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　　　　　　　　　主　　　　　　文
　　　１　原告の請求をいずれも棄却する。
　　　２　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求の趣旨
　１　　被告が，原告に対し，平成８年８月２７日付でした，労働者災害補償保険
法に基づく遺族補償給付を支給しない旨の処分を取り消す。
　２　　被告が，原告に対し，平成８年８月２８日付でした，労働者災害補償保険
法に基づく葬祭料を支給しない旨の処分を取り消す。
第２　事案の概要
　　　　本件は，原告が，原告の夫の死亡は同人が過去に従事していた業務に起因
するものであると主張して，これを認めず労働者災害補償保険法（以下「労災保険
法」という。）に基づく遺族補償給付及び葬祭料をいずれも支給しない旨の処分を
した被告に対し，その取消しを求めたものである。
　１　前提となる事実（争いのない事実は証拠を掲記しない。）
　　（１）　　原告は，亡Ａ（昭和１０年９月５日生。）の妻である。
　　（２）　　亡Ａは，昭和２９年４月２２日，Ｂ鉱業株式会社に入社し，以後，
昭和５０年１０月まで，坑内員等として粉じん作業に従事した。
　　　　　　　亡Ａは，昭和６２年１０月５日に，東京労働基準局長により，じん
肺法に基づく管理区分３ロ・法定合併症なしの決定を受け，以後，平成７年１０月
１１日まで，いずれも管理区分３イないし３ロ・いずれも法定合併症なしの決定を
受けた。
　　（３）　　亡Ａは，平成８年１月下旬から発熱し，その症状が容易に改善しな
かったため，同年２月５日，Ｃ病院を受診した。その日，亡Ａは帰宅したが，同日
深夜から翌６日未明にかけて呼吸の苦しさを訴え，さらに呼吸が停止したため，家
人の通報により救急車でＤ病院に搬送されたが，同日午前７時４０分，同病院で死
亡が確認された（甲１）。
　　　　　　　Ｄ病院のＥ医師が作成した亡Ａの死亡診断書には，死亡原因は「心
不全」，その原因は「急性肺炎」，その原因は「じん肺」と記載されている。
　　（４）　　原告は，亡Ａの死亡はじん肺に起因する業務上の事由によるもので
あるとして，平成８年４月１０日，被告に対し，労災保険法に基づく遺族補償給付
及び葬祭料の支給を求めたが，被告は，亡Ａの死亡は業務上の事由によるものとは
認められないとして，原告に対し，同年８月２７日付で，遺族補償給付を支給しな
い旨の処分を，同月２８日付で，葬祭料を支給しない旨の処分をした（以下「本件
各処分」という。）
　２　争点
　　　亡Ａの死因となった肺炎は，労災保険法上の業務に起因する疾病（同法１２
条の８第２項，労働基準法７５条１項，２項，同法施行規則３５条）といえるか。
　　（１）　原告の主張
　　　　　　労災保険法上の傷病等の業務起因性の判断にあたっては，業務上の事
由が他の原因と共働原因となって傷病等を発症させたと認められれば業務起因性を
認めるに足りると解すべきである。
　　　　　　　じん肺患者には，肺炎を合併して死亡する例が多い。ある研究によ
れば，日本人男性において，じん肺患者は通常人の３倍近い割合で肺炎により死亡
している。じん肺患者が肺炎を併発する理由としては，全身的な衰弱のために抵抗
力が弱っていることの他に，粉じんに対する反応で，細菌に対する喰細胞や，その
他の防御機序が使い果たされてしまっていることが考えられる。また，急性肺炎
は，進展したじん肺においてしばしば罹患し，予後に重大な影響を及ぼし，重要な
直接死因ともなるので，十分な対処が必要であるとの指摘もされている。肺炎の原
因には，細菌や免疫異常が掲げられているところ，じん肺患者は細菌感染が生じや
すくなっており，免疫機能が低下しているのであるから，じん肺は肺炎の原因とな
り得るというべきである。
　　　　　　そして，亡Ａの死亡当時，そのじん肺の病状は，じん肺法による管理
