戻る

平成１３年（行ケ）第５６１号　審決取消請求事件　
平成１５年１２月２５日判決言渡、平成１５年１２月１１日口頭弁論終結
　判　　　　決
　　　　原　　告　　　　　　　　株式会社ダイフク
　　　　訴訟代理人弁理士　　　　森本義弘、板垣孝夫、笹原敏司
　　　　被　　告　　　　　　　　中西金属工業株式会社
　　　　訴訟代理人弁理士　　　　岸本瑛之助、日比紀彦
主　　　　文
　　　原告の請求を棄却する。
　　　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
　特許庁が無効２００１－３５１１９号事件について平成１３年１１月２日にした
審決を取り消す、との判決。
第２　事案の概要
　１　特許庁における手続の経緯
　（１）原告は、名称を「移動体使用の搬送設備」とする特許第２８５６０３３号
の発明（平成５年７月１６日出願（特願平５－１７６３２２号）、平成１０年１１
月２７日設定登録（請求項の数４）。以下、この特許を「本件特許」という。）の
特許権者である。なお、本件特許の請求項１、３及び４に係る特許については、平
成１２年６月９日に「特許第２８５６０３３号の請求項１、３、４に係る特許を取
り消す。同請求項２に係る特許を維持する。」との異議の決定（平成１１年異議第
７３０１８号）があり、確定している。
　（２）被告は、平成１３年３月２６日、原告を被請求人として、本件特許の請求
項２に係る発明（以下「本件発明」という。）について無効審判を請求した。特許
庁は、これを無効２００１－３５１１９号事件として審理し、平成１３年１１月２
日、「特許第２８５６０３３号の請求項２に係る発明についての特許を無効とす
る。」との審決をした（平成１３年１１月１４日原告に審決謄本送達）。
　２　本件発明（請求項２に係る発明）の要旨
　レールに支持案内されて一定経路上を移動自在な移動体の本体を、連結装置を介
して上下方向ならびに左右方向で相対回動自在に連結した複数のフレーム体により
形成するとともに、これらフレーム体の側面を受動面に形成し、各フレーム体のう
ち少なくとも一つのフレーム体は、被搬送物支持部と、前記レールに支持案内され
る一対の被案内装置とを有するとともに、残りのフレーム体は、前記レールに支持
案内される被案内装置を有し、前記被搬送支持部に受動部を設け、前記一定経路中
に、前記受動面に当接自在な送りローラを有する第１送り装置と、この第１送り装
置が非作用の経路部において前記受動部に作用自在な伝動部を有する第２送り装置
とを設けたことを特徴とする移動体使用の搬送設備において、本体の前後端を当接
部に形成して、先行移動体の後端当接部に対して後続移動体の前端当接部を当接自
在に構成したことを特徴とする移動体使用の搬送設備。
（上記の要旨は、請求項１、２の記載を合わせたものである。この要旨認定は、当
事者間に争いがない。）
　３　審決の理由の要点
　審決は、本件発明は、特開平３－２１６４６５号公報（本訴甲５、審判甲４。以
下「甲４発明」という。）、実願平２－４７９７１号（実開平４－７２７５号）の
マイクロフィルム（本訴甲６、審判甲５）及び米国特許第２４８８９０７号明細書
（本訴甲７、審判甲８）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をするこ
とができたものであるから、本件特許は特許法２９条２項の規定に違反してなされ
たものであり、同法１２３条１項２号に該当する、と認定判断した。その要点は、
以下のとおりである。
　なお、以下、書証の呼称は、「本訴」との表示を特に付加したものを除き、審判
時のそれによることとする。
　Ⅰ　対比
　（ⅰ）　本件発明と甲４発明との対比（相当する部位）
（本件発明）　（甲４発明）
・移動体の本体　　　　　　　　　・トレイン（４）
・連結装置　　　　　　　　　　　・連結要素（９・４）両端の段付き部及び補　
　　　　　　　　　　　　　　　　足的段付き部
・フレーム体　　　　　　　　　　・移送装置（９）
・被搬送物支持部　　　　　　　　・パッケージＳと係合するホルダー（９・３）
・一対の被案内装置　　　　　　　・運搬ロール（９・２１）及びガイドロール　
　　　　　　　　　　　　　　　　（９・２２）
・送りローラを有する第１送り　　・摩擦輪装置（５・１，５・２、１５・１－　
装置　　　　　　　　　　　　　　１５・４）
・第１送り装置が非作用の経路部　・第２軌道システム（２）の経路
・伝動部を有する第２送り装置　　・移送装置（９）を移動自在にする上側把持　
