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平成１８年９月２８日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成１７年(ワ)第１０５２４号特許権侵害差止請求事件
平成１８年７月２０日口頭弁論終結
判決
アメリカ合衆国イリノイ州＜以下略＞
原告アボット・ラボラトリーズ
山口県宇部市＜以下略＞
原告セントラル硝子株式会社
上記両名訴訟代理人弁護士岡田春夫
同辻淳子
同森博之
同中西淳
同長谷川裕
同木村美樹
同川中陽子
同補佐人弁理士小野誠
同大崎勝真
東京都千代田区＜以下略＞
被告バクスター株式会社
被告訴訟代理人弁護士木崎孝
被告訴訟代理人弁理士山本秀策
同森下夏樹
主文
１被告は，別紙物件目録記載の製品を輸入，販売，又は販売の申出をしてはな
らない。
２訴訟費用は被告の負担とする。
３この判決は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１原告らの請求
主文と同旨
第２事案の概要
本件は，フルオロエーテル組成物及び，ルイス酸の存在下におけるその組成
物の分解抑制法について特許権を共有する原告らが，別紙物件目録記載の製
品（商品名セボネス。以下「被告製品」という）の輸入・販売の準備をして。
いる被告に対し，被告製品の生産方法が上記特許に係る発明の技術的範囲に
属するとして，特許法２条３項３号，６８条，１００条１項に基づき，被告
製品の輸入，販売等の差止めを求めた事案である。
１前提事実（争いのない事実及び末尾掲記の証拠により認められる事実）
()原告アボット・ラボラトリーズ（以下「原告アボット」という）は，ア1。
メリカ合衆国イリノイ州法に基づき設立された法人であり，医薬品の製造販
売を主たる業としている。
（「」。），原告セントラル硝子株式会社以下原告セントラル硝子というは
ガラス製品，医薬品，その他化学製品等の製造，加工，販売等を業とする株
式会社である。
被告は，医薬品の輸入，製造，販売等を業とする株式会社である。
()原告らの特許権2
ア原告らは，次の特許（以下「本件特許」という）につき特許権（以下。
「本件特許権」といい，その特許出願の願書に添付した明細書を「本件明
細書」という）を共有している（甲１。。）
)特許登録番号第３６６４６４８号a
)発明の名称フルオロエーテル組成物及び，ルイス酸の存在下にb
おけるその組成物の分解抑制法
)優先日平成９年１月２７日c
)出願日平成１０年１月２３日d
)公開日平成１３年７月１０日e
)登録日平成１７年４月８日f
（，イ本件明細書の特許請求の範囲請求項１の記載は次のとおりである以下
請求項１記載の発明を「本件特許発明」という。本判決添付の特許公報参
照。。）
「一定量のセボフルランの貯蔵方法であって，該方法は，内部空間を規
定する容器であって，かつ該容器により規定される該内部空間に隣接する
内壁を有する容器を供する工程，一定量のセボフルランを供する工程，該
容器の該内壁を空軌道を有するルイス酸の当該空軌道に電子を供与するル
イス酸抑制剤で被覆する工程，及び該一定量のセボフルランを該容器によ
って規定される該内部空間内に配置する工程を含んでなることを特徴とす
る方法」。
ウ本件特許発明を構成要件に分説すると次のとおりである（以下「構成要
件Ａ」などという。。）
Ａ一定量のセボフルランの貯蔵方法であって，以下の工程を含んでな
ることを特徴とする方法
Ｂ該方法は，内部空間を規定する容器であって，かつ該容器により規
定される該内部空間に隣接する内壁を有する容器を供する工程，
Ｃ一定量のセボフルランを供する工程，
Ｄ該容器の該内壁を空軌道を有するルイス酸の当該空軌道に電子を供
与するルイス酸抑制剤で被覆する工程，
Ｅ及び該一定量のセボフルランを該容器によって規定される該内部空
間内に配置する工程
，，エ本件特許発明においては構成要件ＢないしＥの工程を経た結果として
常に，容器内に一定量のセボフルランが充填された，セボフルラン製剤が
生産され，当該セボフルラン製剤は，容器も含めて全体として「物」とし
て輸入，譲渡，販売といった行為の対象になり得るものである。したがっ
て，本件特許発明は「物を生産する方法の発明」に当たるというべきで，
ある（当事者間においても争いがない。。）
()被告製品について3
ア被告は，平成１４年１１月２８日に被告製品について薬事法に基づく
医薬品の輸入承認申請をなし，平成１６年２月２５日に輸入承認を受け
た（甲５。被告は，平成１７年３月末ころ被告製品について薬価基準収）
載申請をなし，被告製品を日本において輸入，販売することを予定して
いる（甲７。）
イ被告製品は，別紙方法目録記載の方法（以下「被告方法」という）を。
用いて製造されたものである（甲６の１，弁論の全趣旨。）
ウ被告方法を構成要件に分説すると次のとおりである（以下「被告方法
の構成ａ」などという。。）
ａ２５０ｍｌのセボフルラン原液の貯蔵方法であって，以下の工程を
含んでなることを特徴とする方法
ｂ該方法は，内部空間を有するアルミニウム製容器であって，かつ該
容器により規定される該内部空間に隣接する内壁を有する容器を供す
る工程，
ｃ２５０ｍｌのセボフルラン原液を供する工程，
ｄ該容器の該内壁を別紙方法目録記載の一般構造式を有するエポキシ
フェノリックレジン（以下「エポキシフェノリックレジン」という）。
のラッカーで被覆する工程，
ｅ及び２５０ｍｌのセボフルラン原液を該容器によって規定される該
内部空間内に充てんする工程
()被告方法の構成ａ及びｂは，本件特許発明の構成要件Ａ及びＢを充足する4
（弁論の全趣旨。）
２争点
()被告方法の構成ｃ及びｅが本件特許発明の構成要件Ｃ及びＥを充足するか1
（争点１。）
()被告方法の構成ｄが本件特許発明の構成要件Ｄを充足するか（争点２。2）
ア本件特許発明の構成要件Ｄの「ルイス酸抑制剤」が本件明細書に具体的
に記載された化合物に限定されるか（争点２－１。）
イ本件特許発明の構成要件Ｄの「ルイス酸抑制剤」は麻酔薬組成物の一成
分になり得る物質に限定されるか（争点２－２。）
ウ被告方法の構成ｄの「エポキシフェノリックレジンのラッカー」がルイ
ス酸抑制効果を有するか（争点２－３。）
エ本件特許発明の構成要件Ｄの「被覆」が排液過程を伴う工程に限定され
るか（争点２－４。）
オ本件特許発明の構成要件Ｄの「容器」が完成された容器に限定されるか
（争点２－５。）
()本件特許が無効審判により無効にされるべきものといえるか。3
ア本件特許が特許法３６条６項１号（特許を受けようとする発明が発明の
詳細な説明に記載したものであること）の要件を満たしていない特許出願
に対してなされたといえるか（争点３。）
イ本件特許が平成１４年法律第２４号による改正前特許法（以下「改正前
特許法」という）３６条４項（発明の詳細な説明は，経済産業省令で定。
めるところにより，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有
する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に，記載しなけ
ればならない）の要件を満たしていない特許出願に対してなされたといえ
るか（争点４。）
ウ本件特許が特許法３６条６項２号（特許を受けようとする発明が明確で
あること）の要件を満たしていない特許出願に対してなされたといえるか
（争点５。）
エ本件特許が改正前特許法１７条の２第３項の補正要件を満たしていない
補正をした特許出願に対してなされたといえるか（争点６。）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（被告方法の構成ｃ及びｅが本件特許発明の構成要件Ｃ及びＥを充足
するか）について
()原告ら1
，。被告方法の構成ｃ及びｅは本件特許発明の構成要件Ｃ及びＥを充足する
被告は，構成要件Ｃ及びＥの「一定量のセボフルラン」とは，貯蔵される
対象としてのセボフルランではなく，容器内壁を被覆するために用いられる
セボフルランと解釈するべきであるから，被告方法においてはルイス酸抑制
剤を被覆する際にセボフルランを用いていない以上構成要件Ｃ及びＥを充足
しない旨主張する。
しかし，構成要件Ｃ及びＥの「セボフルラン」は，貯蔵対象となるセボフ
ルランのことであって，被告主張のような解釈は採り得ない。
本件特許発明は，容器内壁に存在するルイス酸をルイス酸抑制剤で容器を
被覆することにより中和することにその本質を有するのであるから，本件明
細書の実施例において，容器内壁にルイス酸抑制剤を含有したセボフルラン
によりルイス酸抑制剤を被覆する方法が記載されていたとしても，重要なの
はルイス酸抑制剤を容器内壁に被覆することにあることは明らかであるか
ら，本件明細書において容器内壁表面をルイス酸抑制剤で被覆する一般的な
技術思想が開示されていることは明らかである。
()被告2
構成要件Ｃ及びＥの「一定量のセボフルラン」とは，貯蔵される対象とし
てのセボフルランではなく，容器内壁を被覆するために用いられるセボフル
ランと解釈するのが相当である。
なぜなら，特許請求の範囲は明細書に記載された発明を表現したものであ
るところ，本件明細書においては容器内壁を被覆するに当たって水（ルイス
酸抑制剤）を含有したセボフルランを用いる方法のみが記載されているから
（００３３，実施例３及び実施例７，特許請求の範囲の記載における構【】）
成要件Ｃ及びＥの一定量のセボフルランについても，本件明細書の記載に合
わせて解釈する必要がある。また，構成要件Ｃにおいては「該一定量のセボ
フルラン」ではなく「一定量のセボフルラン」と記載されており，構成要件
Ａの貯蔵対象である「一定量のセボフルラン」とは異なるものであることを
示しているといえる。
被告方法においては，エポキシフェノリックレジンを容器内壁に塗布する
に当たってセボフルランを用いないから，被告方法は構成要件Ｃ及びＥを充
足しない。
２争点２（被告方法の構成ｄが本件特許発明の構成要件Ｄを充足するか）
()争点２－１（本件特許発明の構成要件Ｄの「ルイス酸抑制剤」が本件明細1
書に具体的に記載された化合物に限定されるか）について
ア原告ら
)本件特許発明の構成要件Ｄの「ルイス酸抑制剤」とは，ルイス酸の空a
軌道と相互作用し，それによりルイス酸の潜在的な反応部位を遮断する
あらゆる化合物をいう（本件明細書【００２６。被告方法の構成ｄ】）
のエポキシフェノリックレジンは，その分子中に電子供与性のあるＣ＝
，，（）。ＯＣ－ＯＨＣ－Ｏ－Ｃ基を有するルイス酸抑制剤である甲６の１
また，被告方法に用いられているエポキシフェノリックレジンラッカ
，，，ーの溶媒は４－ヒドロキシ－４－メチルペンタノンｎ－ブタノール
酢酸２－（２－ブトキシエトキシ）エチル，イソホロン及びベンジルア
ルコールであるところ（乙１０の１２項，甲６の００６７頁表１，上）
記各溶媒はいずれも非共有電子対を有する酸素原子を有しており，ルイ
ス酸抑制剤に当たる（甲３６。）
そうすると，被告方法の構成ｄの「エポキシフェノリックレジンのラ
ッカー」は，ルイス酸の空軌道と相互作用し，それによりルイス酸の潜
在的な反応部位を遮断する化合物であるといえる（甲１１の１，１５，
２２の１。）
したがって，被告方法の構成ｄの「エポキシフェノリックレジンのラ
ッカー」は本件特許発明の構成要件Ｄの「ルイス酸抑制剤」に当たり，
被告方法の構成ｄは構成要件Ｄを充足する。
)被告は，本件特許発明におけるルイス酸抑制剤は，ルイス酸がセボフb
ルランを分解する前にルイス酸と共有結合を生じさせる必要があること
を前提として，多量のセボフルランの存在下において，いかなるルイス
酸抑制剤が，ルイス酸がセボフルランを分解させるより前にルイス酸と
共有結合を生じさせるかは，当業者にとって明らかでないから「ルイ，
ス酸抑制剤」の範囲を本件明細書に列挙された化合物に限定して解釈す
べきであると主張する。
しかし，本件特許発明は，本件明細書におけるその他の請求項に記載
された発明と異なり，ルイス酸抑制剤を容器内壁に被覆し，セボフルラ
ンを容器に充てんする前に，あらかじめ容器内壁のルイス酸を中和して
おくことによってセボフルランの分解を抑制することをその主要な効果
とする（本件明細書の【００３３，実施例７。つまり，被覆された】）
ルイス酸抑制剤と容器内壁のルイス酸の反応は，当該ルイス酸がセボフ
ルランに遭遇する前に起こることになり，ルイス酸抑制剤とルイス酸と
の反応速度がセボフルランとルイス酸との反応速度よりも早い必要はな
いから，被告の上記主張はその前提を誤っている。
)被告は，本件明細書に記載されたとおり「ルイス酸抑制剤」を「ルc，
イス酸の空軌道と相互作用し，それによりルイス酸の潜在的な反応部位
を遮断するあらゆる化合物と解釈するとセボフルランやガラスもル」，「
イス酸抑制剤」に該当することになる，セボフルランやガラスが「ルイ
ス酸抑制剤」に当たらないというのであれば，上記定義に当てはまる物
質のうちどの物質が本件特許発明のいう「ルイス酸抑制剤」に当たるの
か不明である，したがって「ルイス酸抑制剤」の意味が不明確である，
から，本件明細書に具体的に記載されている物質に限定して解釈すべき
であると主張する。
しかし，本件特許発明における「ルイス酸抑制剤」の範囲は，当業者
にとって何ら不明確ではない。すなわち，本件特許発明は，セボフルラ
ンの分解抑制を目的としているのであるから，分解抑制の対象であるセ
ボフルラン自体がその分解抑制剤に含まれる物ではないことは自明であ
る。ガラスについても，本件明細書においては，ガラス（特にその天然
成分である酸化アルミニウム）がルイス酸のソースであることが明確に
記載されているのであるから，当業者であれば，ガラスが本件明細書に
定義されたルイス酸抑制剤に当たると誤解することは到底あり得ない。
本件特許権の特許請求の範囲には「空軌道を有するルイス酸の当該空
軌道に電子を供与するルイス酸抑制剤」との文言により「ルイス酸抑，
制剤」の範囲は，抑制作用を実現する機構を具体的に明示して規定され
ている（甲３。また，本件明細書の【００２６】において「ルイス），
酸抑制剤」は「ルイス酸の空軌道と相互作用し，それによりその酸の，
潜在的な反応部位を遮断するあらゆる化合物」であると定義付けされ，
さらにルイス酸抑制剤が「ルイス酸の潜在的な反応部位を遮断する」具
体的な化学反応機構が「ルイス酸抑制剤がルイス酸の空軌道に電子を供
与し該抑制剤と該酸との間に共有結合を形成する本件明細書の０，」（【
０２９）旨明確に開示されている。ルイス酸という技術用語は化学の】
（，），分野において非常によく知られた基本概念であるから乙９甲１５
当業者は，上記特許請求の範囲の記載，本件明細書の定義に関する記載
及び技術常識に基づき，上記のような化学反応機構を実現する物質がい
かなる化学構造を有するか，すなわち，どのような物質が「ルイス酸抑
制剤」に含まれ得るかを容易に理解できる。
したがって「ルイス酸抑制剤」の意味が不明確であるとはいえない，
から，被告の主張する限定解釈は理由がない。
イ被告
本件特許発明の構成要件Ｄの「ルイス酸抑制剤」とは，当業者に周知の
技術用語ではないから，本件明細書の記載を参酌して解釈しなければなら
ない。
そして，本件明細書の記載からは，次のとおり，いかなる化合物がルイ
ス酸抑制剤に該当するか明確でないから，ルイス酸抑制剤は，本件明細書
に具体的に記載された化合物（本件明細書【００２６】に列挙された化合
物）に限定して解釈すべきである。
すなわち，本件明細書の【００２６】及び【００２９】の記載を参酌す
れば，ある化合物が「ルイス酸抑制剤」であるといえるためには，当該化
合物がルイス酸の空軌道と相互作用し，空軌道に電子を供与して，該ルイ
ス酸との間に共有結合を形成する必要がある。ところが，多量のセボフル
ランの存在下において，いかなる化合物がルイス酸がセボフルランを分解
させるより早くルイス酸と共有結合を生じさせるかは，当業者にとって明
らかでない。
また，原告らは，その分子中に電子供与性のあるＣ＝Ｏ，－ＯＨ，－Ｏ
－基を有する化合物がルイス酸抑制剤であり，その範囲は明確である旨主
。，，張するしかし上記基を有する化合物がルイス酸抑制剤であるとすると
－Ｏ－基を有するセボフルラン自体がルイス酸抑制剤ということになって
しまう。さらに，ガラスも－Ｏ－基を有していることから，ルイス酸抑制
剤に当たることになる。このような結果は，ガラス容器中でセボフルラン
の分解が生じるという本件明細書の【０００４】の記載とも矛盾する。こ
の点からも，構成要件Ｄのルイス酸抑制剤の意味は不明確であるというべ
きである。
被告方法の構成ｄにおいて用いているエポキシフェノリックレジンは，
本件明細書にルイス酸抑制剤として具体的に記載されていないから，ルイ
ス酸抑制剤には当たらない。
原告らは，本件特許発明においては，被覆されたルイス酸抑制剤と容器
内壁のルイス酸の反応は，当該ルイス酸がセボフルランに遭遇する前に起
こることになり，ルイス酸抑制剤とルイス酸との反応速度がセボフルラン
とルイス酸との反応速度よりも早い必要はない旨主張する。
しかし，本件明細書の記載からは，本件特許発明が上記のような発明で
あると解釈することはできない。原告らは，本件明細書の【００３３】の
記載を根拠としているが，当該箇所には洗浄またはすすぎ洗いをして中和
した後に容器を空にする（中和のための溶液を排出する）ことにより，セ
ボフルランの分解を抑制することが記載されているだけであって，容器内
壁を被覆（広辞苑における定義は「おおいかぶせられた状態になる）す」
ることは記載されていない。本件明細書において「被覆」の用語が記載さ
れている箇所は２か所あるが，いずれも，水を含むセボフルランを容器に
入れて一晩振とう機にかけることを記載しているにすぎない。上記記載に
よれば，本件明細書においては「被覆」という語を容器を振とうさせる，
ことによって水をガラス内壁表面に接触させるといった程度の意味で用い
ているものと解釈できるが，このような記載をもって，水で「被覆」すな
わち水で「おおいかぶせられた状態になる（広辞苑による定義）ことに」
ついて記載されているものということはできない。このように，本件明細
書には，原告らの主張するような「内壁の被覆によるセボフルラン分解防
止」についての記載がなされていると解釈することはできない。
()争点２－２（本件特許発明の構成要件Ｄの「ルイス酸抑制剤」は麻酔薬2
組成物の一成分になり得る物質に限定されるか）について
ア原告ら
)被告は，分割出願の当初明細書（乙６の２。以下「本件分割出願当初a
明細書」という）の記載を根拠に，本件特許発明の構成要件Ｄの「ル。
イス酸抑制剤」は，セボフルランに溶解し，均質な麻酔薬組成物の一成
分となり得る物質に限定して解釈すべきであると主張する。
しかし，本件分割出願当初明細書及び本件明細書においては「ルイ，
ス酸抑制剤」は「ルイス酸の空軌道と相互作用し，それによりその酸の
潜在的な反応部位を遮断するあらゆる化合物」と明確に定義されており
（本件明細書の【００２６，ルイス酸抑制剤をセボフルランに溶解】）
する物質とは限定していない。そもそも，本件特許発明の本質は，セボ
フルランの保存容器内にルイス酸抑制剤を被覆することによって，容器
内壁に存在するルイス酸を中和してセボフルランの分解を抑制すること
にある。したがって，ルイス酸抑制剤が容器内壁表面のルイス酸と接触
して中和することが重要なのであって，セボフルランに溶けるか否かは
問題ではない。
被告は，本件分割出願当初明細書に記載されたルイス酸抑制剤は麻酔
薬組成物を構成するものであったと主張する。しかし，上記の本件特許
発明の本質及び本件分割出願当初明細書全体の記載に鑑みれば，分割出
願の当初明細書の段階において「ルイス酸抑制剤」が麻酔薬組成物を構
成するものに限っていたと解釈することはできない。例えば，本件分割
出願当初明細書【００３０】には「容器をルイス酸抑制剤で洗浄また，
はすすぎ洗い…」と記載されており「容器をルイス酸抑制剤を含有す，
る麻酔薬組成物で洗浄またはすすぎ洗い…」とは記載されていない。
)仮に，被告の主張するように，ルイス酸抑制剤が均質な麻酔薬組成物b
の一成分となり得るものに限定されるとしても，被告製品に用いられて
いるエポキシフェノリックレジンは均質な麻酔薬組成物の一成分となり
得るからルイス酸抑制剤に当たる。
すなわち，被告は「全体として均質」とは，例えば，コンクリートの
，，，，ようにセメント砂利砂が固定して散在したようなものであっても
対象物全体では均質とみることができることをいうと主張している（乙
１３。そうすると，ルイス酸抑制剤が麻酔薬組成物に溶解しなければ）
ならないものではない。そして，被告製品に用いられたエポキシフェノ
リックレジンは粉末の状況によってはセボフルランに添加した場合に乙
１３にいう「全体として均質」なものになり得る（検甲１－１，甲４１
－１。）
また，被告製品に用いられているエポキシフェノリックレジン（検甲
１－１，甲４１－１）は，被覆工程においては溶媒（検甲２－１ないし
検甲２－５，甲４２－１ないし甲４２－５）に溶解した溶液の状態であ
るエポキシフェノリックレジンラッカー（検甲１－２，甲４１－２）で
あり，容器内壁のルイス酸と接触してルイス酸を中和する（甲４０の７
項。）
)仮に，被告主張のとおり，ルイス酸抑制剤が麻酔薬に溶解するものにc
限定されると解釈した場合であっても，被告製品に用いられているエポ
キシフェノリックレジンラッカー（検甲１－２，甲４１－２）及びそれ
を構成する各溶媒（検甲２－１ないし検甲２－５，甲４２－１ないし甲
４２－５）はセボフルランに溶解するから，本件特許発明のルイス酸抑
制剤に当たる。
)なお，本件分割出願当初明細書には，ルイス酸抑制剤をセボフルランd
に「添加」する旨記載されており，仮に「添加」という文言に着目し，
て「ルイス酸抑制剤」がセボフルランに添加することによってルイス，
酸を抑制する物質に限られると解釈した場合であっても，被告方法の構
成ｄの「エポキシフェノリックレジン」ないし「エポキシフェノリック
レジンのラッカー」は本件特許発明の構成要件Ｄの「ルイス酸抑制剤」
に当たる。
本件において被告製品に用いられているエポキシフェノリックレジ
ン，そのラッカー及び各溶媒が，いずれもセボフルランに添加した際，
ルイス酸抑制効果を奏することが実証されている。
)以上から，本件特許発明の構成要件Ｄの「ルイス酸抑制剤」は麻酔薬e
組成物の一成分になり得る物質に限定されるとの被告の主張は理由がな
い。
イ被告
本件分割出願当初明細書（乙６の２）の特許請求の範囲の請求項１ない
し６及び発明の詳細な説明に記載された「ルイス酸抑制剤」には，セボフ
ルランに不溶性の固体で，麻酔薬組成物の一成分とならないものは含まれ
ない。
すなわち，本件分割出願当初明細書（乙６の２）の請求項１は，ルイス
酸抑制剤が麻酔薬組成物の一つの成分であることが明記されており，麻酔
薬組成物は液体である。そして，一般的には組成物においてその成分は均
質に存在することが必要であるから（乙１３，均質な麻酔薬組成物の一）
成分とはなり得ない不溶性の材料はルイス酸抑制剤に含まれ得ない。同請
求項２で列挙されているルイス酸抑制剤はいずれもセボフルランに可溶で
，。ありセボフルランと混合されて麻酔薬組成物の一成分となるものである
同請求項３及び４においてはルイス酸抑制剤が麻酔薬組成物を調製する方
法においてセボフルランに添加されるものであることが記載されている。
同請求項５及び６においては「麻酔薬組成物」の用語は用いられていな，
いものの，ルイス酸抑制剤をセボフルランに添加することが記載されてい
る。
また，本件分割出願当初明細書の発明の詳細な説明には次のような記載
がある。