区分４に相当する程に著しい肺機能障害を有するに至っており，肺炎に罹患しやす
い状態にあったのであるから，亡Ａの死因となった肺炎と亡Ａのじん肺との間に
は，相当因果関係があったというべきである。
　　　　　　　したがって，亡Ａの死因となった肺炎は，労働基準法施行規則別表
第１の２第９号にいう，「その他業務に起因することの明らかな疾病」に該当し，
労災保険法上の業務に起因する疾病というべきである。
　　（２）　　被告の主張
　　　　　　　労災保険法上の傷病等の業務起因性の判断にあたっては，業務と傷
病等との間に法的にみて労災補償を認めるのを相当とする，相当因果関係が認めら
れる場合，即ち，当該傷病等の発生が当該業務に内在ないし通常随伴する危険の現
実化と認められる関係があるときに，業務起因性を認めるべきであり，業務上の事
由の他に要因が認められる場合には，他の要因に比して業務上の事由が相対的に有
力に作用したと医学的に認められる場合に相当因果関係を認めるべきである。
　　　　　　　ところが，じん肺が急性肺炎と因果関係を持つと考えるべき一般的
医学的知見はない。したがって，じん肺と急性肺炎の発症との間に相当因果関係は
認められない。
　　　　　　　また，亡Ａの生前のじん肺の状態は，法定合併症がなく，療養を要
しないものとされ，管理区分も比較的安定的に推移し，肺機能も限界値を相当程度
上回る値を示すなどしていたのであるから，亡Ａの死亡当時も，重篤な状態に至っ
ていたとはいえない。したがって，亡Ａのじん肺が急性肺炎の発症を来たし，ある
いはこれを急激に増悪させる原因となったとは考え難い。
　　　　　　　したがって，亡Ａの死因となった急性肺炎は，労働基準法施行規則
別表第１の２第９号にいう，「その他業務に起因することの明らかな疾病」に該当
せず，労災保険法上の業務に起因する疾病とはいえない。
第３　当裁判所の判断
　１　　　労災保険法による労働災害補償は，使用者の災害補償責任を担保するも
のであると解されるから，労災保険法上の傷病等の業務起因性とは，業務と傷病等
との間の相当因果関係を意味するものと解するべきである。そして，上記労働災害
補償の趣旨に照らすと，業務と傷病等との間の相当因果関係が認められるために
は，業務と傷病等との間に条件関係が存在し，かつ，傷病等の発生が業務に内在な
いし通常随伴する危険の現実化と認められる関係があることが必要であり，傷病等
の発生が業務に内在ないし通常随伴する危険の現実化であると認められるために
は，業務が，傷病等に対して，他の原因と比較して相対的に有力な原因となってい
ることを要するというべきである。
　　　　　この点，原告は，業務上の事由が他の原因と共働原因となって傷病等を
発症させたと認められれば業務起因性を認めるに足りると解すべきものと主張する
が，そのように解するならば，実質的に業務と傷病等との間に条件関係があれば業
務起因性が認められることとなり，上記労働災害補償の趣旨に照らして相当でない
から，上記主張は採用することができない。
　２　　　原告は，じん肺は一般的に肺炎の原因となり得るものと主張し，確か
に，甲第２ないし第５号証のように，じん肺と肺炎との関連性を指摘する文献等も
存在する。
　　　　　そこで検討するに，甲第３号証によれば，平成２年に，海老原勇医師ら
によって，じん肺罹患者の内管理区分４及び管理区分２ないし３で法定合併症罹患
者についてその死亡原因を調査したところ，肺炎により死亡した数は厚生省の人口
動況統計を基準とした期待値の約２．９倍に上るとの研究が発表されていることが
認められ，甲第４及び第５号証によれば，海老原医師は，上記の研究以前から，じ
ん肺罹患者は，吸入粉じんによって肺の異物等に対する防御機構が動員されている
ため，細菌感染が生じやすく，特に進展したけい肺において急性肺炎にしばしば罹
患するもので，肺炎はじん肺の合併症というべきであるとの見解を有していること
が認められる。また，甲第２号証によれば，平成８年時点において，Ｈ医師が，け
