていると推測される。。）
ウ原告ガスツールに使用されるストリップに必要な形態上の要件・制約
本件商品１は「トラックファースト「トラッカー「パルサー」の新型，，」，」，
「スティード」の各ガスツールの機種に使用される連結ピンであり，これら
のガスツール（以下，本件商品１に使用可能な上記各ガスツールを総称して
「原告ガスツール」という）の各マガジンは基本的には同じ構造になってい。
る。
連結ピンを原告ガスツールに使用可能とするためには，ストリップについ
て，ガスツールのマガジンに装填して自在にスライドできる形態であること
と，ロッドの前進動によって先頭のスリーブが後続したスリーブから離脱す
る形態又は構造であることとが必要であり，ストリップはこの２つの要件を
満たしておればよい。
そこでまず，主として甲第５６号証の４，６（トラックファースト」のマ「
ガジン（ロングマガジン）及び「スティード」のマガジンを上から見た写
真）に基づいてマガジン（ロングマガジン）を具体的に観察してみると，マ
ガジンには，当該マガジンからピン及びストリップが抜け出ることを許容す
るための長溝がヘッドに向けて開口しており，長溝は，基本的には細長い長
方形になっており，長溝のうち本体に近い側に互いに隣接して第１広幅部と
第２広幅部とが形成されており，両広幅部の境界部は細いレール部になって
いる。そして，第１広幅部にピンの頭とスリーブの第２部分（以下，単に
「第２部分」という）とが嵌まり，第２広幅部にスリーブの第１部分（以下，。
単に「第１部分」という）が嵌まり，レール部にスリーブの凹所が嵌まるよ。
，うになっており，ピンの打ち出しに際しては，先頭から２番目のスリーブは
第２広幅部の前段部で第１部分が支持されるとともに，レール部で第２部分
が支持され，これにより，ロッドが前進動すると先頭のスリーブと後続のス
リーブとを繋ぐブリッジ部がちぎれて先頭のピンがスリーブとともに打ち出
される。いうまでもないが，連結ピンをスムースにスライドさせるため，長
溝及び両広幅部とも，ピン及びストリップとの間に若干の隙間が空くように
設定されている。
上記の説明から理解できるように，原告ガスツールに使用されるストリッ
プに必要な要件・制約は，
ａ．マガジンの溝（長溝，広幅部）にスライド自在に嵌まること，
ｂ．先頭から２番目のピンを保持するスリーブが，ピンの打ち出しに際し
て両広幅部及びレール部のどこかで支持されること，
ｃ．隣り合ったスリーブが連結部において破断する（ちぎれる）こと
の３点のみであり，この３つの条件を満たせばよい。
そして，ストリップが２つの広幅部に嵌まるためには，必ずしも本件商品
１（本件製品１）やロ号物件（イ号物件，ヘ号物件（ト号物件）のような形）
態にせねばならない必然性はなく，第１広幅部に嵌まる部分と第２広幅部に
嵌まる部分とを完全に分離したり，第１広幅部に嵌まる部分と第２広幅部に
嵌まる部分とをそれぞれ薄肉にしたり，両広幅部に嵌まる部分を一体に連続
した状態に形成してレール部に嵌まる凹所はピンが露出しない状態に形成し
たりするなど，必要とする機能は保持しつつ様々の形態を採用することがで
きるのである。
エ他に採用可能な具体的形態の例
次に，原告ガスツールに使用できるストリップについて様々の形態を採用
できることを，具体的に挙げて説明する。
(ア)「スティード」用ストリップの例
「スティード」のマガジンと「トラックファースト」のマガジンとは基
本的には同じ構造である。したがって「トラックファースト」も「スティ，
ード」も実質的には同一機種として把握して差し支えないのであるが「ス，
ティード」に使用できるストリップとしてコイルタイプがあり，このもの
は，甲第５７号証の１，２に示すように，マガジンの第１広幅部に嵌まる
第１シートと第２広幅部に嵌まる第２シートとの２本の樹脂シートから成
るもので，両シートは互いに分離しているとともに，それぞれドーナツ状
の単位部分がブリッジ部を介して連続した形態であり，ストリップのみの
比較においても，ピンを連結した状態での比較においても，本件商品１と
全く類似していないことは明らかである。
このように「スティード」用のコイルタイプのストリップは「トラッ，，
クファースト」用のマガジンに装填してピンを１本ずつ打ち出すという機
能を保持しつつ，本件商品１のストリップ（本件製品１）とは全く形態が
相違しているのであり，この点，本件商品１のストリップ（本件製品１）
の形態がストリップ自身の機能又はマガジンの機能に制約された形態でな
いことの証左である。
なお，本件商品１を「スティード」に使用することはできるが「スティ，
ード」用の連結ピンは「トラックファースト」や「トラッカー「パルサ」，
ー」には使用できないようにしている（ストリップの最大幅（ドーナツ状
の部分の外径）を「トラックファースト「トラッカー「パルサー」に，」，」，
おけるマガジンの広幅部の溝幅寸法よりも僅かに大きい寸法に設定してい
る。これは，たとえば，甲第４９号証に表示されているようにコイルタ。）
イプのストリップの保持には，専用のドラムが必要であることから，ユー
ザーが誤って使用しないように配慮したものであり，ストリップの寸法さ
え揃えれば，ベルトタイプの連結ピンであっても「トラックファースト」
にもそのまま使用することができる。
(イ)公報に開示された形態の例
ピン（釘）の軸を互いに分離した２本のストリップで保持するタイプの
例として，たとえば，甲第５８号証の１（特開平９−１７７７４２号公
報，甲第５８号証の２（実開昭４９−１２２２６４号公報，甲第５８号））
証の３（実開昭５５−７１８０７号公報，甲第５８号証の４（実開昭５９）
−１７５７０７号公報）がある。
そして，これら甲第５８号証の１∼４を基にして，２本のストリップが
それぞれ「トラックファースト」におけるマガジンの第１広幅部と第２広
幅部とに嵌まるように幅寸法や厚さ等の寸法を変更すれば，ストリップと
しての機能を損なうことなく「トラックファースト」用として本件商品１，
及び本件製品１と類似しない形態を採用することが可能であり，かつ「ト，
ラックファースト」に適用できるように形態や寸法に変更を加えることに
特段の困難性があるとも思えない。
ストリップが全体として一体構造になっているもの（すなわち分離方式
でないもの）の例としては，被告が先に提出した乙第９号証，同１０号証
の他に，甲第５８号証の５（米国特許第４１０６６１８号公報のフロント
ページ及び図面ページ，甲第５８号証の６（米国特許第５８６５３１１号）
公報のフロントページ及び図面ページ，甲第５８号証の７（米国特許第６）
８２３９９０号公報のフロントページ及び図面ページ）などがある。これ
らの公報群から容易に推測できるように，全体としてブロック状の外観を
呈するタイプのストリップであっても，形状や寸法をアレンジすることに
より「トラックファースト」に使用できる機能は保持しつつ，本件商品１，
のストリップ（本件製品１）と類似しない形態と成すことは可能である。
(ウ)他の実施物の例
広く使用されている連結ファスナ（連結釘）の例として，甲第１７号証
の４３のカタログに提示されているＰＬテープ連結釘として表示されてい
るとともに甲第５５号証の１，２の写真で表示したテープ連結式のものが
。）。ある（なお，テープは紙製である場合もあるし樹脂製である場合もある
そして，甲第５９号証の５及び甲第６０号証の７に示すように，テープ
連結式ファスナは「トラックファースト」や「スティード」のマガジンに，
スライド自在に嵌め込むことができるが，このことからは，頭を揃えて並
べた釘群が薄テープで連結されたものを基礎にして，テープに，マガジン
の第１及び第２の広幅部のうちいずれか一方又は両方に嵌まる厚肉状の支
持部を一体に設ければ，本件商品１のストリップとは類似しない形態であ
りながら「トラックファースト」にそのまま適用できる形態を案出できる，
ことが理解される。
(エ)補足
以上の説明でファスナ（ピン，釘）の連結態様の多様性を説明してきた
が，これらの中には，空圧で駆動される工具（エアツール）や火薬の爆発
力で駆動されるツール（火薬銃）に使用されるものもある。
しかし，ストリップの本質的機能（多数本のファスナを所定の姿勢・間
隔に保持する機能，及び，マガジンと協働してロッドの前進でピンを１本
ずつ離脱させる機能）は駆動方式を問わず共通しており，駆動方式の違う
釘打ち機に転用可能なものである。
以上によれば，被告会社は，既に存在している形態を基礎又はヒントに
して多少なりとも努力すれば本件商品１及び本件製品１とは類似しない形
態に想到できたものである。
オ特許との関係について
次に，特許との関係において，原告ガスツールに使用されるストリップの
形態が機能によって制約されるのかについて述べる。
(ア)本件特許公報の段落【００１４】には，次の記載がある。
「００１４】本発明の重要な一利点は，環状部分が対応するファスナの【
頭部とワークとの間の間隙をなくすだけでなく，ファスナをファスナ打込
装置が打込む際に，打込装置がファスナに加える衝撃を吸収することであ
る。したがって，工具の弾性バンパー，その他の摩耗可能な部品の耐用年
数は，打込装置が被接合部材を貫通してファスナをコンクリート基材に打
込むのに使用されれば通常の耐用年数を著しく延長することができる」。
つまり，段落【００１４】では，打ち込んだ後にスリーブがピンに嵌ま
ったまま残っていることの利点として，スリーブの環状部分がファスナの
頭とワークとの間に挟まって隙間を無くせることと，スリーブの環状部分
が一種のクッション作用を果たして打込装置（ロッド，ピストン）に対す
る衝撃を吸収できることとを挙げている。
段落【００１４】に記載しているように，打ち込み後にスリーブがピン
に残ることでクッション作用を果たすことは事実であるが「トラックファ，
ースト」用の連結ピンにおいて必ずしも打ち込み後にスリーブがピン（あ
るいはワーク）に残る必要はなく，甲第６１号証の公報に記載されかつ実
施品を甲第６２号証の写真で示すように，打ち込み後にスリーブが飛散し
てしまう商品も存在している。
したがって，ストリップの形態に必要な条件として，必ずしも打ち込み
後にピン（あるいはワーク）に残ったままの形態である必然性はなく，ス
トリップが完全に飛散したり，ストリップの一部が飛散して一部が残った
りする形態でもよい。さらに，たとえば「スティード」のように，ストリ
ップがピンに残るという機能は保持しつつ，本件商品１のストリップとは
異なる形態を採用することもできる。
(イ)本件特許公報の段落【００１５，段落【００３６】には，次の記載が】
ある。
「００１５】上述のように本発明によって得られる改良されたファスナ【
，保持帯をファスナ打込装置の案内装置と組合せることによる著しい利点は
摩擦接触がファスナ保持帯の合成樹脂面と案内装置の鋼面との間に生じる
のではなく，ファスナのシャンクの露出する部分の鋼面と案内装置の鋼面
との間に生じることである」。
「００３６】したがって，ファスナ保持帯１０の合成樹脂の面と案内装【
置１２４の鋼面との間の摩擦接触は，最小限になり，ファスナ保持帯の供
給動作の上からは好ましい。合成樹脂面と鋼面との摩擦接触が容易には回
避できないときでも，２つの鋼面の間（すなわち，ファスナ１２のシャン
ク１８の鋼の露出部分４６，５０と平行なリブ１６０，１６２の鋼面との
。間）の摩擦接触が促進されるので，摩擦の低減の観点からこれは好ましい
鋼面間での摩擦接触は，寸法的な許容値の点からも，合成樹脂面と鋼面と
の間の摩擦接触よりも好ましい。一般に，鋼製部品の寸法は，合成樹脂材
料から成形される部品の寸法と比べてより小さい許容値内に抑制可能だか
らである」。
段落【００１５，段落【００３６】は，実施例に即して述べると，スリ】
ーブの凹所４０，４２にファスナ（ピン）のシャンクが露出する窓４４，
４８を形成したことの１つの意味として，窓４４，４８の存在により，フ
ァスナのシャンクが案内装置（マガジン）における鋼製のリブ１６０，１
６２（甲第５６号証の４に表示したレール部）に接触することの利点を挙
げている。そして，段落【００１５】の効果を発揮するには，ファスナ
（ピン）のシャンク（軸）のうち少なくともマガジンのリブ１６０，１６
２に接触する部分が露出していることが必要である（ただし，この点は必
要条件であって十分条件ではなく，露出している面積は広くてもよい。。）
確かに，ピンが露出していてマガジンのレール部に直接に接触し得るこ
とは好適であるが，しかし「トラックファースト」に使用できるストリッ，
プの態様としてピンが露出していないといけないわけではない。このこと
は，テープで連結されたピンをガスツール（インパルス）に支障なく使「」
用している事実から容易に推測できる。したがって，たとえば乙第９号証
に記載されているストリップを基礎として，凹所の底部が薄い膜状になっ
