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　　　　　　　主　　　文
　被告は原告Ｐ1に対し金三〇円、原告Ｐ2に対し金三、九五二円、原告Ｐ3に対し金
六、〇七三円、原告Ｐ4に対し金三、〇七七円および右各金員に対する昭和四八年三
月二四日から完済まで年五分の割合による金員を支払え。その余の原告らの請求な
らびに原告Ｐ1、原告Ｐ3および原告Ｐ4のその余の請求をいずれも棄却する。
　訴訟費用は、原告Ｐ2に生じた費用、原告Ｐ3に生じた費用の五分の一、原告Ｐ4に
生じた費用の六分の一と被告に生じた費用の二〇分の一とを被告の負担とし、原告
Ｐ3に生じたその余の費用と被告に生じた費用の三〇分の一とは同原告の負担とし、
原告Ｐ4に生じたその余の費用と被告に生じた費用の三〇分の一とは同原告の負担と
し、その余の原告らに生じた費用と、被告に生じたその余の費用はその余の原告ら
の負担とする。
　この判決は、原告Ｐ1、原告Ｐ2、原告Ｐ3および原告Ｐ4勝訴の部分に限り仮に執
行することができる。
　　　　　　　事　　　実
第一　当事者の申立
一　原告ら
　被告は、原告らに対し、別紙請求賃金目録記載の各金員およびこれに対する昭和
四八年三月二四日から完済まで年五分の割合による金員を支払え。
　訴訟費用は被告の負担とする。
　仮執行の宣言
二　被告
　原告らの請求を棄却する。
　訴訟費用は原告らの負担とする。
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　原告らは、昭和四八年三月当時いずれも被告の従業員であり、毎月一日から末
日までの賃金を当月二五日（ただし、同日が土曜日、日曜日または休日にあたる場
合はこれら以外の直前の日に繰上）に支給される約定であつた。そして原告らの同
年二、三月当時における各賃金額は、別紙賃金額等一覧表賃金額欄記載のとおりで
ある。
２　原告らは、同年三月一日から三一日まで就労し、その労務を提供した。
３　しかるに、被告は、原告らに対し同月二三日別紙賃金額等一覧表支給金額欄記
載の各金額を支給したのみで、前記賃金額との差額である同表控除金額欄記載の各
金員を支給しない。
４　ところで、同月分の賃金支払日である同月二五日は日曜日であつたため、同月
分の賃金は同月二三日に支払われるべきものである。
５　よつて、原告らは被告に対し、別紙請求賃金目録記載の各金員およびこれに対
する支給日の翌日である昭和四八年三月二四日から完済まで民法所定年五分の割合
による遅延損害金の支払を求める。
二　請求原因に対する認否
　認める。
三　抗弁
１（一）　被告は、昭和四八年二月原告らに対し同月分の賃金を支払う際、その全
額を支払つた。
（二）　被告は、同月五日から一四日までの間に原告らに対し、別紙出張外勤業務
命令一覧表記載のとおりの出張・外勤命令（以下「本件業務命令」という。）を発
した（ただし発令日時はすべて命令書記載の始業日時以前である。）。しかるに、
原告らは、右業務命令を受けながら、その間、出張・外勤業務に従事することを拒
否し、別紙賃金カツト一覧表対象時間欄記載の時間その労務を提供しなかつた。
　従つて、原告らは、前記不就労の時間その債務を履行しなかつたことになる。
（三）　従つて、被告は原告らに対し前記不就労の時間に対する賃金を支払う義務
を有しないことになり、その金額は別紙賃金控除額算定方法記載の方法により計算
した別紙賃金額等一覧表控除金額欄記載の金員（ただし原告Ｐ5については金六、八
一七円）となる。
　従つて、原告らは二月分の賃金中右金員を法律上の原因なくして利得したことに
なる。
（四）　被告は、右過払金額を、その金額の計算、確定のために必要な期間経過後
で、賃金の清算調整の実を失わない程度に合理的に接着した時期である昭和四八年
三月二三日に、同月分の賃金額から別紙賃金額等一覧表控除金額欄記載の各金員
（ただし原告Ｐ5については過払金額の内金二、四二四円）を控除（以下「本件賃金
カツト」という。）した。
（五）　仮にそうでないとしても、原告らの属する水道機工労働組合（以下「組