い肺患者では，しばしば肺炎は急激な経過をたどることがあるが，これは，肺の広
範な線維化により肺動脈血流分布が低下し，細菌感染が比較的短期間に肺内に拡大
することと，けい肺による免疫機能の低下が原因とも考えられるとの見解を有して
いることが認められる。
　　　　　しかしながら，これらに対し，乙第７号証によれば，昭和６２年時点
で，労働省安全衛生部労働衛生課編集のじん肺診査ハンドブックにおいて，じん肺
と肺炎との関連性は注目されているものの，じん肺有所見者に有意に発生頻度が高
いとの報告はなく，じん肺との関連の評価が困難であるとの見解が表明されていた
ことが認められ，また，乙第５１号証の１によれば，平成８年７月時点において，
Ｉ医師が，じん肺と急性肺炎が因果関係を持つと考えるべき医学的証拠は得られて
おらず，じん肺法改正以降新たに合併症に取り上げる必要を論じた医学研究もない
との見解を有していることが認められる。
　　　　　以上を前提として検討するに，前記甲第３号証の研究は，管理区分４及
び管理区分２ないし３で法定合併症罹患者という，ある程度重度で療養を要するじ
ん肺罹患者を対象としているものであるから，直ちにこれをじん肺罹患者全体に一
般化することはできないし，上記のように，じん肺と肺炎の因果関係ないし関連性
に否定的な見解が相当あることなどを総合して考えると，じん肺と肺炎との間の関
連性については，未だ医学的見解の対立が存在するというべきであって，高度の蓋
然性をもって，じん肺罹患者について発症した肺炎につき，一般にじん肺が相対的
に有力な原因となっていると認めるには足りないといわざるを得ない。
　　　　　したがって，一般的にじん肺が肺炎の原因となり得るとまで認めること
はできない。
　３　　　続いて，個別的に，亡Ａの死因となった急性肺炎の発症が，じん肺と相
当因果関係があるものと認められるかについて検討する。
　　（１）　原告は，亡Ａの死亡当時，そのじん肺の病状は，じん肺法による管理
区分４に相当する程に著しい肺機能障害を有するに至っており，肺炎に罹患しやす
い状態にあったと主張する。
　　　　　　そこで検討するに，じん肺法４条１項，２項によれば，管理区分４と
は，じん肺健康診断の結果，（ア）エックス線写真の像が第４型（大陰影があると
認められるもの）で大陰影の大きさが１側の肺野の３分の１を超えるもの，及び，
（イ）エックス線写真の像が第１型ないし第４型（大陰影があるか，両肺野にじん
肺による粒状影又は不整形陰影があるもの）で，じん肺による著しい肺機能の障害
があると認められるものをこれに区分し，該当者について療養を要するとするもの
である。
　　　　　　そして，亡Ａが生前受診したじん肺健康診断において最後に撮影され
た胸部エックス線写真は，平成７年８月２９日に撮影されたものであるが（争いが
ない），乙第１９号証によれば，その写真を読影したＦ医師の所見は，大陰影が存
在し，その区分はＡ（陰影が１つの場合には，その最大径が１センチメートルを超
え５センチメートルまでのもの，数個の場合には，個々の影が１センチメートル以
上で，その最大径の和が５センチメートルを超えないもの〔乙７〕）であるという
ものであることが認められる。また，甲第２号証によれば，同写真を読影したＨ医
師の所見は，大陰影が存在し，その区分はＢ（陰影が１つ又はそれ以上で，Ａを超
えており，その面積の和が１側肺野の３分の１〔右上肺野相当域〕を超えないもの
〔乙７〕）であるというものであることが認められる。このように，亡Ａが生前受
診したじん肺健康診断において最後に撮影された胸部エックス線写真によっても，
その像は第４型ではあるが大陰影の大きさは１側の肺野の３分の１を超えないもの
であるから，前記（ア）に該当しないことは明らかである。
　　　　　　次に，亡Ａが著しい肺機能の障害を有していたか（前記（イ））を検
討するに，乙第７及び第５３号証によれば，①　パーセント肺活量が６０パーセン