　　　　　　　　　　　　　　　　アーム（８・４）を有する自動処理装置（８）
・フレーム体の側面を第１送り　　・連結要素（９・４）の側面を摩擦輪装置（５
　装置の送りローラと当接自在　　　・１、５・２、１５・１－１５・４）と係　
受動面に形成すること　　　　　　合自在なガイド面に形成すること　
（ⅱ）一致点と相違点
【一致点】（本訴において原告が争う部分に便宜下線を付加した。）
「レールに支持案内されて一定経路上を移動自在な移動体の本体を、連結装置を介
して左右方向で相対回動自在に連結した複数のフレーム体により形成するととも
に、これらフレーム体の側面を受動面に形成し、各フレーム体のうち少なくとも一
つのフレーム体は、被搬送物支持部と、前記レールに支持案内される一対の被案内
装置とを有するとともに、受動部を有し、前記一定経路中に、前記受動面に当接自
在な送りローラを有する第１送り装置と、この第１送り装置が非作用の経路部にお
いて前記受動部に作用自在な伝動部を有する第２送り装置とを設けた、移動体使用
の搬送設備」
【相違点】　　（前者：本件発明、後者：甲４発明）
相違点(1)：複数のフレーム体の連結に関して、前者では、上下方向でも相対回動自
在に設けられているのに対して、後者では、上下方向では相対回動自在に設けられ
ていない点。
相違点(2)：被搬送物支持部及び受動部の設置に関して、前者では、被搬送物支持部
及び受動部を有しないフレーム体が少なくとも一つ存在しているのに対して、後者
では、被搬送物支持部及び受動部をすべてのフレーム体に設けている点。
相違点(3)：受動部の設置位置に関して、前者では、被搬送物支持部に設けているの
に対して、後者では、運搬アームに設けている点。
相違点(4)：複数のフレーム体により形成される移動体の本体の前後端に関して、前
者では、該前後端を当接部に形成して、先行移動体の後端当接部に対して後続移動
体の前端当接部を当接自在に構成しているのに対して、後者では、該前後端を当接
部に形成しているか否かが明らかでない点。
　なお、被請求人（原告）は、甲４発明において、「運搬アーム９・１」が主体で
あって、それに「連結要素９・４」が配置されている構造であるから、「運搬アー
ム９・１」は本件発明の「フレーム体」に相当すると解すべきであると主張する
が、甲４の８頁左下欄１７行～同頁右下欄１７行の記載及び第７図の記載を併せみ
れば、(i)「移送装置」に符号「９」が付与され、「運搬アーム」、「運搬ロール
９・２１と、・・・ガイドロール９・２２のための支持体」、「パッケージＳと係
合するホルダー」、「連結要素」に符号「９・１」、「９・２」、「９・３」、
「９・４」がそれぞれ順次付与されているとの符号付与体系になっているこ
と、(ii)連結要素９・４は単にいくつもの移送装置９を相互連結するだけのもので
はなく、上位移送システム（５，１５）の摩擦輪装置（５・１，５・２，１５・１
－１５・４）のガイド面としての機能をも発揮するものであること、(iii)該連結要
素９・４、パッケージＳと係合するホルダー（９・３）、運搬ロール９・２１及び
ガイドロール９・２２、並びに運搬アーム９・１とが全体として、パッケージＳを
支持し、移動可能な移送装置９を構成しているものであること、がそれぞれ認め
られ、これら(i)～(iii)の事項を勘案すれば、「運搬アーム９・１」ではなく、
「移送装置９」が、本件発明の「フレーム体」に相当するというべきである。
　Ⅱ　相違点についての判断
　（ⅰ）相違点(1)について
　甲５には、左右方向のカーブ状態のコーナー部を有する搬送ラインに対応するた
めに、キャリッジ２が複数の部分に分割形成され、それら分割部分を左右方向で相
対回動自在に連結し、コーナー部で左右方向のカーブ状態に対応してキャリッジ２
を屈曲させて移動可能に設けること、及び、さらに昇り勾配及び下り勾配をも存在
する搬送ラインに対応するために、キャリッジが複数の部分に分割形成され、それ
ら分割部分を左右方向のみならず上下方向でも回動自在に連結し、コーナー部で左
右及び上下のカーブ状態に対応してキャリッジ２を屈曲させて移動可能に設けるこ
とが記載されている。そして、上記「キャリッジ２」及び「キャリッジ２の分割形
成された複数の部分」は、それらの構造、機能からみてそれぞれ、「移動体の本
体」及び「複数のフレーム体」というべきものである。
　また、甲５記載の事項（発明）と甲４発明とは、「移動体使用の搬送設備」とい