合」という。）の執行委員長Ｐ6は、昭和四八年二月一六日原告らを代理して被告に
対し同年三月分の賃金から過払分を控除することを要求したので同年二月二二日被
告はこれを承諾し、右合意に基づいて本件賃金カツトを行つた。
２　また、被告は、本件業務命令を発するに際し、右以外の業務について就労を禁
止したが、右就労禁止は休業に該るから、被告は、原告らに対し平均賃金の六割に
相当する金員を支払えば足りるものである。
　従つて、別紙賃金額等一覧表控除金額欄記載の金員（ただし、原告Ｐ5については
前記のとおり。）中少なくとも各四割に相当する金員については前同様の理由によ
り原告らが不当に利得したことになる。
四　抗弁に対する認否
１　抗弁１（一）の事実は認める。
２　同（二）前段の事実は、原告Ｐ7に対する昭和四八年二月六日付命令、原告Ｐ
5に対する命令、原告Ｐ8に対する同月一〇日付命令の各発令時期を除き認める。原
告Ｐ7に対する右命令は命令書記載の始業時刻経過後の同月六日の九時過に、原告Ｐ
5に対する右命令は同月八日の一三時過に到達したものであり、また、原告Ｐ8に対
する右命令は出張当日である同月一二日になされたものである。
３　同（二）後段の主張は争う。
　原告らは、本件業務命令には服さなかつたが、その間社内において内勤業務に従
事した。被告における出張・外勤業務は、従来日々個々に指示を受けて決定される
ものではなく、原告らにおいて適当な時期を選択して出張・外勤をなせば足りるも
のとされていたので、これを拒否しても、原告らの判断においてしかるべき労務を
提供すれば、通常労務の提供として被告は当然これを受領すべき義務を有してい
た。しかも、原告らが現実に提供した内勤の労務は、被告にとつて業務上損失とな
るものではない。
　従つて、原告らは、被告主張の期間労務を提供したものといえる。
４　同（三）の主張は争う。
５　同（四）の事実中本件賃金カツトがなされたことは認めるが、その余の事実は
否認する。
　右控除額の計算および確定は昭和四八年二月分の賃金の支払時期である同月二五
日までになし得たはずである。従つて、同年三月分の賃金から控除した本件賃金カ
ツトは、合理的かつ接着した時期におけるものとは言い難く、労働基準法第二四条
第一項に反し許されない。
６　同（五）の事実中本件賃金カツトがなされたことは認めるが、その余の事実は
否認する。
７　同２の主張は争う。
五　再抗弁
１　本件出張・外勤拒否は組合の争議行為として行われたものである。ところで、
労働組合の争議行為を全く否定するような使用者の業務命令は、結局は労働者の争
議権を否認することに帰着するので、憲法第二八条、労働組合法の各規定からみて
無効である。従つて本件業務命令に従わないことを理由とする本件賃金カツトは許
されない。
２　出張・外勤に関する業務命令は、従来、職制から口頭で伝えられ、出張・外勤
担当者が注文者と連絡をとり、自己の業務予定を考慮の上出張・外勤の可能な日を
取決め、所属課長の了承を得て出張・外勤業務に就くのを慣行としていた。しかる
に、本件業務命令は、出張外勤担当者の都合を聞くことなく一方的に期間を指定し
て文書で発せられた。従つて、本件業務命令は、労使間の慣行、殊に出張時期に関
する原告らの裁量権を無視したものであり、信義則に反する無効のものである。
３　被告においては、原告らは、社内で定時間勤務するのを原則としているもので
あつて、出張・外勤は必要に応じて命令権者から個別に指示発令されるものであ
り、また、出張については賃金に付加して旅費および日当が支給され、外勤は時間
外勤務と同視されている。従つて、出張・外勤は原告らの基本的勤務形態ではな
く、これとは可分の特殊勤務に属するものである。故に出張・外勤の拒否を理由と
して、原告らが内勤をした業務の対価たる賃金を控除することは許されない。
４　仮に原告らのうちに出張・外勤を主たる業務とする者があつたとしても、原告
Ｐ9、同Ｐ10、同Ｐ11、同Ｐ12、同Ｐ13、同Ｐ2、同Ｐ14、同Ｐ15、同Ｐ16、同Ｐ5、