【００１０「本発明は，そこに有効な安定化量のルイス酸抑制剤が付】
加された…安定な麻酔薬組成物に関する。…本組成物は，ルイス酸抑制剤
をフルオロエーテル化合物に加えることにより，またはフルオロエーテル
化合物をルイス酸抑制剤に加えることにより，あるいは容器をルイス酸抑
制剤で洗浄した後，フルオロエーテル化合物を加えることにより調製する
ことができる」。
【００２６「また，本発明の麻酔薬組成物は生理学的に許容可能なあ】
らゆるルイス酸抑制剤を本発明の組成物に使用することができる」。
【００３０「本発明の組成物は様々な方法で調製することができる。】
ある局面では，先ずガラス製ボトル等の容器をルイス酸抑制剤で洗浄また
はすすぎ洗いした後，…その容器を部分的に乾燥させてもよい。フルオロ
エーテルを容器に付加した後，その容器を密封する」。
【００３１「別の局面では，フルオロエーテル化合物を容器に充填す】
る前に，乾燥した容器にルイス酸抑制剤を加える。ルイス酸抑制剤を加え
た後，その容器にフルオロエーテル化合物が付加される。代替的に，既に
フルオロエーテル化合物を含有している容器にルイス酸抑制剤を直接加え
てもよい」。
【００３２「更に別な局面では，フルオロエーテル化合物が充填され】
ている容器にルイス酸抑制剤を湿潤条件下で加えてもよい。例えば，水分
が容器内に蓄積するだけの充分な時間の間，容器を湿潤チャンバー内に置
くことにより，フルオロエーテル化合物が充填された容器に水を加えるこ
とができる」。
【００３３「ルイス酸抑制剤は製造プロセスのあらゆる適切なポイン】
トで本組成物に加えることができ，例えば，５００リットル入り出荷容器
等の出荷容器に充填する前の最終製造ステップで加えることもできる。適
当な量の本組成物をその容器から分注し，当産業分野で使用するのにより
好適なサイズの容器，例えば２５０ｍＬ入りガラス製ボトル等の容器に入
れて包装することができる。更に，適量のルイス酸抑制剤を含有する少量
の本組成物を用いて容器を洗浄またはすすぎ洗いし，容器に残っている可
能性のあるルイス酸を中和することができる。ルイス酸を中和したら容器
を空にし，その容器に付加量のフルオロエーテル化合物を加え，容器を密
封してもよい」。
さらに，本件特許発明出願手続のいずれの段階においても明細書の実施
例に記載されたルイス酸抑制剤は，麻酔薬組成物の一成分になり得る水で
あった。
このように，本件特許発明におけるルイス酸抑制剤は，麻酔組成物の一
成分となり得るものに限定されるから，被告製品のエポキシフェノリック
レジンのように麻酔薬組成物の一成分とならない不溶性の材料は含まれな
い。被告方法の構成ｄにおいて用いられているエポキシフェノリックレジ
ンがセボフルラン中に浸出しないことは乙８のＡの宣誓供述書（以下「乙
８宣誓供述書」という。１９及び２０頁）並びに米国イリノイ州北部地方
（。「」。）裁判所事件番号０１－Ｃ－１８６７以下本件米国関連訴訟という
における原告ら側証人であるロジャーズの証言（乙１４）から明らかであ
る。
なお，被告方法の構成ｄで用いられているエポキシフェノリックレジン
は，容器内壁に塗布される時点においては液体（ラッカー）であるが，当
該ラッカーは，容器内に麻酔薬組成物が貯蔵される前に既に固化して内壁
に固定されており，不溶性になるのであって，麻酔薬組成物の一成分には
なり得ないから本件特許発明のルイス酸抑制剤とはいえない。
()争点２－３（被告方法の構成ｄの「エポキシフェノリックレジンのラッ3
カー」がルイス酸抑制効果を有するか）について
ア原告ら
)エポキシフェノリックレジンの化学構造についてa
被告は，エポキシフェノリックレジンは，ルイス酸抑制効果を有しな
い旨主張する。しかし，エポキシフェノリックレジンはＣ＝Ｏ，Ｃ－Ｏ
Ｈ，Ｃ－Ｏ－Ｃ基を有しており，これらの基がルイス酸抑制効果を有す
ることは学問的にも，原告らの実験結果からも明らかである（甲２３，
２４。）
被告は，上記の基を有する化合物であっても基周辺に存在する化学構
造によって反応性が変動し得る旨主張する。原告らもこのような一般論
を否定するものではない。しかし，周辺の構造によって反応性の強弱に
変動があったとしても，反応性が喪失されるわけではない。被告は，具
体的にエポキシフェノリックレジンにおいて反応性を低下させるような
化学構造が存在するのか，仮にそのような構造があったとして，反応性
が喪失されるのかについては全く述べていない。
)エポキシフェノリックレジンがルイス酸と接触する回数についてb
被告は，被告方法の構成ｄで用いられるエポキシフェノリックレジン
は固体であるからその分子は水分子のように自由に動くことができず，
一定の時間内にエポキシフェノリックレジンの置換基がルイス酸と接触
する回数は，本件明細書で実施例として記載されている水がルイス酸と
接触する回数と比べて極めて少ないと主張する。
しかし，まず，本件特許発明の主要な効果は，容器内壁表面のルイス
酸によるセボフルランの分解に対する抑制効果であって，セボフルラン
中に存在するルイス酸によるセボフルランの分解に対する抑制効果では
ないから，セボフルラン中に添加したエポキシフェノリックレジンとル
イス酸との接触回数は主要な問題ではない。本件特許発明の主要な効果
からすれば，エポキシフェノリックレジンと容器内壁表面のルイス酸と
の接触が問題である。そして，被告方法の構成ｄにおいては，被覆の工
程においてエポキシフェノリックレジンは溶媒に溶かされてエポキシフ
ェノリックレジンラッカーとして容器内壁表面に液体の状態で被覆さ
れ，容器内壁表面に接触するのであるから，被告方法においてエポキシ
フェノリックレジンが容器内壁表面のルイス酸と接触する回数はルイス
酸抑制作用を奏するのに十分といえる。
)被告方法に用いられているアルミニウム容器との関係についてc
被告は，被告方法に用いられているアルミニウム容器はセボフルラン
を分解するルイス酸ではないから，ルイス酸抑制剤で被覆する必要性が
なく，エポキシフェノリックレジンはルイス酸抑制効果を奏していない
旨主張する。
しかし，本件特許発明にいう「容器」はガラス容器に限定されるもの
ではなく，被告方法において用いられているアルミニウム容器も，ルイ
ス酸を含有しているのであるから，これにルイス酸抑制剤を被覆するこ
とによってルイス酸抑制作用を奏するものである。被告方法の容器材料
であるアルミニウムは，空気中の酸素と接触することによってその表面
に酸化アルミニウムを形成し，酸化アルミニウムが活性化した場合には
強力なルイス酸となる。
本件特許発明の作用効果は，悪条件が重なったために存在し得るルイ
ス酸に対する万一の場合に備えての予防的なものであるところ，アルミ
ニウム容器を被覆なしで用いることは酸の混入等の悪条件下においては
非常に危険であり，被告方法においては構成ｄにおいて容器内壁をエポ
キシフェノリックレジンで被覆しておくことでルイス酸とセボフルラン
が反応することを予防している（仮に，被告が主張するように実際には
ルイス酸が残っておらず，問題が発生しない容器があったとしても，ル
イス酸が存在し得る可能性がある以上，問題が発生しない容器も含めた
全容器を対象としてその内壁をあらかじめルイス酸抑制剤で被覆してお
くことがこの問題の発生を予防する上では好都合であり，これこそが，
本件特許発明の意図するところである。。）
)被告方法の構成ｄの「エポキシフェノリックレジンラッカー」の溶媒d
について
甲３６の実験成績証明書（以下「甲３６証明書」という）の実験に。
よれば，被告方法に用いられているエポキシフェノリックレジンの溶媒
（，に用いられている４－ヒドロキシ－４－メチルペンタノン検甲２－１
甲４２の１，ｎ－ブタノール（検甲２－２，甲４２の４，２－（２））
－ブトキシエトキシ）エチルアセタート（検甲２－３，甲４２の３，）
イソホロン（検甲２－４，甲４２の４，ベンジルアルコール（検甲２）
－５，甲４２の５）の各溶媒をセボフルランに添加すると，添加しない
場合よりセボフルランの分解によって生じるＨＦＩＰ，Ｐ１，Ｐ２の量
が低下している。このことからすれば，上記各溶媒は，ルイス酸抑制効
果を有するといえる。
なお，被告は，溶媒がセボフルランに溶出しない点を指摘する。しか
し，本件特許発明の主要な効果は容器内壁を被覆することによって容器
内壁表面のルイス酸によるセボフルラン分解を抑制することにあるか
ら，ルイス酸抑制剤が容器内壁表面を一旦中和した後，セボフルラン中
に溶出するか否かは関係がない。
さらに，原告らは甲４７の実験成績証明書の実験を行い，被告方法に
用いられているエポキシフェノリックレジンのラッカーについてセボフ
ルランに添加すると添加しない場合よりセボフルランの分解によって生
じるＨＦＩＰ，Ｐ１，Ｐ２の量が低下することを実証している。
)乙８宣誓供述書の実験結果についてe
①被告の提出する乙８宣誓供述書の実験結果は，エポキシフェノリッ
クレジンを被覆したために，容器内壁のルイス酸を抑制する効果は生
じたが，当該容器に供与するセボフルランにルイス酸を多量に添加し
たことによって，容器内壁のルイス酸ではなくセボフルランに添加し
たルイス酸によって分解が生じたものであって，エポキシフェノリッ
クレジンを容器内壁に被覆することによって本件特許発明の効果を奏
しないことを根拠づけるものではない。
乙８宣誓供述書の証拠Ｂの実験では，エポキシフェノリックレジン
の被覆が損傷された検体においてもセボフルランの分解が生じなかっ
た旨記載されている。しかし，これは，一旦エポキシフェノリックレ
ジンのラッカーを被覆したことにより容器内壁が化学的に中和された
ため，その後に物理的に被覆を損壊したことによって影響が生じてい
ないか，あるいは，エポキシフェノリックレジンが損傷されてもその
周囲にエポキシフェノリックレジンが存在しているためにセボフルラ
ンが分解しなかったものと考えられる。
乙８宣誓供述書の作成者である被告の関連会社である米国法人バク
スターヘルスケヤーコーポレーション（以下「米国バクスター」
という）の所有権プロジェクト経営部長Ａ自身が，電子メールにお。
いて「フェノリックレジンは，セボ（フルラン）よりも強い電子供与
性を持つエーテル結合を含んでおり，ルイス酸と優先的に結合してル
イス酸をある程度不活性化させるだろう」とコメントしている（甲２
５。）
また，米国バクスターが，本件特許権の関連特許である米国特許Ｕ
Ｓ５９９０１７６の技術的範囲が問題となった米国関連訴訟のトライ
アル後第１弁論趣意書（甲１１の１）において，エポキシフェノリッ
クレジンがルイス酸抑制剤であることを認めている。
②むしろ，乙８宣誓供述書や乙８宣誓供述書の基になったＡの実験ノ
ート（甲１７，以下「甲１７ノート」という）によれば，アルミニ。
ウム容器（エポキシフェノリックレジンで被覆されていないアルミニ
ウム容器を用いたサンプル）はセボフルランの分解を生じさせるもの
であることが明らかである。
すなわち，乙８宣誓供述書の証拠Ｈの表３，４の２０５７３－６６
－５，同６９－４（エポキシフェノリックレジンで被覆されていない
アルミニウム容器を用いたサンプル）では，検体のｐＨが４．０３又
は４．４２であり，被告製品の規格になっている５．０ないし７．５
の範囲（甲２６）に入っていないから，当該検体においては，セボフ
ルランが分解されていることが分かる。これに対し，乙８宣誓供述書
の証拠Ｇの表５のボトルナンバー１９ないし２１（エポキシフェノリ
ックレジンで被覆されたアルミニウム容器を用いたサンプル）では，
検体のｐＨがいずれも５以上であるから，当該検体においては，セボ
フルランが分解されていないことがわかる。
被告はｐＨの異常値は酸性の不純物が混入したためである旨主張す
る。しかし，乙８宣誓供述書の他のアルミナを加えないエポキシフェ
ノリックレジン被覆容器においてはかかるｐＨの異常値は観察されて
おらず，被覆されていないアルミニウム容器群でのみ観察されたｐＨ
の低下を不純物の混入のせいであるとする主張は，被告に都合の良い
憶測でしかなく，証拠に基づかないものである。
さらに，乙８宣誓供述書の基になったＡの甲１７ノートのＢ０１６
１６６の実験２０５７３－９４－５及び２０５７３－９４－６では，
セボフルランにルイス酸を添加しない場合でも，アルミニウム容器に
おいて５５℃の状態に１４４時間おくとｐＨがそれぞれ３．０２及び
３．００となり，Ｐ１（ルイス酸によるセボフルランの分解が生じた
ときに発生する不純物）が０．１４生じているから，ルイス酸により
セボフルランが分解されていることが分かる。これに対し，同頁の２
０５７３－９４－１及び２０５７３－９４－２では，ガラス容器で上
記アルミニウム容器と同じ条件下で実験を行った場合，ｐＨがそれぞ
れ７．２４及び７．１３と中性を示し，Ｐ１が０ないし実質的に０に
近い数字であるから，ルイス酸によるセボフルランの分解はない。
)原告らの実験結果（甲２３，甲３１，甲３２の各実験成績証明書。以f
下「甲２３証明書」などという）について。
原告らは，甲２３証明書において，被告が被告方法に用いているエポ
キシフェノリックレジンと同じビスフェノールＡ型エポキシ樹脂の骨格
を有する旭電化工業株式会社製のエポキシフェノリックレジン粉末がセ
ボフルランの分解を抑制することを立証している（甲２３。）
被告は，上記実験の効果は，エポキシフェノリックレジンと共に混入
し得た水，溶媒や製造原料であるビスフェノールＡ等のルイス塩基とし
ての性質を有する不純物によるものであると主張する。
そこで，原告らは，さらに，甲３１及び甲３２証明書において，水，
溶媒等について配慮した実験を新たに実施し，エポキシフェノリックレ
（，，）。ジンによるセボフルラン分解抑制効果を確認した甲３１３２３４
甲３２証明書で用いたエポキシフェノリックレジンは，被告製品におい
て用いられているものと同一メーカーのものである。
被告は，原告らが，甲２３証明書の実験に対する被告の指摘を回避し
た実験を行ったところ，当該実験に対して極めて些細な点をあげつらう
ことで当該実験を不適切であると主張するが，この点に関する被告の主
張が当を得ていないことについては甲４０の陳述書のとおりである。特
，，に甲３１及び甲３２証明書で使用された樹脂が粉砕されていたために
樹脂がセボフルラン中を動き回り実験で使用された活性化されたアルミ
ナに自由に付着してアルミナの表面を物理的にふさいだことによって効
果を奏した可能性がある旨の被告の指摘は，固体樹脂と固体アルミナ間
の隙間に，液体であるセボフルランが存在しないという主張であって科
学的常識に反するものである。また，ｐＨに関する記載は，乙８宣誓供
述書の証拠Ｈ，甲１７ノートに関する被告の主張から大きく変遷した矛
盾する主張である。
原告らの行った実験によれば，酸化アルミニウムはルイス酸である以
上，その強弱にかかわらずルイス塩基と反応する（甲１５，３８。ま）
た，酸化アルミニウムは熱や酸によって一層活性化し，強力なルイス酸
（）。，，作用を発揮する乙１０の２１項このようにアルミニウム容器は
ガラス容器以上にセボフルランの分解を生じさせることが明らかであ
る。
)本件米国関連訴訟についてg
被告は，本件米国関連訴訟の地裁判決において，あたかも「エポキシ
フェノリックレジンがルイス酸を抑制しない」と判断されたかのように
主張する。しかし，被告が当該主張の根拠としていると考えられる米国
Thoseteststendedtoshowthattheepoxyphenolic地裁判決の判旨部分は「
」なる記載である。上記記載部lineris,inpractice,notaneffectiveinhibitor.
分は「これらの実験がエポキシフェノリックライナーはなルイeffective
ス酸抑制剤では実際ないことを示す傾向にある」と判示しているのみで
ある。被告らは「」を「貢献した」と訳しているが，より正確tendedto
な訳は「傾向にある」である。そして，この「」はまさしく，effective
米国特許ＵＳ５９９０１７６において重要な争点となっているルイス酸
による分解を阻止する有効な（）量のルイス酸抑制剤か否かのeffective
関連での米国裁判官の判断を示すものである（米国特許ＵＳ５９９０１
７６のクレームは「一定量のセボフルラン；及び，水，ブチル化ヒドロ
キシトルエン，メチルパラベン，プロピルパラベン，プロポホール，及
びチモールから選択される，ルイス酸による分解を阻止する有効な量の
ルイス酸抑制剤を含む麻酔薬組成物」である。甲３９の１・２。した）
がって，米国地裁判決の判決理由を正確に把握すればエポキシフェノリ
ックレジンがルイス酸抑制効果を持ち，ルイス酸抑制剤であることを前
提とした上でＵＳ５９９０１７６特許におけるルイス酸による分解を阻
止する有効な（）量のルイス酸抑制剤とは証拠上認められないeffective
と判示していることがわかる。米国地裁判決が，エポキシフェノリック
レジンがルイス酸抑制剤であることを当然の前提としていることは，同
判決が「エポキシフェノリックレジンが水等の特定された物質とのルイ
ス酸抑制剤としての代替性につき予見可能であった」と判断しているこ
とからも明らかである。なお，被告が翻訳を付して強調する米国地裁判
決３５頁１３行ないし１８行の引用箇所及び３６頁５行の引用箇所は，
その前後の部分を読むと，裁判所の判断ではなく，争点を明らかにする
などのため，当事者の主張を引用している部分にすぎず，あたかも裁判
所の判断であるかのように証拠提出するのはミスリーディングといわざ
るを得ない。
本件米国関連訴訟における，ＵＳ５９９０１７６特許においては「ル
イス酸による分解を阻止する有効な量のルイス酸抑制剤」との限定が存
在する。そして，本件米国関連訴訟においては，上記要件における「分
解を阻止する」という点についてセボフルランの分解の結果発生する不
純物の総量が３００ｐｐｍ以下までに阻止することと解釈された（乙１
１の１６頁１３行ないし１６行，甲３７（２。したがって，本件米））
国関連訴訟においては，被告製品に用いられたエポキシフェノリックレ
ジンがルイス酸による分解を阻止する有効な量のルイス酸抑制剤か否か
が重要な争点となり，エポキシフェノリックレジンについての当事者の
主張，立証（実験）は主としてこの点についてなされたものである。こ
れに対し本件特許発明においてはＵＳ５９９０１７６特許のようにセ，「
ボフルランの分解を阻止する有効な量のルイス酸抑制剤」という限定は
ない。米国地裁判決の「これらの実験がエポキシフェノリックライナー
はなルイス酸抑制剤では実際ないことを示す傾向にある」とのeffective
判示部分は，ＵＳ５９９０１７６特許との関係で「ルイス酸による分解
を阻止する有効な（）量のルイス酸抑制剤ではない」ことをいeffective
っているにすぎない。
また，本件米国関連訴訟において問題となったＵＳ５９９０１７６特
許では，ルイス酸抑制剤を水，ブチル化ヒドロキシトルエン，メチルパ
ラベン，プロピルパラベン，プロポホール及びチモールの六つに限定し
ているため，エポキシフェノリックレジンがこれらの限定された六つの
ルイス酸抑制剤と均等か否かが問題になった。まず，ＵＳ５９９０１７
６特許に関しては，特許請求の範囲は，当初単に「ルイス酸抑制剤」と
されていたのを，米国特許庁の指摘を受けて上記六つに限定した経緯が
あった。米国地裁判決では，上記経緯について，エポキシフェノリック
レジンは限定前のルイス酸の中に含まれていることを前提に限定前のク
レームに含まれていたエポキシフェノリックレジンを限定後のクレーム
において均等論を適用して再び包含されるというためには，まず，禁反
言の観点からクレームを限定した時点において，当業者にとってエポキ
シフェノリックレジンによる代替が予見可能ではなかった必要があると
した（当業者にとって，エポキシフェノリックレジンが限定後の六つの
ルイス酸抑制剤と代替することが予見できたという場合には，それにも
かかわらずクレームから除外した以上，均等論を適用して包含させるべ
きであるとの主張は禁反言である。その上で，米国地裁判決は，エ。）
ポキシフェノリックレジンが限定前のルイス酸抑制剤に含まれることを
前提に，クレーム限定時にエポキシフェノリックレジンによる代替が予
見可能であったことを認定し，禁反言を適用して均等の主張を排斥した
（乙１１の２９頁１３行以下，甲３７（３。上記のように，米国地））
裁判決においては，エポキシフェノリックレジンはルイス酸抑制剤に含
まれるものの，有効な（）量のルイス酸抑制剤ではないと判断effective
したものであって，エポキシフェノリックレジンをルイス酸抑制剤では
ないと判断したわけではない。
イ被告
)エポキシフェノリックレジンの化学構造についてa
原告らは，エポキシフェノリックレジンが，その分子中に電子供与性
のあるＣ＝Ｏ，－ＯＨ，－Ｏ－基を有するから「ルイス酸の空軌道と，
，」相互作用しそれによりルイス酸の潜在的な反応部位を遮断する化合物
すなわち，ルイス酸抑制剤に当たると主張する。
しかし，エポキシフェノリックレジンは，上記の基を有してはいるも
のの，実際にはルイス酸抑制作用を有しない。上記の基を有する化合物
であっても，その基の周辺に存在する化学構造，ルイス酸分子及びルイ
ス塩基分子の電気陰性度や分極のしやすさなどによっても大きく変動す
る（甲１４。エポキシフェノリックレジンのように複雑な分子構造を）
有する化合物はその一部の置換基のみによってその化合物の反応性が決
まるものではない。
)エポキシフェノリックレジンがルイス酸と接触する回数についてb
被告方法のエポキシフェノリックレジンは，本件明細書でルイス酸の
代表例として記載されている水と異なり固体であるからその分子は水分
子のように自由に動くことができず，一定の時間内にエポキシフェノリ
ックレジンの置換基がルイス酸と接触する回数は，水がルイス酸と接触
する回数と比べて極めて少ない。現実的な貯蔵時間の間にルイス酸との
反応が検出可能なレベルに達しない（すなわち実質的に反応が起こらな
い）ことは十分にあり得ることである。
)被告方法に用いられているアルミニウム容器との関係についてc
被告製品に用いられているアルミニウム容器はセボフルランを分解す
るルイス酸ではないから，ルイス酸抑制剤で被覆する必要性がない。こ
のように，被告方法の構成ｄのエポキシフェノリックレジンはルイス酸
抑制効果を奏していないのであって，構成要件Ｄのルイス酸抑制剤には
当たらない。
ルイス酸には強いルイス酸と弱いルイス酸が存在するが（乙９，セ）
，。ボフルランの分解には充分に強いルイス酸が存在しなければならない
アルミニウムの表面は，空気中の酸素と接触することにより酸化アルミ
ニウムを生成し，この酸化アルミニウムはルイス酸の一種である。しか
し，この酸化アルミニウムには水が混入するため，セボフルランを分解
させるほど強いルイス酸ではない。酸化アルミニウムが強いルイス酸に
なるのは，特殊な処理により表面を活性化させた場合のみである（乙１
０の２１項。甲１５の鑑定意見書も，上記のように特殊な処理により）
表面を活性化させた酸化アルミニウムをルイス酸であると述べているも
のである。
原告らは，酸の混入等の悪条件が重なった場合に存在し得るルイス酸
に備えての予防的な効果が本件特許発明の効果の一つであると主張す
る。しかし，本件明細書には「ガラス製容器中でのフルオロエーテルの
分解は容器中に存在する微量のルイス酸によって活性化されるものと考
えられる（甲１３【０００４）と記載されており，原告らが主張す」】
るような予防的効果については記載されていない。
)被告方法の構成ｄの「エポキシフェノリックレジンラッカー」の溶媒d
がルイス酸抑制効果を有するかについて
原告らは，エポキシフェノリックレジンに用いられる溶媒もルイス酸
抑制効果を有すると主張して甲３６証明書を提出する。しかし，甲３６