ていてピンが露出しない形態のストリップを形成してこれを「トラックフ
ァースト」に適用することも可能である（トラックファースト」における「
マガジンのレール部の箇所には，ピンとの間に若干の隙間があるので，ピ
ンが露出していなくても連結ピンをスライドさせることは可能である。。）
更に重要な点は，仮にピンを露出させることが必須であるとして，ピン
を露出させるための具体的な形態としては，本件商品１のような形態に限
定されるのではなく，たとえば「スティード」用のコイルタイプのストリ
ップや甲第５６号証の１∼４から推測できるように，ストリップを分離方
式にするなどして本件商品１のストリップとは類似しない形態を採用でき
るということである。
(ウ)まとめ
以上のように「トラックファースト」に使用できるストリップは特許と，
の関係で本件製品１の形態に制限されるわけではなく，かつ「トラックフ，
ァースト」用のストリップとして，特許の効果を保持しつつ本件商品１と
類似しない形態を採用することができるのである。
カ本件製品１及び本件商品１の形態上の特徴
本件製品１（ストリップ）は「筒状の第１部分と第２部分とを有しており，，
第１部分と第２部分との間にピンが露出する部分が空いている」という点が
形態の特徴であるといえる。
本件商品１（連結ピン）は，ストリップの形態における上記特徴を持って
いるのみならず，ストリップとピンとの組み合わせから生じる特有の形態に
なっており，その形態の特徴は「全体に対してかなり広い面積を占めるボリ，
ューム感のあるストリップがある，ストリップの各スリーブにはピンが嵌ま
っていて各ピンは先端側の部分と頭の部分と軸の中途部との３カ所において
ストリップから露出している」という点に要約されるといえる。
そして，後記のとおり，イ号物件及びト号物件は，本件製品１の形態上の
特徴を備えていて本件製品１に酷似しており，また，ロ号物件及びヘ号物件
は，本件商品１の形態上の特徴を備えていて本件商品１に酷似している。
キむすび
以上述べたように，原告ガスツールに使用できる連結ピン及びストリップ
の形態は，マガジンの構造や特許との関係から本件商品１及び本件製品１の
形態に限定されるわけではなく，果たすべき機能を保持しつつ本件商品１及
，び本件製品１とは類似しない様々の形態を採用することができたのであるが
被告は，通常の事業者ならば新規参入に際して行うであろう努力（綿密な調
査や設計等）は一切せず，本件商品１と類似するロ号物件及びヘ号物件を漫
然と販売し，その結果，需要者がロ号物件及びへ号物件をあたかもＪＰＦグ
。ループと関係があるかのように誤認してしまうおそれが生じるに至っている
さて，いかなる分野においても，形態を新たにした新商品（新製品）の受
け入れられ方は商品の種類や性質によってまちまちであり，専門性（特殊
性）や技術性が高くなるほど，あるいは，競合品が少ないほど新商品に対す
るユーザーの目は厳しくなる。それは，従来品と同等又はそれ以上の品質や
性能を備えているか否かをユーザーが簡単には把握できないからである。
そして，釘打ち機の中でも，エアーツールは古くから存在しており，工具
及び連結釘（一般にはコイル状に巻いたコイルネイルが多用されている）の。
メーカーも多数あるため，連結釘の新商品が出てもユーザーに簡単に受け入
れられやすいであろうが，ガスツール用の連結ピンの場合は，内燃機関と同
様の駆動原理で構造が精密であるという特殊性，銃砲刀剣類所持等取締法
（以下「銃刀法」という）の規制が厳しくて高い安全性が要求されるという。
特殊性，原告ＪＰＦらが長期にわたって市場を独占してきた（育ててきた）
という特殊性から，需要者（ユーザー及び取扱店）は，本件商品１の形態に
慣れ親しみ信頼を寄せているという事情がある。そのため，需要者が本件商
品１とは類似しない新商品に接した場合，原告ＩＴＷが開発した新製品であ
ることを納得しない限り，品質や信頼性に不安を抱いて安易には採用しない
であろうと推測される。
そして，原告ガスツールのユーザーは，ロ号物件及びヘ号物件が本件商品
１と形態が酷似しているが故に本件商品１を連想して安心して使用するので
あるが，このことは，本件商品１の形態が出所表示機能・品質表示機能を備
えていることを証明していることにほかならない。
(3)本件商品１の形態の周知性について
ア本件各商品の形態は，以下に述べるとおり，原告ＪＰＦを中核とするＪＰ
Ｆグループの商品であることを示す表示として，遅くとも平成１５年初めに
は我が国において周知性を取得した。
(ア)原告ＪＰＦは，平成５年頃から，原告ＩＴＷが開発したガスツールの
ほか，本件各商品を我が国で独占販売してきた。そして，平成１４年７月
以降は，原告ＪＰＦに加えて，ＪＰＦワークスも，原告ＩＴＷの開発に係
る本件各商品を独占販売してきた。
(イ)原告ＪＰＦは，平成５年頃にガスツールの販売を開始して以来，各種
の雑誌類，新聞類の各種媒体への継続的かつ大量の広告，各種展示会への
継続的かつ積極的な出展と販売促進活動を行なってきた。
また，原告ＪＰＦは，北海道から九州まで多くの支店・営業所を有する
とともに，多数の販売店・代理店網を有しており，これら支店・営業所・
販売店・代理店からなる販売網を通じたカタログの配布や製品の説明に努
めてきた。
これらの継続的かつ強力な広告・宣伝活動とガスツールの性能の良さや
デザインの斬新さとが相俟って，原告ＩＴＷが開発したガスツールは，原
告ＪＰＦを中核とするＪＰＦグループの商品として周知性を獲得した。
(ウ)本件各商品は，原告ＩＴＷが開発したガスツールの専用品であり，原
告ＪＰＦらは，ガスツールの販売活動を行う際，そのカタログ類や広告・
宣伝に本件各商品を併せて掲載するなどして本件各商品の広告・宣伝活動
を行い，またガスツールの展示会にもガスツールと一緒に本件各商品を展
示するなどしてきた。
そのため，本件各商品は，ガスツールと同様，原告ＪＰＦを中核とする
ＪＰＦグループの商品として周知性を獲得したのである。
(エ)本件製品１は，樹脂製で立体感に富んでおり，このストリップの形態
及びこれにピンが保持されている本件商品１の形態は斬新なものであり，
かつ，施工後にワークにスリーブが残ってワッシャーのように機能すると
いう点も，建築関係者が初めて目にする画期的な施工態様である。
このような本件商品１の形態の斬新さや施工方法の画期性，及び，原告
ＪＰＦらによる独占販売という事実から，本件商品１に接した者は，その
形態から原告ＪＰＦを中核とするＪＰＦグループを想起するに至っている
といえる。すなわち，本件商品１の全体の形態及び要部である本件製品１
の形態は，原告ＪＰＦを中核とするＪＰＦグループを表示する立体商標と
同じ機能を発揮するに至っているのである。
イ被告らは，乙第９号証を根拠に本件商品１の形態の周知性を否定する。しか
し，本件商品１のストリップ（本件製品１）は，別紙本件製品１説明書中の本
件製品１図面に示すとおり「筒状の第１部分５と第２部分６とを有している，
点」及び「第１部分５と第２部分６との間にえぐられた状態の空所７が存在し
てここに窓８が開口している点」の２点を基本形態としているのに対し，乙第
，，。９号証の図に示されている物には「筒状の部分」が２つなく「窓」もない
したがって，乙第９号証は，本件商品１の形態の周知性を否定する根拠たり
得ない。
【被告らの主張】
釘打ち機において，ストリップとこれにピンを保持する形態は，普遍的ないし一
般的であって，特に斬新なものではない。
現に，ガスの圧力で打ち込むか，火薬の爆発の圧力で打ち込むかの違いはあって
も，原告ＪＰＦらが本件商品１を販売する以前から，ヒルティアクチエンゲゼルシ
ャフト等の会社が，ストリップにピンを保持した商品を我が国において広く販売し
ており，また，広く建築現場で使用されてきているものであって，建築関係者らは，
本件商品１を見ても，特に初めて目にする画期的な施工態様の連結ピンであると感
じるものではない。
したがって，本件商品１の形態は，その出所がＪＰＦグループであることを示す
ものとはいえず，不正競争防止法２条１項１号の「商品等表示」には当たらない。
３争点３（ロ号物件の形態は本件商品１の形態と類似するか）について。
【原告ＪＰＦの主張】
ロ号物件において需要者の目を引き付けるのは，ロ号物件全体の形態及びロ号
物件のストリップ（イ号物件）の形態である。
まず，ロ号物件全体の形態について見ると，ピン２自体は特別の形態ではない
が，特殊な形態のストリップ１に取り付けられて，シャンクの相当部分が隠れて
いる形態は斬新であり，したがって，ストリップ１とピン２との組合せの斬新さ
から「筒状のスペーサが連続しているストリップにピンを取り付けている」とい，
う形態が需要者の脳裏に深く焼き付けられ，これが立体商標的な機能を果たすこ
とになる。そして，ロ号物件全体の形態は，本件商品１の形態とほとんど同一で
あり，このため，ロ号物件に接した需要者が本件商品１と見誤るおそれが極めて
高い。
他方，ロ号物件のストリップ１（イ号物件）と本件商品１のストリップ１（本
件製品１）とを比較すると，両者は，１０本のスリーブ３を並列状に並べた形態
である点や，各スリーブ３に凹所７が形成されている点など，基本的構成は完全
に共通しており，また，ピンの打ち込みによって第２部分６が二つ割り状に割れ
て，第１部分５がワッシャーのような状態でワークに残る機能においても完全に
共通している。
そして，ストリップの形態面では，本件商品１のストリップ１（本件製品１）
では，第２部分６が平面視で略六角の形態であるのに対して，ロ号物件のストリ
ップ１（イ号物件）では，第２部分６が平面視で略小判形に形成されている点に
おいて相違するが，両者のストリップとも，第２部分６の前後両面が平坦になっ
ている点で共通しており，第２部分６の平面形状の相違は，全体から見て微々た
る相違である。
結局，ロ号物件のストリップ１（イ号物件）は本件商品１のストリップ１（本
件製品１）のデッドコピーともいうべきものであり，ロ号物件のストリップ１
（イ号物件）が本件商品１のストリップ１（本件製品１）と酷似していることは
疑いない。
【被告らの主張】
争う。
４争点４（ロ号物件を本件商品１と誤認混同するおそれがあるか）について。
【原告ＪＰＦの主張】
本件商品１のストリップ（本件製品１）は，立体商標と同様に出所表示機能を
発揮しているから，イ号物件及びこれを使用したロ号物件に接した需要者が，そ
の出所が原告ＪＰＦを中核とするＪＰＦグループであるかのように誤認し，出所
混同を生じるおそれがあることは明らかである。
【被告らの主張】
争う。
５争点５（本件商品２の形態は周知な商品等表示といえるか）について。
【原告ＪＰＦの主張】
本件商品２の形態は，次に述べるとおり，原告ＪＰＦを中核とするＪＰＦグルー
プの商品であることを示す商品表示として周知性を取得している。
(1)本件商品２の形態について
本件商品２は，本件製品２（定量ノズル）と本件製品３（ボンベ）とから構
成されている。
本件製品２は，原告ＩＴＷがガスツール用のガスカートリッジに専用の部材
として開発した特殊なものであり，本件商品２の形態を特徴付ける大きな要素
である。すなわち，本件製品２の形態は，需要者に本件商品２の出所が原告Ｊ
ＰＦを中核とするＪＰＦグループであることを想起・連想せしめる立体商標と
しての重要な役割を果たしているのである。
本件製品３は，外径に比べて長さが長い外径３０㎜強のボンベとしてガスツ
ールに適合させるために製造した特殊なものであり，他のボンベ類には見られ
ない特別の形態である。このような特殊な形態（寸法設定）によって需要者の
注意を引き付けることから，本件製品３に接した需要者は「外径が３０㎜より，
もやや大きくて細長い」という程度の認識だけで，本件商品２の出所として原
告ＪＰＦを中核とするＪＰＦグループを想起するに至るといえる。
(2)本件商品２の形態の周知性について
前記２【原告ＪＰＦの主張】(3)アで述べたとおり，本件商品２の形態は，原
告ＪＰＦを中核とするＪＰＦグループの商品であることを示す表示として，遅
くとも平成１５年初めには我が国において周知性を取得した。
【被告らの主張】
争う。
ガスカートリッジないしガスボンベは，今日さまざまな用途に使われているが，
それぞれ用途に合わせて寸法を調整して使用されている。このことは広く国民の認
識している事実であって，およそ通常のガスカートリッジとは全く異なる形態のも
のであればともかくとして，少なくとも原告らの本件商品２は，寸法設定の特別性
だけからは，原告らを想起させるほどには表示の役割を果たしているものではなく，
不正競争防止法２条１項１号所定の「商品等表示」には当たらない。
６争点６（ハ号物件（ニ号物件及びホ号物件）の形態は本件商品２の形態と類似
するか）について。
【原告ＪＰＦの主張】