同Ｐ17、同Ｐ8および同Ｐ4は昭和四七年一一月ないし昭和四八年一月までの間にお
いて、その出張・外勤日数が稼働日数の半分を超えないので、出張・外勤を本務と
するものではない。そして同原告らは前記のとおり労務を提供している。従つて、
右原告らに対し、被告は賃金支払義務を免れることができない。
５　前記四２で述べたとおり、原告Ｐ7に対する昭和四八年二月六日付命令、原告Ｐ
5に対する命令および原告Ｐ8に対する同月一〇日付命令は、その到達時期からし
て、いずれもその履行が不可能なものであつた。従つて、右原告らが右各命令に従
わなかつたとしても原告らの責に帰すべき事由による労務不提供ではない。
６　原告Ｐ2は、被告が賃金カツトの対象とした昭和四八年二月一四日につき有給休
暇をとり、被告はこれを承認している。従つて、原告Ｐ2に対する賃金カツトは違法
である。
７　被告会社の就業規則である給与規定第一二条第一項によれば、（１）一賃金計
算期間に欠勤が七日を超える場合、（２）右期間に無届等正当な理由のない欠勤が
三日を超える場合、（３）無届等正当な理由のない欠勤が連続して五日を超える場
合には、右超過欠勤期間について日割計算により算出した額を賃金より減額する旨
の定めがある。ところで、右条項は、欠勤理由については制限を加えず、しかも、
争議行為は労務提供を拒絶する点において欠勤と何ら差異はないから、原告らの争
議行為を仮に欠勤としても、賃金カツトは右条項に従つて行わなければならないと
ころ、原告らは本件につき争議行為である旨を通告しているのであるから、右にい
う無届欠勤には該らない。従つて、七日を超えない期間については賃金カツトをな
し得ないものである。
８　仮に過払賃金につき接着した時期における清算が許されるとしても、過払賃金
の取戻は本来民事訴訟手続によるべきものであるから、その限度は民事訴訟法第六
一八条第二項により一ケ月分の賃金の四分の一以下にとどまるべきである。しかる
に原告Ｐ3に対する昭和四八年三月分の賃金額は金八六、四一〇円、控除額は金三
〇、八〇〇円であるから、金九、一三八円が、原告Ｐ4に対する同月分の賃金五二、
五一〇円、控除額は金一八、七〇四円であるから、金五、五七七円がいずれも右制
限を超過している。従つて、右各控除額中右超過部分についての控除は違法であ
る。
六　再抗弁に対する認否
１　再抗弁１の本件出張・外勤拒否が組合の争議行為として行われたものであるこ
とは認めるが、その余の主張は争う。
２　同２の事実中、被告の出張・外勤命令が従来書面でなされたことはないこと、
本件業務命令が一方的に期間を指定して書面でなされたことはいずれも認めるが、
その余は否認する。
　従前の慣行は、正常な業務関係において能率を旨とし、手続を簡略化するため事
実上行われていたにすぎず、被告が書面をもつて本件業務命令を発したのは、組合
との間で争議中であつたため、業務命令の存在および内容を明確にする必要があつ
たからである。
　なお、出張・外勤命令の発令の過程において参考として従業員の意見を聞くこと
もあるが、従業員の意見に拘束されるものではなく、建前としては課長が一方的に
決定発令するものであつた。
３　同３および４は争う。
　なお、仮に出張・外勤業務が特殊業務であるとしても出張・外勤命令に基づき業
務を遂行すべきことは他の業務と同様であり、命令を拒否する正当な理由とはなら
ない。
４　同５の事実は否認する。
５　同６の事実は認めるが、原告Ｐ2の有給休暇は争議の一方法として行われたもの
であるから、本件賃金カツトの対象となる。
６　同７の事実中、給与規定に原告ら主張の定めがあることは認める。
　しかし、賃金減給に関する右の定めは、平和時における欠勤について定めたもの
であるから、争議行為による労務の不提供については適用されない。
　なお、このことは、被告会社と組合との間に締結された労働協約第一〇五条にも
明記されているところである。
７　同８の事実中、右原告らに対する各控除額は認めるが、その余の事実および主
張は争う。
　右控除は、前記のごとく原告らの代理人である組合執行委員長の申入れにより行