う同一の技術分野に属するものであるから、甲４発明において、甲５記載の事項
（発明）を組み合わせて、左右方向のカーブ状態のコーナー部を既に有する一定経
路を、さらに昇り勾配及び下り勾配も存在する経路とし、その対応として、複数の
フレーム体の連結を、左右方向に加えて上下方向でも相対回動自在に設けること
は、当業者が容易になし得るものと認められる。
　相違点(1)に係る事項による本件発明の作用効果は、当業者が甲４、５記載の発明
から予測可能な範囲内のものであって、格別なものではない。
　（ⅱ）相違点(2)について
　被搬送物の長さが短いないしは量が少ない場合に、被搬送物支持部を少なくし得
ることは、当業者にとって自明の事項であり、さらに、フレーム体単独で搬送する
ことがない場合には、一部のフレーム体については第２送り装置と作用自在な受動
部は存在しなくても支障がなく、また、被搬送物支持部の数が少ない場合に、そも
そも被搬送物支持部のないフレーム体には受動部を設けることができないから、甲
４発明において、少なくとも一つのフレーム体に対しては被搬送物支持部及び受動
部を設けないように変更することは、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計事項
であるものと認められる。
　（ⅲ）相違点(3)について
　第１送り装置の送りローラと当接する受動面とは別に、第２送り装置と作用自在
な受動部をフレーム体に設けるに際して、その設置位置をフレーム体のどの部位と
するかは、当業者が必要に応じて適宜決めうる事項であるから、受動部の設置位置
を運搬アームから被搬送物支持部に変更した点に格別の困難性を認めることはでき
ない。
　（ⅳ）相違点(4)について
　甲６には、プレートないしはボード（２７）の前後端にゴム製当接部材（１０
７）を設けて、先行プレートないしはボード（２７）の後端のゴム製当接部材（１
０７）に対して後続プレートないしはボード（２７）の前端のゴム製当接部材（１
０７）を当接自在とし、先行プレートないしはボード（２７）が後続プレートない
しはボード（２７）によって前進せられるようにすることが記載されている。
　甲６記載の事項（発明）の、「プレートないしはボード（２７）」及び「その前
後端に設けたゴム製当接部材（１０７）」は、それらの機能からみてそれぞれ、
「移動体」及び「移動体の前後端の当接部」というべきものであり、また、甲６記
載の事項（発明）と甲４発明とは、「移動体使用の搬送設備」という同一の技術分
野に属するものであるから、甲４発明において、甲６記載の事項（発明）を組み合
わせて、移動体の前後端を当接部に形成し、先行移動体の後端当接部に対して後続
移動体の前端当接部を当接自在に構成することは、当業者が容易になし得るものと
認められる。
　相違点(4)に係る事項による本件発明の作用効果は、甲４ないし６記載の発明から
当業者（に）は予測可能な範囲内のものであって、格別なものではない。
　Ⅲ　むすび
　以上のとおりであるから、本件特許発明は、甲４ないし６記載の発明に基づいて
当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法２９
条２項の規定に違反してなされたものであり、同法１２３条１項２号に該当し、無
効とすべきものである。
第３　原告の主張の要点
　１　認否
　審決の理由中、「１．手続の経緯」ないし「５．甲第４～６号証」（審決書２頁
８行から９頁５行）は認める。
　「６．対比」のうち、「後者の「運搬ロール（９・２１）及びガイドロール
（９・２２）」は前者の「一対の被案内装置」に、（・・・相当する。）」との認
定（９頁１２、１３行）、一致点の認定における「各フレーム体のうち少なくとも
一つのフレーム体は、被搬送物支持部と、前記レールに支持案内される一対の被案
内装置を有する」（９頁２６、２７行）点で一致する旨の認定、及び、「（iii）該
連結要素９・４、パッケージＳと係合するホルダー９・３、運搬ロール９・２１及
びガイドロール９・２２、並びに運搬アーム９・１とが全体として、パッケージＳ
を支持し、移動可能な移送装置９を構成しているものであること」（１０頁２５行
から２８行）との認定を争い、その余は認める。
　「７．相違点についての当審の判断」のうち、相違点(1)、(3)及び(4)についての
判断は認め、相違点(2)についての判断は争う。「８．むすび」は争う。
　２　「被案内装置」に関する相違点の看過（取消事由１）
　審決は、甲４発明の「運搬ロール９・２１及びガイドロール９・２２」が本件発