ハ号物件において，ボンベ１６は長さが本件商品２のボンベ１６よりもやや短
いだけで基本的形態は同一であり，また，定量ノズル１７に至っては本件商品２
の定量ノズル１７と細かい寸法まで違わない完全同一品である。
【被告らの主張】
争う。
７争点７（ハ号物件を本件商品２と誤認混同するおそれがあるか）について。
【原告ＪＰＦの主張】
アハ号物件の定量ノズル（ニ号物件）及びボンベ（ホ号物件）の形態は，本件
商品２の定量ノズル（本件製品２）及びボンベ（本件製品３）の形態と全く同
じであるから，ハ号物件に接した需要者はその出所が原告ＪＰＦを中核とする
ＪＰＦグループであるかのように誤認し，出所について混同を生じることは明
らかである。
イまた，被告会社は，１０００本のピン（連結ピンの本数では１００本）に対
して３本のガスカートリッジ（ハ号物件）をセットにしており，３本のガスカ
ートリッジは甲第２７号証のパッケージに入れて販売している。このガスカー
，」，」，トリッジ用パッケージには「ＦＵＥＬＣＥＬＬ「ＴｒａｋＱｕｉｃｋ
「発売元：ＭｉＳｕＺｕ「製造元：ＯＫＧＭＢＨ（ＧＥＲＭＡＮＹ」」，）
の表示が見られる。
これらの表示のうち，たとえば「ＴｒａｋＱｕｉｃｋ」は，原告ＪＰＦの
「ＴＲＡＫＦＡＳＴ」を連想させるもので，需要者は，ハ号物件のパッケー
ジから，原告ＪＰＦが販売している「トラックファースト」用に売り出した新
タイプであるかのように誤認することは明らかである。
【被告らの主張】
ハ号物件のパッケージには「ＦＵＥＬＣＥＬＬ」が大きく斜めに記載されて，
いるほか，製造元及び販売元も明示されており，需要者が「トラックファース，
ト」用に売り出した新タイプであるかのように誤認するとはいえない。
８争点８（へ号物件の形態は本件商品１の形態と類似するか）について。
【原告ＪＰＦの主張】
(1)類似性の判断方法について
不正競争防止法は，事業者間の公正な競争の確保を主たる目的としており
（同法１条，不正競争行為であるか否かを判断するにあたっては，かかる目的）
に照らして，個々の事案について個別具体的に検討し，社会的に許される行為
であるか否かが検討されなければならず，そのためには，需要者が商品に対し
て向ける通常の注意力・観察力を基礎にして判断する必要がある。
本件商品１やヘ号物件は，貴重品ではなく，１人の需要者が日々大量に使用
する消耗品であり，また，ストリップ１の各スリーブ３は長さが１０mm程度で
あって，個々の要素の形状の微細な違いが目に焼きつくという程の大きさでは
ない。
また，本件商品１やヘ号物件の需要者は，ストリップの形状を仔細に観察し
ながら打ち込み作業を行っているわけではなく，ストリップの形状について，
たとえば，ガスツールに装填するに際して短時間だけ観察する程度のことであ
り，筒部の形状が丸いとか，凹所が角張っているとかにまで注意あるいは認識
しながら作業しているわけではなく，連結ピン全体の基本的な形態を認識しな
がら作業している。
このように，本件商品１の需要者は，その基本的形態に対して注意を向け，
あるいは観察している。
，したがって，本件商品１とヘ号物件の形態の類似性を判断するに当たっては
基本形態の共通性に重点を置くべきである。
(2)基本形態の共通性
本件商品１のストリップ（本件製品１）は，本件製品１図面に示すとおり，
ａ「筒状の第１部分５と第２部分６とを有している点，」
ｂ「第１部分５と第２部分６との間にえぐられた状態の空所７が存在してこ
こに窓８が開口している点，」
の２点を基本形態としており，この基本形態こそにデザインの特徴がある。
したがって，基本的形態が共通する限り，各要素の具体的形状を多少変更し
ても全体の美感には影響せず，ユーザーは，同じデザインの範疇として認識す
る。
また，連結ピン（本件商品１）の状態では，本件商品１図面や甲第４３号証
から容易に理解できるように，
ｃ「窓８からピン２のシャンク１３が露出している点，」
ｄ「ピン２の頭１４はスリーブ３の第１部分５と略同径である点，」
ｅ「ストリップ１はピン２のうち頭部１４に寄った部位に位置している点，」
に特徴を有している。ピン２そのものを単体として見るとありふれたものであ
るが，ストリップ１と結合して連結ピンの態様になると，ストリップ１とピン
２とが全体として一体不可分の関係になって独特の美感を呈している。
すなわち，連結ピン（本件商品１）の状態では，打ち込み方向から見て，ピ
ン２の頭１４⇒第２部分６⇒ピン２のシャンク１３が露出した窓８付きの凹所
７⇒第１部分５⇒ピン２のシャンク１３，というデザイン的な流れが形成され
，ているのであり，ピン２とストリップ１とがデザイン的に融合することにより
独特の美感を呈するに至っている。さらに，ピン２は，頭部１４及びシャンク
のうち先端側の部分のみならずストリップ１の窓穴８の箇所でシャンク１３の
一部が露出しているのであり，このようにピンが３か所において露出している
ことが本件商品１の大きな特徴になっている。
他方，ヘ号物件のストリップ（ト号物件）は「筒状の第１部分５と第２部分，
６とを有している点「第１部分５と第２部分６との間にえぐられた状態の空」，
所７が存在してここに窓８が開口している点，の２点を基本形態としており，」
この点，本件商品１のストリップ（本件製品１）と基本形態が完全に一致して
いる。したがって，需要者がへ号物件のストリップ（ト号物件）と本件商品１
のストリップ（本件製品１）とを対比観察した場合，全く同じデザイン品とし
て認識することが明らかである。
また，ヘ号物件は，打ち込み方向から見て，ピン２の頭１４⇒第２部分６⇒
ピン２のシャンク１３が露出した窓８付きの凹所７⇒第１部分５⇒ピン２のシ
ャンク１３，というデザイン的な流れが形成されているのであり，この点も本
件商品１と全く同じである。
結局，ヘ号物件及びト号物件は，本件商品１及び本件製品１の基本形態を単
に模倣したものにすぎず，ヘ号物件及びト号物件に需要者の注意を特別に惹き
つける造形が他に施されているわけではないのであり，よって，へ号物件及び
ト号物件が本件商品１及び本件製品１に類似することは明らかである。
特に，ヘ号物件と本件商品１とは全体のイメージが酷似しており，ほとんど
同一物に近いといえる。
その他，ト号物件と本件製品１とは，全長Ｌ１やスリーブ３の長さＬ２等の
寸法が一致しているのみならず，色使いも一致しており，この点からしても，
ヘ号物件及びト号物件は，本件商品１及び本件製品１に対して極めて紛らわし
いものとなっている。
(3)相違点について
ヘ号物件のストリップ（ト号物件）と本件商品１のストリップ（本件製品
１）とを観察すると，本件製品１は，第２部分６が六角であるのに対して，ト
号物件は，円形である点，本件製品１は凹所７が側面視で丸みを帯びているの
に対して，ト号物件では凹所７の箇所が角張っている点，の２点で相違してい
る。
しかし，以下に述べるように，これらの相違点は，基本形態に埋没して需要
者の注意を何ら惹くことのない微差にすぎず，全体の美感の共通性には全く影
響しない。
ストリップ同士の対比として述べると，需要者（看者）は，第２部分６の具
体的な形状や凹所７の箇所の形状の相違に目が行くのではなく，筒状の第１部
分５と窓８付き凹所７と筒状の第２部分６との三者の存在そのものをデザイン
の特徴として把握するのであり，各構成要素の具体的な形状の相違に注意が向
くことはない。
連結ピン同士の対比として述べると，連結ピンの状態ではストリップ１の構
成要素の具体的な形状に対する需要者の意識は，よりいっそう薄れて，ピン２
の頭１４⇒第２部分６⇒ピン２のシャンク１３が露出した窓８付きの凹所７⇒
第１部分５⇒ピン２のシャンク１３，というデザイン的な流れ（ピン２とスト
リップ１とのコントラストの妙と言ってもよい）そのものに注意を奪われるの。
であり，第２部分６の形状が六角であるか円形であるかの違いや，凹所７の箇
所が丸みを帯びているか角張っているかの違いなど，少しも気に留めることは
ない。
換言すると，第２部分６の形状が六角であろうと円形であろうと，あるいは
凹所７の箇所が丸みを帯びていようと角張っていようと，需要者は同一のデザ
インと認識するのであり，特に，連結ピンの状態ではピン２とストリップ１と
の融合性が高くなることにより，ストリップ１の構成要素の具体的形状に対す
る需要者の認識力・注意力が著しく弱くなり，その結果，ヘ号物件と本件商品
１とを異種デザインとして認識することなどあり得ないというべきである。
(4)以上のとおり，ト号物件と本件製品１を対比し，あるいは，ヘ号物件と本件
商品１とを対比すると，いずれも，その相違点は，全体の美感の共通性に全く
影響しない微小な差に過ぎないのであり，したがって，ヘ号物件のストリップ
（ト号物件）が本件商品１のストリップ（本件製品１）に類似することは疑い
ないものである。
【被告らの主張】
争う。
本件商品１とへ号物件は，客観的な外観そのものが一見して直ちに判別が付く程
度に相違しており，商品形態が異なっており，およそ類似しているということはで
きない。
９争点９（ヘ号物件を本件商品１と誤認混同するおそれがあるか）について。
【原告ＪＰＦの主張】
(1)形態自体による出所混同のおそれ
ヘ号物件が本件商品１に類似し，ト号物件が本件製品１に類似しており，本
件製品１及び本件商品１は，周知性と形態の斬新さゆえに，原告ＪＰＦを中核
とするＪＰＦグループを表示する一種の立体商標として機能しており，したが
って，被告会社がヘ号物件を販売等する行為は，立体商標の商標権を侵害して
いるのと同視できるものであり，需要者に商品の出所混同を生じさせるおそれ
は極めて高いものである。
なお，ここにいう出所混同とは，ヘ号物件に接したユーザーがこれを原告Ｊ
ＰＦを中核とするＪＰＦグループの商品と混同すること（狭義の混同）のみを
指すものではなく，被告会社が原告ＪＰＦを中核とするＪＰＦグループと何ら
かの関係があるかのように誤認する広義の混同も意味している。
すなわち，へ号物件及びト号物件が本件商品１及び本件製品１と形態が極め
て類似していることと，ガスツール用の連結ピン及びストリップともに競業他
社が存在しない独占状態にあって，そもそもユーザーがＪＰＦグループ以外の
会社の存在を観念していないこととが相まって，ユーザーに対し，被告会社が
ＪＰＦグループの一員であるとの誤認を生じさせたり，原告ＪＰＦらからライ
センス等を受けて製造販売しているとの誤認を生じさせたりするおそれがある
のである。
(2)連結ピンのパッケージ等について
ア被告会社は，甲第４５号証の１・２及び乙第４号証の写真のとおり，へ号
物件をハ号物件とともに紙製のパッケージに詰めて販売しており，また，甲
第４７号証及び乙第８号証のとおり，パッケージをカタログに載せて配布も
行なっており，パッケージに「ＴｒａｋＱｕｉｃｋ」の商標を大きく表示
している。
原告らは，連結ピンを含むガスツールシステムに「トラックファースト／
ＴＲＡＫＦＡＳＴ」の商標を使用しているところ「トラックファースト／Ｔ，
ＲＡＫＦＡＳＴ」というのは，間仕切り用等の溝型鋼を素早く締結できると
いう意味合いを持たせたものである。
そして「ＴｒａｋＱｕｉｃｋ」を構成する「Ｑｕｉｃｋ」は「素早，，
い」という意味合いを持っていて「Ｆａｓｔ」と同義語であり「Ｆａｓ，，
ｔ」も「Ｑｕｉｃｋ」もわが国において広く知られた英単語であって，連結
ピンの需要者も熟知しているから「ＴｒａｋＱｕｉｃｋ」から「トラック，
ファースト／ＴＲＡＫＦＡＳＴ」を直感することは明らかである。
「ＴｒａｋＱｕｉｃｋ」の使用が「トラックファースト／ＴＲＡＫＦＡ
ＳＴ」の名声へのフリーライドを意図していることは明らかである一方，ユ
ーザーが被告会社のパッケージに接すると，商標の類似性からあたかも原告
らの商品の別バージョンであるかのように誤認するおそれが大である。
イ被告会社の商品のパッケージには，へ号物件とハ号物件（ガスカートリッ
ジ）とが同梱されており，甲第４５号証の２・３にあるとおり，へ号物件と
ハ号物件との間には仕切り紙が配置されており，この仕切り紙に，ガスカー
トリッジの使用説明が英文で記載されている。
そして，仕切り紙の写しである甲第４６号証及びその抄訳のとおり，使用
説明書には，ガスカートリッジが「トラックファースト」専用品であること
が記載されているのである。
「トラックファースト」は，原告らの営業または商品の周知表示であり，
「ＴｒａｋＱｕｉｃｋ」が「トラックファースト／ＴｒａｋＦａｓｔ」
と意味的に共通しているから，この使用説明書に接した需要者は，へ号物件
及びハ号物件があたかも原告らの純正品であるかのように錯覚するものであ
る。
このガスカートリッジの使用説明書からも，被告会社が原告らの名声にフ
リーライドしようとしていることがわかる。
ウこのように，被告会社は，自己の商品の形態を本件商品１に類似させるに
とどまらず，その販売方法においても，ＪＰＦグループの商品であるとの混