われたものであるから、民事訴訟法第六一八条第二項に違反するものではない。
第三　証拠（省略）
　　　　　　　理　　　由
一　請求原因事実は当事者間に争いがない。そして右事実によると、被告が原告Ｐ
10の昭和四八年三月分賃金から控除した金額は金二、八五六円、原告Ｐ18の同月分
賃金から控除した金額は金四、〇二〇円であるから、原告Ｐ10の本訴請求中金四五
七円の支払を求める部分および原告Ｐ18の本訴請求中金八三七円の支払を求める部
分はいずれも主張自体失当であり、その余の点を検討するまでもなく棄却を免れな
い。
二　そこで被告の抗弁について検討する。
１　抗弁１（一）の事実は当事者間に争いがない。
２　同１（二）前段の事実は、原告Ｐ7に対する昭和四八年二月六日付命令、原告Ｐ
5に対する命令および原告Ｐ8に対する同月一〇日付命令の発令時期を除いて当事者
間に争いがない。そして証人Ｐ19の証言およびこれにより真正に成立したものと認
められる乙第二九号証、証人Ｐ20の証言およびこれにより真正に成立したものと認
められる乙第三二号証、証人Ｐ21の証言およびこれにより真正に成立したものと認
められる乙第六〇号証、原告Ｐ15および同Ｐ1各本人尋問の結果ならびに弁論の全趣
旨を総合すれば、当時原告Ｐ7が属していた世田谷工場工事課の課長Ｐ22は昭和四八
年二月六日午前八時三〇分以前に同原告に対し同日付出張命令を発し、同原告はそ
の頃これを受領したこと、当時原告Ｐ5が属していた営業管理部商品課の課長Ｐ19は
同月八日午前中に同原告に対し出張命令を発し、同原告はその頃これを受領したこ
と、当時原告Ｐ8が属していた羽田工場製作課の課長Ｐ21は同月一〇日同原告に対し
同日付出張命令を発し、同原告はその頃これを受領したことが認められる。原告Ｐ
7、同Ｐ5および同Ｐ8各本人尋問の結果中右認定に反する部分は措信せず、他に右認
定に反する証拠はない。
　従つて原告らに対する本件業務命令はすべて被告主張のとおり発せられ、原告ら
は右命令に対応する労務を提供しなかつたものである。
　原告らは、出張・外勤業務に従事しなかつたが、その間内勤業務に従事し労務を
提供したと主張し、証人Ｐ6および同Ｐ23の各証言、原告Ｐ9、同Ｐ11、同Ｐ24、同
Ｐ5、同Ｐ16、同Ｐ25、同Ｐ10、同Ｐ18、同Ｐ12、同Ｐ26、同Ｐ27、同Ｐ28、同Ｐ
7、同Ｐ29、同Ｐ4、同Ｐ8、同Ｐ30、同Ｐ31、同Ｐ15、同Ｐ1、同Ｐ13、同Ｐ2、同Ｐ
3、同Ｐ32および同Ｐ33各本人尋問の結果によれば、原告Ｐ2は出張すべき日に欠勤
したが、同原告を除く原告らは出張・外勤をすべき期間いずれも被告会社に出勤
し、その分担に応じ、書類、設計図等の作成、出張・外勤業務に付随する事務、器
具の研究、工具等の保守点検等の内勤業務に従事していたことが認められる。
　しかしながら、使用者は、労働契約を締結することによつて労働者に対する労務
指揮権を取得し、労働者は労働契約の趣旨内容に反しないかぎり使用者の指揮命令
に従つて労務を提供すべき義務を負うことになるから、労務の提供は使用者の明示
または黙示の指揮命令に従つたものでなければならず、これに反する労務を提供し
ても、債務の本旨に従つた労務の提供とはいえない。
　本件業務命令が文書により期間を指定してなされたことは当事者間に争いがない
ので、原告Ｐ2を除く原告らの前記内勤は、被告の明確な指揮命令に反するものであ
つたといわなければならない。よつて、本件業務命令が有効である限り、右原告ら
が前記内勤業務に従事したことをもつて正当な労務の提供をしたものとは認め難
い。
　なお、原告らは、被告会社における出張・外勤は原告らが適当な時期を選択して
出張・外勤業務に従事すれば足りるものとされていたから、出張・外勤を拒否して
も、原告らの判断でしかるべき労務を提供すれば、被告はこれを受領する義務があ
つた旨主張し、証人Ｐ6、同Ｐ34、同Ｐ35、同Ｐ36、同Ｐ37、同Ｐ20の各証言、原告
Ｐ16、同Ｐ10、同Ｐ18、同Ｐ12、同Ｐ26各本人尋問の結果によれば、被告会社にお
いては、出張・外勤の必要が生じた場合、従業員が自己の担当業務の状況等を考慮