証明書は，それぞれの溶媒の使用量すら明らかにしておらず不十分であ
る。また，甲３６証明書のサンプルは，被告製品のエポキシフェノリッ
クレジンを含んでいないから，被告製品のエポキシフェノリックレジン
のラッカーと異なる組成物による実験である。いずれにしても，被告製
品のエポキシフェノリックレジンにおいては，セボフルラン中に溶媒が
溶出するようなことはないから（乙８宣誓供述書の証拠Ｉ，甲３６証）
明書の実験は，被告製品中のエポキシフェノリックレジンのラッカーが
ルイス酸抑制剤として作用するか否かに関係がない。
)乙８宣誓供述書の実験結果についてe
エポキシフェノリックレジンラッカーがルイス酸抑制作用を有しない
ことは，乙８宣誓供述書に係る実験において，エポキシフェノリックレ
ジンラッカーの被覆が損傷された容器においてもセボフルランの分解が
生じていないこと（乙８宣誓供述書の証拠Ｂ）から明らかである。
原告らは，乙８宣誓供述書はむしろアルミニウム容器がセボフルラン
の分解を生じさせることを示している旨主張し，Ａの甲１７ノートを提
出して，アルミニウム容器はセボフルランを分解させる旨主張する。し
かし，乙８宣誓供述書の証拠Ｈの表３，４の２０５７３－６６－５，同
６９－４では，検体のｐＨが４．０３又は４．４２となっているが，こ
れらの検体においてもセボフルランの含有量は９９．９９４％，９９．
９９５％となっている。また，上記各検体と同条件で行われた実験であ
る２０５７３－６６－４，２０５７３－６９－５の実験では，ｐＨ値は
６．６６，６．７７と正常である。これらのことを総合すると，原告ら
が指摘する検体でｐＨ値が異常値を示したのは，セボフルランの分解が
，。生じたからではなく酸性の不純物が混入したためであると考えられる
また，原告らは，乙８宣誓供述書の実験Ｂ及びＤについて被覆工程に
おける処理で容器表面に存在するルイス酸を中和する作用効果が奏され
ているか，損傷したレジンの周囲のレジンにより作用効果が奏されるか
らエポキシフェノリックレジンラッカーの作用効果は否定されない旨主
張する。しかし，容器には深い損傷が与えられているので表面からライ
ナー層が除去されるだけでなく被覆工程の際に処理されなかった新たな
アルミニウム金属が露出する（乙１２の宣誓供述書（以下「乙１２宣誓
供述書」という）の１８項。また，損傷された領域付近のエポキシ。）
フェノリックライナーの分子は容器に接着され，新たに露出されたアル
ミニウムから非常に離れた位置に固定されている。新たに露出されたア
ルミニウム表面とこの固定されたエポキシフェノリックライナーが相互
作用することは不可能である（乙１２宣誓供述書の１９項。その他の）
乙８宣誓供述書に対する原告らの指摘が誤りであることは，乙１２宣誓
供述書の１３ないし２３項に記載されているとおりである。
甲１７ノートについては，Ｂ０１６１６６の実験２０５７３－９４－
５及び２０５７３－９４－６でルイス酸によりセボフルランが分解され
ているのは，アルミニウム容器からルイス酸が発生したためではなく，
セボフルランに不純物が混入したためと考えられる。上記検体のセボフ
ルランに不純物が混入したことは，甲１７ノートのＢ０１６１６６頁の
２０５７３－９４－１３及び２０５７３－９４－１４においてルイス酸
を発生するはずのないＰＴＦＥ（テフロン）の容器を用いてもセボフル
ランの分解が生じていることから明らかである。
原告らは，甲２５の電子メール（以下「甲２５メール」という）を。
提出して，乙８宣誓供述書の実験を行ったＡが，電子メールにおいてフ
ェノリックレジンがルイス酸抑制効果を有する旨記載していると主張す
る。しかし，Ａが甲２５メールを作成したのは，乙８宣誓供述書に係る
実験を行う前である。Ａは，実験に基づいて乙８宣誓供述書の結論に至
ったものである。
原告らは，被告のアメリカ関連法人である米国バクスターが，本件米
国関連訴訟のトライアル後第１弁論趣意書（甲１１の１）において，エ
ポキシフェノリックレジンがルイス酸抑制剤であることを認めたと主張
する。しかし，上記趣意書は，本件特許とは異なる米国特許に関して均
等論の不成立を議論しているものである「エポキシフェノリックレジ。
ンの使用は，それがもしルイス酸抑制剤の潜在的な反応部位をブロック
するよう作用する場合には，その範囲においては，クレーム範囲に包含
され得るが…」という趣旨であって，エポキシフェノリックレジンがル
イス酸抑制剤の潜在的な反応部位をブロックするよう作用する場合を仮
定した議論である。
さらに，被告は，エポキシフェノリックレジンラッカーによる被覆な
しのアルミニウム容器中で被告製品の安定化の実験を行った（乙１２宣
誓供述書の証拠Ｊ。その結果，４０℃で１か月貯蔵した後にもセボフ）
ルランは分解しなかった。この実験は，被告製品のアルミニウム表面に
セボフルランを分解するルイス酸がないことを実証している（乙１２宣
誓供述書の１５項。）
)原告らの実験結果等についてf
原告らは，鑑定意見書（甲１５）を提出するが，同鑑定意見書には，
－ＯＨ基や－Ｏ－基等の酸素原子がルイス塩基であり，ルイス酸の活性
を抑制し得る可能性があることを，その構造式のみを根拠に一般論とし
て説明しているにすぎず，被告製品で使用されているエポキシフェノリ
ックレジンが現実にルイス塩基としての性質を示すか否かについては具
体的に言及してない。
原告らは，さらに，甲２３証明書を提出する。しかし，甲２３証明書
の実験は，エポキシフェノリックレジンと共に水が混入していると考え
られる。すなわち，被告製品に使用されているエポキシフェノリックレ
ジンは１ないし３％程度の水を吸湿する性質を有している。甲２３証明
書においては，６３５ｍｇのエポキシ樹脂を用いているから，セボフル
ラン３０ｇの瓶に６ないし１９ｍｇの水分が混入することになり，セボ
フルランに混入している水２０ｐｐｍと合計して１瓶に２２０ないし６
２０ｐｐｍの水分が混入していることになる。したがって，セボフルラ
，，ンの分解抑制効果はエポキシフェノリックレジンによるものではなく
水によるものであると考えられる。また，エポキシ樹脂にはビスフェノ
ールＡや４－ヒドロキシ－メチルペンタノン等のルイス塩基が不純物と
して含まれ得るところ，甲２３証明書の実験結果においては，分解物Ｃ
ｐ－Ｐ１，ＨＦＩＰ，Ｃｐ－Ｐ２以外の分解物成分が４２０ｐｐｍない
し３１９ｐｐｍと多量に検出されているから，上記のような不純物がル
イス酸と反応してセボフルランの分解を抑制したものと考えられる。し
たがって，甲２３証明書は，エポキシフェノリックレジンが「ルイス酸
抑制剤」であることを示しているものではない（乙１０。さらに，甲）
２３証明書の実験で用いられているエポキシ樹脂は，旭電化工業株式会
社製のものであり，被告製品に使用されているエポキシ樹脂とは同一で
ない。エポキシ樹脂は，硬化剤等の添加物の配合によって性能が大きく
変わるから（乙１０の１５項，甲２３証明書の実験結果は，被告製品）
に用いられているエポキシ樹脂がルイス酸抑制効果を有することの証明
にならない。なお，甲２３証明書の実験結果においては，７２時間にお
けるボトル番号１５及び１６よりも２４時間におけるボトル番号１１及
び１２の方が総分解物が多いという矛盾した結果となっており，甲２３
証明書が適正な実験結果でないことを裏付ける。
原告らは，エポキシフェノリックレジンがルイス酸抑制剤であること
の証拠として甲３１及び甲３２報告書を提出する。
しかし，上記各実験には次のような不備があり，上記各実験をもって
エポキシフェノリックレジンがルイス酸抑制剤であるということはでき
ない（乙１２宣誓供述書。第１に，いずれの実験も被告製品のエポキ）
シフェノリックレジンを正確に再現していない。すなわち，エポキシフ
ェノリックレジンの効果の時間，温度，硬化させる樹脂の下に存在する
表面の熱伝導特性及び樹脂の厚みのすべてが硬化プロセスに重大な影響
を与えるところ，甲３１及び甲３２証明書には樹脂が被告製品中のエポ
キシフェノリックレジンと同様に硬化したか否か確認されていない。さ
らに，甲３１及び甲３２証明書で使用されたエポキシフェノリックレジ
ンは，粉砕されておりボトルの壁に結合して動くことのできない被告製
品とは全く異なる状況にある。樹脂は粉砕されるとセボフルラン中を動
き回り実験で使用された活性化されたアルミナに自由に付着してアルミ
ナの表面を物理的にふさぐ（化学的に中和するのではなく）ことができ
る状態にある。第２に，甲３１及び甲３２証明書においては，甲２３証
明書の実験では行われていなかった残存溶媒など樹脂中から溶出する可
能性のある不純物を抽出，除去する作業が行われているが，不十分であ
，。り残存可溶性成分の効果によってルイス酸が抑制された可能性がある
甲３１及び甲３２証明書では抽出作業を１回しか行っていないが，通常
１回の抽出では混合物の可溶性成分のすべてを除去することはできない
ものである。第３に，甲３１及び甲３２証明書では粉砕されて表面積が
増大した樹脂に吸着する水の制御が不十分であったと考えられる。すな
わち，甲３１及び甲３２証明書における水含有量の測定は強力に水を吸
着する活性化アルミナを含むサンプルにおいて行われているため不正確
である。また，水含有量が少なく，かつ強酸性のサンプルにおいてはカ
ールフィッシャー分析の信頼性が非常に低い。したがって，甲３１及び
甲３２証明書においては，測定された値とは異なる，それ以上の水分が
存在したと考えられ，甲３１及び甲３２証明書の結果は，結局，水によ
るルイス酸抑制効果を示しているものと考えられる。第４に，甲３１及
び甲３２証明書にはｐＨが記載されていないので，エポキシフェノリッ
クレジンを含まないサンプル中のセボフルランが分解しなかったとの結
果には信頼性がない。第５に，甲３１及び甲３２証明書は，アルミニウ
ムボトルではなくガラス容器内で行われており，ガラス容器に特異なカ
スケード反応を妨害する効果が測定されたと考えられる。甲３１及び甲
３２証明書から，アルミニウム容器においてエポキシフェノリックレジ
。，ンがルイス酸抑制効果を有するか否かを理解することはできないなお
原告らは，甲３５の実験成績証明書（以下「甲３５証明書」という）。
により，甲３１証明書の旭電化工業株式会社のエポキシ樹脂と甲３２の
ＨＯＢＡ製エポキシ樹脂が同一であると主張する。しかし，乙１２宣誓
供述書の２５項で説明されているように，甲３５証明書のＦＴ－ＩＲ試
験は精度の高い定量分析法ではなくさらに，甲３５証明書で使用された
スペクトルの質が劣悪であることからその結果は有意な結果とはいえな
い。また，そもそも甲３１及び甲３２証明書のいずれのエポキシ樹脂も
被告製品に用いられているものと同一であることは確認されていない。
原告らの行った実験（甲３８）は，アルミニウムを強酸（塩素または
フッ化水素酸）で処理することによりルイス酸を生成させている。しか
し，市販されている被告製品に強酸が混入されることはあり得ないので
あるから甲３８の実験は意味がない。原告らの実験では，被告製品のア
ルミニウム表面上にセボフルランを分解し得るルイス酸が存在すること
を立証できていない（乙１２宣誓供述書の２３項。）
)本件米国関連訴訟についてg
エポキシフェノリックレジンがルイス酸抑制剤に該当するか否かとい
，，う点については本件米国関連訴訟においても争点とされていたところ
米国地方裁判所裁判官は，エポキシフェノリックレジンはルイス酸抑制
剤に当たらないとの見解を示している。
すなわち，米国地方裁判所は「これらの試験は，エポキシフェノリッ
クライナーが，実際には有効な抑制剤ではないことを示すことに貢献し
た」との判断を示した（乙１１の３７頁。この点，原告らは，米国。）
地方裁判所の判断の「有効な抑制剤」とは「有効な量の抑制剤」の意味
であるから，被告製品のエポキシフェノリックライナーにルイス酸抑制
効果がないとまでは判断していない旨主張する。しかし，米国地方裁判
notaneffectiveamountofinhibitornotan所判決は「」とは記載せずに「
」と記載しているのであるから，量とは無関係に被告effectiveinhibitor
製品のエポキシフェノリックライナーがルイス酸抑制剤ではないと判断
したことは明らかである。
また，原告らは「」のより正確な訳は「傾向にある」であ，tendedto
ると主張するが，非侵害であるとの判決の結論を考慮すれば「貢献し，
た」との訳がより正確であるといえる。原告らは「エポキシフェノリ，
ックレジンが水等の特定された物質とのルイス酸抑制剤としての代替性
につき予見可能であった」旨の記載を根拠に，米国地裁判決は，エポキ
シフェノリックレジンがルイス酸抑制効果を有することを当然の前提と
している旨主張する。しかし，米国地裁判決は，エポキシフェノリック
レジンは一般的にその置換基の構造からしてルイス酸抑制効果を持ち得
る，ルイス酸抑制剤となり得ることが予見可能であったと判断している
だけで，実際の被告製品に使用されている具体的なエポキシフェノリッ
クレジンがルイス酸抑制効果を持つというような判断をしているわけで
はない。
()争点２－４（本件特許発明の構成要件Ｄの「被覆」が排液過程を伴う工4
程に限定されるか）について
ア原告ら
被告は，仮に原告らの主張するとおり，本件特許発明が「ルイス酸抑制
剤を容器内壁に被覆し，セボフルランを容器に充てんする前に，あらかじ
め容器内壁のルイス酸を中和しておくことによってセボフルランの分解を
抑制することに主要な効果を有する」発明であり，その根拠が本件明細書
の【００３３】及び実施例７であるとすれば，原告らの主張する「被覆」
とは，本件明細書の【００３３】及び実施例７に記載された工程を意味す
るものと解すべきであり，当該箇所に記載された工程とは，排液過程を伴
うから「被覆」とは，排液過程を伴う工程であると解釈されるべきであ，
る。そして，被告方法は，排液過程を伴わないからいずれにせよ構成要件
Ｄを充足しない旨主張する。
しかし，原告らが本件明細書の【００３３】及び実施例７の記載を根拠
に本件特許発明の本質を上記のように主張したからといって「被覆」の，
意味を本件明細書の【００３３】及び実施例７に記載された工程に限定し
て解釈しなければならない理由はない。
特許発明における用語の意義を解釈するにあたっては，実施例を含めた
（）。，本件明細書の記載全体を考慮すべきである特許法７０条２項確かに
【００３３】及び実施例７の記載は「被覆」の実施例の一つであるが，，
「被覆」の意味を実施例に記載したものに限定して解釈する必要はない。
本件明細書全体を考慮すれば「被覆」とは「容器表面に存在し得るルイ，
ス酸を中和してその働きを抑制するという作用を奏し得る程度に容器の表
面を水等のルイス酸抑制剤で『被覆，つまり覆い被せること」であると』
解釈すべきであって，排液するか否かは要件とはなっていない。本件特許
発明の本質は，容器内壁をルイス酸抑制剤で被覆することによって容器表
面に存在し得るルイス酸を中和してその働きを抑制する点にあるところ，
「被覆する工程」によって上記ルイス酸を中和してその働きを抑制する効
果を奏していれば，排液工程を有するか否か，当該被覆が覆い被せられた
状態で残存するか否かは本件特許発明の本質とは無関係な付加的構成にす
ぎない。
イ被告
仮に原告らが主張するように本件明細書の【００３３】及び実施例７の
記載に基づいて「被覆」の意味を解釈するとすれば，排液過程を伴う工程
が「被覆」であるというように解釈することになり，被告方法は排液工程
を伴わないから構成要件Ｄを充足しないことに変わりない。
()争点２－５（本件特許発明の構成要件Ｄの「容器」が完成された容器に5
限定されるか）について
ア原告ら
被告は，本件特許発明の構成要件Ｄの「容器」は完成された容器でなけ
ればならないとした上で，被告方法においては，エポキシフェノリックレ
ジンを塗布してから容器の首部分を完成させるから構成要件Ｄを充足しな
い旨主張する。
しかし，特許請求の範囲には「内部空間を規定する容器であって，かつ
該容器により規定される内部空間に隣接する内壁を有する容器を供する工
程」とのみ記載されており，本件明細書のどこにも完成した容器に限定す
るような記載はないから，被告の上記解釈は採り得ない。本件特許発明に
おける容器は，特許請求の範囲に記載されているとおり，内部空間を規定
し，該内部空間に隣接する内壁を有するものであれば足りる。
被告方法において，エポキシフェノリックレジンを，未完成ボトルの内
壁に塗布した後にボトルの口部の金属を折り曲げ平坦にする工程が行われ
，。ていたとしてもそれは本件特許発明とは無関係な付加的工程にすぎない
イ被告
構成要件Ｂと構成要件Ｄは経時的な要件であるから，内壁表面をルイス
酸抑制剤で被覆する（構成要件Ｄ）前に，容器（構成要件Ｂ）が完成して
いなければならない。したがって，本件特許発明の構成要件Ｄの「容器」
とは容器として完成されたものに限定される。
被告方法においては，ボトルが未完成の段階でエポキシフェノリックレ
ジンを塗布し，その後にボルトの首部分を加工して完成させるのであるか
ら（乙１５，被告方法は構成要件Ｄを充足しない。）
３争点３（本件特許が特許法３６条６項１号（特許を受けようとする発明が発
明の詳細な説明に記載したものであること）の要件を満たしていない特許出願
に対してなされたといえるか）について
()被告1
ア本件特許発明は，その分割出願の経緯から，水以外のルイス酸抑制剤に
関する発明である。
ところが，本件明細書には，ルイス酸抑制剤として水を用いた場合につ
いての記載しかなされていない。したがって，本件明細書には，本件特許
発明に関する記載はなされていないことになる。
イ本件特許発明のセボフルランは「ルイス酸抑制剤不含有セボフルラン」
であると解釈される。
，，「」ところが本件明細書にはルイス酸抑制剤を添加したセボフルラン
を容器に入れる構成しか記載されていない。
ウ原告らは，本件特許発明の本質は，あらかじめ容器の内壁をルイス酸抑
制剤で被覆することにより，特に容器表面に存在し得るルイス酸を中和し
てその働きを抑制する点にあると主張する。しかし，本件明細書には原告
らの主張する上記事項について記載されていない。
本件明細書の【００３３，実施例３及び実施例７には「ルイス酸抑】，
制剤で容器を洗浄またはすすぎ洗いした後容器を空にすること」や「ルイ
ス酸抑制剤を含む麻酔薬組成物を容器に入れて振とうさせ容器内壁に接触
させること」が記載されているにすぎず，ルイス酸抑制剤によって容器内
壁表面を「被覆」すること，すなわち，被告方法のようにボトル内壁の表
面上に固体の被覆膜を形成する方法については記載されていない。液体で
ある水飽和セボフルランをガラス表面に接触させてルイス酸と中和させる
方法と表面上に固体の被覆膜を形成する方法とでは技術的に全く異なる意
義を有する。実施例６と実施例７を比較すると，水飽和セボフルランを容
器に入れて２時間回転機にかけた実施例７の方がよりセボフルランの分解
が抑制されているが，これは，回転機にかけたことによってガラス表面の
ルイス酸とルイス酸抑制剤である水の間で中和反応がより多く起こったか
らにすぎない。実施例７では「容器内壁の被覆」がなされているわけでは
ないから，実施例６と実施例７とを比較してもルイス酸抑制剤で容器内壁
を被覆した効果を読み取ることはできない。
エ原告らは，本件特許発明においてはセボフルランを含まない被覆材料を
用いて容器内壁表面を被覆する構成も含まれると主張する。しかし，本件
明細書の実施例７及び【００３３】には，ルイス酸抑制剤とセボフルラン
等のフルオロエーテル化合物からなる麻酔薬組成物を用いて被覆する工程
しか記載されておらず，セボフルラン等のフルオロエーテル化合物を含ま
ない被覆材料を用いて容器内壁表面を被覆する構成は記載されていない。
オ本件特許発明の構成要件Ｄの「容器」が未完成の容器をも含むものとす
れば，本件明細書には未完成の容器をルイス酸抑制剤で被覆する工程につ
いても記載されていなければならないところ，本件明細書にはそのような
記載がない。
すなわち，ルイス酸抑制剤で容器内壁を被覆してから容器を加工する場
合には，被覆後容器の完成までにさらにルイス酸が容器内部に混入する可
能性があるが，本件特許発明においては，このようにして混入するルイス
酸を中和する方法について記載されていない。
したがって，本件特許発明の構成要件Ｄの「容器」に未完成の容器をも
含むのであれば，本件特許は特許法３６条６項１号に違反しており無効理
由を有する。
()原告ら2
ア被告は，本件特許発明は，その分割出願の経緯から，水以外のルイス酸
抑制剤に関する発明であると主張する。
確かに，親出願においては，ルイス酸抑制剤を水に限定したが，これを
限定すると同時になされた分割出願である本件特許発明においてルイス酸
抑制剤から水を除かなければならないとする理由はない。上記分割出願に
おいては，ルイス酸抑制剤を水とそれ以外に分割する趣旨ではなく「セ，
ボフルランとルイス酸抑制剤である水を含んだ麻酔薬組成物」と「あら，
かじめ容器の内壁をルイス酸抑制剤で被覆することにより特に容器表面に
存在し得るルイス酸を中和してその働きを抑制する方法」を分割する趣旨
であった。
したがって，本件特許発明のルイス酸抑制剤が水以外のものに限定され
ることを前提とした被告の主張は的を射ない。
イ被告は，本件特許発明の「セボフルラン」を「ルイス酸抑制剤不含有セ
ボフルラン」であると解釈することを前提に，本件明細書に本件特許発明
に関する記載がない旨主張する。
しかし，本件特許発明の「セボフルラン」は「ルイス酸抑制剤不含有セ
ボフルラン」ではない。本件特許発明の好適な具体例として記載されてい
る実施例７においてはセボフルラン中にルイス酸抑制剤である水が一定量
含まれている例が挙げられている。
したがって，本件特許発明のセボフルランがルイス酸抑制剤を含まない
ことを前提とした被告の主張は的を射ない。
なお，被告方法のセボフルラン原液が本件特許発明のセボフルランに該
当することは当然であるが，被告方法のセボフルラン原液にルイス酸抑制
剤が含まれていないとはいえないむしろ被告製品の輸入承認申請書甲。，（
５）によれば，セボフルラン原液には一定量の水が含まれている蓋然性が
高い。仮に，被告製品のセボフルラン原液にルイス酸抑制剤が含まれてい
ないとしても，本件特許発明のセボフルランを被告主張のように解釈する
理由はない。
ウ被告は，本件明細書の【００３３，実施例３及び実施例７には「ル】，
イス酸抑制剤で容器を洗浄またはすすぎ洗いした後容器を空にすること」
や「ルイス酸抑制剤を含む麻酔薬組成物を容器に入れて振とうさせ容器内
壁に接触させること」が記載されているにすぎず，ルイス酸抑制剤によっ
て容器内壁表面を「被覆」することは記載されていないと主張する。
しかし「被覆」とは「おおいかぶせること」であり本件特許発明にお，
いては，容器表面に存在し得るルイス酸を中和してその働きを抑制すると
いう作用を奏し得る程度に容器の表面を水等のルイス酸抑制剤で「おおい
かぶせる」ことである。そして，本件明細書の【００３３】及び実施例７
には容器表面に存在し得るルイス酸を中和してその働きを抑制するという
作用を奏し得る程度に容器の表面を水等のルイス酸抑制剤で「おおいかぶ
せる」構成が記載されている。
なお，被告は，被告方法についてボトル内壁の表面上に被覆層を形成す
る方法と述べ，被告方法における被覆があたかも「固体」であるかのよう
に主張し，本件特許発明とは技術的思想が異なる旨主張する。確かに，最
終的に得られた被告方法の内壁表面上に形成されているのは固体のエポキ
シフェノリックレジンであるが，答弁書において被告も認めるとおり，被
告方法においては容器の該内壁をエポキシフェノリックレジンのラッカー
で被覆しているのであるから，少なくとも被覆する工程においてはエポキ