明の「一対の被案内装置」に相当すると認定し、「一対の被案内装置」を本件発明
との一致点と認定したが、誤りである。
　甲４発明において、運搬ロール９・２１とガイドロール９・２２とは、単一の
「被案内装置」を構成する部材にすぎず、それぞれが独立した「被案内装置」を構
成するものではない。すなわち、甲４発明では、被案内装置が唯一つのみ設けられ
ているだけである。したがって、この点は、両者の相違点である。
　ちなみに、本件発明における一対の被案内装置は、被搬送物支持部２５を備える
フレーム体１５の前後にそれぞれ設けられているものである。
　上記のとおり、審決は「一対の被案内装置」に関して相違点を看過した結果、こ
の相違点について何ら判断を示すことなく、本件発明の進歩性を否定しているか
ら、違法であって、取り消されるべきである。　
　３　相違点(2)についての判断の誤り（取消事由２）
（１）　甲４発明において、パッケージＳを支持している移送装置９は、一本の
運搬アーム９・１を中心部材として、これに運搬ロール９・２１とガイドロール
９・２のための支持体９・２、パッケージＳと係合するホルダー９・３及び連結要
素９・４が付設された構成であり、運搬アーム９・１は、移送装置９を構成する上
で取り外すことのできない必須の部材である。
　連結要素９・４は、パッケージＳの支持には直接寄与しておらず、運搬アーム
９・１により支持されているものであって、摩擦輪装置と係合自在なガイド面とし
ての機能と、隣り合うパッケージＳ間の間隔を保持する機能を果たすためのもので
ある。
　（２）　審決は、相違点(2)に関して、甲４発明において、少なくとも１つのフレ
ーム体（移送装置９）に対して被搬送物支持部（ホルダー９・３）及び受動部（運
搬アーム９・１）を設けないように変更することは、適宜設計事項である旨、判断
した。
　しかし、甲４発明の移送装置９において、その中心部材である運搬アーム９・１
を設けないように変更すること、すなわち運搬アーム９・１を取り除くことは、結
果的には、連続バンドから１つの移送装置９を“丸ごと”取り外すことになる。そ
して、取り除いた後には、「被搬送物支持部及び受動部をすべてのフレーム体に設
けた」構造の移送装置９が残存するのみであり、「被搬送物支持部及び受動部を有
しないフレーム対が少なくとも一つ存在している」構造の移送装置９は存在しな
い。
　つまり、甲４発明の移送装置の構造は、「少なくとも１つのフレーム体に対して
は被搬送物支持部及び受動部を設けないように変更すること」を阻害する構造であ
る。したがって、この点の変更を適宜なし得る設計事項であるとした審決の判断は
誤りである。
第４　被告の反論の要点
１　取消事由１に対して
　レールに支持案内されるという点において、甲４発明における運搬ロールとガイ
ドロールの組合せは、本件発明の「一対の被案内装置」に相当するから、原告の主
張は、失当であるうえ、審決の結論に影響を与える主張でもない。
　２　取消事由２に対して
　（１）　そもそも、相違点(2)は存在しない。
　特許請求の範囲の「各フレーム体のうち少なくとも一つのフレーム体は、被搬送
物支持部と、・・一対の被案内装置を有する」との記載は、その「少なくとも一
つ」との文言からして、一つ一つのフレーム体のすべてに、被搬送物支持部と一対
の被案内装置を設けることを否定するものではない。
　（２）　また、審決が相違点(2)の判断において、「甲４記載の発明において」と
いうのは、「相違点(2)」で指摘する「被搬送物支持部及び受動部をすべてのフレー
ム体に設けている点」を意味するのであり、甲４の第７図に示されている移送装置
９の具体的構造を意味するものでない。
　「被搬送物支持部（ホルダー９・３）及び受動部（運搬アーム９・１）をすべて
のフレーム体（移送装置９）に設けているもの」（甲４発明）を、「少なくとも一
つのフレーム体に対しては被搬送物支持部及び受動部を設けない」ように変更する
ことは、適宜設計事項である。
　審決の判断に誤りはない。
第５　当裁判所の判断
　１　本件発明について
　（１）本件明細書（本訴甲２の特許公報）によれば、本件発明は、決定の認定し
たとおり（前記第２の２参照）の要旨のものであり、その構成を次のとおり分説す
ることができる。
　①レールに支持案内されて一定経路上を移動自在な移動体の本体を、連結装置を
介して上下方向ならびに左右方向で相対回動自在に連結した複数のフレーム体によ
り形成するとともに、