同や，被告会社がＪＰＦグループの一員あるいは何らかの関係のある会社で
あるとの混同を生じやすくする行為に出ており，かかる被告会社の行為は，
不当に原告らの商品の信用や名声を利用するものと言わざるをえない。
【被告らの主張】
争う。
連結ピンのパッケージ等について原告が引用している甲第４５号証は，被告会社
が販売している商品のパッケージと類似しているが，発売元が「ＫＰＦ」と表示さ
れており（甲４５の５，被告会社の販売に係るパッケージとは異なっている。ま）
た「ＴＲＡＫＦＡＳＴ」と「ＴｒａｋＱｕｉｃｋ」とは，日本人の目と耳に，
照らせば，見た目も語感も相違しており，類似しているとはいえない。
10争点10（被告Ｙの責任の有無）について
(1)原告ＩＴＷに対する責任について
【原告ＩＴＷの主張】
ア被告Ｙは，被告会社の代表取締役として，被告会社のイ号物件及びロ号物
件の輸入，販売行為等が，特許権侵害行為にあたり，原告ＩＴＷの利益を侵
害することを知りながら，もしくは過失により知らないで，これらの行為を
指揮統括するなど主体的に関与して被告会社をして上記特許侵害行為をなさ
しめ，あるいはまた，その職務を行うにつき，被告会社のために忠実に職務
を遂行する義務に重大な過失により違反して，被告会社をして上記特許侵害
行為をなさしめたものであるから，民法７０９条又は商法２６６条ノ３第１
項に基づき，原告ＩＴＷに対し，上記特許権侵害行為により原告ＩＴＷが被
った損害を賠償すべき義務がある。
イ被告会社の責任との関係
被告Ｙが民法７０９条に基づき責任を負う場合，被告らの行為は共同不法
行為に該当するから，被告らは，各自，不真正連帯の関係で，上記特許権侵
害行為により原告ＩＴＷに生じた損害を賠償すべき義務がある。
，被告Ｙが商法２６６条ノ３第１項に基づき責任を負う場合にも，被告らは
各自，不真正連帯の関係で，原告ＩＴＷに生じた損害を賠償すべき義務があ
る。
【被告Ｙの主張】
争う。
(2)原告ＪＰＦに対する責任について
【原告ＪＰＦの主張】
ア被告Ｙは，被告会社の代表取締役として，被告会社のイ号ないしト号物件
の販売行為等が，不正競争行為にあたり，原告ＪＰＦらの営業上の利益を侵
害することを知りながら，もしくは過失により知らないで，これらの行為を
指揮統括するなど主体的に関与して被告会社をして上記不正競争行為をなさ
しめ，あるいはまた，その職務を行うにつき，被告会社のために忠実に職務
を遂行する義務に重大な過失により違反して，被告会社をして上記不正競争
行為をなさしめたものであるから，民法７０９条又は商法２６６条ノ３第１
項に基づき，原告ＪＰＦに対し，上記不正競争行為により原告ＪＰＦらが被
った損害を賠償すべき義務がある。
イ被告会社の責任との関係
被告Ｙが民法７０９条に基づき責任を負う場合，被告らの行為は共同不法
行為に該当するから，被告らは，各自，不真正連帯の関係で，上記不正競争
行為により原告ＪＰＦらに生じた損害を賠償すべき義務がある。
，被告Ｙが商法２６６条ノ３第１項に基づき責任を負う場合にも，被告らは
各自，不真正連帯の関係で，原告ＪＰＦらに生じた損害を賠償すべき義務が
ある。
【被告Ｙの主張】
争う。
11争点11（ロ号物件の販売額）について
【原告らの主張】
被告会社は，遅くとも平成１５年初めから現在に至るまでロ号物件を販売し続
けており，その販売数量は，１か月平均で３０万本を下ることはない。ロ号物件
の単価は，１本当たり１０円である。
したがって，平成１５年１月から平成１７年１月までの間におけるロ号物件の
販売額は，１本１０円×１か月３０万本×２５か月＝７５００万円である。
【被告らの主張】
争う。
平成１５年１月から平成１７年１月までの間におけるロ号物件の販売額は，商
品台帳等（乙１３４０ないし１３６５の８９）における，品番１０００，１００
３，１００８，１０１０及び１０１１に係る記載のとおりである。
12争点12（本件各特許発明の実施料率）について
【原告ＩＴＷの主張】
本件各特許発明の実施料は，１本当たり５円が相当である。その理由は次のと
おりである。
(1)本件商品１の権利関係について
ア原告ＪＰＦは，原告ＩＴＷから許諾を得て，平成５年ころから，日本国内
において，本件各特許発明の実施品である本件商品１を独占販売していた。
イ平成９年になって，原告ＩＴＷの許諾先が，原告ＪＰＦから，ＪＰＦグル
ープに属するジャピット株式会社（以下「ジャピット社」という）に変更さ。
れたが，同時に，ジャピット社は，原告ＩＴＷの承諾を得て，原告ＪＰＦに
対して再許諾し，引き続き，原告ＪＰＦが本件商品１を独占販売していた。
ウ平成１４年７月，原告ＩＴＷ及び原告ＪＰＦの了承のもと，原告ＪＰＦに
加えて，原告ＪＰＦの子会社であるＪＰＦワークスが，ジャピット社の許諾
を得て，本件商品１を製造販売するようになった。そして，平成１４年７月
以降，ジャピット社の許諾のもと，原告ＪＰＦとＪＰＦワークスが，本件商
品１を原告ＪＰＦ，ＪＰＦワークス及びＪＰＦグループの商品として独占販
売してきた。
なお，ジャピット社は，自らは製造販売はしておらず，ＪＰＦワークスが
製造，販売を行っており，ＪＰＦワークスは，原告ＪＰＦからの委託を受け
ての製造も行っていた。
エその後，ジャピット社の解散にともない，平成１６年７月，原告ＩＴＷの
許諾先がジャピット社からＪＰＦワークスに変更されたが，引き続き，原告
ＪＰＦとＪＰＦワークスが独占販売をしており，現在に至っている。
(2)本件各特許発明の実施料率について
ア原告ＩＴＷは，ジャピット社（平成９年から平成１６年７月まで）や，Ｊ
ＰＦワークス（平成１６年７月以降）に対して，本件各特許発明の実施許諾
をしているが，その実施許諾料（ライセンス料）は，純販売額（純販売額と
は，割引等がない正価のことをいう。以下同じ）の１０％相当額である。。
イしかし，純販売額の１０％という低率であるのは，下記のような特別な事
情が存するからなのであって，被告会社の場合には，ピン１本あたり５円が
相当である。
(ア)そもそも，ジャピット社やＪＰＦワークスが原告ＩＴＷとの間で実施
許諾契約を締結することが可能であったのは，原告ＪＰＦを中核とするＪ
ＰＦグループに属しているからである（原告ＩＴＷの会社案内パンフレッ
トの「ＨＥＡＤＱＵＡＲＴＥＲＳＬОＣＡＴＩＯＮＳ（事業所所在」「
地」という意味）との項目に，原告ＪＰＦが記載されている（甲３。。）。）
原告ＩＴＷは，原告ＪＰＦの設立時に出資し，原告ＩＴＷの製品の日本
国内における販売を，原告ＪＰＦを中核とするＪＰＦグループが一手に担
ってきたほか，技術面においても，原告ＩＴＷと原告ＪＰＦは技術提携を
している（甲１０。また，人的な面においても，原告ＩＴＷの執行副社長）
が，原告ＪＰＦの子会社であるＪＰＦワークスの代表取締役の一人として
就任し，また，原告ＪＰＦの従業員が，原告ＩＴＷ本社において研修を受
けるなど，緊密な関係が築かれている。
このように，原告ＪＰＦ，ＪＰＦワークス，そして原告ＩＴＷは，相互
に緊密な関係にあり，だからこそ，本件各特許発明実施のロイヤリティが
上記のように低率なものになっているのである。
(イ)ジャピット社は，原告ＩＴＷから本件各特許発明について実施許諾を
受けていた当時，原告ＩＴＷとの間で，本件商品１及びガスツール以外に
も，原告ＩＴＷ製の各種ドリルねじや，オーガー，ＥＺアンカー，ＥＺト
グル，タプコン等のアンカー，エア式の鋲打機について取引関係にあり，
ＥＺアンカー，トルーボルト，タプコンに関する特許について原告ＩＴＷ
から実施許諾を受けてロイヤリティを支払っていた。さらに，原告ＩＴＷ
との間で，原告ＩＴＷの製品について最低購入量が定められてもいた。
，ジャピット社に代わって原告ＩＴＷの許諾先となったＪＰＦワークスも
ジャピット社と同様，本件商品１及びガスツール以外にも，原告ＩＴＷの
，製品について取引関係にあり，上記ＥＺアンカー等に関する特許について
原告ＩＴＷから実施許諾を受けてロイヤリティを支払い，しかも，原告Ｉ
ＴＷとの間で，原告ＩＴＷの製品について最低購入量が定められているの
である。
このように，ジャピット社やＪＰＦワークスは，原告ＩＴＷに対し，本
件特許以外の特許についてもロイヤリティを支払い，本件商品１及びガス
ツール以外にも原告ＩＴＷ製品についての取引関係があり，さらには，原
告ＩＴＷの製品について最低購入量が定められていることもあって，原告
ＩＴＷとの間における本件各特許発明実施のロイヤリティが上記のように
低率なものになっているのである。
(ウ)本件商品１とそれを用いるガスツールの販売活動を遂行するために，
原告ＪＰＦらは，下記のとおり多額の費用をかけている。
①本件商品１及びガスツールの開発・設計，金型製作，試作，作業現場
でのテストに要する費用
②販売促進のためのカタログ，チラシ，宣伝広告，展示会の出展に要す
る費用
③銃刀法の規制をクリアーするための日本仕様品の開発，警察庁への申
請，そのための各資料の作成等に要する費用
④ガスツールのアフターサービスに要する費用
本件商品１は，ガスツールに用いられるのであるから，本件商品１の販
路を開拓，維持，拡大するためには，ガスツールの販路を開拓，維持，拡
大することが必要となる。そのため，原告ＪＰＦらは，莫大な費用をかけ
て，ガスツールの市場や販路を開拓，維持，拡大してきた。
原告ＪＰＦらが，上記①ないし④の多額の費用をかけ，また，ガスツー
ルの市場や販路を開拓，維持，拡大することによって，収益が上がり，原
告ＩＴＷが原告ＪＰＦらから得られるロイヤリティも増えるという関係に
ある。つまり，原告ＩＴＷの得ることができるロイヤリティの高低は，原
告ＪＰＦらの販売高に依存し，販売高は，上記のような費用を出捐すると
いう犠牲のもとに生まれているのである。
ところが，被告会社は，上記①ないし④のような多額の費用をかけるこ
ともなく，原告ＪＰＦらが厳しい競争社会の中で血の滲むような企業努力
によって開拓してきたガスツール市場を利用して，ガスツール用の連結ピ
ンの市場に参入し，原告ＪＰＦらの取引先等に対して，販売活動を行って
きたのであるから，本件においては，ジャピット社やＪＰＦワークスと原
告ＩＴＷとの間の上記のロイヤリティ（純販売額の１０％）よりも高率，
高額になるのは当然のことである。
ウ原告ＪＰＦらは，本件商品１を，いわゆる一見の，初めて取引をする小売
店等に販売する場合には，１本約１５円で販売している。
したがって，ピン１本あたりの販売額を１０円とした場合の５円という実
施料は，上記イを考慮すれば，決して高額ではない。
エまた，原告ＩＴＷは，原告ＪＰＦらが，ガスツールを日本で安全に使用で
きるシステムを作り上げているからこそ，原告ＪＰＦらが本件各特許発明を
実施することを許諾しているのである。
被告会社には，そのようなシステムを維持，管理する能力があるとは考え
られず，したがって，仮に，原告ＩＴＷが被告会社に本件各特許発明の実施
を許諾すると仮定した場合には，被告会社の代わりに原告ＩＴＷが費用をか
けて上記システムの維持管理をしてもなお，原告ＩＴＷに利益が出るような
程度の高額・高率なロイヤリティでしか許諾しない。
オ以上より，本件各特許発明の実施料率は，連結ピン１本（販売額１０円）
当たり５円，したがって５０％が相当である。
【被告らの主張】
争う。
13争点13（原告ＩＴＷの損害額）について
【原告ＩＴＷの主張】
原告ＩＴＷは，被告会社によるロ号物件の販売により本件特許権を侵害され，
平成１５年１月から平成１７年１月までの間に本件各特許発明の実施料相当額３
７５０万円（販売額７５００万円÷１本当たりの販売額１０円×１本当たりの実
施料５円）及び本件訴訟に関して要する弁護士費用，弁理士費用のうち各１００
万円（計２００万円，以上合計３９５０万円の損害を被った。）
【被告らの主張】
争う。
14争点14（ハ号物件の販売額）について
【原告ＪＰＦの主張】
被告会社は，遅くとも平成１５年初めから現在に至るまでハ号物件を販売し続
けており，その販売額は，１か月平均で４０万円を下ることはない。
したがって，平成１５年１月から平成１７年１月までの間におけるハ号物件の
販売額は，１か月４０万円×２５か月＝１０００万円である。
【被告らの主張】
争う。
15争点15（ヘ号物件の販売額）について
【原告ＪＰＦの主張】
，被告会社は，平成１７年３月から現在に至るまでヘ号物件を販売し続けており
その販売数量は，１か月平均で５０万本を下ることはない。
したがって，平成１７年３月から同年９月までの間におけるへ号物件の販売額
は，１本１０円×１か月５０万本×７か月＝３５００万円である。
【被告らの主張】
争う。
16争点16（本件商品１，２の形態の使用料率）について
【原告ＪＰＦの主張】
(1)本件商品１の形態の使用料率は，連結ピン１本当たり５円が相当である。そ
の理由は次のとおりである。