ト未満の場合，②　１秒率が限界値未満の場合，③　最大呼出位から努力肺活量の
２５パーセントの肺気量における最大呼出速度（Ｖ２５）を身長で除した値（Ｖ２
５／身長）が限界値未満であり，かつ，呼吸困難の度合いが第III度（平地でも健康
者なみに歩くことができないが，自己のペースでなら１キロメートル以上歩ける
者），第IV度（５０メートル以上歩くのに一休みしなければ歩けない者）又は第Ｖ
度（話したり，着物を脱ぐにも息切れがして，そのため屋外に出られない者）のい
ずれかに該当するときには，一般的に，著しい肺機能障害があると判定され，④　
肺胞気・動脈血酸素分圧較差（ＡａＤｏ２）の値が限界値を超える場合には，諸検
査の結果と合わせて，一般的に，著しい肺機能障害があると判定され，これらに該
当しなくても，医師が総合的な評価に基づいて著しい肺機能障害があると判定され
る場合があることが認められる。
　　　　　　ここで，亡Ａが昭和６２年から死亡時までに受診したじん肺健康診断
での胸部に関する臨床検査における呼吸困難の度合いの自覚症状及び肺機能検査の
結果並びに医師による肺機能障害の程度の判定が別紙一覧表のとおりであることは
当事者間に争いがなく，乙第７号証によれば，それぞれの検査時における亡Ａの年
齢に対応した上記②，③及び④の限界値は，それぞれ別紙一覧表記載のとおりであ
ることが認められる。そこで，これらの検査の結果に基づき検討を進めるに，確か
に，原告が主張するとおり，亡Ａが受診したじん肺健康診断のうち，上記の基準に
該当するものとして，平成６年１１月２１日の肺機能検査における肺胞気・動脈血
酸素分圧較差の値が３７．１８ＴＯＯＲと限界値（３６．１９）を超えているとい
うものがある。しかしながら，その時点における亡Ａの呼吸困難の度合いが第Ｉ度
（同年齢の健康者と同様に仕事ができ，歩行，登山あるいは階段の昇降も健康者と
同様に可能である者）であったこと，前記検査より後の平成７年８月２９日時点で
の亡Ａの呼吸困難の度合いも第Ｉ度で変わっていないこと，平成７年９月４日の肺
機能検査における肺胞気・動脈血酸素分圧較差の値が２１．９ＴＯＯＲと大きく改
善していることに照らすと，平成６年１１月２１日の肺機能検査における肺胞気・
動脈血酸素分圧較差の値は，検査上の測定誤差を含んでいたものと推認すべきであ
り，この時点で，著しい肺機能障害があると判定すべきであったと認めることはで
きない。そして，他の検査結果に照らせば，少なくとも平成７年９月４日に至るま
で，亡Ａに管理区分４に相当する程度の著しい肺機能障害があったものと認めるこ
とはできず，さらに，それ以後死亡時までに，亡Ａがじん肺によって管理区分４に
相当する程度の著しい肺機能障害を有していたと認めるに足りる証拠はない。
　　（２）　　前記第２の１（３）のとおり，Ｅ医師が作成した亡Ａの死亡診断書
には，急性肺炎の原因として「じん肺」と記載されているところ，乙第４５ないし
第４７号証によれば，Ｅ医師は，平成８年２月６日に亡ＡがＤ病院に搬送され，蘇
生処置のために気管内挿管した際，多量の出血があったこと，痰の検査はしなかっ
たが，１週間前から特に咳や喀痰が増加し，息切れのために自宅の階段を昇ること
が困難になり，３７度６分の発熱があったとの情報と，エックス線写真上の所見か
ら，亡Ａがじん肺に続発した続発性気管支炎及び続発性気管支拡張症に罹患してお
り，前記出血はこれに起因したものと診断し，被告及び青森労働者災害補償保険審
査官に対してもこのように意見を述べたことが認められる。また，乙第４８ないし
第５０号証によれば，Ｃ病院のＧ医師は，平成８年２月５日に亡Ａが受診した際，
痰の検査はしなかったが，１週間以前から３７度８分の発熱が続き，同月２日には
３９度４分（舌下）となり，市販の解熱剤を内服したと訴えたこと，胸部聴診した
ところ，乾湿ラ音が全肺野に聴かれ，両肺野背部，下部に捻髪音が聴取されたこと
等から，亡Ａがじん肺に合併した続発性気管支炎に罹患していたものと，被告及び