し、注文主と打合せの上、予め日時を内定し、上司の許可ないし命令を得るとか、
上司から出張・外勤を命ぜられた場合にも出張日程等については上司と協議の上こ
れを決定するなど従業員の意思が相当に尊重されていたことが認められる。しか
し、成立に争いのない乙第七八号証によれば、被告会社における出張は、被告が命
ずるものであり、また証人Ｐ35、同Ｐ37、同Ｐ20の各証言によれば、注文先が日時
を指定して来た場合には特別の場合を除き従業員の意思は顧慮されない取扱であつ
たし、従業員が日程を作成提出した場合でも上司においてこれを変更して命令を発
する例も少なくなかつたことが明らかであるから、前記のような従業員の自主性を
尊重する取扱は、従業員がそのなすべき業務を選択して決定する権限を認められて
いたものではなく、被告の業務命令発出の手続を円滑にするため事実上許容されて
いたにすぎないものといわなければならない。従つて、出張・外勤につき前記のよ
うな取扱が存したことをもつて、原告らの前記内勤業務を労務の提供と認めること
はできない。
三　次に、本件業務命令の効力およびこれが履行しえたものであるか否かを検討す
る。
１　原告らは、本件出張・外勤拒否は組合の争議行為として行われたものであり、
本件業務命令は労働者の争議権を否認することになるから、憲法第二八条、労働組
合法の各規定からみて無効であると主張する。
　本件出張・外勤拒否が組合の争議行為として行われたことは当事者間に争いがな
いが、成立に争いのない甲第三号証の三および証人Ｐ6の証言によれば、組合は、昭
和四八年一月三〇日、被告に対し同年二月一日以降外勤・出張拒否闘争および電話
応待拒否闘争に入る旨通告したこと、右闘争は一定期間労務の提供を全面的に拒否
するのではなく、組合員が通常行う業務のうち右の種類の業務についてのみ労務の
提供を拒否するものであつたこと、右通告に基づいて本件出張・外勤拒否が行われ
たことが認められる。右事実と前記二２の事実とを併せて考えると、右通告は、実
質的には出張・外勤拒否闘争の予告と解せられ、本件業務命令は争議行為中になさ
れたものではないし、原告らの出張・外勤の義務は本件業務命令によつて発生する
のであつて、本件業務命令があつて初めて争議行為に入ることが可能になるのであ
るから、本件業務命令は組合の争議行為を否定するような性質のものでもない。
　従つて、この点について原告らの主張は、理由がない。
２　原告らは、本件業務命令が従来の慣行を無視した信義則に反するものである旨
主張する。
　従来被告において、従業員が出張・外勤業務に従事する場合その日程等の決定に
ついて従業員の意思が相当程度尊重されて来たことは前記のとおりであるが、右は
従業員の権限として認められたものではなく、業務能率等の見地から被告において
これを許容していたにすぎないものであつて、出張・外勤はあくまで被告がその権
限に基づいてこれを命ずるものであり、必要な場合には従業員の意思を顧慮しない
取扱いであつたこと前記のとおりである。そして証人Ｐ38の証言により真正に成立
したと認められる乙第八号証に証人Ｐ38、同Ｐ35、同Ｐ39、同Ｐ36、同Ｐ21、同Ｐ
40、同Ｐ37、同Ｐ41、同Ｐ20、同Ｐ42、同Ｐ19の各証言および原告Ｐ28、同Ｐ10、
同Ｐ18、同Ｐ31、同Ｐ15、同Ｐ1、同Ｐ26、同Ｐ13、同Ｐ29、同Ｐ3、同Ｐ33、同Ｐ
8各本人尋問の結果を総合すれば、本件業務命令は注文主の要求、日時の指定あるい
は業務の緊急性に基づいて発せられたものであることが認められるから、原告らの
意見ないし都合を考慮することなく発せられたとしても信義則に反するものとはい
えない。原告Ｐ30、同Ｐ4、同Ｐ7、同Ｐ2、同Ｐ27、同Ｐ9、同Ｐ5、同Ｐ16、同Ｐ
25各本人尋問の結果中、原告らの主張に副う部分は措信せず、他に原告らの主張を
認めるに足る証拠はない。
　また、本件業務命令が従来と異り文書をもつてなされたことは当事者間に争いが
ないが、証人Ｐ23、同Ｐ21の各証言によれば、被告が右命令を文書でなしたのは、