，ア本件商品１は，ガスツール「トラックファースト」用の商品であるところ
ガスツールは，その駆動原理が内燃機関と同様であるから「トラックファー，
スト」は，構造において精密さが要求される。この点において，従来から存
在するエアーツール等の釘打ち機とは異なる特殊性を有している。また，国
内において銃刀法の規制が厳しく，それをクリアするために「トラックファ
ースト」には高い安全性が要求される。
原告ＪＰＦらは，ガスツール及び本件商品１の精密さや高い安全性を長年
，にわたって維持してきたのであり，他方，需要者（ユーザー及び取扱店）は
長年の間，本件商品１の形態に慣れ親しんできたのである。
したがって，本件商品１の形態は，それをガスツール「トラックファース
ト」に使用することによって，安全，正確に作業ができるという象徴なので
ある。
このように，本件商品１の形態は，信頼できるＪＰＦグループの商品であ
，ること及び高い品質を備えていることを表す機能を有しているのであるから
本件商品１の形態の，その販売収益に対する貢献度は，本件特許のそれと甲
乙つけがたいほどに高いというべきである。
したがって，本件商品１の形態の使用料率は，本件各特許発明の実施料率
と同じく，連結ピン１本当たり５円が相当である。
イ被告会社のピン１本あたりの単価が１０円であって，本件各特許発明の実
施料率と本件商品１の形態の使用料率とが，ともに連結ピン１本あたり５円
だとすると，ロ号物件の売上全額が賠償額となって不当であるとの反論が予
想されるが，しかし，そもそも，単価１０円というのが，適正なコストをか
けておらずに安価に過ぎるのである。
また，特許の実施料相当額と商品形態の使用料相当額というのは，権利者
が受けた損害の算定の問題であるところ，特許法と不正競争防止法とは，そ
もそも保護法益や保護要件を異にするのであるから，本件特許権侵害による
賠償額と不正競争防止法に基づく賠償額の合計が売上全額に相当することに
なっても，何ら不当ではない。
【被告らの主張】
争う。
17争点17（原告ＪＰＦの損害額）について
【原告ＪＰＦの主張】
(1)原告ＪＰＦ及びＪＰＦワークスは，被告会社による，
アロ号物件の販売により，平成１５年１月から平成１７年１月までの間に，
本件商品１の使用料相当額３７５０万円（販売額７５００万円×５０％，）
イハ号物件の販売により，平成１５年１月から平成１７年１月までの間に，
本件商品２の使用料相当額５００万円（販売額１０００万円×５０％，）
ウへ号物件の販売により，平成１７年３月から同年９月までの間に，本件商
品１の使用料相当額１７５０万円（販売額３５００万円×５０％，）
以上，合計６０００万円の損害を被った。
(2)また，原告ＪＰＦ及びＪＰＦワークスは，被告会社による上記各物件の販売
により，各々，本件訴訟に関して要する弁護士費用，弁理士費用のうち各１０
０万円（計２００万円）の損害を被った。
(3)原告ＪＰＦは，平成１９年１日１日，ＪＰＦワークスを吸収合併し，その権
利義務を承継した。
(4)よって，原告ＪＰＦは，被告らに対し，上記損害金合計６４００万円及びこ
のうち４６５０万円（ロ号物件及びハ号物件の販売に係る損害金（本件商品１
の使用料相当額３７５０万円＋本件商品２の使用料相当額５００万円＋弁護士
費用・弁理士費用２００万円×２）に対する平成１７年３月２３日（訴状送達）
の日の翌日）から，このうち１７５０万円（へ号物件の販売に係る損害金（本
件商品１の使用料相当額）に対する平成１７年１０月７日（同月４日付け訴え）
変更申立書送達の日の翌日）から，いずれも支払済みまで民法所定の年５分の
割合による遅延損害金の連帯支払を求める。
【被告らの主張】
争う。
第４争点に対する当裁判所の判断
１争点１（イ号物件は本件各特許発明の構成要件Ｉを充足するか）について。
(1)問題の所在
本件各特許発明の構成要件Ｉは「前記ファスナ保持帯は隣接する前記スリー，
ブの前記環状部分どうしの間及び前記破断可能部分どうしの間にそれぞれノッチ
で囲まれた壊れやすいブリッジ部を有し」である。，
原告は，イ号物件の隣り合ったスリーブ３によって画定された溝ａ∼ｅ（別紙
イ号物件原告作成図に網掛けで表示したａ∼ｅの部分。以下，単に「溝ａ」とか，
「溝ａ∼ｅ」のようにいう）が構成要件Ｉの「ノッチ」に該当するとして，イ。
号物件のブリッジ部１１，１２が構成要件Ｉの「ノッチ」で囲まれている旨主張
するのに対し，被告は，構成要件Ｉの「ノッチ」は，ブリッジ部自体に形成され
ていることを要し，少なくとも溝ｄ，ｅは上記「ノッチ」に該当しない旨主張す
る。
そこで，隣り合ったスリーブによって画定されたイ号物件の溝ａ∼ｅが構成要
件Ｉの「ノッチ」に該当するかどうかについて，以下検討する。
(2)「ノッチ」の意義
まず「ノッチ」の一般的な意義についてみる，証拠（甲３３ないし３５），に
によれば，株式会社岩波書店発行の広辞苑第４版には「ノッチ」の意味として，
「刻み目，目盛り，切欠」との記載があること，株式会社研究社発行の新英和大
辞典には「ｎｏｔｃｈ」の意味として「切欠き「細い棒や板のへりなどにつ，」，
けたＶ字型の刻み目」との記載があること，財団法人日本規格協会発行のＪＩＳ
工業用語大辞典第３版には「ノッチ効果」の説明として「穴，溝などがある材，
料に応力を加えると，その集中効果によって強さが低下する効果をいい，切欠き
効果ともいう」との記載があることが認められる。。
上記事実からすると「ノッチ」は，一般的な意義としては「切欠き」又は，，
「溝「刻み目」を指すものと認められる。しかし「ノッチ」の一般的な意義か」，
ら，直ちに本件各特許発明の構成要件Ｉでいう「ノッチ」の技術的な意義を特定
することはできないので，以下，本件明細書の記載を参酌して検討を加える。
(3)本件明細書の記載
ア「ノッチ」に関する記載
(ア)本件明細書の【発明の詳細な説明】中の【実施例】の項には「ノッ，
チ」に関して次のような記載がある。
ａ段落【００２４】
「ファスナ保持帯１０には，隣接したスリーブ３２との間に，壊れやすい
上側ブリッジ部７４と，壊れやすい下側ブリッジ部７６とが設けられてい
る（図３，４，５，６参照。図６に示すように，壊れやすい各ブリッジ）
部７４，７６の各々は，断面がほぼ等脚台形をなしている。上側ブリッジ
部７４は，上側ブリッジ部７４によって結合される各スリーブ３２の破断
可能な上側部分３６のほぼ打撃用端部３８まで延びている。また，下側ブ
リッジ部７６は，下側ブリッジ部７６によって結合される各スリーブ３２
の下側部分３４の面取りされた下側部分７８まで延びている。上側ブリッ
ジ部７４は，上側ブリッジ部７４を２等分する垂直面のそれぞれの線に沿
って延びる４つのＶ形ノッチを有している。すなわち，比較的長い上部ノ
ッチ８０と，２つの同様な側部ノッチ８２，８４と，比較的短い下部ノッ
チ８６である。下側ブリッジ部７６は，下側ブリッジ部７６を２等分する
垂直面のそれぞれの線に沿って延びる４つのＶ形ノッチを有している。す
なわち，比較的短い上部ノッチ８８と，２つの同様な側部ノッチ９０，９
２と，比較的長い下部ノッチ９４である」。
ｂ段落【００２６】
「したがって，ファスナ１２がファスナ打込装置を介して被接合部材を貫
通して基材に強制的に打込まれると，対応するスリーブ３２と隣接する各
スリーブ３２との間の壊れやすい上下の各ブリッジ部７４，７６には，剪
断力が作用する。この場合，スリーブ間の壊れやすいブリッジ部７４，７
６における上部，側部及び下部の各ノッチが最も深い箇所に応力が集中し，
この部分で容易に剪断破壊される。ブリッジ部がノッチ箇所で剪断破壊す
ると，スリーブ３２の端面には，ブリッジ部７４，７６のほぼ半分の厚さ
の部分が残る。ファスナ保持帯１０の長手方向に沿って測定すると，１つ
のスリーブ３２の全長は，スリーブ３２の下側部分３４の直径に，先行ス
リーブ３２へ結合させるブリッジ部の厚さの半分と，後続スリーブ３２へ
結合させるブリッジ部の厚さの半分とを加算した値にほぼ等しくなる。ス
リーブ３２がリブ９６，９８の１つを有している場合には，ファスナ保持
帯１０の長手方向に沿って測定すると，スリーブ３２の全長は，各リブ９
６，９８がブリッジ部７４，７６の１つの厚さの半分に等しい厚さを有す
るため，上述の全長にほぼ等しい。上部，側部及び下部のノッチが，その
最も深い位置で完全に剪断破壊されるので，それぞれのスリーブ３２のス
リーブ長手方向の寸法はほぼ均等となる」。
(イ)上記のとおり，本件明細書には「ノッチ」について，断面がほぼ等脚，
台形をなしているブリッジ部の上部，側部及び下部の各辺に１つずつ合計４
つのＶ形ノッチが形成されている実施例のみが開示されており，ノッチをこ
のように形成することにより，ファスナが打ち込まれると，各ノッチの最も
深い箇所に応力が集中し，この部分で容易に剪断破壊されるとともに，各ノ
ッチの最も深い位置で完全に剪断破壊されるため，それぞれのスリーブの長
手方向の寸法がほぼ均等になるという作用効果が得られることが記載されて
いる。他方，本件明細書には，イ号物件の溝ａ∼ｅを「ノッチ」とするよう
な「ノッチ」がブリッジ部自体に形成されていない実施例は開示されてい，
ない。
イ従来の技術に関する記載
(ア)本件明細書には【従来の技術】に関して段落【０００３】に次のよう，
な記載がある。
「従来の多くのファスナ打込装置は，ファスナ保持帯によりファスナを帯状
に整列・保持し，マガジン機構によりファスナ保持帯を移送し打込部に供給
する。一般に，ファスナは，ポリプロピレン等の合成樹脂材料から成形され
たキャリヤにより整列・保持され，このキャリヤは，個々のファスナごとに
設けられたスリーブ，ブッシュ又はホルダと，これらのスリーブ，ブッシュ
又はホルダをつなぐ壊れやすいブリッジ部とを有している。このようなキャ
リヤを介して整列されたファスナは，米国特許第３，９２７，４５９号，同
第３，９５４，１７６号，同第４，１０６，６１８号，同第４，７１８，５
５１号，同第４，９３２，８２１号に開示されている」。
(イ)米国特許第４，９３２，８２１号（１９８９年４月２６日出願，１９９
０年６月１２日登録）に係る米国特許公報（乙９）には，本件各特許発明の
スリーブ３２に相当する樹脂製の一対のガイドブッシング４が，本件各特許
発明のブリッジ部７４，７６に相当するウエブ８により連結され，各ウエブ
８に，本件明細書の段落【００２４】におけるＶ形ノッチ８０∼９４に相当
するＶ形切欠き９が形成された実施例が開示されている。
(ウ)他方，本件明細書には，従来の技術として，イ号物件の溝ａ∼ｅに相当
する部分を「ノッチ」とするような「ノッチ」がブリッジ部自体に形成さ，
れていないものは開示されていない。
(エ)上記によれば，従来から，ファスナを保持する保持帯（スリーブ）にお
いて，ブリッジ部は，スリーブをつなぐ壊れやすい部分として設けられてい
たことが認められるから，剪断を容易にするために設ける「ノッチ」をブリ
ッジ部自体に形成することは，当業者にとって技術常識であったと認められ，
当業者であれば「ノッチで囲まれた壊れやすいブリッジ部」との記載をその
ように理解するものというべきである。
ウ以上によれば，本件各特許発明の構成要件Ｉにいう「ノッチ」は，それが上
記実施例で開示されたもののように「Ｖ形」であることまでは要しないと解す
べきであるが，少なくともブリッジ部自体に形成されるものに限定されると解
すべきであり，そのことによって，ファスナが打ち込まれると，各ノッチの最
も深い箇所に応力が集中し，この部分で容易に剪断破壊され，各ノッチの最も
深い位置で完全に剪断破壊されるため，それぞれのスリーブの長手方向の寸法
がほぼ均等になるという作用効果が得られるように形成された切欠き又は溝を
指すものと認められる。
これに対し，隣り合ったスリーブによって画定されたイ号物件の溝ａ∼ｅは，
ブリッジ部自体に形成されたものではなく，ファスナが打ち込まれても，応力
が集中する箇所が一定しているとはいえず，剪断破壊される部分もまた一定せ
ず，それぞれのスリーブの長手方向の寸法がほぼ均等になるという作用効果が
得られるとは限らないものと推認される。
したがって，隣り合ったスリーブによって画定されたイ号物件の溝ａ∼ｅが
本件各特許発明の構成要件Ｉの「ノッチ」に該当するということはできない。
。(4)上記解釈は，以下のとおり，本件各特許発明の出願経過にも沿うものである
すなわち，
ア本件各特許発明の出願時の明細書の特許請求の範囲請求項１には，本件各特
許発明の構成要件Ｉに相当する記載として「前記キャリヤが，該キャリヤの，
スリーブの隣接するものゝ間に脆いブリッジを有する」との記載しかなく，
「ノッチで囲まれた」との限定は付されていなかったこと，特許庁は，上記当
初出願に対して，平成７年２月２２日付けで原告ＩＴＷに拒絶理由通知書を発
したこと，原告ＩＴＷは，平成７年９月７日付けで手続補正書を提出し，上記