シフェノリックレジンはラッカー溶媒に溶解された状態，すなわち液体状
態で存在しているものである。被告方法においてもエポキシフェノリック
レジンのラッカーという液体を用いて被覆層を形成しているのであるか
ら，被覆が固体であることを前提とした被告の主張は当を得ない。ちなみ
に，被告方法においてはラッカーを被覆した後にエポキシフェノリックレ
ジンを硬化させることにより固体化しているが本件特許発明における被，「
覆」の意義が，上記のとおり「容器表面に存在し得るルイス酸を中和して
その働きを抑制するという作用が奏し得る程度に，ボトル表面をルイス酸
抑制剤を覆い被せれば足りるもの」という意味であることからすれば，本
件特許発明においてまず第一義的に必要なのは，被覆工程においてボトル
表面にルイス酸抑制剤を接触させることであって，一旦かかる被覆工程に
よって当該作用を奏するように被覆されたならば，その後に該被覆が固体
に変性（硬化）されたとしても，かかる硬化の工程は「方法」に係る発明
である本件特許発明との関係では，単なる付加的な工程にすぎず，被告方
法の侵害認定において何らの影響を与えるものではない。
エ被告は，本件明細書には，ルイス酸抑制剤とセボフルラン等のフルオロ
エーテル化合物からなる麻酔薬組成物を用いて被覆する工程しか記載され
ておらず，セボフルラン等のフルオロエーテル化合物を含まない被覆材料
を用いて容器内壁表面を被覆する構成は記載されていない旨主張する。し
かし，本件明細書の記載から本件特許発明の本質が「容器内壁をルイス酸
抑制剤で被覆することにより，特に容器表面に存在し得るルイス酸を中和
してその働きを抑制する点」にあることは明らかであり，一方，容器の内
壁に各種の被覆を設けること自体は当業者の技術常識であることから，実
施例７による水飽和セボフルランによる被覆の開示等に基づきこれをル，「
イス酸抑制剤で被覆する工程」一般へ拡張したとしても，本件発明の課題
を解決できることを当業者が認識できることは明らかであるから，特許法
３６条６項１号違反となるものではない。
オ被告は，本件特許発明の構成要件Ｄの「容器」に未完成の容器も含むと
解釈する場合には，本件明細書に未完成の容器をルイス酸抑制剤で被覆し
た後容器を完成させる技術の記載がないから特許法３６条６項１号に違反
する旨主張する。
しかし，本件明細書【００３０】に「本明細書で用いる『容器』という
用語は，物品を保持するために使用できる…入れ物を意味している。容器
の例はボトル・アンプル・試験管・ビーカー等を含む」と記載されている
ように，本件特許発明の構成要件Ｄの「容器」は入れ物であれば足りるこ
とが明らかにされているのであり，市販・貯蔵容器として完成されている
ことを要求していない。本件特許発明の本質は「容器内壁」をルイス酸，
抑制剤で被覆することにより「容器内壁表面」に存在し得るルイス酸を，
中和してその働きを抑制する点にあるのであるから，構成要件Ｄの容器は
物品を保持するために使用できる入れ物で，被覆工程を経て前記被覆の効
果を奏し得るものであれば足りる。そうすると，未完成の容器が本件特許
発明の構成要件Ｄの「容器」に含まれるからといって何ら特許法３６条６
項１号に違反するものではない。
４争点４（本件特許が改正前特許法３６条４項（発明の詳細な説明は，経済産
業省令で定めるところにより，その発明の属する技術の分野における通常の知
識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に，記載しな
ければならない）の要件を満たしていない特許出願に対してなされたといえる
か）について
()被告1
ア本件明細書は，本件特許発明の効果を当業者が理解できる程度に記載し
ていないから，本件特許は，平成１４年改正特許法（法律２４号）の附則
２条により本件特許に適用される平成１４年改正前特許法３６条４項に違
反する特許出願に対してなされたものであり，特許法１２３条１項４号に
より無効とされるべきものである。
イ本件明細書には，ルイス酸抑制剤について「ルイス酸の空軌道と相互作
用し，それによりその酸の潜在的な反応部位を遮断するあらゆる化合物」
との記載がある（００２６。しかし，ルイス酸と反応し得る化合物で【】）
あっても，その反応速度がルイス酸とセボフルランとの間の反応速度より
も速くなければ，当然に分解を抑制することができないのであって，本件
明細書に定義された上記定義に該当する化合物がすべてセボフルランの分
解を抑制するルイス酸抑制剤として機能するものではない。ところが，本
件明細書には，ルイス酸とセボフルランとの間の反応速度よりも早くルイ
ス酸を攻撃する化合物がどのような化合物であるかを一切記載していな
い。したがって，当業者は，例示された化合物を除き，実際にセボフルラ
ンの分解を抑制できる化合物を本件明細書から理解することができない。
本件明細書は，上記のような反応速度に関するルイス酸抑制剤の要件を
無視しているために，次のような矛盾を含んでいる。本件明細書の上記定
義に該当する化合物をルイス酸抑制剤であるとすると，－Ｏ－基を有する
セボフルラン自体がルイス酸抑制剤ということになってしまう。また，ガ
ラスも－Ｏ－基を有していることから，ルイス酸抑制剤に当たることにな
り，ガラス容器中でセボフルランの分解が生じるという本件明細書の【０
００４】の記載とも矛盾する。
さらに，本件親出願の出願当初明細書にはセボフルランに限定するこ
となくアルファフルオロエーテル部分を有するフルオロエーテル化合物
にルイス酸抑制剤を添加して安定化させる構成が記載されていた。この
ことから，原告らの主張によれば，セボフルランやガラスのみならず，
アルファフルオロエーテル部分を有する各種フルオロエーテル化合物も
ルイス酸抑制剤に含まれないと解釈しなければならない。
そうすると，本件明細書上の「ルイス酸抑制剤」に該当するにもかかわ
らず，ルイス酸抑制剤ではないとされる物質が多数存在するということに
なり，本件明細書はどのような物質がルイス酸抑制剤に当たるのか当業者
が理解できるように記載されているとはいえない。
原告らは，当業者であれば，本件明細書における「ルイス酸抑制剤」に
ガラスやセボフルランが含まれるとは解釈しない旨主張する。しかし，本
件明細書中の定義規定によれば，ガラスやセボフルランも「ルイス酸抑制
剤」に含まれることになるから，結局，原告らは，本件明細書の「ルイス
酸抑制剤」の定義に誤りがあることを認めているだけで何の反論もしてい
ない。
ウ本件明細書の実施例３には，容器をルイス酸抑制剤で被覆することによ
ってはルイス酸による分解を防ぐことができない旨記載されているのであ
るから，当業者が，本件明細書を読んでも本件特許発明の効果を理解でき
ないことは当然である。
，【】（）すなわち実施例３に関する００４０には容器をルイス酸抑制剤水
で被覆したセットＡと被覆していないセットＢとの比較実験を行ったが，
サンプル１及び３においては，セットＡの方がセットＢより総分解産物量
が多く，サンプル５ではセットＡの方がセットＢよりＨＦＩＰ量及び総分
解産物量が多くなっている。また，本件明細書【００４２】には，この実
験について「この結果は，一晩振とうしたアンプルと一晩振とうしなかっ
。」。たアンプルとの間に有意な差がないことを示しているとの記載がある
原告らは，実施例３は適正な条件下で行われたものではないから通常の
結果を反映していないと主張するが，本件明細書【００４２】には「上記
表２の結果は，…少なくとも５９５ｐｐｍの水があれば充分にセボフルラ
ンの分解を抑制できることを示している」と記載されており，実施例３が
通常の結果を反映させたものであることは明らかである。
「」，，実施例７にも被覆についての記載があるが当該実施例においては
容器にルイス酸抑制剤を被覆するだけでなく，セボフルラン中に４００ｐ
ｐｍという大量のルイス酸抑制剤（水）を添加しているから，当該添加さ
れたルイス酸抑制剤によって効果が得られている可能性が大きい。したが
って，本件明細書からは，容器をルイス酸抑制剤で被覆しただけでセボフ
ルランの分解を抑制する有意な効果が得られるか否かを当業者は理解する
ことができない。
原告らは，実施例７にも「被覆」についての記載があり，実施例７は実
施例６との比較において本件特許発明の効果を示す好適な例である旨主張
する。しかし，実施例７にはガラス表面のルイス酸をルイス酸抑制剤で中
和し，ボトルから水飽和セボフルランを排液した場合の効果が記載されて
いるのみであって，ガラス容器をルイス酸抑制剤で「被覆」する（おおい
かぶせる）ことによる効果が記載されているわけではない。また，そもそ
も，実施例７においては，容器にルイス酸抑制剤を被覆するだけでなく，
セボフルラン中に４００ｐｐｍという大量のルイス酸抑制剤（水）を添加
しているから，当該添加されたルイス酸抑制剤によって効果が得られてい
る可能性が大きい。原告らは，セボフルラン中に４００ｐｐｍのルイス酸
抑制剤（水）を添加している点では実施例６も実施例７と同様であるとこ
ろ，実施例７では，実施例６よりセボフルランの分解が抑制されており，
これは，容器をルイス酸抑制剤で被覆したことによる効果である旨主張す
る。しかし，実施例７において実施例６よりセボフルランの分解が抑制さ
れたのは，実施例７においては，水飽和セボフルランを入れて２時間回転
機に掛ける処理を行ったため，ガラス表面のルイス酸とルイス酸抑制剤で
ある水との間で中和反応がより多く起こったからに過ぎない。水飽和セボ
フルランを入れて２時間回転機に掛ける処理は「被覆（おおいかぶせ，」
ること）とは異なるから，上記記載をもって容器の内壁の被覆によりセボ
フルランの分解が抑制されたということはできない。むしろ，実施例３に
おいては，振とうしなかった場合と振とうした場合のサンプルの間に有意
な差がなかった旨記載されており，実施例７において，実施例６よりセボ
フルランの分解が抑制されたのは，一晩振とうしたことによるものではな
く，ボトルを洗浄した後に排液を行ったこと（実施例３では，ボトルを洗
浄した後に排液を行っていない）によるものと考えられる。。
実施例３と実施例７の内容を比較すると，結局，被覆するか否かではな
く，被覆した後に排液するか否かで本件特許発明の効果が生じるか否かが
決定されることになると解釈できるが，ルイス酸抑制剤を容器内壁に被覆
し，セボフルランを容器に供与する前に，あらかじめ容器内壁のルイス酸
を中和しておくことによってセボフルランの分解を抑制するという効果に
ついては記載されていない。
したがって，本件明細書からは，容器をルイス酸抑制剤で被覆しただけ
でセボフルランの分解を抑制する有意な効果が得られるか否かを当業者は
理解することができない。
()原告ら2
ア被告は，本件明細書には，ルイス酸とセボフルランとの間の反応速度よ
りも早くルイス酸を攻撃する化合物がどのような化合物であるかを記載し
ていないため，当業者は，例示された化合物を除き，実際にセボフルラン
の分解を抑制できる化合物を本件明細書から理解することができない旨主
張する。
しかし，本件特許発明は，ルイス酸抑制剤を容器内壁に被覆し，セボフ
ルランを容器に充てんする前に，あらかじめ容器内壁のルイス酸を中和し
ておくことによってセボフルランの分解を抑制することを主要な効果とす
る。つまり，被覆されたルイス酸抑制剤と容器内壁のルイス酸の反応は，
当該ルイス酸がセボフルランに遭遇する前に起こることになり，ルイス酸
抑制剤とルイス酸との反応速度がセボフルランとルイス酸との反応速度よ
りも早い必要はない。
したがって，本件明細書に，ルイス酸とセボフルランとの間の反応速度
よりも早くルイス酸を攻撃する化合物がどのような化合物であるかを記載
していなくとも何ら改正前特許法３６条４項に反するものではない。
，，「」，また被告は本件明細書におけるルイス酸抑制剤の定義によれば
セボフルラン自体やガラスもルイス酸抑制剤に当たることになる旨主張す
る。
しかし，本件特許発明は，セボフルランの分解抑制を目的としているの
であるから，分解抑制の対象であるセボフルラン自体がその分解抑制剤に
含まれる物ではないことは自明である。ガラスについても，本件明細書に
おいては，ガラス（特にその天然成分である酸化アルミニウム）がルイス
酸のソースであることが明確に記載されているのであるから，当業者であ
れば，ガラスが本件明細書に定義されたルイス酸抑制剤に当たると誤解す
ることは到底あり得ない。
被告は，本件明細書上，ルイス酸抑制剤に該当するにもかかわらず，ル
イス酸に該当しないものとして，セボフルランやガラスだけでなく，アル
ファフルオロエーテル部分を有する各種フルオロエーテル化合物も存在す
る旨主張し，本件明細書の記載のみではいかなる物質がルイス酸抑制剤に
当たるのか不明であると主張する。
しかし，アルファフルオロエーテル部分を有する各種フルオロエーテル
化合物も，セボフルランと同様，分解抑制の対象，つまりルイス酸抑制剤
により安定化される化合物であることは当業者には容易に理解できること
であるから，被告の主張は失当である。
イ被告は，本件明細書の実施例３について，容器をルイス酸抑制剤で被覆
することによってはルイス酸による分解を防ぐことができない旨記載され
ていると主張する。
しかし，実施例３の結果は本件明細書に記載されているとおり「両サン
プル（一晩振とうしたセットＡと振とうしなかったセットＢ）に有意な差
がない」と評価すべきであって，多少のデータの上下は測定誤差によるも
のにすぎない。なお，セットＡとセットＢとの間に有意な差異がみられな
かったのは，沸点５８℃のセボフルランを通常の貯蔵状態ではあり得ない
１１９℃という苛酷試験であったことに加え，そもそも，実施例３におい
ては，被覆処理後，該処理に用いた水含有セボフルラン自体をそのまま対
照サンプルとして用いていることから，結局，セットＡとセットＢとでは
サンプル内にいれた水分量が同一であったから，容器を水で被覆すること
による効果と水をセボフルランに添加することによる効果との総和たるセ
ボフルランの分解抑制効果に有意な差がみられなかったものであって，む
しろ当然の結果である。
本件明細書の実施例３に記載された発明は，同実施例６，７記載の実験
結果との比較において，本件特許発明における被覆の効果を明確に示すも
のである。
被告は，本件明細書の実施例７について，容器にルイス酸抑制剤を被覆
するだけでなくセボフルラン中に４００ｐｐｍという大量のルイス酸抑制
剤（水）を添加しているから，容器をルイス酸抑制剤で被覆しただけでセ
ボフルランの分解を抑制する有意な効果が得られるか否かは不明である旨
主張する。
しかし，実施例７は，実施例６と同様の５本のボトルを用い，容器を水
で被覆する以外は，実施例６と同じ条件で実験したものであるから，両者
の結果を比較することで，容器をルイス酸抑制剤で被覆することによる効
果を知り得るものである。そして，実施例７の実験結果は，実施例６の実
験結果より明らかにＨＦＩＰや総分解産物の量が少ないのであるから，容
器をルイス酸抑制剤で被覆することの効果が大きいことを示しているとい
える。
５争点５（本件特許が特許法３６条６項２号（特許を受けようとする発明が明
））確であることの要件を満たしていない特許出願に対してなされたといえるか
について
()被告1
本件明細書は，ルイス酸抑制剤について「ルイス酸の空軌道と相互作用
し，それによりその酸の潜在的な反応部位を遮断するあらゆる化合物」と
記載している（００２６。そして，－Ｏ－基を有する化合物は，上記定【】）
義に当てはまることになる。
しかしながら，－Ｏ－基を有する化合物であっても，セボフルラン自体
や，ガラス，アルファフルオロエーテル部分を有するフルオロエーテル化
合物はルイス酸抑制剤ではあり得ないから，結局，上記定義に当てはまる
化合物のうちどの範囲がルイス酸抑制剤に当たるかを当業者は容易に理解
することができない。
()原告ら2
被告は，本件明細書がルイス酸抑制剤について「ルイス酸の空軌道と相
互作用し，それによりその酸の潜在的な反応部位を遮断するあらゆる化合
物」と定義しているが，かかる定義によれば，セボフルランやガラス，ア
ルファフルオロエーテル部分を有する各種フルオロエーテル化合物も「ル
イス酸抑制剤」に含まれることになってしまうとして，上記ルイス酸抑制
剤の定義が不明瞭である旨主張する。
しかし，セボフルラン，ガラス，アルファフルオロエーテル部分を有す
る各種フルオロエーテル化合物のいずれも，本件明細書に明記された本件
特許発明の目的や趣旨等に照らして「ルイス酸抑制剤」に含まれないもの，
であることは当業者には自明なことであるから，この点をもってしても何
ら本件特許発明における「ルイス酸抑制剤」の定義を不明瞭にするもので
はない。
，アルファフルオロエーテル部分を有する各種フルオロエーテル化合物も
セボフルランと同様，分解抑制の対象，つまりルイス酸抑制剤により安定
化される化合物であることは当業者には容易に理解できることである。被
告の主張は失当である。
６争点６（本件特許が改正前特許法１７条の２第３項の補正要件を満たしてい
ない補正をした特許出願に対してなされたといえるか）について
()被告1
ア本件分割出願当初明細書（乙６の２）には，容器をルイス酸抑制剤で被
覆することを示唆する表現として，次の記載があるだけである。
「００４０】約２０ｍＬのセボフルランと，約１０９ｐｐｍから約９【
５１ｐｐｍの範囲の異なるレベルの水を各アンプルに入れた。…セットＡ
のサンプルは一晩振とう機に掛け，水分をガラス表面に被覆できるように
した」。
「【】。００５６各ボトルに約１２５ｍＬの水飽和セボフルランを入れた
その後，その５本のボトルを回転機に約２時間掛け，活性化されたガラス
表面に水を被覆できるようにした。次いで，各ボトルから水飽和セボフル
ランを排液し，４００（添加）ｐｐｍの水を含有する１００ｍＬのセボフ
ルランで置換した」。
上記はいずれも水を添加したセボフルランを水で被覆したガラス容器中
に貯蔵する構成を記載したものであって，水を添加しないセボフルランを
被覆容器中で貯蔵することや，水以外のルイス酸抑制剤で容器を被覆する
ことや，ガラス以外の容器の表面にルイス酸抑制剤を被覆する構成につい
ては記載されていない。
したがって，容器としてガラス容器以外の容器を含み，ルイス酸抑制剤
として水以外のものを含み，容器の処理として容器と水を接触させる処理
以外に容器をルイス酸抑制剤で「被覆」する（おおいかぶせる）処理を含
む構成に変更する，平成１６年６月２５日付け手続補正書による補正（甲
２の最終頁。以下「本件補正１」という）及び平成１７年２月２３日付。
け手続補正書による補正（甲３。以下「本件補正２」といい，本件補正１
と併せて「本件各補正」という）は，平成１４年改正特許法（法律２４。
号）の附則２条により本件特許に適用される平成１４年改正前特許法１７
条の２第３項に違反してなされたものであり，特許法１２３条１項１号に
より無効とされるべきものである。
原告らは，本件明細書には上記のほか「適量のルイス酸抑制剤を含有，
する少量の本組成物を用いて容器を洗浄またはすすぎ洗いし，容器に残っ
ている可能性のあるルイス酸を中和することができる。ルイス酸を中和し
たら容器を空にし，その容器に付加量のフルオロエーテル化合物を加え，
容器を密封してもよい【００３３】との記載もあると指摘する。しか。」
し，当該記載は「洗浄またはすすぎ洗い」の後に「容器を空に」するこ，
とを記載しているものであって，言い換えれば「洗浄またはすすぎ洗いし
て中和した後の溶液を容器の外へ排出すること」によってセボフルランの
分解を抑制することを記載したものである。容器内壁を「被覆」すること
に関する記載ではない。
原告らは，本件明細書全体の記載を考慮すれば多様な材料の容器が記載
されており，各種の具体的被覆方法が記載されているから「被覆」を追加
する補正は新規事項を追加するものではない旨主張する。しかし，本件明
細書全体の記載を考慮しても「被覆」の方法としては「液体をボトル内壁
の表面に接触させてルイス酸と中和させる方法」が記載されているにすぎ
ず各種の具体的被覆方法が記載されているとはいえない。
また，原告らは，本件特許発明には，現に容器内壁に存在するルイス酸
の反応を抑制するというだけでなく，酸の混入等悪条件が重なったために
存在し得るルイス酸に対する万一の場合に備えての予防的な効果もあると
主張し，現にルイス酸が存在するガラス容器だけでなく酸化することによ
ってルイス酸となり得るアルミニウム容器も本件特許発明の容器たり得る
と主張するようである。しかし，本件明細書【０００４】には「フルオロ
エーテルの分解はガラス製の容器中で起こることが分かった。ガラス製容
器中でのフルオロエーテルの分解は容器中に存在する微量のルイス酸によ
って活性化されるものと考えられる」と記載されている。本件明細書に。
はガラス中に存在する酸化アルミニウムに由来するルイス酸によるセボフ
ルランの分解及びその防止のみを記載しているのであって，原告ら主張の
ような予防的効果は一切記載されていない。
したがって，本件各補正は新規事項を追加するものである。
イ本件出願当初のクレーム及び明細書には，セボフルランとルイス酸抑制
剤とを含む麻酔薬組成物を被覆工程に用いることのみが記載されており，
セボフルランを含まないルイス酸抑制剤を被覆工程に用いることは全く記
載されていない。
したがって，本件補正後のクレームの技術的範囲にセボフルランを含ま
ないルイス酸抑制剤を被覆工程に用いる構成も本件特許発明の範囲に含ま
れるというのであれば，そのような補正は新規事項の追加に該当する。
ウ本件明細書には，容器が完成される前に被覆を行う方法は記載されてい
ないから，本件特許発明の構成要件Ｄの「容器」に完成前の容器も含まれ
るとすれば，本件特許発明の特許請求の範囲は新規事項を含むというべき
である。
()原告ら2
ア被告は，本件分割出願当初明細書には，その【００４０】及び【００５
６】に，水を添加したセボフルランを水で被覆したガラス容器中に貯蔵す
る構成に関する記載があるだけで「容器の内壁をルイス酸抑制剤で被覆，
する」構成に関する記載がないから，本件各補正は，改正前特許法１７条
の２第３項に違反してなされたものであり，特許法１２３条１項１号によ
り無効とされるべきものである旨主張する。
しかし，そもそも，本件分割出願当初明細書には，上記【００４０】及
び【００５６】のほか【００３３】に「適量のルイス酸抑制剤を含有，，
する少量の本組成物を用いて容器を洗浄またはすすぎ洗いし，容器に残っ
ている可能性のあるルイス酸を中和することができる。ルイス酸を中和し
たら容器を空にし，その容器に付加量のフルオロエーテル化合物を加え，
容器を密封してもよい」との記載があるから，容器を水で被覆すること。
について【００４０【００５６】の記載しかないという被告の主張の前】
提自体が誤りである。
また，被告の指摘する記載は，いずれも実施例中の記載であるが，実施
例に記載した構成以外の構成を含む補正であるからといって直ちに新規事
項の追加に当たるというものではなく，本件分割出願当初明細書の記載全
体，当業者の技術常識をも加味した上で，当該補正が当該明細書中に記載
されている事項及び当該記載から自明な事項の範囲を超えるものであるか
否かを基準として判断する必要がある。本件については，本件分割出願当
初明細書の実施例には「水を添加したセボフルランを水で被覆したガラ，
ス容器中に貯蔵する構成」のみが記載され，例えば「水を添加しないセ，
ボフルランを水で被覆したガラス容器中で貯蔵する構成」や「セボフルラ
ンを水以外のルイス酸抑制剤で被覆したガラス容器中に貯蔵する構成，」
「セボフルランを水で被覆したガラス容器以外の容器中に貯蔵する構成」
は記載されていないものの，本件分割出願当初明細書には，本件特許発明