命令の存在を明確にし、後日の紛争を避けるためであつたことが認められ、合理的
理由の存するものであるから、この点に関する原告らの主張も理由がない。
３　原告らは出張・外勤が被告会社における基本的勤務形態ではなく特殊勤務に属
するものであるから、出張・外勤を拒否しても本来の賃金請求権を失わない旨主張
する。
　なるほど出張・外勤は被告が必要に応じて個別にこれを命ずるものであることは
前記のとおりであるが、業務命令が個別的であろうと、包括的であろうと、労働契
約の範囲を逸脱しない限り、有効に発しうるものであり、労働者はこれに服して労
務を提供する義務があるというべきところ、前記乙第七八号証、成立に争いのない
乙第八〇号証に弁論の全趣旨を総合すると、出張については賃金とは別に出張費が
支給されていることが認められるが、右出張費は本来の賃金に付加して支払われる
ものにすぎないから、右出張費の支給をもつて出張・外勤業務が原告らの労働契約
上の義務であることを否定する根拠とはなし得ない。
　また、従来の出張・外勤日数が稼働日数の半分を超えないからといつて、出張・
外勤が労働契約の範囲に含まれない業務であるともいえない。
　その他本件業務命令が原告らに労働契約の範囲外のことを命じたことを認めるべ
き証拠はなく、かえつて証人Ｐ23の証言ならびにこれにより真正に成立したと認め
られる乙第九号証によれば、本件業務命令による出張・外勤は、原告らの労働契約
上の義務の範囲内であつたことが認められる。
４　原告Ｐ7、同Ｐ5および同Ｐ8は、同原告ら主張の各命令がその到達時期からして
履行が不可能であつた旨主張するが、右各命令の到達時期は、前記認定のとおりで
あるから、右主張はその前提を欠き、いずれも理由がない。
５　原告Ｐ2が昭和四八年二月一四日につき有給休暇の手続をとり被告がこれを承認
していることは当事者間に争いがない。被告は同原告が争議の一方法として欠勤し
たため賃金カツトをした旨主張し、証人Ｐ35、同Ｐ38の各証言を総合すると、同原
告は右同日の出張業務を拒否するために有給休暇をとつたことが認められるが、被
告は有給休暇を承認することにより右の義務を解除したものということができるか
ら、右休暇が出張業務を拒否する目的のものであつたとしても、同原告に労務不提
供の責を問うことはできず、同原告の再抗弁は理由がある。
四　以上の次第で、原告Ｐ2を除く原告らは本件業務命令の対象時間その労務を提供
しなかつたものであり、従つて被告は原告らに対し右労務不提供にかかる時間に対
する賃金につき、その支払義務を有しないことになる。そして被告が右原告らに対
し昭和四八年二月分の賃金を支給する際右賃金を差引かずに同月分の賃金を支給し
たことは前記のとおり当事者間に争いがない。してみると、右原告らが受領した同
月分の賃金中、本件業務命令の時間に対応する賃金は原告らが法律上の原因なくし
て利得したことになり、これを被告に返還すべきものである。
五　そして被告が昭和四八年三月分の賃金から本件賃金カツトをしたこと、原告ら
の同年二月分の各基本給が別紙賃金額等一覧表基本給欄記載のとおりであることは
当事者間に争いがない。
　証人Ｐ23、同Ｐ38の各証言に弁論の全趣旨を総合すれば、本件賃金カツトは、別
紙賃金控除額算定方法記載の方法でなされ、右によると本件賃金カツトは賃金のう
ち労働時間に対応して支給される基本給のみを対象とし、これに昭和四八年二月中
の労働時間に占める不就労時間の割合を乗じて算出していることが明らかであるか
ら、原告Ｐ2を除く原告らに対する過払賃金の算定方法は合理的であり、右計算方法
によれば過払賃金額は、別紙賃金額等一覧表控除金額欄記載の各金額（ただし、原
告Ｐ1については時間割給が六五七円となるため過払賃金額は金一九、七一〇円、原
告Ｐ5については金六、八一七円）となることは計数上明白である。
　労働基準法第二四条第一項によれば、賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額
を支払わなければならないとされている。そして右条項は労働者の生活保障のため