記載を「ノッチで囲まれた壊れやすいブリッジ部」と変更したこと，以上の事
実は当事者間に争いがない。
イ原告ＩＴＷは，上記補正はブリッジ部を壊れやすくするための具体的手段を
ノッチに限定したものであるところ，ブリッジ部を壊れやすく薄肉化するため
の溝が存在していればそれがノッチであると主張する。
しかし，上記(3)イ(ア)のとおり，ブリッジ部は，従来から，ファスナ保持
帯においてスリーブをつなぐ壊れやすい部分として設けられていたものであり，
これによれば，ブリッジ部を薄肉化すること自体は自明の事項というべきであ
る。
そうすると，上記補正は，ブリッジ部を壊れやすくするための具体的手段と
して，ノッチが，ブリッジ部を囲むように，ブリッジ部自体に形成されるとし
たものと解するのが自然である。
(5)よって，イ号物件は，本件各特許発明の構成要件Ｉを充足せず，本件各特許
発明の技術的範囲に属しないから，その余の争点（争点１０ないし１３）につい
て判断するまでもなく，被告会社に対し本件特許権に基づきイ号物件の譲渡等の
差止め及び在庫等の廃棄を求めるとともに，被告らに対し特許権侵害の不法行為
に基づき損害賠償を求める原告ＩＴＷの請求は，理由がない。
２争点２（本件商品１の形態は周知な商品等表示といえるか）について。
(1)商品の形態の商品表示性
商品の形態は，商品の機能を発揮したり商品の美感を高めたりするために適宜
選択されるものであり，本来的には商品の出所を表示する機能を有するものでは
ないが，ある商品の形態が他の商品に比べて顕著な特徴を有し，かつ，それが長
期間にわたり特定の者の商品に排他的に使用され，又は短期間であっても強力な
宣伝広告等により大量に販売されることにより，その形態が特定の者の商品であ
ることを示す表示であると需要者の間で広く認識されるようになった場合には，
商品の形態が不正競争防止法２条１項１号の商品表示として保護されることがあ
ると解するのが相当である。ただし，商品の形態が当該商品の機能ないし効果と
必然的に結びつき，上記形態を保護することによってその機能ないし効果を奏し
得る商品そのものの独占的・排他的支配を招来するようになった場合には，結果
的に，産業財産権制度によることなく，無期限にその形態によって実現されるの
と同一の機能ないし効果を奏する同種の商品の販売が禁じられ，第三者の市場へ
の参入を阻害し，ひいては自由競争のもたらす公衆の利益を阻害することになる
から，このような機能ないし効果に必然的に由来する形態については，上記条項
による保護は及ばないと解すべきである。
(2)問題の所在
被告らは，釘打ち機において，ストリップにピンを保持する形態は普遍的ない
し一般的であって特に斬新なものではないから，本件商品１の形態は，不正競争
防止法２条１項１号の「商品等表示」に該当しないと主張する。
上記主張は，本件商品１の形態が他の商品と比べて顕著な特徴（特別顕著性）
を有するとはいえない旨の主張であるとともに，それが商品の機能ないし効果に
必然的に由来する形態であって上記条項による保護は及ばない旨の主張を含むと
解される。
しかし，本件商品１は，釘打ち機一般に用いられるのではなく，原告ガスツー
ルに用いられるものである。そこで，以下では，まず，原告ガスツールの概要に
ついて認定し（後記(3)，これをもとに，原告ガスツールの主力機種である「ト）
ラックファースト」のストリップとして必要な条件（後記(4)）及び「トラック
。ファースト」の連結ピンとして採用可能な具体例（後記(5)）について検討する
そして，上記検討をもとに，本件商品１の形態が，原告ガスツールに用いられる
連結ピンとしての商品の機能ないし効果に必然的に由来するものかどうかを判断
し，本件商品１の形態に，商品の機能ないし効果に必然的に由来する部分がある
とすればそれはどの部分か，言い換えれば，本件商品１の形態の特徴はどの点に
あるのかを認定して，本件商品１の形態が他の商品と比べて顕著な特徴を有する
といえるかどうかについて判断する（後記(6)。）
そして，本件商品１の形態の使用状況等を認定し（後記(7)，本件商品１の形）
態の周知性の有無について判断する（後記(8)。）
(3)原告ガスツールの概要
証拠（甲４，１７の２５・４２・４３・４７，４９，５５の１・２，５６の４，
５９の１・２）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア原告ＩＴＷによるガスツールの開発
釘や鋲のように軸の端部に頭を備えているファスナをワークに打ち込む打
ち込み工具（釘打ち機）には，従来，動力源としてエアー（圧縮空気）を使
用したエアーツールと，火薬を使用した火薬銃とがあった。このうち，エア
ーツールには，コンプレッサが必要であり，かつホースが接続されていて機
動性に劣るという難点があり，火薬銃には，火薬類取締法による火薬の許可
。申請手続が必要である上，管理が厄介で汎用性に欠けるという難点があった
原告ＩＴＷは，これらの難点を解消すべく，コンプレッサが不要で機動性
に優れるとともに，管理も容易な釘打ち機として，シリンダボアの内部を摺
動するピストンをガスの燃焼圧によって前進させてファスナを打ち出すガス
燃焼式の釘打ち機（ガスツール）を開発した。
ガスツールのシステムの概要は，別紙ガスツールシステム説明書記載のと
おりである。ガスツールには，多数本（たとえば１０本）のファスナを平行
に並べた状態に保持帯（ファスナ保持帯）で保持して成る連結ファスナが使
用されており，連結ファスナをマガジンに装填して，ファスナを１本ずつ連
続的に打ち込むことができる。
本件商品１は，本件特許発明１を具体化したファスナ保持帯である。すな
わち，鉄筋コンクリート建物あるいは鉄骨コンクリート建物では，躯体を施
工してから，間仕切壁で室を仕切ることが一般的であり，この場合，コ字状
の溝型鋼を床面と天井面とに固定し，天井面に固定した溝型鋼（天レール）
と床面に固定した溝型鋼（地レール）との溝内に支柱を嵌め込んで固定し，
この支柱に石膏ボード等の壁パネルを固定することが行われている（縦横の
枠材で構成された下地フレームを支柱に固定し，この下地フレームに石膏ボ
ードを固定することも行われており，具体的な壁の構造は様々である）とこ。
ろ，本件商品１は，上記溝型鋼をコンクリートの天井及び床に固定するため
の釘状のファスナの連結に多用されている。
本件商品２は，ガスツールに必須の消耗品である。すなわち，ガスツール
は，ボンベに充填されたガスを燃料とするものであるが，原告ＩＴＷは，燃
料ガスを効率的に使用できるようにするため，ボンベに取り付けてガスを一
定量ずつ噴出させるようにした定量ノズルも開発しており，本件商品２は，
ボンベ（本件製品３）に定量ノズル（本件製品２）を取り付けたガスカート
リッジである。
原告ＩＴＷは，溝型鋼が「トラック：ｔｒａｃｋ」と称されることから，
溝型鋼の締結に好適なガスツールという意味で，ガスツールの主力機種に
「トラックファースト」の商品名を付している。
原告ＩＴＷグループは，ガスツールについて，世界中で圧倒的なシェアを
誇っている。
イガスツールの種類と連結ピンの関係
上記のとおり，ガスツールは，シリンダ内に発生したガスの燃焼圧によって
ロッドを前進させてピン等のファスナを打ち出すものであるが，ピン等のファ
スナが装填されるマガジンの構造は，ファスナの連結方法によって必然的に異
なる。
原告ＪＰＦらは，平成５年ころから，ガスツールとして，主力機種である
「トラックファースト」のほか「インパルス（甲１７の４８等「トラッカ，」），
ー（甲１７の２５等「パルサー（甲１７の４２・４３等「スティード」」），」），
（甲４９等）という商品名の商品を販売してきた。
本件商品１は「トラックファースト」専用の連結ピンとして販売されてい，
るが「トラッカー「パルサー」の新型（ＰＳ−７００ＥＱ，甲１７の４，」，
２）及び「スティード」は，マガジンの構造が「トラックファースト」と基本
的に同じであり，これらガスツールにも本件商品１の連結ピンを使用すること
ができる。これに対して「インパルス」には，連結ピンとしてテープ連結式，
のものが使用されており（甲５５の１・２「パルサー」の旧型（ＰＳ３２５），
Ｃ，甲１７の４３）には，薄い紙テープで連結した釘が使用されている（甲１
７の４３。なお「スティード」には，本件商品１のほか，長い２本の樹脂テ），
ープ（シート）で多数のピンを連結したコイルタイプのもの（甲５７の１・
２）も使用することができる。
ウ「トラックファースト」のマガジンの構造
「トラックファースト」のマガジンには，当該マガジンからピン及びストリ
ップが抜け出ることを許容するための長溝がヘッドに向けて開口している。長
溝は，基本的には細長い長方形になっており，長溝のうち本体に近い側に互い
に隣接して第１広幅部と第２広幅部とが形成されており，両広幅部の境界部は
やや幅の狭い細いレール部になっている（甲５６の４参照。）
そして，第１広幅部にピンの頭部とスリーブの第２部分とが嵌り，第２広幅
部にスリーブの第１部分が嵌り，レール部にスリーブの凹所が嵌るようになっ
ており，ピンの打ち出しに際しては，先頭から２番目のスリーブは，第２広幅
部の前段部で第１部分が支持されるとともに，レール部で第２部分が支持され
（甲５９の１・２参照，これによりロッドが前進動すると，先頭のスリーブ）
と後続のスリーブとをつなぐブリッジ部がちぎれて先頭のピンがスリーブとと
もに打ち出される。
(4)「トラックファースト」のストリップとして必要な条件
上記(3)ウで認定した「トラックファースト」のマガジンの構造からすると，
「トラックファースト」に使用できるストリップの条件としては，①マガジンの
溝（長溝，広幅部）にスライド自在に嵌ること，②先頭から２番目のピンを保持
するスリーブが，ピンの打ち出しに際して両広幅部及びレール部のどこかで支持
されること，③隣り合ったスリーブが連結部において破断する（ちぎれる）こと，
以上３つが必要であり，かつ，それで十分であることが認められる。したがって，
連結ピンとして見た場合，ストリップが上記の３つの条件を満たすためには，た
とえば，第１広幅部に嵌る部分と第２広幅部に嵌る部分とを本件商品１のように
一体に連続した状態に形成する必要はなく，第１広幅部に嵌る部分と第２広幅部
に嵌る部分が完全に分離されていてもよいし，第１広幅部に嵌る部分と第２広幅
部に嵌る部分を一体に連続した状態に形成したとしても，本件商品１とは類似し
ない形態を選択することが可能であると考えられる。
(5)「トラックファースト」の連結ピンとして採用可能な具体例
ア現に「スティード（上記のとおり「スティード」と「トラックファース，」，
ト」のマガジンの構造は，基本的には同じである）には，連結ピンとして本。
件商品１も使用できるが，長い２本の樹脂テープ（シート）で多数のピンを連
結したコイルタイプのもの（甲５７の１・２）も使用できる。このコイルタイ
プのものは，第１広幅部に嵌る第１シートと第２広幅部に嵌る第２シートは互
いに分離している。
イ特開平９−１７７７４２号の公開特許公報（甲５８の１，実開昭４９−１）
２２２６４号の公開実用新案公報（甲５８の２，実開昭５５−７１８０７号）
の公開実用新案公報（甲５８の３，実開昭５９−１７５７０７号の公開実用）
新案公報（甲５８の４）には，ストリップの各スリーブが分離式になっている
発明ないし考案が開示されているが，これら発明ないし考案をもとにして，２
本のストリップがそれぞれ「トラックファースト」における第１広幅部と第２
広幅部に嵌るように幅や厚さ等の寸法を調整すれば「トラックファースト」，
に使用可能な連結ピンを製造することが可能であると考えれられる。
ウまた，米国特許第４９３２８２１号の公報（乙９，実用新案登録番号第２）
５９６９１７号の実用新案登録公報（乙１０，米国特許第４１０６６１８号）
の公報（甲５８の５，米国特許第５８６５３１１号の公報（甲５８の６，米））
国特許第６８２３９９０号の公報（甲５８の７）には，本件商品１と同様，ス
トリップの各スリーブが全体として一体構造になっている発明ないし考案が開
示されている。これら各公報に示された実施例の図面を見ると，乙第９号証の
本件商品１の連結ピンに相当する部分の形態は，後記(6)アの本件商品１の形
態とは，窓８がない点でＢ−１ないし３と相違する。また，甲第５８号証の５
ないし７についても，本件商品１のような，えぐられたような形状で形成され
た窓がない点で本件商品１の形態と相違している。そして，これら発明ないし
考案をもとにして「トラックファースト」における第１広幅部と第２広幅部，
に嵌るように形状や寸法を調整すれば，本件商品１の形態と類似せず，かつ，
「トラックファースト」に使用可能な連結ピンを製造することが可能であると
考えられる。