　②これらフレーム体の側面を受動面に形成し、
　③各フレーム体のうち少なくとも一つのフレーム体は、被搬送物支持部と、前記
レールに支持案内される一対の被案内装置とを有するとともに、
　④残りのフレーム体は、前記レールに支持案内される被案内装置を有し、
　⑤前記被搬送支持部に受動部を設け、
　⑥前記一定経路中に、前記受動面に当接自在な送りローラを有する第１送り装置
と、
　⑦この第１送り装置が非作用の経路部において前記受動部に作用自在な伝動部を
有する第２送り装置とを設けたことを特徴とする移動体使用の搬送設備において、
　⑧本体の前後端を当接部に形成して、先行移動体の後端当接部に対して後続移動
体の前端当接部を当接自在に構成したことを特徴とする移動体使用の搬送設備。
　（２）本件明細書の発明の詳細な説明欄には、従来技術並びに本件発明の課題、
目的、作用及び効果について、次の記載がある。
　　　ア　従来技術につき、「非駆動式の移動体を一定経路上で移動させるものと
して、たとえば特開平２－２０９３０９号公報に見られる構成が提供されている。
この従来構成は、可動体が走行自在な一定経路の上手に可動体搬送装置を設けると
ともに、下手にブレーキ装置を設けている。そして可動体搬送装置を、可動体の側
面に当接自在な左右一対の送りローラと、これら送りローラに連動する回転駆動装
置とから構成している。」、「このような従来の構成によると、可動体の両側面に
当接している両送りローラを回転駆動装置により強制回転させることで、可動体に
大きな推進力を与えることになり、以て可動体を一定経路上で移動し得る。その際
に可動体は、先行し停止している可動体群を後押しして移動させることにな
る。」、「一定経路の下手においては、逆送り回転されているブレーキローラが可
動体の両側面に当接している・・・下手の可動体は、ブレーキ作用を受けた状態で
移動されることになり、したがって、可動体群は前後端間に隙間を生ぜしめること
なく密な後押し状態で移動される。」（【０００２】～【０００４】）との記載。
　　　　
　　　イ　発明の課題として、「上記した従来の構成によると、非駆動式の可動体
は、一定経路の始端部に手押しにより投入されるものであり、その投入作業は容易
に行えない。また剛体化（一体化）した台車形式の可動体であることから、例えば
長尺の被搬送物を扱う可動体の場合、全体が大型化、重量化することになる。さら
に可動体に送り装置を作用させるとき、一定経路が直線状であるときは支障なく行
えるが、一定経路が平面視において湾曲しているカーブ経路部（ターン経路部）な
どや、側面視において水平経路部から上昇経路へ移るカーブ経路部や、水平経路部
から下降経路へ移るカーブ経路部などにおいては、前後の可動体が成す相対角度が
鋭角になって後押しが円滑に行えず、特に可動体が長尺であるほど相対角度が鋭角
になる。したがって、このようなカーブ経路部を有する一定経路に採用できな
い。」（【０００５】、【０００６】）との記載。
　　　ウ　本件発明の目的につき、「本発明の目的とするところは、移動体に別な
送り装置をも作用させ得て一定経路に対する分岐や合流などを容易に行え、そして
移動体の本体を細長くコンパクトに形成し得るとともに、カーブ経路部を有する一
定経路でも、移動体群の密状（列車状）の移動を円滑に確実にかつ安定して行える
移動体使用の搬送設備を提供する点にある。」（【０００８】）との記載。
　　　エ　本件発明の作用につき、「被搬送物に合わせた形状の被搬送物支持部に
受動部を設けるだけでよく、本体は細長くコンパクトに形成し得る。そして移動体
を第１送り装置に対向して位置させたのち、強制回転させている送りローラを受動
面に当接させることで、第１送り装置により移動体に推進力を与えて一定経路上で
移動し得る。また、第２送り装置の伝導部を移動体の受動部に作用させることで、
第２送り装置により移動体に推進力を与えて一定経路上で移動し得る。」（【００
１２】）、「このような移動体の移動において、一定経路の直線経路部では、各移
動体の本体、すなわち各フレーム体を平面視ならびに側面視で直線状姿勢として移
動し得、また左右や上下のカーブ経路部では、各フレーム体を連結装置の部分でカ
ーブに沿って屈折した姿勢で移動し得る。」（【００１３】）、「直線状経路部で
は、各フレーム体が平面視ならびに側面視で直線状姿勢になることから、先行移動
体の幅方向中央部に位置した後端当接部に対し後続移動体の前端当接部が真後ろか
ら当接する状態になり、その後押し移動は円滑に確実に行われる。また左右や上下