の特徴が概括的に記載されており，水のみならず，ルイス酸抑制剤全般に
ついて定義が記載されていること等を勘案すれば，本件各補正はいずれも
新規事項を追加する補正には当たらない。
また，被告は「被覆」に固体の被覆膜層を形成する方法も含むという，
のであれば，そのような被覆の構成を追加する補正は新規事項の追加に当
たる旨主張するしかし本件明細書全体を考慮すれば被覆とは容。，，「」「
器表面に存在し得るルイス酸を中和してその働きを抑制するという作用を
奏し得る程度に，ボトルの表面をルイス酸抑制剤で覆い被せれば足りるも
の」と解釈されるから，これに該当するものであればその具体的な態様が
液体であろうとも固体であろうとも本件特許発明においては技術的には全
く同様の意義を有する。したがって「被覆」の定義に固体の被覆膜層が，
包含されるとしても何ら新規事項の追加には該当しない。
被告は，補正前の明細書には現に容器内壁に存在するルイス酸の反応を
抑制することだけが記載されており，本件訴訟で原告らが主張する酸の混
入等悪条件が重なったために存在し得るルイス酸に対する万一の場合に備
えての予防的な効果については記載されていなかったとして，補正により
原告ら主張のような効果を含む発明になったとすれば新規事項の追加があ
った旨主張する。
しかし，この点についても，本件明細書全体の記載に当業者の技術常識
を加味すれば実質的に予防効果が本件明細書に記載されているのは明らか
であるから被告の主張は失当である。
イ被告は，セボフルランを含まない被覆材料を被覆工程に用いる場合も本
件特許発明の範囲に含まれると主張するのであれば，そのような補正は新
規事項の追加に当たると主張する。しかし，本件分割出願当初明細書には
ルイス酸抑制剤を含有した麻酔薬組成物による被覆について記載がある。
そして，本件明細書の記載及び当業者の技術常識に基づけば，ルイス酸抑
制剤による被覆によっても本件特許発明の作用効果を奏することは明らか
なのであるから，かかる拡張は３６条１項１号違反とはならない適法なも
のであるから，本件各補正は新規事項の追加に当たらない。
また，被告は，セボフルランを含まない被覆材料を被覆工程に用いる場
合も本件特許発明の範囲に含まれると主張するのであれば，そのような補
正は新規事項の追加に当たると主張する。しかし，本件分割出願当初明細
書にはルイス酸抑制剤を含有した麻酔薬組成物による被覆について記載が
ある。そして，本件明細書の記載及び当業者の技術常識に基づけば，ルイ
ス酸抑制剤による被覆によっても本件特許発明の作用効果を奏することは
明らかなのであるから，かかる拡張は３６条１項１号違反とはならない適
法なものであるから，本件各補正は新規事項の追加に当たらない。
ウ被告は，本件特許発明の構成要件Ｄの「容器」に未完成の容器も含まれ
るとすると，本件特許発明の特許請求の範囲は新規事項を含むものである
。，，旨主張するしかし本件明細書の記載及び当業者の技術常識に照らせば
このような未完成の容器であっても物品を保持するために使用できる入れ
物であって，被覆工程を経て前記被覆の効果を奏し得るものであれば本件
特許発明における「容器」として十分であると評価できるから，本件特許
発明の特許請求の範囲には何ら新規事項を含むものではない。
第４当裁判所の判断
１争点１（被告方法の構成ｃ及びｅが本件特許発明の構成要件Ｃ及びＥを充足
するか）について
()被告は，構成要件Ｃ及びＥの「一定量のセボフルラン」は，貯蔵される対1
象としてのセボフルランではなく，容器内壁を被覆するために用いられるセ
ボフルランを意味すると解釈すべきであり，被告方法は容器内壁を被覆する
ためにセボフルランを用いていないので構成要件Ｃ及びＥを充足しないと主
張する。しかし，構成要件Ｃ及びＥの「セボフルラン」は，貯蔵対象となる
セボフルランのことであって，被告主張のような解釈は採り得ない。その理
由は，次のとおりである。
ア本件特許発明の特許請求の範囲の記載は，前記第２，１()イのとおり2
であり，本件特許発明の特許請求の範囲においては，容器を被覆する工程
として「該容器の該内壁を空軌道を有するルイス酸の当該空軌道に電子を
供与するルイス酸抑制剤で被覆する工程（構成要件Ｄ）が記載され，そ」
れとは別に「一定量のセボフルランを供する工程（構成要件Ｃ「該，」），
一定量のセボフルランを該容器によって規定される該内部空間内に配置す
る工程（構成要件Ｅ）が記載されているのであるから，上記構成要件Ｃ」
及びＥは被覆工程についての記載ではなく貯蔵対象となるセボフルランを
用意し，容器に充填する工程についての記載と解するのが相当である。仮
に，被告主張のように解釈した場合には，セボフルランの貯蔵方法である
本件特許発明の特許請求の範囲において，貯蔵対象となるセボフルランを
容器に充填する工程が記載されていないことになり極めて不自然である。
イ被告は，本件明細書においては容器内壁を被覆するに当たって水（ルイ
ス酸抑制剤）を含有したセボフルランを用いる方法のみが記載されている
から（００３３，実施例３及び実施例７，特許請求の範囲の記載にお【】）
ける構成要件Ｃ及びＥの一定量のセボフルランについても明細書の記載に
合わせて解釈する必要があると主張する。
甲１３によれば，本件明細書には次の)ないし)の記載がある。ad
)【００３０】a
本発明の組成物は様々な方法で調製することができる。ある局面では，
先ずガラス製ボトル等の容器をルイス酸抑制剤で洗浄またはすすぎ洗い
した後，その容器にフルオロエーテル化合物が充填される。…
)【００３３】b
…適量のルイス酸抑制剤を含有する少量の本組成物を用いて容器を洗浄
またはすすぎ洗いし，容器に残っている可能性のあるルイス酸を中和す
ることができる。ルイス酸を中和したら容器を空にし，その容器に付加
量のフルオロエーテル化合物を加え，容器を密封してもよい。
)【００４０】c
実施例３…合計１０本のアンプルにセボフルランと様々な量の水を充填
した。…次いで，それらのアンプルを１１９℃で３時間オートクレーブ
した。セットＡのサンプルは一晩振とう機に掛け，水分をガラス表面に
被覆できるようにした。
)【００５６】d
実施例７…各ボトルに約１２５ｍＬの水飽和セボフルランを入れた。そ
の後，その５本のボトルを回転機に約２時間掛け，活性化されたガラス
表面に水を被覆できるようにした。次いで，各ボトルから水飽和セボフ
ルランを排液し，４００（添加）ｐｐｍの水を含有する１００ｍＬのセ
ボフルランで置換した。５０℃で１８時間，３６時間，及び１７８時間
加熱した後，すべてのサンプルをガスクロマトグラフィーで分析した。
以上によれば，確かに，本件明細書にはルイス酸抑制剤とセボフルラン
等のフルオロエーテル化合物とからなる組成物を用いて容器内壁を中和さ
せる構成が記載されている（上記)ないし)。しかしながら，本件明細bd）
書には，セボフルラン等のフルオロエーテル化合物を用いることなくルイ
ス酸抑制剤単体で容器内壁を中和させ，その後にセボフルラン等のフルオ
ロエーテル化合物を容器に充填するとの構成も記載されているのである
（上記)。また，ルイス酸抑制剤とセボフルラン等のフルオロエーテルa）
化合物とからなる組成物を用いて容器内壁を中和させる構成においても，
容器の被覆工程において用いたセボフルラン等のフルオロエーテル化合物
とは別に貯蔵対象用のセボフルラン等のフルオロエーテル化合物を用意し
，（）て被覆した後の容器に充填する構成が記載されている上記)及び)bd
ところからすれば，ルイス酸抑制剤とセボフルラン等のフルオロエーテル
化合物とからなる組成物を用いて容器内壁を中和する構成が開示されてい
るとしても，構成要件Ｃ及びＥの「一定量のセボフルラン」を被告が主張
するように解する理由はない。なお，本件特許発明において容器内壁を被
覆するのはルイス酸抑制剤であってセボフルランではないのであるから，
被告主張のように解釈するのであれば，構成要件Ｃ及びＥの「一定量のセ
ボフルラン」にルイス酸抑制剤が添加されていることを記載する必要があ
，。るにもかかわらず本件発明の特許請求の範囲にはそのような記載はない
被告の上記主張は採用し得ない。
()前記第２，１()ウ記載のとおり，被告方法は，貯蔵対象となる２５０ｍ23
ｌのセボフルラン原液を供する工程（被告方法の構成ｃ）及び貯蔵対象とな
る２５０ｍｌのセボフルラン原液を容器によって規定される該内部空間に充
填する工程（被告方法の構成ｅ）を有しており，これらは本件特許発明の構
成要件Ｃ及びＥの工程に当たる。
したがって，被告方法は構成要件Ｃ及びＥを充足する。
２争点２（被告方法の構成ｄが本件特許発明の構成要件Ｄを充足するか）
()争点２－１（本件特許発明の構成要件Ｄの「ルイス酸抑制剤」が本件明細1
書に具体的に記載された化合物に限定されるか）について
ア平成元年１０月２０日に発行された「化学大辞典（甲１４）に次の)」a
の記載があり，平成６年１０月１日に発行された「化学辞典（乙９）に」
は次の)の記載があり，本件明細書（甲１３）には「ルイス酸抑制剤」b
について次の)ないし)の記載がある。ch
なお，本件明細書には，分割出願に係る本件特許発明（セボフルランの
貯蔵方法に関する発明）に関する事項のみならず，親出願（特願平１０－
５３２１６８）に係る発明（セボフルランとルイス酸抑制剤からなる麻酔
薬組成物）に関する事項についての記載が含まれているが「ルイス酸抑，
制剤」の用語は親出願に係る発明においても本件特許発明においても共通
であることから，以下では，親出願に係る発明の記載か本件特許発明の記
載かを問わず「ルイス酸抑制剤」を解釈する上で必要な記載を挙げる。，
)「ルイス塩酸基説に従うと，酸塩基反応はルイス酸がルイス塩基の非a
共有電子対を塩基と共有して配位錯体を生成する反応である（９頁）。」
「ルイス塩基…ルイス酸塩基説で定義される塩基で“共有されて，
いない少なくとも一つの電子対をもつ物質，すなわち電子対供与体…の
ことをいう（６頁）。”」
)「ルイス酸塩基説…１９２３年にが非共有電子対の授受bG.N.Lewis
に着目して提出した酸塩基の概念。は“少なくとも一つの電子対Lewis
を受取ることのできる空の軌道をもった物質，すなわち電子対受容体…
”を酸と“共有されていない少なくとも一つの電子対をもった物質，，
すなわち電子対供与体…”を塩基と定義した」。
)特許請求の範囲c
【請求項１】
一定量のセボフルランの貯蔵方法であって，…該容器の該内壁を空
軌道を有するルイス酸の当該空軌道に電子を供与するルイス酸抑制剤
で被覆する工程，及び該一定量のセボフルランを該容器によって規定
される該内部空間内に配置する工程を含んでなることを特徴とする方
法。
)【０００３】d
フルオロエーテルは優れた麻酔薬であるが，幾つかのフルオロエーテ
ルでは安定性に問題があることが判明した。より詳細には，特定のフ
，，ルオロエーテルは１種類もしくはそれ以上のルイス酸が存在すると
フッ化水素酸等の潜在的に毒性を有する化学物質を含む幾つかの産物
に分解することが明らかになった。フッ化水素酸は経口摂取及び吸入
すると毒性を呈し，皮膚や粘膜を強度に腐食する。
)【０００４】e
フルオロエーテルの分解はガラス製の容器中で起こることが分かっ
た。ガラス製容器中でのフルオロエーテルの分解は容器中に存在する
微量のルイス酸によって活性化されるものと考えられる。ルイス酸の
ソースはガラスの天然成分である酸化アルミニウムであり得る。ガラ
ス壁が何らかの原因で変質または腐食すると酸化アルミニウムが露出
し，容器の内容物と接触するようになる。すると，ルイス酸がフルオ
ロエーテルを攻撃し，フルオロエーテルを分解する。
)【００２６】f
本明細書で用いる「ルイス酸抑制剤」という用語は，ルイス酸の空軌道
と相互作用し，それによりその酸の潜在的な反応部位を遮断するあら
ゆる化合物を表している。生理学的に許容可能なあらゆるルイス酸抑
制剤を本発明の組成物に使用することができる。本発明で使用できる
ルイス酸抑制剤の例は，水，ブチル化ヒドロキシトルエン（１，６－
ビス（１，１－ジメチル－エチル）－４－メチルフェノール，メチル）
パラベン（４－ヒドロキシ安息香酸メチルエステル，プロピルパラベ）
ン（４－ヒドロキシ安息香酸プロピルエステル，プロポホール（２，）
６－ジイソプロピルフェノール及びチモール５－メチル－２－１），（（
－メチルエチル）フェノール）を含む。
)【００２８】g
本発明の組成物で使用するのに好適なルイス酸抑制剤は水である。…
他のルイス酸抑制剤の場合は，水のモル量に基づくモル当量を使用す
べきである。
)【００２９】h
フルオロエーテル化合物がルイス酸に晒されると，本組成物中に存在
する生理学的に許容可能なルイス酸抑制剤がルイス酸の空軌道に電子
を供与し，該抑制剤と該酸との間に共有結合を形成する。
イ以上によれば，本件特許発明の構成要件Ｄの「ルイス酸抑制剤」とは，
ルイス酸の空軌道と相互作用し（すなわち，分子中に電子供与性のある基
を有しており，ルイス酸の空軌道部位に電子を供与し，それにより当該）
ルイス酸の潜在的な反応部位を遮断して，当該ルイス酸と接触するセボフ
ルラン等のフルオロエーテル化合物がルイス酸によって分解することを抑
制するあらゆる化合物を意味することが明らかであり，しかも，請求項１
において「空軌道を有するルイス酸の当該空軌道に電子を供与するルイ，
ス酸抑制剤」と規定されているところから，ルイス酸に対し電子を供与す
るとの機能を果たすものが「ルイス酸抑制剤」であることは，特許請求の
範囲の記載自体からも明らかである。そして，分子中に電子供与性のある
基を有しており，ルイス酸の空軌道と相互作用する化合物（ルイス酸抑制
剤）とは，前記化学大辞典及び化学辞典に記載されたルイス塩基と同義で
あり，本件明細書に具体的に例示されているもの以外のもので，いかなる
化合物が上記定義に該当するかは当業者にとって自明である。
なお，被告は，本件明細書の記載からは，セボフルラン等のフルオロエ
ーテル化合物やガラスもルイス酸抑制剤に該当するように解釈される旨主
張する。確かに，セボフルラン等のフルオロエーテル化合物及びガラスも
分子中に電子供与性のある基を有する（弁論の全趣旨。しかし，セボフ）
ルラン等のフルオロエーテル化合物がルイス酸の空軌道と相互作用するこ
とはセボフルランが分解されることを意味している。しかし，本件特許発
明でいうルイス酸抑制剤は，前記認定のとおり，ルイス酸の潜在的な反応
部位を遮断して当該ルイス酸と接触するセボフルラン等のフルオロエーテ
ル化合物がルイス酸によって分解することを抑制する化合物である。した
がって，セボフルラン等のフルオロエーテル化合物がルイス酸と相互作用
するものであるとしても，セボフルラン等のフルオロエーテル化合物の分
解を抑制するものではないから，セボフルラン等のフルオロエーテル化合
「」。物が本件特許発明のルイス酸抑制剤に含まれないことは明らかである
また，本件明細書には，ガラスの天然成分である酸化アルミニウムがセボ
フルランを分解する原因であることが記載されているのであるから（前記
ア)，ガラスで容器内壁を被覆したとしてもセボフルランの分解は抑制e）
されず，ガラスが本件特許発明の「ルイス酸抑制剤」に含まれないことは
明らかである。
被告は，本件明細書【００２６【００２９】の記載を参酌すれば，】，
ある化合物が「ルイス酸抑制剤」であるといえるためには，当該化合物が
ルイス酸の空軌道と相互作用し，空軌道に電子を供与して，該ルイス酸と
の間に共有結合を形成する必要があるものの，多量のセボフルランの存在
下において，いかなる化合物がルイス酸がセボフルランを分解させるより
，，早くルイス酸と共有結合を生じさせるかは当業者にとって明らかでない
と主張する。確かに，本件明細書にはセボフルランとルイス酸抑制剤から
なる組成物を用いて容器内壁を被覆するとの構成（実施例７）が記載され
ている（甲１３。しかし，セボフルランよりルイス酸との反応が遅い化）
合物は，ルイス酸の潜在的な反応部位を遮断して当該ルイス酸と接触する
セボフルラン等のフルオロエーテル化合物がルイス酸によって分解するこ
とを抑制する化合物とはいえないのであるから，本件特許発明の構成要件
Ｄにいう「空軌道を有するルイス酸の当該空軌道に電子を供与するルイス
酸抑制剤」に当たらないと解すべきである。したがって，ルイス酸抑制剤
の反応速度についての記載がないとしても，本件特許発明においてはルイ
ス酸抑制剤の意味が不明確であるということはない。なお，本件特許発明
においてルイス酸による容器内壁の「被覆」は，必ずしもセボフルランと
ルイス酸抑制剤からなる組成物を用いてなされる場合に限定されるもので
はないことは後記()のとおりである。3
ウ小括
したがって，本件特許発明の構成要件Ｄの「ルイス酸抑制剤」を本件明
細書に具体的に列挙された化合物に限定して解釈する理由はない。
()争点２－２（本件特許発明の構成要件Ｄの「ルイス酸抑制剤」は麻酔薬組2
成物の一成分になり得る物質に限定されるか）について
ア本件特許発明の構成要件Ｄの「ルイス酸抑制剤」とは，ルイス酸の空軌
道と相互作用し（すなわち，分子中に電子供与性のある基を有しており，
ルイス酸の空軌道部位に電子を供与し，それにより当該ルイス酸の潜在）
的な反応部位を遮断して，当該ルイス酸と接触するセボフルラン等のフル
オロエーテル化合物がルイス酸によって分解することを抑制するあらゆる
化合物を意味することは前記認定のとおりである。したがって，このこと
からすれば，本件特許発明の構成要件Ｄの「ルイス酸抑制剤」を麻薬組成
物の一成分に成り得るものに限定して解すべき理由はない。
イ被告は，本件分割出願当初明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし６
及び本件分割出願当初明細書及び本件明細書の【発明の詳細な説明】の記
載からすれば，本件特許発明の「ルイス酸抑制剤」には，セボフルランに
不溶性の固体で，麻酔薬組成物の一成分とならないものは含まれないと主
張する。
証拠（甲２，３，１３，２４，２９，乙１の１・２，２，５，６の１な
いし４）及び弁論の全趣旨によれば，本件特許発明の出願経過並びに本件
分割出願当初明細書及び本件明細書の記載は次のとおりである。
)原告らは，平成１１年７月２６日，本件特許発明の親出願（特願平１a
０－５３２１６８）をした（乙１の１・２。なお，上記特許請求の範）
囲の記載は，その後，２度にわたって補正された（乙２，５。）
)原告らは，平成１２年１１月１６日付けで本件特許発明を分割出願しb
た（本件特許出願。本件分割出願当初明細書の特許請求の範囲の記載）
は次の①のとおりである（乙６の１・２。また，本件分割出願当初明）
細書の【発明の詳細な説明】の記載は【図面の簡単な説明】の記載が，
加わったほかは，親出願の当初明細書の【発明の詳細な説明】の記載の
とおりである。そして，本件明細書の【発明の詳細な説明】の記載も，
本件分割出願当初明細書の【発明の詳細な説明】の記載と同じであり，
同明細書には次の②ないし⑰の記載がある（乙６の１・２，甲１３。）
①特許請求の範囲
請求項１「一定量のセボフルランを含む麻酔薬組成物であって，ル
イス酸による該一定量のセボフルランの分解を防止するために十分量
の水以外のルイス酸抑制剤が該組成物に添加されることを特徴とす
る，前記麻酔薬組成物」
請求項２「該ルイス酸抑制剤が，ブチル化ヒドロキシトルエン，メ
チルパラベン，プロピルパラベン，プロポホール，またはチモールか
，」らなる群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の組成物
請求項３「上記一定量のセボフルランに対して上記ルイス酸抑制剤
を添加するステップを含むことを特徴とする，請求項１に記載の麻酔
薬組成物の調製法」
請求項４「上記ルイス酸抑制剤に対して上記一定量のセボフルラン
を添加するステップを含むことを特徴とする，請求項１に記載の麻酔
薬組成物の調製法」
請求項５「一定量のセボフルランのルイス酸による分解を防止する
方法であって，該方法は，該一定量のセボフルランに対して，ルイス
酸による該一定量のセボフルランの分解を防止するために有効な量の
水以外のルイス酸抑制剤を添加するステップを含んでいることを特徴
とする方法」
請求項６「上記ルイス酸抑制剤が，ブチル化ヒドロキシトルエン，
メチルパラベン，プロピルパラベン，プロポホール，またはチモール
，」からなる群から選択されることを特徴とする請求項５に記載の方法
②【発明の詳細な説明】
【０００１】
発明の技術分野
本発明は，一般に，ルイス酸の存在下においても分解しない，安定
した麻酔用フルオロエーテル組成物に関する。また，本発明は，ルイ
ス酸の存在下におけるフルオロエーテルの分解抑制法についても開示
する。
③【０００４】
フルオロエーテルの分解はガラス製の容器中で起こることが分かっ
た。ガラス製容器中でのフルオロエーテルの分解は容器中に存在する
微量のルイス酸によって活性化されるものと考えられる。ルイス酸の
ソースはガラスの天然成分である酸化アルミニウムであり得る。ガラ
ス壁が何らかの原因で変質または腐食すると酸化アルミニウムが露出
し，容器の内容物と接触するようになる。すると，ルイス酸がフルオ
ロエーテルを攻撃し，フルオロエーテルを分解する（下線付加）。
④【００１０】
発明の要約
本発明は，そこに有効な安定化量のルイス酸抑制剤が付加されたア
ルファフルオロエーテル部分を有するフルオロエーテル化合物を含有
する安定な麻酔薬組成物に関する。好適なフルオロエーテル化合物は
セボフルランであり，また，好適なルイス酸抑制剤は水である。本組
成物は，ルイス酸抑制剤をフルオロエーテル化合物に加えることによ
り，またはフルオロエーテル化合物をルイス酸抑制剤に加えることに
より，あるいは容器をルイス酸抑制剤で洗浄した後，フルオロエーテ
ル化合物を加えることにより調製することができる。
【００１１】
また，本発明は，アルファフルオロエーテル部分を有するフルオロ
エーテル化合物の安定化法も含む。本方法は，有効な安定化量のルイ
ス酸抑制剤をフルオロエーテル化合物に加えることにより，ルイス酸
による該フルオロエーテル化合物の分解を防止することを含む。…
⑤【００１７】
発明の詳細な説明
本発明はルイス酸の存在下においても分解しない，安定な麻酔薬組
成物を提供する。また，本発明は該麻酔薬組成物の調製法についても
開示する。
⑥【００２５】
本発明の組成物は，…フルオロエーテル化合物を含んでいる。…
【００２６】
また，本発明の麻酔薬組成物は生理学的に許容可能なルイス酸抑制
。「」，剤も含んでいる本明細書で用いるルイス酸抑制剤という用語は
ルイス酸の空軌道と相互作用し，それによりその酸の潜在的な反応部
位を遮断するあらゆる化合物を表している。生理学的に許容可能なあ
らゆるルイス酸抑制剤を本発明の組成物に使用することができる。本
発明で使用できるルイス酸抑制剤の例は，水，ブチル化ヒドロキシト
ルエン（１，６－ビス（１，１－ジメチル－エチル）－４－メチルフ
ェノール，メチルパラベン（４－ヒドロキシ安息香酸メチルエステ）
），（），ルプロピルパラベン４－ヒドロキシ安息香酸プロピルエステル
プロポホール（２，６－ジイソプロピルフェノール，及びチモール）
（５－メチル－２－（１－メチルエチル）フェノール）を含む。
⑦【００２９】
フルオロエーテル化合物がルイス酸に晒されると，本組成物中に存
在する生理学的に許容可能なルイス酸抑制剤がルイス酸の空軌道に電
子を供与し，該抑制剤と該酸との間に共有結合を形成する。…
⑧【００３０】
本発明の組成物は様々な方法で調製することができる。ある局面で
は，先ずガラス製ボトル等の容器をルイス酸抑制剤で洗浄またはすす
ぎ洗いした後，その容器にフルオロエーテル化合物が充填される。任