エさらに「インパルス」には，連結ピンとしてテープ連結式のものが使用さ，
れいているが，このテープ連結式の連結ピンは「トラックファースト」や，
「スティード」のマガジンに自在に嵌め込むことができる（甲５９の５，６０
の７。したがって，頭を揃えて並べたピン群が連結されたテープの一部に，）
マガジンの第１広幅部及び第２広幅部のいずれか一方又は両方に嵌る肉厚の支
持部を設ければ，本件商品１の形態と類似しない形態で「トラックファース，
ト」に使用可能な連結ストリップを製造することが可能であると考えられる。
(6)本件商品１の形態の特徴
ア本件商品１の形態は，別紙本件商品１説明書記載のとおりであることは当事
者間に争いがなく，これに同説明書添付の本件商品１図面を併せると，本件商
品１の形態の概要は，以下のとおりと認められる。
Ａ合成樹脂製ストリップ１と，これに保持した１０本のピン２とから成る。
Ｂ−１各スリーブ３は，正面視において下方に位置する筒状の第１部分５と，
一体に繋がった平面視略六角形の第２部分６とから成る。
−２第１部分５と第２部分６の間に両部分を区画する前後一対の凹所７が
形成される。
−３各凹所７には，えぐられたような形状で窓８が形成され，この窓から
ピンが露出する。
−４第２部分６の上端面６ａには，各スリーブ３が連結する方向に対して
直交するようにＶ形溝１０が形成される。
−５第１部分５は下側ブリッジ部１１で，第２部分６は上側ブリッジ部１
２で連結される。
Ｃ−１各ピン２は、基端部に頭部１４が形成されたシャンク１３を有してい
る。
−２シャンク１３の先端部１３ａは尖っている。
−３シャンク１３の頭部付け根部１３ｂは頭部１４に向けて外径が大きく
なるテーパー状をなしている。
−４ピン２には、シャンク１３のうち先端部１３ａと付け根部１３ｂとの
間が同一径であるストレートタイプと、シャンク１３のうち先端部１３ａ
と付け根部１３ｂとが頭部側の大径部１３’と先端側の小径部１３”とを
有して径違いとなっている段付きタイプとがある。
Ｄ以上の構成を備えるガスツール専用の連結ピンである。
イ以上のとおり，連結ピンが原告ガスツールに使用されるためには，必ずしも
本件商品１のような，第１広幅部に嵌る部分と第２広幅部に嵌る部分が一体に
連続した形態である必要はなく，また，第１広幅部に嵌る部分と第２広幅部に
嵌る部分を一体に連続した形態にするとしても，レール部に嵌る凹所からピン
が露出しない形態も採用できることが認められる。
そうすると，本件商品１の上記形態のうち「各スリーブが筒状の第１部分，
と，これと一体に繋がった第２部分とを有しており，第１部分と第２部分を区
画する前後一対の凹所の奥部に窓がえぐれたような形状で開いておりこの窓か
らピンが露出している」という点（上記形態の概要Ｂ−１ないし３参照）は，
原告ガスツールに用いられる連結ピンとしての機能ないし効果に必然的に由来
するものではないと認められる。
ウこれに対し，本件商品１の形態のうち，ピンが３か所で露出している点，す
なわち，ピンの頭部が第２部分の上部から露出し，ピンのシャンクの一部が上
記窓から露出し，ピンの先端部が第１部分の下部から露出している点は，原告
ガスツールに用いられる連結ピンとしての商品の機能ないし効果に必然的に由
来するものであると認められる（この点は，本件各特許発明の構成要件Ｆ「前
記環状部分の前記貫通孔が前記ファスナの先端部に近い前記シャンクの部分を
把持するとともに前記破断可能部分の前記貫通孔が前記ファスナの頭部に近い
前記シャンクの部分を把持し」からも明らかである。，。）
エそして，後記(7)ア認定のとおり，原告ＪＰＦらが平成５年ころから本件商
品１を日本国内において独占的に販売するようになってから，被告会社がロ号
物件を販売するようになるまでの約１０年間において，原告ガスツールに使用
される連結ピンとして販売されていたのは，本件商品１のほかは，前記分離式
のもののみであったことからすると，本件商品１の形態における「各スリー，
ブが筒状の第１部分と第２部分とを有しており，第１部分と第２部分を区画す
る前後一対の凹所の奥部に窓がえぐれたような形状で開いておりこの窓からピ
ンが露出している」という点は際だっており，本件商品１の形態は，この点に
おいて，他の商品と比べて顕著な特徴を有しているものと認められる。
(7)本件商品１の形態の使用状況等
証拠（甲１８の４・６・８・９・１４ないし１７・２３・２７ないし３２・４
２・４３・４９ないし５１・５８ないし６１・６３ないし６５・７０ないし９５，
１９の７・１０・１１，２０の１ないし７，２１の１ないし１７，２２の４ない
し６）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア原告ＪＰＦらは，平成５年ころから，原告ＩＴＷが開発した「トラックファ
ースト」を始めとする原告ガスツール及び本件各商品を日本国内において独占
的に販売してきた。その後，被告会社がロ号物件を販売するようになるまでの
約１０年間（平成１４年１０月以前にロ号物件が販売されていたことを認める
に足りる証拠はない）において，原告ガスツールに使用される連結ピンとし。
て販売されていたのは，本件商品１及び原告ＪＰＦらが販売していた前記分離
式のもののみであった。
イ本件各商品の原告ＪＰＦらの販売ルートは，直接住宅メーカーに納入するル
ートのほかに，原告ＪＰＦらの取扱商品のみを販売する特約店から内装業者や
設備業者等のユーザーが購入するルートと，他社の商品も販売する金物店，建
築資材店，工具店などの販売店からユーザーが購入するルートの２つがある。
このうち後者の販売店は，ほぼ全国にわたって存在し，それらの支店や営業所
の数は１３０を下らない。これら販売店は，ユーザーから電話等によって注文
を受けて販売する場合と，店頭に商品を陳列して販売する場合がある。
ウ原告ＪＰＦらは，平成５年ころから，原告ガスツール及び本件各商品につい
て，工事業者向けの雑誌を始めとする各種雑誌・事典類（積算資料「あと「」，
施工アンカー「日本ねじ工業協会名簿「会報ねじ「日本建材時報「建」，」，」，」，
築知識「電気と工事「ゴルフダイジェスト「日経architecture「けん」，」，」，」，
ざい）に，写真や図によって形態を示した広告を継続的に掲載し，展示会に」
おいて現物を展示するなどして，販売促進活動を行ってきた。また，本件各商
品について，写真や図によって形態を示した紹介記事も，各種事典・雑誌類
（建築設備リフォームリニューアル事典「月刊タイル「月刊建築仕上技「」，」，
術「橋梁＆都市「月刊ねじの世界「電気現場技術「ファスナーレポー」，」，」，」，
ト，業界新聞（全国鋲螺新聞「金属産業新聞「日本刃物工具新聞，」）「」，」，」）
建築メーカーのカタログ（ダイワハウスの現場道具カタログ）においてたびた
び掲載された。さらに，原告ＪＰＦらは，北は北海道から南は九州まで全国に
支店・営業所及び販売店・代理店を有しており，これら支店・販売店等を通じ，
カタログを配布するなどして本件各商品について説明を行ってきた。
エ「トラックファースト」を始めとする原告ガスツールのユーザーは，工事現
場等において，原告ガスツールに装填された本件商品１が打ち込み終わるたび
に（ピンの装填可能数は，ショートマガジンタイプで２２本〔本件商品１が２
個とピン２本，ロングマガジンタイプが４２本〔本件商品１が４個とピン２〕
本（甲１７の７の２枚目ほか，新たに本件商品１を装填して使用するとい〕））
う作業を繰り返す。したがって，原告ガスツールのユーザーは，１日の作業中
に何度か本件商品１の形態を目にする機会がある。また，１日の作業終了の際
に釘打ち機に残った本件商品１を抜いて片付けをし，次の作業開始の際に改め
て本件商品１を装填するようなユーザーであれば，作業中だけでなく，作業の
前後においても本件商品１の形態を目にすることになる。
したがって，原告ガスツールのユーザーは，本件商品１の形態上の特徴を把
握しているものと認められる。
(8)本件商品１の形態の周知性の有無
ア前記(7)イ認定の事実によれば，本件商品１の形態の周知性の有無について
は，日本全国の住宅メーカー，内装業者，設備業者等のうち，原告ガスツール
のユーザーを需要者として，また，原告ＪＰＦらの商品のみを販売する特約店
や，他社の商品も販売する金物店，建築資材店，工具店などの販売店を取引者
として考えるのが相当である。
イ前記(7)ア，ウ及びエ認定の事実によれば，本件商品１は，平成５年ころに
販売が開始され，その後約１０年間は，その形態が同一又は類似する競合商品
が市場に現れることがなかったのであるから，本件商品１の形態は，長期間に
わたり継続的にかつ独占的に使用され，ロ号物件の販売開始時のみならず，現
在においても，日本全国の取引者及び需要者の間に原告ＪＰＦを中核とするＪ
ＰＦグループの商品を表示するものとして広く認識されているものと認められ
る。
ウ被告は，乙第９号証を根拠に本件商品１の形態の周知性を否定するが，本件
商品１の形態の特徴は「各スリーブが筒状の第１部分と，これと一体に繋が，
った第２部分とを有しており，第１部分と第２部分を区画する前後一対の凹所
の奥部に窓がえぐれたような形状で開いておりこの窓からピンが露出してい
る」という点にあるところ，乙第９号証に記載された物には，筒状の部分は１
つしかなく，窓も開いていない。したがって，乙第９号証を根拠に本件商品１
の形態の周知性を否定することはできない。
３争点３（ロ号物件の形態は本件商品１の形態と類似するか）について。
(1)ロ号物件の形態は，別紙ロ号物件目録記載のとおりであり，これと同目録添
付のロ号図面を併せると，ロ号物件の形態の概要は，以下のとおりと認められる。
ａ合成樹脂製ストリップ１と，これに保持した１０本のピン２とから成る。
ｂ−１各スリーブ３は，正面視において下方に位置する筒状の第１部分５と，
一体に繋がった平面視略小判形の第２部分６とから成る。
−２第１部分５と第２部分６の間に両部分を区画する前後一対の凹所７が形
成される。
−３各凹所７には，えぐられたような形状で窓８が形成され，この窓からピ
ンが露出する。
−４第２部分６の上端面６ａには，各スリーブ３が連結する方向に対して直
交するようにＶ形溝１０が形成される。
−５第１部分５は下側ブリッジ部１１で，第２部分６は上側ブリッジ部１２
で連結される。
ｃ−１各ピン２は，基端部に頭部１４が形成されたシャンク１３を有している。
−２シャンク１３の先端部１３ａは尖っている。
−３シャンク１３の頭部付け根部１３ｂは頭部１４に向けて外径が大きくな
るテーパー状をなしている。
−４ピン２には，シャンク１３のうち先端部１３ａと付け根部１３ｂとの間
が同一径であるストレートタイプと，シャンク１３のうち先端部１３ａと付
け根部１３ｂとが頭部側の大径部１３’と先端側の小径部１３”とを有して
径違いとなっている段付きタイプとがある。
ｄ以上の構成を備えるガスツール専用の連結ピンである。
(2)前示のとおり，本件商品１は，ストリップ（本件製品１）にピンが保持され
たものであり，ストリップには１０本のスリーブが並列上に並べられている。本
件商品１は，ストリップの「各スリーブが筒状の第１部分と，これと一体に繋が
った第２部分とを有しており，第１部分と第２部分を区画する前後一対の凹所の
奥部に窓がえぐられたような形状で開いておりこの窓からピンが露出している」
という点において顕著な特徴がある。
そして，ロ号物件も，ストリップ（イ号物件）にピンが保持されたものであり，
ストリップには１０本のスリーブが並列上に並べられている。ロ号物件は，スト
リップの各スリーブが筒状の第１部分とこれと一体に繋がった第２部分とを有し
ており，第１部分と第２部分を区画する前後一対の凹所の奥部に窓がえぐられた
ような形状で開いておりこの窓からピンが露出していて，本件商品１の形態の特
徴と共通する特徴を有している。
(3)他方，本件商品１のストリップでは，第２部分６が平面視で略六角形である
のに対し，ロ号物件のストリップでは，第２部分６が平面視で略小判形であり，
この点において両者は相違する。
しかし，本件商品１のストリップでも，ロ号物件のストリップでも，第２部分
の前後両面は平坦になっており，上記の相違点は一見して明らかというものでは
なく，上記共通点との比較で見た場合，微々たる相違にすぎないというべきであ
る。
(4)したがって，ロ号物件の形態は，本件商品１の形態に類似するものというべ
きである。
４争点４（ロ号物件を本件商品１と誤認混同するおそれがあるか）について。
前示のとおり，本件商品１の形態は，ＪＰＦグループの商品等表示として需要者
の間に広く認識されている。そうすると，被告会社が，本件商品１の形態と類似す
るロ号物件を販売し，販売のために展示するなどした場合，これに接した需要者は，
その出所がＪＰＦグループであるかのように誤認し，出所の混同が生じるおそれが