の規定であるから、前記法文に徴すると賃金カツトは原則としては許されないが、
賃金の過払は支払事務の関係から往々にして避け得られないところであるから、使
用者が後に支払う賃金から過払分を一方的に差引くことを認める必要はこれを否定
し得ないところである。そして右賃金カツトは過払金返還請求権を自働債権とし、
その後に支払われる賃金債権を受働債権としてする賃金相互間の調整的相殺である
から、右相殺は（イ）給与の清算、調整の実を失わない程度に合理的に接着した時
期においてされ、（ロ）あらかじめ労働者にそのことが予告されているとか、相殺
額が多額にわたらない等労働者の経済生活の安定をおびやかすおそれがない場合
（その額については民事訴訟法第六一八条第二項の制限に服すべきである。）には
労働基準法第二四条第一項の規定に違反しないものと解すべきである。
　しかして、本件賃金カツトは過払のなされた翌月である昭和四八年三月二三日に
なされたことは前記のとおりであるから、賃金の清算調整の実を失わない程度に合
理的に接着した時期になされたものであり、またカツト額も後記のとおり原告Ｐ3お
よび同Ｐ4に対する分を除き原告らの経済生活の安定をおびやかすものとは解されな
いから正当というべきである（ただし、原告Ｐ1に対するカツト額は一九、七四〇円
であるため、前記過払賃金額一九、七一〇円を三〇円超過していることとな
る。）。
六　原告らは、被告会社の就業規則である給与規定の定めからして、本件賃金カツ
トは許されない旨主張する。
　被告会社の給与規定に原告ら主張のごとき減額に関する条項の存することは当事
者間に争いがない。しかしながら、前記乙第七八号証、成立に争いのない乙第七九
号証によれば、給与規定に欠勤について原告ら主張のような定めはあるものの、欠
勤は、就業規則上、懲戒処分の一事由となり、勤務成績の資料にもなる旨定められ
ており、かかる事由に徴すると、右規定が本来懲戒処分の一事由あるいは勤務成績
の資料となることが考えられない争議行為による不就労の場合を予想して定められ
たものとは認められない。従つて給与規定にいう欠勤は、平和時におけるそれを指
すものと解するのが相当である。
　従つて、この点に関する原告らの主張は失当である。
七　原告Ｐ3および同Ｐ4は、本件賃金カツトによる控除額が民事訴訟法第六一八条
第二項に定める限度を超える旨主張する。
　労働基準法第二四条第一項の法意が前記のとおり労働者の生活保障のためである
とすると、前記条件の下に賃金カツトが許されるとしてもその額は前記のごとく民
事訴訟法第六一八条第二項に定めるところ、すなわち賃金の四分の一以下に限るの
を相当とする。しかるところ、原告Ｐ3に対する昭和四八年三月分の賃金が金九八、
九一〇円、カツト額が金三〇、八〇〇円であること、原告Ｐ4に対する同月分の賃金
が金六二、五一〇円、カツト額が金一八、七〇四円であることは前記のとおりであ
るから、原告Ｐ3につきその賃金の四分の一を超えるカツト分金六、〇七三円、原告
Ｐ4につき同じく金三、〇七七円はいずれもカツトすることが許されないものといわ
なければならない。
　なお、被告は、組合執行委員長Ｐ6が同原告らを代理して右控除を申入れた旨主張
するが、同原告らがこれを委任したことを認めるべき証拠はない。
　従つて、右原告らの再抗弁は右の限度で理由がある。
八　以上の次第で、原告らの本訴請求中、原告Ｐ2の請求、原告Ｐ1の請求中金三〇
円、原告Ｐ3の請求中金六、〇七三円、原告Ｐ4の請求中金三、〇七七円およびこれ
らに対する支払期日の翌日である昭和四八年三月二四日から完済まで民法所定年五
分の割合による遅延損害金の支払を求める部分は正当であるからこれを認容し、そ
の余は失当としてこれを棄却し、訴訟費用の負担につき民事訴訟法第八九条、第九
二条および第九三条、仮執行の宣言につき同法第一九六条を適用して、主文のとお
り判決する。
（裁判官　桜井文夫　福井厚士　仲宗根一郎）
（別紙、別表省略）

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