意に，洗浄またはすすぎ洗いした後，その容器を部分的に乾燥させて
。，。もよいフルオロエーテルを容器に付加した後その容器を密封する
本明細書で用いる「部分的に乾燥」という用語は，乾燥された容器ま
たは容器内に化合物の残留物が残るような不完全な乾燥プロセスを表
している。また，本明細書で用いる「容器」という用語は，物品を保
，，，持するために使用することができるガラスプラスチックスチール
。，，または他の材料でできた入れ物を意味している容器の例はボトル
アンプル，試験管，ビーカー等を含む。
⑨【００３１】
別の局面では，フルオロエーテル化合物を容器に充填する前に，乾
燥した容器にルイス酸抑制剤を加える。ルイス酸抑制剤を加えた後，
その容器にフルオロエーテル化合物が付加される。代替的に，既にフ
ルオロエーテル化合物を含有している容器にルイス酸抑制剤を直接加
えてもよい。
⑩【００３２】
更に別な局面では，フルオロエーテル化合物が充填されている容器
にルイス酸抑制剤を湿潤条件下で加えてもよい。例えば，水分が容器
内に蓄積するだけの充分な時間の間，容器を湿潤チャンバー内に置く
ことにより，フルオロエーテル化合物が充填された容器に水を加える
ことができる。
⑪【００３３】
ルイス酸抑制剤は製造プロセスのあらゆる適切なポイントで本組成
物に加えることができ，例えば，５００リットル入り出荷容器等の出
荷容器に充填する前の最終製造ステップで加えることもできる。…更
に，適量のルイス酸抑制剤を含有する少量の本組成物を用いて容器を
洗浄またはすすぎ洗いし，容器に残っている可能性のあるルイス酸を
中和することができる。ルイス酸を中和したら容器を空にし，その容
，。器に付加量のフルオロエーテル化合物を加え容器を密封してもよい
⑫【００４０】
実施例３：水添加試験…によるアンプル内でのセボフルランの分解
…合計１０本のアンプルにセボフルランと様々な量の水を充填した。
そのうち５本のアンプルをセットＡとし，残りの５本をセットＢとし
た。次いで，それらのアンプルを１１９℃で３時間オートクレーブし
た。セットＡのサンプルは一晩振とう機に掛け，水分をガラス表面に
被覆できるようにした…その結果が以下の表２に示されている下。。（
線付加）
⑬【００４２】
表２の結果は，セットＡ及びセットＢのアンプルの場合，少なくと
も５９５ｐｐｍの水があれば充分にセボフルランの分解を抑制できる
ことを示している。また，この結果は，一晩振とうしたアンプルと一
晩振とうしなかったアンプルとの間に有意な差がないことを示してい
る。
⑭【００５０】
実施例６：…褐色ガラス製ボトル内でのセボフルランの分解に関す
る追加試験
【００５１】
１０本のボトルすべてを，約２０ｐｐｍの水を含有する分解してい
ないセボフルランで再度数回すすぎ洗いした。５本の対照Ｓｅｖｏグ
ループのボトルに対しては，約２０ｐｐｍの水を含有する１００ｍＬ
のセボフルランを各ボトルに入れた。一方，５本の試験グループボト
ルに対しては，約４００ｐｐｍの水（添加）を含有する１００ｍＬの
セボフルランを各ボトルに入れた。
【００５２】
開始時間（時間ゼロ時）と５０℃で１８時間加熱した後にすべての
サンプルをガスクロマトグラフィーで分析した。…その結果が以下の
表６に示されている。
⑮【００５４】
表６の結果は，時間ゼロ時では，表４のゼロ時の結果と比べると，
セボフルランの有意な分解が観察されなかったことを示している。表
６の結果は，試験Ｓｅｖｏグループ（４００ｐｐｍの水）ではセボフ
ルランの分解度がかなり低減されたことを示している。…しかし，試
験ＳｅｖｏグループのＨＦＩＰ濃度はかなり高く，ガラス表面が尚も
幾分活性状態にあったことを示唆している。
⑯【００５６】
実施例７：活性化された…褐色ガラス製ボトル内でのセボフルラン
の分解に関する追加試験
。，…各ボトルを新鮮なセボフルランで充分にすすぎ洗いした次いで
各ボトルに約１２５ｍＬの水飽和セボフルランを入れた。その後，そ
の５本のボトルを回転機に約２時間掛け，活性化されたガラス表面に
水を被覆できるようにした。次いで，各ボトルから水飽和セボフルラ
ンを排液し，４００（添加）ｐｐｍの水を含有する１００ｍＬのセボ
フルランで置換した。５０℃で１８時間，３６時間，及び１７８時間
，。加熱した後すべてのサンプルをガスクロマトグラフィーで分析した
…その結果が以下の表７に示されている（下線付加）。
⑰【００５８】
表７の結果は，活性化されたガラス表面を加熱する前に水飽和セボ
フルランで処理することにより，セボフルランの分解が大いに抑制さ
れたことを示している（下線付加）。
)原告らは，平成１６年６月２５日提出の手続補正書において，本件特c
許出願における特許請求の範囲の記載を次のとおり補正した（下線部が
補正部分である。以下「本件補正１」という。甲２最終頁。）
①請求項１
「一定量のセボフルランの貯蔵方法であって，該方法は，内部空間
を規定する容器であって，かつ該容器により規定される該内部空間に
隣接する内壁を有する容器を供する工程，一定量のセボフルランを供
する工程，該容器の該内壁をルイス酸抑制剤で被覆する工程，及び該
一定量のセボフルランを該容器によって規定される該内部空間内に配
置する工程を含んでなることを特徴とする方法」
②請求項２
「上記ルイス酸抑制剤が，水，ブチル化ヒドロキシトルエン，メチ
ルパラベン，プロピルパラベン，プロポホール，及びチモールからな
る群から選択されることを特徴とする，請求項１に記載の方法」
③請求項３
「セボフルラン貯蔵用容器であって，該容器が内部空間を規定し，
かつ該容器により規定される内部空間に隣接する内壁を有する容器で
あり，更に該内壁がルイス酸抑制剤により被覆されている容器」
④請求項４
「上記ルイス酸抑制剤が，水，ブチル化ヒドロキシトルエン，メチ
ルパラベン，プロピルパラベン，プロポホール，及びチモールからな
る群から選択されることを特徴とする，請求項３に記載の容器」
)原告らは，平成１６年１０月６日付けで，意見書（甲２９）と共に参d
考資料３及び同４として，前記)⑥に記載された水以外のルイス酸抑b
制剤がセボフルランの分解抑制効果を有することを証明する実験成績証
明書１及び同２（甲２４）を作成して提出した。当該各実験成績証明書
においては，いずれのルイス酸抑制剤についてもこれをセボフルランに
添加して組成物にした上で実験が行われた。
)原告らは，平成１７年２月２３日提出の手続補正書において，本件特e
許出願における特許請求の範囲の記載を次のとおり補正した（下線部が
補正部分である。以下「本件補正２」という。甲３。）
①請求項１（本件特許発明）
「一定量のセボフルランの貯蔵方法であって，該方法は，内部空間
を規定する容器であって，かつ該容器により規定される該内部空間に
隣接する内壁を有する容器を供する工程，一定量のセボフルランを供
する工程，該容器の該内壁を空軌道を有するルイス酸の当該空軌道に
電子を供与するルイス酸抑制剤で被覆する工程，及び該一定量のセボ
フルランを該容器によって規定される該内部空間内に配置する工程を
含んでなることを特徴とする方法」
②請求項２
「上記空軌道を有するルイス酸の当該空軌道に電子を供与するルイ
ス酸抑制剤が，水，ブチル化ヒドロキシトルエン，メチルパラベン，
プロピルパラベン，プロポホール，及びチモールからなる群から選択
されることを特徴とする，請求項１に記載の方法」
)以上によれば，本件明細書（本件分割出願当初明細書及び親出願の当f
初明細書のいずれについても同じである）の【発明の詳細な説明】に。
は，まず，ルイス酸抑制剤を一成分とする麻酔薬組成物及び同組成物の
調製方法並びにルイス酸の存在下におけるフルオロエーテルの分解抑制
法が記載されている（前記)②④⑤。このうち，ルイス酸の存在下にb）
おけるフルオロエーテルの分解抑制法の一態様として，ルイス酸抑制剤
をフルオロエーテル化合物に添加する方法が記載されている（前記)b
④。また，ルイス酸抑制剤として具体的に例示されている化合物はす）
べてセボフルラン等からなる麻酔薬組成物の一成分になり得るものであ
り（前記)⑥，)，本件明細書においては，上記組成物及び同組成物bd）
調製方法並びにルイス酸の存在下におけるフルオロエーテルの分解抑制
法の実施態様として，ルイス酸抑制剤をフルオロエーテル化合物に添加
する方法が詳細に記載されている（前記)⑧ないし⑪。実施例においb）
てもルイス酸抑制剤を一成分とする麻酔薬組成物を用いる構成が記載さ
れている（前記)⑫ないし⑰。さらに，ルイス酸抑制剤が麻酔薬組成b）
物の一成分となる場合を想定して，麻酔薬組成物に用いられるルイス酸
抑制剤は「生理学的に許容可能な」ものであることがたびたび記載さ，
れ（前記)⑥⑦，ルイス酸抑制剤がルイス酸と相互作用する経過を記b）
載するに当たって「本組成物中に存在する…ルイス酸抑制剤がルイス酸
の空軌道に電子を供与し…」と記載している（前記)⑦。なお，本件b）
分割出願当初明細書の特許請求の範囲にはルイス酸抑制剤を麻酔薬組成
物の一成分とする構成のみが記載されている（前記)①。同当初明細b
書の請求項１及び２が組成物についての記載，請求項３及び４が組成物
の調製方法についての記載，請求項５及び６がセボフルランの分解抑制
法についての記載である。このように，本件明細書は，主としてル。）
イス酸抑制剤が麻酔薬組成物の一成分となる態様を念頭において記載さ
れたものといえる。
しかしながら，本件明細書においては，フルオロエーテル化合物を分
解するルイス酸が容器中に存在すること，すなわち，ガラス壁が何らか
の原因で変質又は腐食すると酸化アルミニウム（ルイス酸）が露出し，
（），，フルオロエーテルを分解することが記載されており前記)③またb
ルイス酸抑制剤が当該ルイス酸の空軌道に電子を供与して共有結合を形
成しルイス酸の潜在的な反応部分を遮断することも記載されている前，（
記)⑥，⑦。また，ルイス酸抑制剤を一成分とする麻酔薬組成物の調b）
製方法の記載としてではあるが「先ずガラス製ボトル等の容器をルイ，
ス酸抑制剤で洗浄またはすすぎ洗いした後，その容器にフルオロエーテ
ル化合物が充填される（前記)⑧）旨の記載が存在し，ルイス酸抑制」b
剤単体で容器表面を中和する構成が記載されている。
，，（，）さらに本件明細書には実施例６前記)⑭⑮本件明細書表６b
の試験グループ（容器の表面を約２０ｐｐｍの水を含有するセボフルラ
ンですすぎ洗いした後，容器に４００ｐｐｍという十分な量の水を添加
したセボフルランを充填した実施例である）においては，１８時間後。
にセボフルランが分解することにより生じるＨＦＩＰの値が８４ないし
６０５，総分解産物の値が９８ないし６６９と分解の抑制が不十分であ
ったのに対し，実施例７（前記)⑯⑰，本件明細書表７）において，b
水飽和セボフルランを入れた後に，容器を約２時間回転機に掛け，ガラ
ス表面に水を被覆した後，水飽和セボフルランを排液し，その後に，水
含有セボフルランを入れ，実施例６と同一条件で実験したところ，３６
時間後，１７８時間後においてもＨＦＩＰの値が１０以下ないし２８，
総分解産物の値が５０以下と極めて低くなっており，セボフルランの分
。，解抑制効果が著しいことが記載されている上記実施例の効果の差異は
貯蔵対象であるセボフルランを容器に充填する前に，水飽和セボフルラ
ンを入れた容器を回転機に掛けて，容器内壁を水（ルイス酸抑制剤）で
被覆した後，排液することがセボフルランの分解を抑制するのに有効で
あることを示すものである。確かに，実施例７は，容器表面をルイス酸
抑制剤である水を添加した水飽和セボフルラン（ルイス酸抑制剤を一成
分とする麻酔薬組成物）で処理する態様であるものの，約２時間回転機
にかけることにより，ルイス酸抑制剤である水を容器内壁に被覆すると
いうものである。そして，本件明細書には，上記のとおり，容器内壁に
存在するルイス酸が原因となって，セボフルランが分解されること，ル
イス酸抑制剤が当該ルイス酸の空軌道と相互作用することによって，ル
イス酸の潜在的な反応部位を遮断するとの技術思想の中核となる部分が
記載されているのであるから（前記)③⑥⑦，当業者であれば，実施b）
例７から，容器内壁をルイス酸抑制剤で被覆し，ルイス酸の潜在的な反
応部位を遮断した上で，その後に，貯蔵用セボフルランを入れるとの技
術思想（発明）を把握することができるのである。そして，同発明にお
いて，実施例７における容器内壁の表面の処理をルイス酸抑制剤単体で
行うかルイス酸抑制剤を添加したセボフルランで行うかでセボフルラン
の分解抑制という作用効果に違いが生じるものではないことは，上記の
本件明細書の記載（前記)③⑥⑦）から明らかである。b
ウ小括
以上によれば，本件分割出願当初明細書の請求項１は「水以外のルイ，
，」ス酸抑制剤が該組成物に添加されることを特徴とする前記麻酔薬組成物
であり，その余の請求項も，麻酔薬組成物の調製方法，セボフルラン分解
抑止方法である等の違いはあるものの，いずれも水以外のルイス酸抑制剤
をセボフルランに添加するというものであり，ルイス酸抑制剤をセボフル
ランに添加するとの要件があることから，当該ルイス酸抑制剤がセボフル
ランに均一に分散し，麻酔薬組成物となるものを特許請求の範囲に明記し
たものであるということはできるものの，それは，各請求項に「添加」と
の用語あるいは「麻酔薬組成物」との用語が使用されているためであり，
「ルイス酸抑制剤」との用語自体は，本件明細書の【００２６】に定義さ
れたとおりのものとして理解すべきである。本件明細書においては「ルイ
ス酸抑制剤」は「ルイス酸の空軌道と相互作用し，それによりその酸の，
潜在的な反応部位を遮断するあらゆる化合物（甲１３【００２６）と」】
定義されているのであり，それが麻酔薬組成物の一成分になり得るものに
限定されているということはできない。
()争点２－３（被告方法の構成ｄの「エポキシフェノリックレジンのラッカ3
ー」がルイス酸抑制効果を有するか）について
ア証拠（甲１１の１・２，１５，２１の１・２，２２の１・２，２５の１
・２，３１，３２，４７，乙８）及び弁論の全趣旨によれば次の事実が認
められる。
)東京大学大学院理学系研究科化学専攻助教授理学博士Ｂ作成の鑑定意a
見書には，次のような記載がある（甲１５。）
「エポキシフェノリックレジンは分子中に多くのヒドロキシ基（－Ｏ
Ｈ）やエーテル基（－Ｏ－）などの酸素原子を有するが，この酸素原子
は不対電子対…を有するルイス塩基である。アルミニウムの酸化物を例
に挙げると中心金属アルミニウムは電子が欠乏した電子対受容体（ルイ
ス酸）であり，酸素原子の電子対の配位により（電子対を当該酸素と共
有する形で）配位化合物を形成する。電子対の供与を受けたルイス酸は
電子対受容能力を失い，いわゆるルイス酸としての活性（酸強度）を抑
制される」。
「…ルイス酸とルイス塩基の反応は電子対のやり取りという非常に単
純，簡単な反応形式である。多くの場合，ルイス酸は電子不足状態にあ
る金属原子であり，例えば，酸化アルミニウムの中心金属原子のアルミ
ニウムもその一つである。一方，含酸素有機物…，含窒素有機物…とい
った有機化合物中の酸素原子や窒素原子は，不対電子対を有する，いわ
ゆるルイス塩基である。ルイス酸とルイス塩基の反応は容易に進行し，
電子対を共有する配位化合物を形成する…」
)合衆国地方裁判所イリノイ州北地区東部においてロナルド・エイ・グb
ズマン判事の面前でなされた審理手続記録には，ケース・ウエスタン・
リザーブ大学ケース・スクール・オブ・エンジニアリング高分子化学・
エンジニアリング学部名誉教授Ｃの発言記録として次の記載がある（甲
２１の１・２，２２の１・２。）
「これが…エポキシフェノリックレジンのエポキシ部分で，左上手や
右上手にあるのが，いわゆるＯＨ基です。…ＯＨ基は…アルコール基と
なっており，非共有電子を有し，ルイス酸が接近すると，電子を与え，
共有することができます。同様に，エーテル基が２，３ありますが，一
般に…これらのエーテル基もルイス酸と共有されうる電子を有していま
す。よって，エポキシ部分だけでもルイス酸と相互作用できます」。
「…どんなエポキシフェノリックのエポキシ部分にもこれらのアルコ
ールやエーテル基があります」。
「…エポキシフェノリックと正しく分類される全てのレジンは，一義
的にヒドロキシ基で且つアルコールすなわちヒドロキシアルコールと，
エーテル基を有しており，これらの基はルイス酸と反応します」。
)Ｄは，平成１２年５月１日，米国バクスターのＡに対し，次のようなc
内容の電子メールを送信した…被覆されたアルミ容器について…ル。「『
イス酸触媒による分解』が起こる心配をする必要がありましょうか」。
Ａは，同日，Ｄに対し，次のような電子メールを送信して上記の質問
に返答した。
「私の直感では無いと思います。エポキシフェノリックレジンはそれ
自体もその一部もルイス酸の特性を有しないはずです。唯一の懸念は，
埋まっている不純物…が在るかもしれないことです。しかし，エポキシ
フェノリックレジンはルイス酸触媒ではなく求核触媒の下で重合される
はずです。たとえ，その触媒がルイス酸性としても，フェノリックレジ
ンは，セボより優れた電子供与性のあるエーテル結合を含んでおり，あ
る程度優先的にルイス酸と結合し，不活性化してくれるでしょう（甲。」
２５の１・２）
)被告の関連会社であるバクスター・ファーマスーティカル・プロダクd
ツ・インク及び米国バクスターは，本件米国関連訴訟において，米国イ
リノイ州北部地方裁判所東部地区に対し「バクスターによるトライア，
ル後第１弁論趣意書」を提出した。同書面には「ルイス酸抑制剤」に，
ついて次のような記載がある（甲１１の１・２。）
「添付明細書には『ルイス酸抑制剤』とは『ルイス酸の空軌道に，，
相互に作用し，それによりルイス酸の反応をブロックする化合物のすべ
て』を意味することが明白に示されている。…エポキシフェノリックレ
ジンの使用は（それが潜在的な反応部位をブロックするよう作用する範
囲において，クレーム範囲に包含されていた。しかしながら，１９９）
８年１２月，アボット社は，抑制剤の範囲を()水，又は()マーカッシab
ュグループから選択された化合物に限定するとのクレーム補正を行っ
た。そこで…エポキシフェノリックレジンは，クレームの文言の範囲か
ら外された」。
)原告セントラル硝子常務執行役員Ｅ作成の平成１７年１０月１１日付e
け実験成績証明書（甲３１証明書）によれば，次の事実が認められる。
褐色ガラスに２０ｍＬの乾燥セボフルランと活性アルミナ１０ｍｇを
入れたサンプルを６本用意し，各瓶に０から６３５ｍｇまでの様々な量
の粉砕した旭電化工業株製エポキシフェノリックレジンを入れた同（）（
エポキシフェノリックレジンと実際に被告方法において使用されている
ＨＯＢＡ社製のエポキシフェノリックレジンとの比較実験（甲３５証明
書）によれば，両者は類似するビスフェノールＡ型エポキシ樹脂であ
る。５０℃で２４時間放置した場合，エポキシフェノリックレジン。）
の添加量（０ｍｇないし２００ｍｇ）に応じて総分解物の値が０．６８
１２４から０．１０２７１まで段階的に減少し，エポキシフェノリック
レジンを６３５ｍｇ添加したサンプルは２００ｍｇ添加したサンプルよ
り総分解物の値がわずかに多く０．１１１７３であった。５０℃で７２
時間放置した場合，エポキシフェノリックレジンの添加量（０ｍｇない
し６３５ｍｇ）に応じて総分解物の値が５．７６０９１から０．１３６
５１まで段階的に減少した。
（）f)Ｅ作成の平成１７年１０月３１日付け実験成績証明書甲３２証明書
によれば，次の事実が認められる。
褐色ガラスに２０ｍＬの乾燥セボフルランと活性アルミナ１０ｍｇを
入れたサンプルを１０本用意し，各瓶に０から２００ｍｇまでの様々な
量の粉砕したＨＯＢＡ社製エポキシフェノリックレジンを入れた。５０
℃で２４時間放置した場合，エポキシフェノリックレジンの添加量（０
）．．ｍｇないし２００ｍｇに応じて総分解物の値が０４５６４２から０
１３９９６まで段階的に減少し，５０℃で７２時間放置した場合，エポ
キシフェノリックレジンの添加量（０ｍｇないし２００ｍｇ）に応じて
総分解物の値が３．６３８９５から１．１３２３１まで段階的に減少し
た。
)Ｅ作成の平成１８年３月１６日付け実験成績証明書（甲４７）によれg
ば，次の事実が認められる。
褐色ガラスに２０ｍＬの乾燥セボフルランと活性アルミナ１０ｍｇを
入れたサンプル６本を用意し，各瓶に０から１００ｍｇまでの様々な量
のＨＯＢＡ社製エポキシラッカー（１１．０ｇを硬化させた場合のエポ
キシ量４．２ｇ）を入れた。５０℃で２４時間放置した場合，エポキシ
ラッカーの添加量（０ｍｇないし１００ｍｇ）に応じて総分解物の値が
０．１５６２０から０．００３２９まで段階的に減少し，５０℃で７２
時間放置した場合，エポキシラッカーの添加量（０ｍｇないし１００ｍ
ｇ）に応じて総分解物の値が５．１４６７６から０．００３２６まで段
階的に減少した。
イ以上の認定事実によれば，エポキシフェノリックレジンは，その化学構
造からルイス酸の空軌道と相互作用し（すなわち，分子中に電子供与性の
ある基を有しており，ルイス酸の空軌道部位に電子を供与し，それによ）
り当該ルイス酸の潜在的な反応部位を遮断する性質を有することは明らか
である（前記ア)ないし)。また，サンプルに含まれる水分量を制限しad）
て行った実験においても，ルイス酸（ガラス容器）に晒されたセボフルラ
ンにエポキシフェノリックレジンを添加すると，添加量に応じてセボフル
ラン中の総分解物の値が段階的に減少しているのであるから，エポキシフ
ェノリックレジンがルイス酸による分解を抑制していることが明らかであ
る（前記ア)ないし)。したがって，エポキシフェノリックレジンは，eg）
ルイス酸の空軌道と相互作用し，それにより当該ルイス酸の潜在的な反応
部位を遮断して当該ルイス酸と接触するセボフルラン等のフルオロエーテ
ル化合物がルイス酸によって分解することを抑制する化合物であるから，
本件特許発明の構成要件Ｄの「ルイス酸抑制剤」に当たる。
ウ前記ア)及び)の実験結果についてef
)前記ア)及び)の実験について，Ａが次のような内容を含む宣誓供aef
述書を作成している（乙１２。）
「第１に，いずれのテストも，バクスターの容器からのエポキシフェノ
リックレジンを用いて行われなかった。甲３１号証の実験は，異なるメ
ーカーの樹脂を用いている。甲３２号証の実験は，ＨＯＢＡ７９４０
ＨＬ樹脂を用いているが，この樹脂は，不特定の条件下，不特定の表面
。，『』の上で硬化させられているＥ博士は樹脂が硬化し硝子状となって
，，，，，と述べているがＥ博士は残留溶媒も樹脂の厚みも報告せずまた
この実験室での調製物がバクスターのボトルに存在するライニングと等
価であることを実証するための他の特性の測定も報告していない。硬化
の時間および温度，硬化させる樹脂の下に存在する表面の熱伝導特性，
，。ならびに樹脂層の厚みのすべてが硬化プロセスに重大な影響を与える
さらにまた，Ｅ博士に使用された粉砕樹脂は，セボフルラン中を動き回
り，この研究において使用された活性化されたアルミナに自由に付着し
て，アルミナの表面を（化学的に中和するのでなく）物理的に塞ぐこと
ができる。このことにより，樹脂がボトルの壁に結合して動くことがで
きないバクスターのボトル中の状況とは完全に異なる状況が発生する。
第２に，硬化して粉砕されたエポキシ樹脂が，混入物をセボフルランに
導入し，その混入物が実験結果を妨げた可能性がある。…甲３１号証お
よび甲３２号証において，Ｅ博士は，彼の粉砕樹脂の調製に抽出工程を
追加した。…Ｅ博士により用いられた抽出手順が，この問題を解決した
とは示されていない。…現実に，１回の抽出が混合物の可溶性成分の全
てを除去するほど有効であることは滅多にない。第３に，この研究は，
この研究に使用された粉砕樹脂に吸着された水の存在について適切に制