青森労働者災害補償保険審査官に対して意見を述べたことが認められる。
　　　　　　しかしながら，乙第７号証によれば，続発性気管支炎とは，じん肺患
者の持続性の咳，痰の症状を呈する気道の慢性炎症性変化に細菌感染等が加わった
気管支炎を指し，その診断のためには，痰の量，痰の性状と痰に占める膿の比率を
検査し，起床後概ね１時間の痰の量が３ミリリットル以上で，痰が粘膿性である場
合に罹患していると診断されることが認められるところ，前記のように，Ｅ医師も
Ｇ医師も，亡Ａの痰の検査はしていないのであるから，前記亡Ａの自覚症状や他覚
所見から，亡Ａが続発性気管支炎に罹患していた疑いは否定し得ないものの，さら
に進んで罹患していたとまで認定するには足りない。
　　　　　　また，乙第７号証によれば，続発性気管支拡張症とは，じん肺患者の
気管支拡張に細菌感染等が加わったものを指し，その診断のためにはエックス線写
真撮影を行い，必要に応じて続発性気管支炎の診断におけるのと同様の痰の検査を
行い，エックス線写真で気管支の陰影がのう状，円柱状，瘤状又は珠数状に拡張し
ている場合及び気管支拡張が認められ，起床後概ね１時間の痰の量が３ミリリット
ル以上で，痰が粘膿性である場合に罹患していると診断されることが認められると
ころ，甲第２号証によれば，Ｈ医師は，平成８年２月６日に撮影された亡Ａの胸部
エックス線写真の読影所見として，「両側外側にびまん性に広がる淡い陰影が見ら
れ，また右葉間胸膜に胸水の貯留を認め，急性肺炎の所見と考えられる。」と述
べ，また，乙第５１号証の１によれば，Ｉ医師は，同写真の読影所見として，「背
臥位で撮影されたものであり，かつ，画質が劣っているために肺内の変化を詳びら
かに観察することができませんが，じん肺に加えて，両肺に浸潤性の淡い陰影が広
範に読影されますので，死亡診断書記載の死因『急性肺炎』は，妥当なものと判断
できます。」と述べているのであって，これらの所見及び両医師ともに気管支拡張
には何ら言及していないことに照らすと，前記Ｅ医師の意見にかかわらず，同写真
の所見のみから亡Ａが続発性気管支拡張症に罹患していたと診断することはできな
いというべきである。また，前記のように，Ｅ医師もＧ医師も亡Ａの痰の検査はし
ていないのであるから，亡Ａが続発性気管支拡張症に罹患していたと認定するには
足りない。
　　（３）　　以上のとおり，亡Ａが肺炎に罹患したこととじん肺との間に相当因
果関係があるとして，原告が主張する事由は，いずれも十分な証拠に基づくものと
いうことはできず，本件全証拠によるも他にこれを認めるに足りる証拠は見いだせ
ない。
　４　　　そうすると，亡Ａの死因となった急性肺炎の発症は，亡Ａのじん肺と相
当因果関係があるものとは認められず，労働基準法施行規則別表第１の２第９号に
いう，「その他業務に起因することの明らかな疾病」に該当するとは認められな
い。したがって，亡Ａの死亡が労災保険法にいう業務上の事由によるものとは認め
られないとした本件各処分は適法である。
　５　　　以上によれば，原告の請求はいずれも理由がないから，これらを棄却す
ることとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適
用して，主文のとおり判決する。
　　　　　青森地方裁判所民事部
　　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　河　　　野　　　泰　　　義
　　　　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　畠　　山　　　　　　　新
　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　守　　　山　　　修　　　生

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