のカーブ経路部では、各フレーム体がカーブに沿って屈折した姿勢で
後押し移動されることから、先行移動体の後部フレーム体と後続移動体の前部フレ
ーム体とが成す相対角度を鈍角とし得、先行移動体の幅方向中央部に位置した後端
当接部に対して後続移動体の前端当接部が鈍角で当接する状態になって、その後押
し移動は円滑に確実に行える。」（【００１４】）との記載。
　　　オ　本件発明の効果につき、「移動体は、被搬送物に合わせた形状の被搬送
物支持部に受動部を設けるだけでよく、本体は細長くコンパクトに形成することが
できる。そして移動体は、送りローラを受動面に当接させることで、第１送り装置
により一定経路上で移動でき、また、伝動部を受動部に作用させることで、第２送
り装置により一定経路上で移動できる。」（【００５５】）、「さらに移動体は、
直線状経路部では各フレーム体を平面視ならびに側面視で直線状姿勢として移動で
きるとともに、左右や上下のカーブ経路部では各フレーム体を連結装置の部分でカ
ーブに沿って屈折した姿勢で移動でき、したがって移動体が長尺であったとしても
移動は円滑かつ確実に行うことができる。」（【００５６】）、「直線状経路部で
各フレーム体が直線状姿勢になることから、先行移動体の幅方向中央部に位置した
後端当接部に対して後続移動体の前端当接部を真後ろから当接でき、その後押し移
動を円滑に確実に行うことができる。またカーブ経路部では各フレーム体がカーブ
に沿って屈折した姿勢になることから、先行移動体の後部フレーム体と後続移動体
の前部フレーム体とが成す相対角度を鈍角として、先行移動体の幅方
向中央部に位置した後端当接部に対して後続移動体の後端（正しくは「前端」）当
接部を鈍角で当接でき、その後押し移動は円滑に確実に行うことができる。」
（【００５７】）との記載。
　（３）以上の（１）、（２）によれば、本件発明は、移動体がレールに支持案内
されて移動し得るようになっている搬送装置において、(i)被搬送物を搬送する移動
体本体を、複数のフレーム体を連結して形成した構造とし、これによって、移動体
本体をコンパクト化し、搬送経路の始端への移動体の投入を容易にし、カーブ経路
部でも移動体の密状（列車状）の移動を円滑、確実かつ安定的に行える（すなわ
ち、後押しが容易にできる）ようにするとともに、(ii)送り装置として、「第１の
送り装置」とこれとは別の「第２の送り装置」とを設け、「第２の送り装置」によ
って一定経路に対する分岐や合流などを容易に行えるようにしたものであると認め
られる。
　そして、その具体的構成は、(i)「移動体」本体については、ａ．複数の「フレー
ム体」を連結装置を介して上下方向及び左右方向に相対移動可能に連結して移動体
本体を形成する、ｂ．移動体本体を形成するこれら複数のフレーム体のうち、少な
くとも１つは、「被搬送物支持部」、第２送り装置の伝導部が作用する「受動部」
及び「一対の案内装置」を有するフレーム体（A）とし、残りは、「案内装置」を有
するフレーム体(B）とする（つまり、フレーム体には(A)(B)２種がある。）、ｃ．
移動体本体は前後端を当接部に形成してある、というものであり、また、(ii)「送
り装置」による作動の機構に関しては、ｄ．送り装置を２つ設け、ｅ．「第１送り
装置」を各フレーム体（フレーム体(A)及び(B)）の側面に設けられた「受動面」に
作用させ、ｆ．「第２送り装置」をフレーム体(A)の被搬送物支持部に設けた「受動
部」に作用させる、というものであると認められる。
　２　甲４発明の本件発明との対比、相違点に対する判断
　（１）　審決における一致点の認定について（取消事由１）
　　　ア　審決は、本件発明と甲４発明とを対比し、両発明は下記の【一致点】で
一致すると認定した（ゴシック小文字で甲４発明における部材名称を付記し
た。）。
　なお、原告は、甲４発明に「一対の案内装置」を有するフレーム体が存在するこ
とを争う（取消事由１。下記下線部参照）以外は、甲４発明が【一致点】として認
定された下記の構成を有することを認めている。
【一致点】　「レールに支持案内されて一定経路上を移動自在な移動体の本体（ト
レイン４）を、連結装置（連結要素９・４両端の段付き部及び補足的段付き部）を
介して左右方向で相対回動自在に連結した複数のフレーム体（移送装置９）により
形成するとともに、これらフレーム体（移送装置９）の側面を受動面に形成し（連
結要素９・４の側面を摩擦輪装置５・１，５・２，１５・１－１５・４と係合自在