御されなかった。私の第２の宣誓供述書に説明したとおり，樹脂の粉砕
の使用により，水を吸着し得る表面積が増加する。Ｅ博士は，甲第３１
号証および甲第３２号証の実験において水について制御したと主張した
が，Ｅ博士の制御は，実験中に粉砕樹脂により水が添加される可能性を
排除するには不十分であった。Ｅ博士は，彼の実験においてサンプル中
の水含有量を測定しようと試みた。しかし…活性化されたアルミナが添
加されたサンプルの水含有量の測定は，本質的に不適切である。なぜな
ら，そのアルミナ自体が，混合物から強力に水を吸着しかつ除去するか
らである。…適切な試験は，樹脂を添加するがアルミナが添加されない
セボフルランのボトルのカールフィッシャー分析を行うことであった
…。しかしながら，Ｅ博士は，この試験を行わなかった。このため，実
験の開始の際にサンプル中にどれだけ多くの水が存在したかわからな
い。第４に，いずれのサンプルにおいてもｐＨ試験が行われなかった。
ｐＨは，セボフルラン分解の公知の指標である。試験されたサンプルの
すべてに見られる分解物のレベルからすると，ｐＨの値が４未満である
と認められ，麻酔薬として使用するのに不適切なポイントにまでセボフ
。，ルランが分解したことを示したであろうことがほぼ確実である第５に
実験が（バクスターの容器とは異なり）ガラス容器において行われたと
いう事実のために，添加された活性アルミナにより引き起こされたセボ
フルランの分解に樹脂が効果を有したのかを知ることが不可能である。
ガラスは，セボフルランの分解に，本件訴訟において問題となっている
特許に記載された『カスケード反応』により寄与することが知られてい
る。この『カスケード反応』において，セボフルランの分解により放出
されたＨＦは，ガラスを腐食し，そしてさらなるルイス酸部位を露出さ
せ，分解速度の加速をもたらす。セボフルランの分解は（分解生成物Ｐ
１およびＰ２の形成により示されるように）Ｅ博士のサンプルのすべて
で明確に生じたのであるから，サンプルの間での分解の相違は容器のガ
ラス表面上の反応において発生したＨＦの攻撃の抑制によるものであっ
て，そして，セボフルランが実験中に曝される追加的なルイス酸部位の
数の結果的な減少をもたらした可能性がある。樹脂がルイス酸分解より
もむしろカスケード反応を妨害できた可能性は，甲第３１号証および甲
第３２号証に示されたデータ（このデータにおいて，ほとんどのサンプ
ルにおいて経時的に分解が加速するが，最も粉砕された樹脂においては
それほど顕著には分解が加速しない）と整合する。これらの欠点のすべ
てのために，甲第３１号証および甲第３２号証のＥ博士の実験から，バ
クスターの容器のエポキシフェノリックレジンがルイス酸抑制剤である
と結論することはできない。甲第３１号証および甲第３２号証のすべて
のサンプルは，米国および欧州の監督機関により要求される９９．９７
％の純度よりも低く，および日本の監督機関により要求される９９．９
８５％の純度よりも低い純度のセボフルランを示す。結果的にこれらの
実験からルイス酸分解が任意のルイス酸抑制剤により防がれることをど
のようにして結論できるのかを理解することは困難である（乙１２）。」
しかし，上記第１の点については，エポキシフェノリックレジンの化
学構造を有していればルイス酸抑制剤に当たることは明らかである上，
実験に用いられたエポキシフェノリックレジンは，被告製品において用
いられているものと同一メーカーの製造する同一製品なのであるから，
Ａの主張する被告製品のエポキシフェノリックレジンと等価であること
を実証する実験をするまでの必要はない。また，上記各実験において，
セボフルランに添加された粉末状のエポキシフェノリックレジンが活性
化されたアルミナの表面を物理的に塞いでいるとは到底認められない。
上記第２の点については，上記各実験においては不純物を除くための処
置が施されているのであって，その信用性に問題はない。当該措置だけ
で不純物が取り除かれているとは限らない旨のＡの指摘は単なる憶測に
。，，すぎない上記第３の点については甲３１及び甲３２証明書によれば
上記各実験において用いるセボフルラン及びエポキシフェノリックレジ
ンについては，いずれもこれらを乾燥させる処置が施されており，その
後も水分の混入を極力避けるためにドライボックス内にて作業を行って
いるのであるから，セボフルランとエポキシフェノリックレジンを混合
した後に水含有量の測定を行っていないとしても，その信用性に問題は
ない。上記第４の点については，ｐＨ値が測定されていないとしても，
セボフルランの総分解量の値からセボフルランの分解が抑制されている
ことは明らかである。上記第５の点についても，Ａの指摘するところは
単なる憶測に過ぎない上，仮にＡの指摘するとおりであったとしても容
器のガラス表面上の反応において発生したＨＦの攻撃を抑制することも
ルイス酸抑制効果の一つであるといえる。
したがって，Ａの乙１２宣誓供述書は上記結論に影響を与えるもので
はない。
)被告は，次の実験結果を指摘して，エポキシフェノリックレジンでb
容器表面を被覆していても当該容器に保存されたセボフルランが分解さ
れる旨主張する。すなわち，Ａ作成の平成１３年１０月２６日付け医薬
品開発レポート（乙８宣誓供述書の証拠Ｂ）によれば，エポキシフェノ
リックレジンラッカーで被覆したアルミニウム容器入りの被告製品３本
に１０から５０ｍｇまでの様々な量の酸性アルミナを入れ，５５℃で２
日間放置した場合は酸性アルミナの添加量に応じてセボフルランの純度
が９９．９３７７％から９９．７７３２％まで段階的に減少し，５５℃
で３日間放置した場合は９９．８９１６％から９９．７０３％まで段階
，．．的に減少し５５℃で５日間放置した場合は９９８９０８％から９９
７２２４％まで段階的に減少したものと認められる。しかし，上記実験
においては，当該容器に意図的に添加されたルイス酸（酸性アルミナ）
によってセボフルランが分解しているのであって，容器内壁表面に存在
するルイス酸によってセボフルランが分解されているものではない。上
記の実験結果は，エポキシフェノリックレジンが容器内壁表面に存在す
るルイス酸によるセボフルランの分解を抑制する旨の結論に影響を与え
るものではない。
エエポキシフェノリックレジンがルイス酸と接触する回数について
被告は，被告製品に用いられているエポキシフェノリックレジンは固体
であるからその分子がルイス酸と接触する回数が極めて少なくルイス酸と
反応が起こらない旨主張する。しかし，被告製品のエポキシフェノリック
レジンは，ラッカー溶媒に溶かして液体状にして（溶媒に均一に溶けた状
態で）容器表面に塗布されるものであって固体状で塗布されるものではな
いから，この段階においては，被告の主張が理由がないことは明らかであ
る。被告方法においては，液体状のエポキシフェノリックレジンが容器内
壁に塗布される工程が本件特許発明の構成要件Ｄの「該容器の該内壁を空
軌道を有するルイス酸の当該空軌道に電子を供与するルイス酸抑制剤で被
覆する工程」に該当するものであると解すべきである。したがって，被告
製品に用いられているエポキシフェノリックレジンが固体になった段階に
ついては，本件特許発明との対比においては，この部分は付加的工程にす
ぎないのであるから，この段階において，エポキシフェノリックレジンが
ルイス酸と接触する可能性があるかどうかについて判断する必要性はない
（ただし，被告製品においては，この段階においても，溶媒に均一に溶け
たエポキシフェノリックレジンがアルミ容器内壁表面にまんべんなく塗布
されたものが固化したものであるから，ルイス酸と接触する可能性が少な
いということもできないであろう。。）
オ被告方法に用いられているアルミニウム容器との関係について
被告は，被告製品に用いられているアルミニウム容器はセボフルランを
分解するルイス酸を含むものではないから，当該アルミニウム容器を被覆
しているエポキシフェノリックレジンはルイス酸抑制効果を奏しない旨主
張する。
)次の各証拠及び弁論の全趣旨によれば，被告製品に使用されるアルミa
ニウム容器とルイス酸について，次の事実が認められる。
①Ａ作成の平成１３年１０月２６日付け医薬品開発レポート（乙８宣
誓供述書の証拠Ｂ）の結果
エポキシフェノリックレジンラッカーで被覆した被告製品に使用さ
れるアルミニウム容器について，容器を六角形のステンレス鋼製ナッ
トとともに振ることによってその内壁の被覆を損傷し，これに被告製
品に用いられているセボフルランを充填したサンプルを４本用意す
。，る当該サンプルのうち活性アルミナを添加しないサンプルにおいて
．，セボフルランの純度は５５℃で２日間放置した場合で９９９９５％
５５℃で１３日間放置した場合で９９．９９３％であった。
②Ａ作成の平成１３年１０月８日付け医薬品開発レポート（乙８宣誓
供述書の証拠Ｄ）の結果
エポキシフェノリックレジンラッカーで被覆した被告製品に使用さ
れるアルミニウム容器について，容器を六角形のステンレス鋼製ナッ
トとともに振ることによってその内壁の被覆を損傷し，これに被告製
品に用いられているセボフルランを充填したサンプルを用意し，これ
を５５℃で放置した。放置直後の不純物割合は０．００９３％（セボ
フルラン純度９９．９９０７％，放置後２週間の不純物割合は０．）
００９１％（セボフルラン純度９９．９９０９％，放置後１月目の）
．（．），不純物純度は０００９４％セボフルラン純度９９９９０６％
．（．放置後２月目の不純物割合は０００９５％セボフルラン純度９９
９９０５％，放置後３月目の不純物割合は０．００９９％（セボフ）
ルラン純度９９．９９０１％）であった。
③Ａ作成の平成１３年１０月２４日付け医薬品開発レポート（乙８宣
誓供述書の証拠Ｈ）の結果
被告製品に使用されるアルミニウム容器のエポキシフェノリックレ
ジンラッカーで被覆していないもの２０本を，乾燥窒素ガスのゆっく
りした気流の中で冷却し，その後，乾燥窒素でフラッシュした後，被
告製品に用いられているセボフルランを充填し，このうち１４本につ
いて酸性アルミナを添加することなく，５５℃又は室温で保存した。
室温保存で活性アルミナを添加していない合計４本のうち２本につ
いて，０時間後のセボフルラン含有率はアルミニウム容器及びガラス
容器でいずれも９９．９９４％であった（表１。残り２本の７日後）
のセボフルラン含有率は９９．９９４％又は９９．９９５％であった
（表２。５５℃保存で酸性アルミナを添加していない１０本のうち）
２本について，２４時間後のセボフルラン含有率は９９．９９２％又
は９９．９９４％，ｐＨは６．６６又は４．０３であった（表３。）
上記１０本のうち２本について７２時間後のセボフルラン含有率はい
．，．．（）。ずれも９９９９５％ｐＨは４４２又は６７７であった表４
上記１０本のうち２本について１４４時間後のセボフルラン含有率は
いずれも９９．９９５％であった（表５。上記１０本のうち２本に）
ついて１４日後のセボフルラン含有率はいずれも９９．９９５％であ
った（表６。上記１０本のうち２本の４３日後のセボフルラン含有）
率は９９．９９３％又は９９．９９２％であった（表７。）
④乙１２宣誓供述書に添付された証拠Ｊ「安定性データ」の結果
被覆されていないアルミニウム容器にセボフルラン２５０ｍＬを充
填し，４０℃で１か月保存したサンプル２本を分析したところ，不純
物合計の割合は，０．００％ないし０．０１％であった。
⑤甲３８によれば，塩酸又はフッ化水素を入れ，４０℃で９６時間放
置し，内壁を腐食させたアルミニウム容器にセボフルランを入れた場
合，セボフルランは分解されることが認められる。
⑥Ａは，甲３８の実験結果について，次のような内容を含む宣誓供述
書を作成した（乙１２宣誓供述書の１０頁。）
「この試験は，ルイス酸が通常のアルミニウム（例えば，バクスタ
ーの容器において使用されるアルミニウム）の中または表面上に存在
するか否かに関係がない。バクスターは，バクスターのボトルをパッ
ケージングする前に濃酸による洗浄を行わず，そしてバクスターの製
品は，塩酸もフッ化水素酸も…含まない」。
これに対し，Ｅは，次のような内容を含む陳述書を作成した（甲４
０の９頁「製造工程での酸混入の可能性は否定できない（我々は）。
，，同意していませんが注意深く実施されたはずの分解試験においても
作業員のミスによって少量の酸が混入したとＡは主張しており，予想
外のミスによって酸が混入する可能性が起こりうることを認めていま
す）と考えます。また，ルイス酸はあらゆる場面に存在し，これが。
，，何らかの理由で混入してセボフルランが少量でも分解した場合には
フッ化水素酸が発生し，これがアルミニウムを活性化することは我々
が甲３８号証で立証しています。更に，アルミ容器製造の過程でアル
ミニウム表面が活性化される可能性も充分にあると考えます」。
)次の各証拠によれば，セボフルランとルイス酸について，次の事実がb
認められる。
①合衆国地方裁判所イリノイ州北部地区東部においてロナルド・エイ
・グズマン判事の面前でなされた審理手続記録には，カリフォルニア
大学ロサンゼルス校名誉教授のＦの発言記録として次の記載がある
（甲１８の１・２，１９の１・２。）
「ルイス酸は本来どこにでもあります。どこでルイス酸がみられる
かを予測する方法はありません。ほとんどのルイス酸は，一般に酸化
されうる金属，又はいわゆる擬似金属であり，その酸化物である，金
属酸化物又は擬似金属酸化物は，ルイス酸となります。ですから，酸
化物になりうる金属や，金属がさらされているところはどこでも，ル
イス酸が在りえます」。
「，セボフルラン製造のどのような時点でもルイス酸に晒され得ます
よって，セボフルラン製造の最終段階においても晒される可能性があ
ります。容器に詰めたり，取り扱ったり，輸送したり，そして確かに
セボフルランを投与する時点においてもです。当該ラインのどの時点
においても，ルイス酸と接触し得ます」。
②米国バクスターは，本件米国関連訴訟において，次のような主張を
した（甲１６の１・２。）
「セボフルランは様々な方法でルイス酸と接触することが可能であ
る。例えば，セボフルランが容器に詰められる前に輸送される場合に
は，セボフルランは輸送コンテナのさびに接触しうるが，そのさびは
ルイス酸の原因となりうる。…セボフルランがガラス容器に貯蔵され
，，たときのようにその原料にルイス酸を有する容器に貯蔵された場合
その容器のルイス酸はセボフルランと接触し得る。セボフルランはま
た容器を開けると，空気中のちりの中のルイス酸にさらされうる」。
③原告アボットが，平成１３年６月１８日付けで，米国食品医薬品局
等に提出した文書には，次のような記載がなされている（甲２０の１
・２。）
「，，ルイス酸は自然に工場のちりやさび製品製造や充填のラインや
製品の輸送に使用される容器に自然に存在します。アボットは後に，
製品の輸送に使用されるバルクドラッグコンテナや貯蔵用コンテナに
おいてルイス酸がセボフルランの分解やフッ化水素の形成をひきおこ
しうることを発見しました。実際問題，ルイス酸はセボフルランの製
造，配布，臨床投与から除くことはできません…。実際に，酸化物の
金属や多くの共有結合の金属化合物はルイス酸となりえます。ルイス
酸の一般的な原因物質は酸化アルミニウム，酸化鉄，硫酸鉄，塩化マ
ンガン（Ⅱ，硝酸塩，硫酸水素ナトリウム，硫酸カルシウム，酸化）
亜鉛が含まれます…。皮肉にも，これらの物質の多くが一般に医療用
現場で使用されています」。
④Ａが作成した実験ノートのＢ０１６１６６頁には，別紙Ａの実験ノ
ートのような記載がある（甲１７。）
Ａは，上記実験結果のうちアルミニウム容器を用いたサンプル２０
５７３－９４－５及び２０５７３－９４－６について，次のような内
容を含む宣誓供述書を作成した（乙１０。）
「これらのサンプルにおける分解は，アルミニウム容器に起因する
ものではない。…このセボフルランは，その後測定したところ，セボ
フルランに自発的な分解を起こさせる何らかの物質（恐らく，フッ化
水素酸）で汚染されていた。このセボフルランが汚染されていたとい
う事実は，…サンプル２０５７３－９４－１３および２０５７３－９
。，（）４－１４により示されるそれらのサンプルはテフロンＰＴＦＥ
の瓶中で保存されたが，…アルミニウムサンプルよりもいっそう大き
い分解を受けた。ＰＴＦＥは，何らのルイス酸性をも有しない…。テ
フロン容器中でのセボフルランの…分解は…その容器由来の汚染物よ
りはむしろ，セボフルラン自体に内在する汚染物から生じた。…私の
実験室ノート…の８３頁で…周囲の頁に記載された研究のために意図
された多くのセボフルランは，蒸留後の保存の間に分解していた…Ｂ
０１６１６６の探索的研究のおけるセボフルランサンプルは，ノート
…の８５～８６頁…に記載されたものと同じ装置を用いて蒸留され
た」。
)前記)①及び②については，アルミニウム容器内壁表面を一旦エポca
キシフェノリックレジンラッカーで被覆処理した後に同被覆層を損傷さ
せたサンプルで行われた実験であることからすれば，容器内壁表面がエ
ポキシフェノリックレジンラッカーによって化学的に中和されているた
（，めにセボフルランの分解が抑制されている可能性があり甲３３の４頁
６頁，この実験から，被告製品のアルミニウム容器においては，ルイ）
ス酸は存在せず，エポキシフェノリックレジンがルイス酸抑制剤として
の作用効果を果たしていないということはできない。
前記)③については，アルミニウム容器にセボフルランを入れる前a
に，乾燥窒素ガスで容器内を充填していることが認められ，乾燥窒素ガ
スは，ルイス塩基であり，ルイス酸抑制剤であると認められるから（甲
１５，アルミニウム容器のルイス酸反応部位が既に乾燥窒素ガスによ）
り遮断されていた可能性があり，この実験により直ちに被告製品のアル
ミニウム容器においてはルイス酸は存在せず，エポキシフェノリックレ
ジンがルイス酸抑制剤としての作用効果を果たしていないということは
できない。
前記)④によれば，被告製品のアルミニウム容器でセボフルランをa
１か月保存しても，不純物の生成を抑制することができたことが認めら
れる。しかし，前記)⑤及び⑥記載のとおり，アルミニウムは，酸化a
することで酸化アルミニウムを形成するものであり，酸化アルミニウム
はルイス酸であること，及び，前記)認定のとおり，ルイス酸がどこb
にでも存在するものであり，セボフルランの製造，輸送あるいは貯蔵工
程のどこでもルイス酸によるセボフルランの分解が起こり得ること，す
なわち，セボフルランを保存するアルミニウム容器において，その製造
工程や保存・使用工程において，空気に触れたり，ルイス酸が混入する
ことでフッ化水素が発生することによって容器内壁表面が酸化すること
，，は充分あり得ることであることからすると上記)④の実験のみからa
被告製品のアルミニウム容器（エポキシフェノリックレジンによる被覆
をしていないもの）においては，ルイス酸が存在せず，セボフルランが
分解されることはないと認めることはできない。
そうすると，被告製品におけるアルミニウム容器の表面をルイス酸抑
制剤で被覆することでルイス酸抑制効果を期待できるといえるから，被
告製品におけるアルミニウム容器を被覆しているエポキシフェノリック
レジンはルイス酸抑制効果を奏しない旨の被告の主張は採り得ない。
カ本件米国関連訴訟について
原告ら及び被告は，本件米国関連訴訟における裁判所の判断を引用して
本件特許発明の技術的範囲の議論をしている。しかし，本件米国関連訴訟
において審理の対象となっている特許発明（ＵＳＰ５９９０１７６）のク
レームは「一定量のセボフルラン；及び，水，ブチル化ヒドロキシトル，
エン，メチルパラベン，プロピルパラベン，プロポホール，及びチモール
から選択される，ルイス酸による分解を阻止する有効な量のルイス酸抑制
剤を含む麻酔薬組成物」であり（甲３４，３９の１・２，本件特許発。）
明の特許請求の範囲とは異なるものであり，また，そもそも本件特許発明
（）に対応する米国特許は特許番号ＵＳ６６７７４９２Ｂ２甲２７の１・２
であり，これとも異なるものである。また，当然ながら，本件米国関連訴
（，，，，訟と本件とでは証拠関係が異なるのであり乙１１甲２３３１３２
３７，４７等，本件米国関連訴訟の判断は，本件の判断に直接影響する）
ものではないことは当然である。
キ小括
以上によれば，被告方法の構成ｄの「エポキシフェノリックレジンのラ
ッカー」はルイス酸抑制効果を有しており，本件特許発明の構成要件Ｄの
「ルイス酸抑制剤」に当たる。
()争点２－４（本件特許発明の構成要件Ｄの「被覆」が排液過程を伴う工程4
に限定されるか）について
「被覆」の通常の意味は「おおいかぶせること（平成１０年１１月１，」
１日発行の広辞苑第５版）であり（甲３０，本件特許発明の構成要件Ｄの）
「被覆」を排液過程を伴う工程に限定して解釈する理由はない。
被告は，本件明細書の【００３３】及び実施例７にのみ本件特許発明の記
載がなされている旨主張し，これを上記限定解釈の理由とする。しかし，前
記()記載のとおり，本件特許発明についての記載は【００３３】及び実施3
例７に限られるものではなく，その技術思想の中核となる部分が本件明細書
の【００２６【００２９】等に記載されていることは前記のとおりであ】，
る。したがって，本件特許発明の「ルイス酸抑制剤で被覆する」態様につい
ては，これをその実施例のものに限定して解釈する必要はなく，ルイス酸抑
制剤で容器内壁を被覆し，ルイス酸の空軌道に電子を供与することにより，
ルイス酸とセボフルランとの反応を妨げるものであればよく「被覆」の後，
に排液工程を伴うか否か，当該被覆が覆い被された状態で固化し，そのまま
残存するかどうかは，付加的な事項にすぎず，その特許請求の範囲にもその
ような限定を示唆する記載はない。
被告方法の構成ｄは「該容器の内壁を…エポキシフェノリックレジンのラ
ッカーで被覆する工程」であり，容器の内壁をエポキシフェノリックレジン
のラッカーでおおいかぶせる工程を有するものであるから構成要件Ｄの該，「
容器の内壁を…ルイス酸抑制剤で被覆する工程」に当たる。
()争点２－５（本件特許発明の構成要件Ｄの「容器」が完成された容器に限5
定されるか）について
被告は，構成要件Ｂ「内部空間を規定する容器であって，かつ該容器によ
り規定される該内部空間に隣接する内壁を有する容器を供する工程」と構成
要件Ｄ「該容器の該内壁を空軌道を有するルイス酸の当該空軌道に電子を供
与するルイス酸抑制剤で被覆する工程」が経時的な要件であることを理由に
構成要件Ｄのルイス酸抑制剤で被覆される「容器」が完成された容器に限定
される旨主張する。
構成要件Ｂには「内部空間を規定する容器であって，かつ該容器により規
定される該内部空間に隣接する内壁を有する容器を供する工程」と記載され
ており，本件明細書には「本明細書で用いる『容器』という用語は，物品を
保持するために使用することができるガラス，プラスチック，スチール，ま
たは他の材料でできた入れ物を意味している。容器の例は，ボトル，アンプ
，，。」（【】）。ル試験管ビーカー等を含むと記載されている甲１３００３０
上記特許請求の範囲の記載と，本件明細書の上記記載から，本件特許発明の
構成要件Ｄの「容器」とは「物品を保持するために使用できる入れ物」を意
味すると解すべきである。そして，被告製品においては，内壁を有する容器
にエポキシフェノリックレジンを被覆した後に，容器の首部分を完成させる
ものであるとしても，本件特許発明は，容器内壁のルイス酸をルイス酸抑制
剤で中和することによって当該容器内壁に接触するセボフルランがルイス酸
によって分解されることを抑制する発明なのであるから，ルイス酸抑制剤を
，，容器内壁表面に被覆する時点で容器内壁が存在することは必要であっても
その余の付加的な部分，例えば，容器の首部分が完成している必要はない。