ある。
以上によれば，被告会社のロ号物件の譲渡等は，不正競争防止法２条１項１号の
不正競争行為に当たる。そうすると，原告ＪＰＦは，その必要性が肯認される限り，
同法３条に基づき，ロ号物件の譲渡等の差止め及びその在庫等の廃棄を求めること
ができるとともに（その必要性の存否については後記11で判断する，同法４条に。）
基づき，上記不正競争行為により原告ＪＰＦの被った損害の賠償を求めることがで
きる。
５争点５（本件商品２の形態は周知な商品等表示といえるか）について。
(1)本件商品２（ガスカートリッジ）は，原告ガスツールに使用される本件製品
２（定量ノズル）と本件製品３（ボンベ）とからなっている。
(2)本件製品２の定量ノズルについては，ノズルとしての機能，すなわち，ガス
ボンベの取付口及びガスの流出口としての機能を果たす上で有すべき形態を超え
た特殊な形態を備えているものとは認められない。
(3)本件製品３のボンベについても，一般のガスボンベと同様に単なる円筒形で
あり，ガスボンベとしてありふれた形態というべきである。
原告ＪＰＦは，外径に比べて長さが長い外径３０㎜強のボンベはガスツールに
適合させるために製造した特殊な形態である旨主張するが，正に原告ＪＰＦが主
張するように原告ガスツールに適合させるためには必然的に本件製品３のような
形態になるのであるから，外径に比べて長さが長い外径３０㎜強であるという点
は，本件製品３の機能ないし効果に必然的に由来するものというべきである。
(4)以上によれば，本件製品２と本件製品３とからなる本件商品２全体の形態も
また，ガスカートリッジとしての機能ないし効果に必然的に由来するものであっ
て，不正競争防止法２条１項１号の商品等表示には当たらないというべきである。
(5)以上によれば，その余の争点（争点６，７）について判断するまでもなく，
被告会社がハ号物件を譲渡する等の行為は，不正競争防止法２条１項１号の不正
競争行為に該当するとはいえないから，上記行為の差止め及び在庫品等の廃棄並
びに損害賠償を求める原告ＪＰＦの請求は理由がない。
６争点８（へ号物件の形態は本件商品１の形態と類似するか）について。
(1)へ号物件の形態は，別紙へ号物件目録記載のとおりであり，これと同目録添
付のへ号図面を併せると，へ号物件の形態の概要は，以下のとおりと認められる。
ａ’合成樹脂製ストリップ１と，これに保持した１０本のピン２とから成る。
ｂ’−１各スリーブ３は，正面視において下方に位置する円筒状の第１部分５
と，上方に位置する円筒状の第２部分６と，両者を繋ぐ一対の板状部９と
から成る。
−２板状部９は，スリーブ３の並び方向に振り分けた状態に配置されてい
て，板状部９の箇所は軸心側に凹んだ凹所７になっている。
−３一対の板状部９の間は，第１部分５及び第２部分６の貫通穴４に連通
した窓８になっていて，この窓からピン２が露出している。
−４隣り合ったスリーブ３は，第１部分５に連続した第１ブリッジ部１１
と，板状部９のうち第２部分６に寄った部分に第２ブリッジ部１２とで連
結されている。
ｃ’−１各ピン２は，基端部に頭部１４が形成されたシャンク１３を有してい
る。
−２シャンク１３の先端部は尖っている。
−３ピン２には，シャンク１３のうち先端部と付け根部との間が同一径で
あるストレートタイプと，シャンク１３が頭部側は大径部１３’で先端側
は小径部１３”の径違いになっている段付きタイプとがある。
ｄ’以上の構成を備えるガスツール専用の連結ピンである。
(2)前示のとおり，本件商品１は，ストリップ（本件製品１）にピンが保持され
たものであり，ストリップには１０本のスリーブが並列上に並べられている。本
件商品１は，ストリップの「各スリーブが筒状の第１部分と，これと一体に繋が
った第２部分とを有しており，第１部分と第２部分を区画する前後一対の凹所の
奥部に窓がえぐられたような形状で開いておりこの窓からピンが露出している」
という点において顕著な特徴がある。
そして，ヘ号物件も，ストリップ（ト号物件）にピンが保持されたものであり，
ストリップには１０本のスリーブが並列上に並べられている。へ号物件は，第１
部分と第２部分とを有しており，両者を繋ぐ一対の板状部の間に窓が開いており
この窓からピン２が露出していて，この限りにおいて，本件商品１の形態と共通
する。
(3)他方，本件商品１のストリップでは，第１部分と，これと一体に繋がった第
２部分を区画する前後一対の凹所の奥部に窓がえぐられたような形状で開いてお
りこの窓からピンが露出しているのに対し，へ号物件のストリップでは，第１部
分と第２部分とを繋ぐ板状部の間に窓が開いておりこの窓からピンが露出してい
るところ，第１部分と第２部分が円筒形であることから，両者を繋ぐ板状部の下
部に円筒の第１部分を付け，板状部の窓の上部に円筒の第２部分を付けた形態で
あって「各スリーブが筒状の第１部分と，これと一体に繋がった第２部分とを，
区画する前後一対の凹所の奥部に窓がえぐられたような形状で」は開いていない。
(4)この点につき，原告ＪＰＦは，上記相違点は，需要者の注意を惹くことのな
い微少な差にすぎないと主張する。
しかし「第１部分と，これと一体に繋がった第２部分とを区画する前後一対，
の凹所の奥部に窓がえぐられたような形状で」開いている点を除くと，へ号物件
の形態において本件商品１の形態と共通する点は，各スリーブが第１部分と第２
部分とを有しており，両者を繋ぐ一対の板状部の間に窓が開いておりこの窓から
ピン２が露出している点，すなわち，ピンが３か所で露出している点（ピンの頭
部が第２部分の上部から露出し，ピンのシャンクの一部が上記窓から露出し，ピ
ンの先端部が第１部分の下部から露出している点）のみとなるが，ピンが３か所
で露出している点は，前記説示のとおり，本件商品１の機能ないし効果に必然的
に由来するものにほかならない。そうすると，へ号物件の形態は，本件商品１の
形態と対比して，本件商品１の機能ないし効果に必然的に由来する部分を除いて
は，共通点がないことになる。
そうすると，へ号物件の形態は，本件商品１の形態に類似しないというべきで
ある。
(5)以上によれば，その余の争点（争点９）について判断するまでもなく，被告
会社がへ号物件を譲渡する等の行為は，不正競争防止法２条１項１号の不正競争
行為に該当するとはいえないから，上記行為の差止め及び在庫品等の廃棄並びに
損害賠償を求める原告ＪＰＦの請求は理由がない。
７争点10（被告Ｙの責任の有無）について
原告らは，被告Ｙは被告会社の代表取締役として，被告会社のロ号物件の販売行
為を指揮統括するなど主体的に関与して被告会社をして不正競争行為をなさしめた
と主張するが，これを認めるに足りる証拠はない。
したがって，被告Ｙは，被告会社のロ号物件を販売する不正競争行為について，
民法７０９条又は商法２６６条ノ３第１項に基づく損害賠償義務を負わない。
８争点11（ロ号物件の販売額）について
証拠（乙４５の１ないし３０，４６の１ないし２２，４７の１ないし１６，４８
の１ないし９，１３４１の６５・６６，１３４２の５０・５１，１３４３の５９，
１３４４の６９・７２，１３４５の６４・６７，１３４６の６５・６９，１３４７
の７８・８２，１３４８の７０・７４，１３４９の７８・８３，１３５０の８３・
８４・８８，１３５１の７９・８２，１３５２の６９・７２，１３５３の８０・８
３，１３５４の７１・７４・７６，１３５５の７６・８０，１３５６の６４・６７
・６９，１３５７の７１・７４・７６，１３５８の７０・７３・７５，１３５９の
８０・８３・８６，１３６０の８４・８６・８９ないし９１，１３６１の７４・７
６・７８ないし８０，１３６２の７２・７４・７５，１３６３の６７・６９・７０，
１３６４の７２，１３６５の７３・７５）及び弁論の全趣旨（被告らは，ロ号物件
は，品番１０００，１００３，１００８，１０１０，１０１１のものであると主張
しているところ（第１４回弁論準備手続調書，原告ＪＰＦはこれを争うことを明）
らかにしないこと等）によれば，平成１５年１月から平成１７年１月までの間にお
ける，ロ号物件の販売額は，合計３４３８万７７５０円であることが認められる
（別紙ロ号物件販売金額整理表参照。）
９争点16（本件商品１の形態の使用料率）について
(1)本件商品１は，原告ガスツールに用いられる連結ピンであるところ，ガスツ
ールは，その駆動原理が内燃機関と同様であるから，構造上の精密さが要求され，
また，銃刀法の規制も受け，高い安全性が求められている。そのため，連結ピン
においても，構造上の精密さや高い安全性が要求され，原告ＪＰＦらは，平成５
年ころから約１０年間，本件商品１及びこれが用いられる原告ガスツールを独占
的に販売する中で，その構造上の精密さや高い安全性を維持してきたものであり，
その需要者及び取引者は，このような原告ＪＰＦらの営業上の信用を表すものと
して本件商品１の形態に慣れ親しみ，これに多大の信頼を寄せてきたものという
ことができる。
(2)そこで，本件商品１の商品等表示の使用料相当額について検討すると，これ
を直接認定し得る的確な資料はないが，本件商品１に関して原告ＩＴＷがＪＰＦ
グループに属するジャピット社やＪＰＦワークスに対して本件各特許発明の実施
許諾をしているところ，その実施許諾料は純販売額の１０％相当額とされている
こと（甲６３ないし７７，弁論の全趣旨）や，上記(1)の事情を考慮し，ロ号物
件の販売額の８％相当額をもって相当と認める。
10争点17（原告ＪＰＦの損害額）について
(1)使用料相当損害金
以上によれば，被告会社が平成１５年１月から平成１７年１月までの間にロ号
物件を販売したことにより原告ＪＰＦらの被った使用料相当損害金は，３４３８
万７７５０円×８％＝２７５万１０２０円となる。
(2)弁護士費用及び弁理士費用
原告ＪＰＦらが本件訴訟に関して要した弁護士費用及び弁理士費用については，
そのうち各々１３万円（計２６万円）について，被告会社の上記不正競争行為と
相当因果関係があるものと認める。
(3)原告ＪＰＦの損害額
そうすると，被告会社の上記不正競争行為により原告ＪＰＦらが被った損害額
は，２７５万１０２０円＋２６万円＝３０１万１０２０円となる。
11差止め等の必要性について
(1)被告らは，被告会社は平成１５年４月末時点でロ号物件の販売を中止し，そ
の後はへ号物件を輸入して販売していると主張するが，少なくとも平成１７年１
月まで被告会社がロ号物件の販売を続けていたことは，前記認定のとおりである。
また，被告らは，現在でも被告会社の倉庫にロ号物件の在庫が大量に残存してい
ることを自認している。
上記事実からすれば，今後，被告会社がロ号物件の在庫を販売し，また，新た
にロ号物件を輸入するなどして販売するおそれはあるものと認められる。
したがって，ロ号物件について，輸入，譲渡及び譲渡のための展示の差止め並
びに在庫及び仕掛品の廃棄を命ずる必要がある。
(2)これに対し，被告会社がロ号物件を製造していたことを認めるに足りる証拠
はなく，今後これを製造するおそれがあると認めるに足りる証拠もない。また，
そもそも「製造」は不正競争防止法２条１項１号の不正競争行為とされていない
から，ロ号物件について，製造の差止め及び製造のための設備の廃棄を命ずるこ
とはできない。
(3)なお，イ号物件はロ号物件を構成するものではあるが，ロ号物件とは別にイ
号物件をそれのみで譲渡等していることを認めるに足りる証拠はない。
したがって，イ号物件について，輸入，製造，譲渡及び譲渡のための展示の差
止めを命ずる必要はなく，したがってまた，これら行為の予防のためにイ号物件
の在庫品及び仕掛品の廃棄を命ずる必要もない。
12結論
以上によれば，原告ＩＴＷの被告らに対する特許権侵害に関する請求はいずれも
理由がないから，これを棄却する。原告ＪＰＦの被告らに対する不正競争防止法に
基づく請求は，被告会社に対し，同法３条に基づき，ロ号物件の輸入，譲渡，譲渡
のための展示の差止め及びロ号物件の在庫及び仕掛品の廃棄と，同法４条に基づき，
３０１万１０２０円の損害賠償及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１
７年３月２３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払
を求める限度で理由があるからこれを認容し，被告会社に対するその余の請求及び
被告Ｙに対する請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとする。
よって，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官田中俊次
裁判官西理香
裁判官西森みゆき

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