なガイド面に形成し）、各フレーム体のうち少なくとも一つのフレーム体（移送装
置９）は、被搬送物支持部（パッケージＳと係合するホルダー９・３）と、前記レ
ールに支持案内される一対の被案内装置（運搬ロール９・２１及びガイドロール
９・２２）とを有するとともに、受動部を有し、前記一定経路中に、前記受動面に
当接自在な送りローラを有する第１送り装置（摩擦輪装置５・１、５・２，１５・
１－１５・４）と、この第１送り装置が非作用の経路部（第２軌道システム２の経
路）において前記受動部に作用自在な伝動部を有する第２送り装置（移送装置９を
移動自在にする上側把持アーム８・４を有する自動処理装置８）とを設けた、移動
体使用の搬送設備」
　　イ　「一対の案内装置」について
　原告は、甲４発明における運搬ロール９・２１及びガイドロール９・２２は、併
せて１個の案内装置を構成する部材にすぎないから、「一対」（２個）の案内装置
とはいえず、「一対の案内装置」を一致点とした審決の認定は誤りであると主張す
る。
　「一対の案内装置」については、その意義が明瞭でないので、本件明細書の発明
の詳細な説明及び図面を参照すると、発明の詳細な説明欄には、発明が解決しよう
とする課題に関して、「たとえば長尺の被搬送物を取り扱う可動体の場合、全体が
大型化、重量化することになる。」（【０００５】）、「相対角度が鋭角になって
後押しが円滑に行えず、特に可動体が長尺であるほど相対角度は鋭角になる。」
（【０００６】）との記載、発明の目的に関して、「移動体の本体を細長くコンパ
クトに形成し得る・・・移動体使用の搬送設備を提供する・・」（【０００８】）
との記載があり、これらを参酌するとき、本件発明は、被搬送物の中でも長尺のも
のを念頭において、その搬送に適した移動体を意図していることが明らかである。
　そして、本件発明の実施例として、三本の棒状のフレーム体１２，１３，１４を
連結して形成する移動体が説明され、「前記フレーム体１２，１３，１４のうち少
なくとも一つのフレーム体、この実施例では中間部フレーム体１３に、被搬送物支
持部２５と、レール３に支持案内される前後一対の被案内装置３０とを設けるとと
もに、残りのフレーム体・・・には、遊端側に被案内装置３１、３２を設けてい
る。」（【００２０】、下線を付加）、「各被案内装置３０，３１，３２は同様な
構成であって、・・・上下方向ピン３３と、・・・トロリ本体３５と、・・・被支
持ローラ３６と、・・・被ガイドローラ３７とにより、トロリ形式に構成されてい
る。」（【００２２】と記載されており、これらの記載と図面によれば、本件発明
の実施例においては、トロリ形式に構成されてレールに支持案内される複数の部材
が一体として一個の「被案内装置」として説明され、このような被案内装置をフレ
ーム体の前後に設けたものが「一対の被案内装置」と呼ばれているものと認められ
る。
　そうすると、本件発明との対比において、甲４発明の運搬ロール９・２１及びガ
イドロール９・２２は、これらを併せたものが一体として一個の「被案内装置」を
構成しているとみるのが相当である。この点で、運搬ロール及びガイドロールがそ
れぞれ独立の被案内装置であることを前提として、甲４発明には「一対の被案内装
置」があるとし、「一対の被案内装置」を両発明の一致点とした審決の認定は誤り
というべきである。
　ウ　そこで、「一対の被案内装置」についての上記相違点の看過が本件発明
の判断に影響を及ぼすか否かを検討する。
　本件明細書の発明の詳細な説明には、少なくとも１つのフレーム体について「一
対の被案内装置」を有する構成とすることの技術的意義について、何ら記載がな
い。しかしながら、長尺の被搬送物を移動体の本体で支持して搬送する場合、その
移動体の本体に被搬送物の長さに見合ったある程度の長さが必要とされることは自
明であり、そのような長さのある移動体本体を安定的にレールに支持案内するため
には、被案内装置は移動体の前後方向に複数箇所設けた方がよいことも明らかであ
る。そして、その際に、連結されて移動体を構成している各フレーム体のうちの少
なくとも１つに、前後方向（長さ方向）に沿って一対の被案内装置を設けること
は、当業者が適宜設計し得る事項と判断される。
　以上によれば、「一対の被案内装置」についての審決の認定の誤りは、本件発明
の想到容易性についての審決の判断の結論に影響を及ぼすものではない。
　（２）　相違点(2)の判断について（取消事由２）
　　　ア　相違点(2)についての審決の判断は、「甲４発明において、少なくとも一
つのフレーム体に対しては被搬送物支持部及び受動部を設けないように変更するこ
とは、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計事項である」というものである。
　これに対して、原告は、甲４発明は、運搬アーム９・１を中心部材として、これ
に支持体９・２、パッケージＳと係合するホルダー９・３、連結要素９・４等が付
設された構成であるから、被搬送物支持部（ホルダー９・３）及び受動部（運搬ア
ーム９・１）を設けないように変更すること（すなわち、運搬アームを取り除くこ
と）は、連続バンドから１つの移送装置を丸ごと取り除くことになり、取り除いた
後には「被搬送物支持部及び受動部をすべてのフレーム体に設けた」構造の移送装
置しか残らない、と主張する。
　しかしながら、審決の上記判断は、「甲４記載の発明において、甲５記載の事項
（発明）を組み合わせて、・・・複数のフレーム体の連結を、左右方向に加えて上
下方向でも相対回動自在に設けることは、当業者が容易になし得るものと認められ
る。」という相違点(1)についての判断を前提とし、甲４発明と甲５記載の発明を組
み合わせたものを念頭に置いて、「少なくとも１つのフレーム体に対しては被搬送
物支持部及び受動部を設けないように変更すること」の容易性を判断したものと理
解される。
　そして、相違点(2)の判断において前提とされている甲４発明とは、審決が【一致
点】として認定した、「レールに支持案内されて一定経路上を移動自在な移動体の
本体を、連結装置を介して左右方向で相対回動自在に連結した複数のフレーム体に
より形成するとともに、これらフレーム体の側面を受動面に形成し、各フレーム体
のうち少なくとも一つのフレーム体は、被搬送物支持部と、前記レールに支持案内
される一対の被案内装置とを有するとともに、受動部を有し、前記一定経路中に、
前記受動面に当接自在な送りローラを有する第１送り装置と、この第１送り装置が
非作用の経路部において前記受動部に作用自在な伝動部を有する第２送り装置とを
設けた、移動体使用の搬送設備」の発明であって、甲４の第７図等に示される搬送
装置及びその移送装置（９）等の具体的構造を意味するものではない。
　したがって、「少なくとも１つのフレーム体に対しては被搬送物支持部及び受動
部を設けないようにする」とは、上記第７図に示される具体的構造において被搬送
物支持部（ホルダー９・３）及び受動部（運搬アーム９・１）を取り除くことを意
味するとの前提に立って、ホルダー９・３及び運搬アーム９・１を除いた後には被
搬送物支持部及び受動部をすべてのフレーム体に設けた構造の移送装置９しか残ら
ないとする原告の主張は、審決を正解しないものであって、理由がない。
　　　イ　そこで、進んで、「被搬送物支持部及び受動部をすべてのフレーム体に
設け」ている甲４発明において、「少なくとも１つのフレーム体について、被搬送
物支持部及び受動部を設けないようにすること」の容易性について考えると、複数
のフレーム体（移送装置）を連結して１つの移動体本体（トレイン）とする場合
に、被搬送物支持部は、１つの移送体本体につき、被搬送物の種類（長さ、重さ
等）に応じた所要数があれば足りるのであり、必ずしも移送体本体を構成する各フ
レーム体の全部に設けなければならないものではないから、被搬送物支持部をフレ
ーム体の全部に設けるか、一部のフレーム体にのみに設けるかは、当業者が必要に
応じて適宜設計し得る事項であると判断される。
　また、複数のフレーム体（移送装置）を連結したものを１つの移動体本体（トレ
イン）としたものにおいて、第２送り装置と作用自在な受動部がすべてのフレーム
体に存在する必要がないことは明らかであるから、一部のフレーム体について、受
動部を設けない構成とすることも当業者が適宜選択し得る設計事項というべきであ
る。
　したがって、相違点(2)について、「少なくとも一つのフレーム体に対しては被搬
送物支持部及び受動部を設けないように変更すること」が適宜設計事項であるとし
た審決の判断に誤りはない。
３　結論
　以上に認定判断したところによれば、原告主張の取消事由１、２はいずれも理由
がないから、原告の請求は棄却されるべきである。
　東京高等裁判所第１８民事部
　　　　　　　裁判長裁判官　　　　　塚　　　原　　　朋　　　一
　　　　　裁判官　　　　　古　　　城　　　春　　　実
　　　　　　　　　　裁判官　　　　　田　　　中　　　昌　　　利

戻る