したがって，本件特許発明の構成要件Ｄの「容器」については，内壁を有す
る入れ物としての容器が存在していれば足り，容器の首部分が完成していな
いものを除外して解すべき理由はない。
被告方法の構成ｄの「容器」は「物品を保持するために使用できる入れ，
物であり内壁を有するものであるから本件特許発明の構成要件Ｄの容」，，「
器」に当たる。
()小括6
被告方法の構成ｄは，アルミニウム容器の内壁をエポキシフェノリックレ
ジンのラッカーで被覆するものであり，液体状のエポキシフェノリックレジ
ンを容器内壁に塗布する工程が，本件特許発明の構成要件Ｄを充足するもの
である（なお，エポキシフェノリックレジンのラッカーがその後固化する工
程は，本件特許発明との関係では，付加的な工程にすぎないことは前記のと
おりである。。）
３争点３（本件特許が特許法３６条６項１号（特許を受けようとする発明が発
明の詳細な説明に記載したものであること）の要件を満たしていない特許出願
に対してなされたといえるか）について
()被告は，本件特許発明は，その分割出願の経緯から，水以外のルイス酸抑1
制剤に関する発明であるのに対し，本件明細書にはルイス酸抑制剤として水
を用いた構成しか記載されていないとして本件特許が特許法３６条６項１号
に違反する旨主張する。しかし，本件明細書の「００２６】本明細書で用【
いる「ルイス酸抑制剤」という用語は，ルイス酸の空軌道と相互作用し，そ
れによりその酸の潜在的な反応部位を遮断するあらゆる化合物を表してい
る。生理学的に許容可能なあらゆるルイス酸抑制剤を本発明の組成物に使用
することができる。本発明で使用できるルイス酸抑制剤の例は，水，ブチル
化ヒドロキシトルエン（１，６－ビス（１，１－ジメチル－エチル）－４－
メチルフェノール，メチルパラベン（４－ヒドロキシ安息香酸メチルエス）
テル，プロピルパラベン（４－ヒドロキシ安息香酸プロピルエステル，））
プロポホール（２，６－ジイソプロピルフェノール，及びチモール（５－）
メチル－２－１－メチルエチルフェノールを含むとの記載及び０（））。」「【
０２８】本発明の組成物で使用するのに好適なルイス酸抑制剤は水である。
…他のルイス酸抑制剤の場合は，水のモル量に基づくモル当量を使用すべき
である」との記載（甲１３）によれば，本件明細書においては「ルイス。，
酸抑制剤」として水以外のものも記載していることは明らかである。
()被告は，本件特許発明の「セボフルラン」は「ルイス酸抑制剤不含有セボ2
フルラン」であり，本件明細書にはルイス酸抑制剤を添加したセボフルラン
を容器に入れる構成しか記載されていないとして本件特許が特許法３６条６
項１号に違反する旨主張する。
しかし，本件明細書の【発明の詳細な説明】の「００１０】本発明は，【
そこに有効な安定化量のルイス酸抑制剤が付加されたアルファフルオロエー
テル部分を有するフルオロエーテル化合物を含有する安定な麻酔薬組成物に
関する。好適なフルオロエーテル化合物はセボフルランであり，また，好適
なルイス酸抑制剤は水である。…【００１１】また，本発明は，アルファフ
ルオロエーテル部分を有するフルオロエーテル化合物の安定化法も含む。本
方法は，有効な安定化量のルイス酸抑制剤をフルオロエーテル化合物に加え
ることにより，ルイス酸による該フルオロエーテル化合物の分解を防止する
ことを含む」との記載及び「００１７】本発明はルイス酸の存在下にお。【
いても分解しない，安定な麻酔薬組成物を提供する。また，本発明は，該麻
。」（），酔薬組成物の調製法についても開示するとの記載甲１３からすれば
本件明細書には，①ルイス酸抑制剤が付加された麻酔薬組成物，②同組成物
の調製方法及び③セボフルランの安定化法の発明が記載されており，本件特
許発明は，そのうち，上記①②ではなく③に関する発明であるといえる。そ
して，上記③に関する発明であるからといってセボフルランにルイス酸抑制
剤を添加する構成が除外されるものではないことは明らかである。また，本
件特許発明（請求項１）の特許請求の範囲においては，単に「一定量のセボ
フルラン」と記載されているだけであるから，構成要件Ｅの容器の内部空間
に配置される「一定量のセボフルラン」については「セボフルラン」であれ
ば足り，ルイス酸抑制剤を添加したセボフルランであるか，同抑制剤を添加
しないセボフルランであるかは問わないと解すべきである。
むしろ，本件明細書の「００２９】フルオロエーテル化合物がルイス酸【
に晒されると，本組成物中に存在する生理学的に許容可能なルイス酸抑制剤
がルイス酸の空軌道に電子を供与し，該抑制剤と該酸との間に共有結合を形
成する。…」及び「００５６】実施例７…各ボトルを新鮮なセボフルラン【
で充分にすすぎ洗いした。次いで，各ボトルに約１２５ｍＬの水飽和セボフ
ルランを入れた。その後，その５本のボトルを回転機に約２時間掛け，活性
化されたガラス表面に水を被覆できるようにした。次いで，各ボトルから水
飽和セボフルランを排液し，４００（添加）ｐｐｍの水を含有する１００ｍ
Ｌのセボフルランで置換した。５０℃で１８時間，３６時間，及び１７８時
間加熱した後，すべてのサンプルをガスクロマトグラフィーで分析した。…
その結果が以下の表７に示されている【００５８】表７の結果は，活性化。
されたガラス表面を加熱する前に水飽和セボフルランで処理することによ
り，セボフルランの分解が大いに抑制されたことを示している」との記載。
（甲１３）によれば，本件明細書には，実施例７として，セボフルランとル
イス酸抑制剤（水）の組成物を容器に充填し，これを回転機で約２時間回転
させ，同組成物中に存在するルイス酸抑制剤（水）を容器内壁表面に被覆さ
せ，同ルイス酸抑制剤が容器内壁表面のルイス酸の空軌道に電子を供与して
共有結合を形成させ，その後，このセボフルランを排液して，水を含有する
セボフルランを入れるとの構成が記載されている。これによれば，本件特許
発明の構成要件Ｅの「セボフルラン」を「ルイス酸抑制剤不含有セボフルラ
ン」に限定して解釈する理由はないことは明らかである。
()被告は，本件明細書には，ガラス容器表面にルイス酸抑制剤を接触させ，3
同表面のルイス酸をルイス酸抑制剤で中和し，ボトルから水飽和セボフルラ
ンを排液する構成が記載されているにすぎず，容器表面をルイス酸抑制剤で
被覆する構成（おおいかぶせる構成）は記載されていないとして，本件特許
が特許法３６条６項１号に違反する旨主張する。
本件特許発明は「該容器の該内壁を…ルイス酸抑制剤で被覆する工程」，
により，当該容器内壁に存在するルイス酸をルイス酸抑制剤と反応させ，同
容器に充填されるセボフルランがルイス酸によって分解されるのを抑制する
発明である。したがって，本件明細書には，容器内壁をルイス酸抑制剤で被
覆する（おおいかぶせる）工程が記載されている必要がある。
本件明細書には，次の記載がある（甲１３。）
「０００４】【
フルオロエーテルの分解はガラス製の容器中で起こることが分かった。ガ
ラス製容器中でのフルオロエーテルの分解は容器中に存在する微量のルイス
酸によって活性化されるものと考えられる。ルイス酸のソースはガラスの天
然成分である酸化アルミニウムであり得る。ガラス壁が何らかの原因で変質
または腐食すると酸化アルミニウムが露出し，容器の内容物と接触するよう
になる。すると，ルイス酸がフルオロエーテルを攻撃し，フルオロエーテル
を分解する。
【００２６】
…本明細書で用いる「ルイス酸抑制剤」という用語は，ルイス酸の空軌道
と相互作用し，それによりその酸の潜在的な反応部位を遮断するあらゆる化
合物を表している。生理学的に許容可能なあらゆるルイス酸抑制剤を本発明
の組成物に使用することができる。本発明で使用できるルイス酸抑制剤の例
は，…
【００２９】
フルオロエーテル化合物がルイス酸に晒されると，本組成物中に存在する
生理学的に許容可能なルイス酸抑制剤がルイス酸の空軌道に電子を供与し，
該抑制剤と該酸との間に共有結合を形成する。
【００３０】
本発明の組成物は様々な方法で調製することができる。ある局面では，先
ずガラス製ボトル等の容器をルイス酸抑制剤で洗浄またはすすぎ洗いした
後，その容器にフルオロエーテル化合物が充填される。…
【００３１】別の局面では，フルオロエーテル化合物を容器に充填する前
に，乾燥した容器にルイス酸抑制剤を加える。ルイス酸抑制剤を加えた後，
その容器にフルオロエーテル化合物が付加される。代替的に，既にフルオロ
エーテル化合物を含有している容器にルイス酸抑制剤を直接加えてもよい。
【００４０】
実施例３…合計１０本のアンプルにセボフルランと様々な量の水を充填し
。，。たそのうち５本のアンプルをセットＡとし残りの５本をセットＢとした
次いで，それらのアンプルを１１９℃で３時間オートクレーブした。セット
Ａのサンプルは一晩振とう機に掛け，水分をガラス表面に被覆できるように
した。…その結果が表２に示されている（下線付加）。
【００５６】
実施例７…各ボトルを新鮮なセボフルランで充分にすすぎ洗いした。次い
で，各ボトルに約１２５ｍＬの水飽和セボフルランを入れた。その後，その
５本のボトルを回転機に約２時間掛け，活性化されたガラス表面に水を被覆
できるようにした。次いで，各ボトルから水飽和セボフルランを排液し，４
００（添加）ｐｐｍの水を含有する１００ｍＬのセボフルランで置換した。
５０℃で１８時間，３６時間，及び１７８時間加熱した後，すべてのサンプ
ルをガスクロマトグラフィーで分析した。…その結果が以下の表７に示され
ている（下線付加」。）
本件明細書の上記各記載によれば，本件明細書には容器表面のルイス酸を
ルイス酸抑制剤で中和するために，容器表面をルイス酸抑制剤ないしルイス
酸抑制剤を一成分とする組成物で被覆する（おおいかぶせる）構成が記載さ
れているといえる。なお，この中には，ルイス酸抑制剤ないしルイス酸抑制
，，剤を一成分とする組成物を容器表面に被覆した後容器から排液する構成と
排液しない構成とが示されているものの，容器内壁をルイス酸抑制剤で被覆
した（おおいかぶせた）後に，ルイス酸抑制剤を容器内壁に被膜として固着
するとの構成を示したものはない。しかし，本件特許発明における容器内壁
にルイス酸抑制剤を被覆する（おおいかぶせる）との工程は，容器内壁表面
のルイス酸にルイス酸抑制剤を接触させることによって，ルイス酸の空軌道
に電子を供与し，ルイス酸とルイス酸抑制剤との間に共有結合を生じさせ，
ルイス酸の反応部位を遮断してセボフルランとの反応を抑制するために存す
るのであり，これが本件特許発明の技術思想の中核部分であるというべきで
ある。したがって，容器内壁をルイス酸抑制剤で被覆した後に，被覆を固着
した上で，その被覆された状態を長時間持続させるかどうかについては，本
件特許発明においては，何も規定されておらず，かかる構成は，本件特許発
明の構成と併存し得る付加的な構成にすぎない。被告の上記主張は，本件特
許発明の構成を上記のような付加的構成を有するものに限定解釈することを
前提とした独自の見解であって，採用することはできない。
()被告は，本件明細書には，ルイス酸抑制剤とセボフルラン等のフルオロエ4
ーテル化合物からなる麻酔薬組成物を用いて被覆する工程しか記載されてお
らず，セボフルラン等のフルオロエーテル化合物を含まない被覆材料を用い
て容器内壁表面を被覆する構成は記載されていない旨主張する。
しかし「ルイス酸抑制剤」が麻酔薬組成物の一成分になり得るものに限，
定されていると解することができないことは前記２()で説示したとおりで2
ある。そして，本件明細書における，上記【０００４【００２６【０】，】，
０２９】の上記各記載からすれば，ルイス酸抑制剤がガラス容器内壁表面に
生じるルイス酸の空軌道に電子を供与して共有結合を形成し，セボフルラン
の分解を抑制するとの本件特許発明の技術思想の中核的な部分が記載され，
また，上記【００３０】には，ルイス酸抑制剤単体で容器を洗い流すこと等
が記載されていることからすれば，上記【００４０（実施例３）及び【０】
０５６（実施例７）の各実施例が，上記のとおり，水を含有するセボフル】
ランを振とう機ないし回転機に掛け，容器内壁に水を被覆しているものであ
るものの「ルイス酸抑制剤とセボフルラン等のフルオロエーテル化合物を，
成分とする麻酔薬組成物」を用いて，これを回転機に掛けた上で，ルイス酸
抑制剤で容器内壁表面を被覆しようと「ルイス酸抑制剤」単体で容器内壁，
表面を被覆しようと，容器内壁のルイス酸とルイス酸抑制剤とが反応し，セ
ボフルランの分解を抑制するとの作用効果が生じることに変わりはないので
あるから，本件明細書の上記各記載からすれば，当業者にとって，本件明細
書の【００２６】において前記のとおり定義されているルイス酸抑制剤につ
いて，同【００２６】で例示されているルイス酸抑制剤を参考としながら，
ルイス酸抑制剤単体で容器内壁を被覆することも開示されているものと認め
られる。したがって，この点に関する被告の主張は理由がない。
()被告は，本件特許発明の構成要件Ｄの「容器」に未完成の容器も含まれる5
のであれば，本件明細書に未完成の容器をルイス酸抑制剤で被覆する構成も
記載されていなければならないところ，これが記載されていないとして本件
特許が特許法３６条６項１号に違反する旨主張する。
しかし，前記認定２()認定のとおり，本件特許発明の構成要件Ｄの「容5
」「」，器とは物品を保持するために使用できる入れ物を意味するものであり
容器の内壁を備えていれば足り，容器の首部分が未完成のものであっても，
本件特許発明における「容器」と解することができる。そして，本件明細書
にはかかる「容器」をルイス酸抑制剤で被覆する工程が記載されているので
あるから，本件明細書には首部分が未完成の容器をルイス酸抑制剤で被覆す
る工程が記載されていなければならないとする被告の上記主張は理由がな
い。
４争点４（本件特許が改正前特許法３６条４項（発明の詳細な説明は，経済産
業省令で定めるところにより，その発明の属する技術の分野における通常の知
識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に，記載しな
ければならない）の要件を満たしていない特許出願に対してなされたといえる
か）について
()被告は，①本件特許発明のルイス酸抑制剤はルイス酸とセボフルランの反1
応速度より早くルイス酸を攻撃する化合物でなければならないが，本件明細
書にはいかなる化合物がセボフルランより早くルイス酸と反応するのか記載
されておらず，また，ルイス酸と反応する化合物であってもセボフルランを
含むフルオロエーテル化合物やガラス等本件特許発明のルイス酸抑制剤に当
たらないものが存在するため，本件明細書を見ても当業者はいかなる化合物
がルイス酸抑制剤に当たるのか理解できない，②本件明細書にはセボフルラ
ンに多量のルイス酸抑制剤を添加することによって分解を抑制することが記
載されているだけであり，その実施例３にも，実施例７にも，容器をルイス
酸抑制剤で被覆することによる分解抑制効が記載されていないから，本件明
細書を見ても，当業者は本件特許発明の効果を理解できないとして，本件特
許は改正前特許法３６条４項の要件を満たしていない旨主張する。
ア被告の上記①の主張については，前記２()で認定判断したとおりであ1
り，同様の理由により，被告の主張は理由がない。
イ被告の上記主張②について
)本件明細書の「０００４】フルオロエーテルの分解はガラス製の容a【
器中で起こることが分かった。ガラス製容器中でのフルオロエーテルの
分解は容器中に存在する微量のルイス酸によって活性化されるものと考
えられる。ルイス酸のソースはガラスの天然成分である酸化アルミニウ
ムであり得る。ガラス壁が何らかの原因で変質または腐食すると酸化ア
ルミニウムが露出し，容器の内容物と接触するようになる。すると，ル
イス酸がフルオロエーテルを攻撃し，フルオロエーテルを分解する」。
及び「００２９】フルオロエーテル化合物がルイス酸に晒されると，【
本組成物中に存在する生理学的に許容可能なルイス酸抑制剤がルイス酸
の空軌道に電子を供与し，該抑制剤と該酸との間に共有結合を形成す
る（甲１３）との記載のとおり，本件明細書には，セボフルランの。」
分解が生じる原因がガラス容器中に存在するルイス酸であること，ルイ
ス酸抑制剤がルイス酸の空軌道に電子を供与しルイス酸抑制剤がルイス
酸と共有結合を形成することによってセボフルランの分解が抑制できる
ことが記載されている。そして，前記認定のとおり，本件明細書の実施
例７においては，水飽和セボフルランを約２時間回転機に掛けて，容器
内壁表面に水を被覆し，その後，同セボフルランを排液し，水を含有す
るセボフルランを入れることにより，容器内壁に水を被覆せずに，水を
含有するセボフルランを容器にいれた実施例６のものと比べ，セボフル
ランの分解抑制作用において顕著な効果があることが示されているので
ある。ルイス酸抑制剤で容器表面を被覆し，これによりセボフルランの
分解抑制効果があることが当業者が実施可能な程度に開示されているこ
とが明らかである。
)被告は，本件明細書の実施例７で記載されている水飽和セボフルランb
を容器に入れて２時間回転機に掛ける処理は「被覆」とはいえない旨主
張する。しかし，前記３()に判断したとおり「容器表面をルイス酸3，
抑制剤で被覆する」とは，容器表面にルイス酸抑制剤をおおいかぶせる
ことを意味しており，水飽和セボフルランを容器に入れて２時間回転機
に掛けることで容器表面にルイス酸抑制剤である水をおおいかぶせるこ
とになるから，これは「被覆」に当たるのである。被告の上記主張は本
件特許発明における「被覆」を，おおいかぶせるだけでなくおおいかぶ
せた状態を持続し得るような構成に限定して解釈することを前提とした
独自の見解であって，採用することができないことは前記のとおりであ
る。
)また，被告は，実施例３においては振とうしなかった場合と振とうしc
た場合のサンプルの間に有意な差がなかった旨記載されており，実施例
３と実施例７を合わせ読むと，セボフルランを容器に供する前にあらか
じめ容器内壁のルイス酸を中和しておくことによってセボフルランの分
解を抑制するという効果について記載されているとはいえない旨主張す
る。
確かに，本件明細書には，①「００４０】実施例３合計１０本のア【
ンプルにセボフルランと様々な量の水を充填した。…次いで，それらの
アンプルを１１９℃で３時間オートクレーブした。セットＡのサンプル
は一晩振とう機に掛け，水分をガラス表面に被覆できるようにした。…
その結果が以下の表２に示されている。②【００４２】上記表２の結果
は，セットＡ及びセットＢのアンプルの場合，少なくとも５９５ｐｐｍ
の水があれば充分にセボフルランの分解を抑制できることを示してい
る。また，この結果は，一晩振とうしたアンプルと一晩振とうしなかっ
たアンプルとの間に有意な差がないことを示している」との記載があ。
る（甲１３。）
しかし，この実施例３は，容器内壁表面を被覆する構成（本件特許発
明）と，セボフルランにルイス酸抑制剤を添加して麻酔薬組成物にする
構成（親出願にかかる発明）との間で有意な差がなかったことを示すに
すぎず，容器内壁を被覆することにセボフルランの分解を抑制する効果
がないことを示すものではない。実施例３の記載が，前記実施例７に記
載されたルイス酸抑制剤で容器を被覆することによるセボフルラン分解
抑制効についての記載を減殺するものではない。
)したがって，本件明細書には容器をルイス酸抑制剤で被覆することd
による分解抑制効が記載されていない旨の被告の主張は理由がない。
()以上によれば，本件明細書の発明の詳細な説明は，当業者がその実施をす2
ることができる程度に明確かつ十分に，記載されているといえるから，本
件特許が改正前特許法３６条４項の要件を備えていない旨の被告の主張は
理由がない。
５争点５（本件特許が特許法３６条６項２号（特許を受けようとする発明が明
））確であることの要件を満たしていない特許出願に対してなされたといえるか
について
被告は，本件明細書の【００２６】のルイス酸抑制剤の記載によれば，－Ｏ
－基を有する化合物は本件特許発明のルイス酸抑制剤に当たることになるもの
の，－Ｏ－基を有する化合物であってもセボフルランを含むフルオロエーテル
化合物やガラス等本件特許発明のルイス酸抑制剤に当たらないものが存在する
として，本件特許は特許法３６条６項２号に反する旨主張する。
しかし，ルイス酸抑制剤の意味は明確であることは，前記２()に説示した1
とおりであり，この点に関する被告の主張は理由がない。
６争点６（本件特許が改正前特許法１７条の２第３項の補正要件を満たしてい
ない補正をした特許出願に対してなされたといえるか）について
()改正前特許法１７条の２第３項は「第１項の規定により明細書又は図面1，
について補正をするときは，誤訳訂正書を提出してする場合を除き，願書に
最初に添付した明細書又は図面…に記載した事項の範囲内においてしなけれ
ばならない」旨規定し，同１項は「特許出願人は，特許すべき旨の査定の。
謄本の送達前においては，願書に添付した明細書又は図面について補正をす
ることができる」旨規定する。。
被告は，本件各補正は，本件分割出願当初明細書を補正するものであると
ころ，①本件分割出願当初明細書には，容器としてガラス容器以外の容器は
，，記載されておらずルイス酸抑制剤として水以外のものは記載されておらず
容器の処理として容器を水以外のルイス酸抑制剤で被覆する構成も，被覆容
器中に水を添加しないセボフルランを貯蔵することも記載されていない，②
本件分割出願当初明細書には，セボフルランとルイス酸抑制剤を成分とする
麻酔薬組成物で容器を被覆する構成しか記載されておらず，ルイス酸抑制剤
単体で容器を被覆する構成は記載されていない，③本件分割出願当初明細書
には，容器として未完成の容器を含むことは記載されていないとして，上記
各記載されていない構成を含むように変更する本件各補正は改正前特許法１
７条の２第３項に違反する補正であると主張する。
ア本件分割出願当初明細書（本件親出願の当初明細書も同様である。以下
同じ）には，ガラス容器以外の容器，水以外のルイス酸抑制剤，容器を。
ルイス酸抑制剤で被覆する構成，被覆容器中に水を添加しないセボフルラ
ンを貯蔵する構成について記載がないといえるかについて
本件明細書及び本件分割出願当初明細書の発明の詳細な説明は図【】，【
面の簡単な説明】が加わったほかは，本件親出願の当初明細書の【発明の
】（，，）。詳細な説明の記載と同じである甲１３乙１の１・２６の１・２
そして，本件明細書の【発明の詳細な説明】には，①容器としてガラス
容器以外の容器が記載されていることは，本件明細書の前記２()で指摘5
した【００３０】の記載から明らかであり，ルイス酸抑制剤として水以外
のものも含むこと及び容器表面をルイス酸抑制剤で被覆する構成が記載さ
れていることは，前記３()及び()に説示したとおりである。13
また，本件特許発明の構成要件Ｅの「一定量のセボフルラン」について
は「セボフルラン」であれば足り，ルイス酸抑制剤を添加したセボフル，
ランであるか，同抑制剤を添加しないセボフルランであるかは問わないと
解すべきであることは前記３()に説示したとおりであるから，本件明細2
書において，被覆容器中に水を添加しないセボフルランを貯蔵することが
具体的に記載されている必要はない。
したがって，本件分割出願当初明細書に上記各記載がなかった旨の被告
の主張は理由がない。
イ本件分割出願当初明細書に，ルイス酸抑制剤単体で容器を被覆する構成
が記載されていないといえるかについては，前記３()に説示したとおり4
であり，本件明細書にはルイス酸抑制剤単体で容器を被覆する構成につい
ての開示があるということができる。また，本件分割出願当初明細書に容
器として未完成の容器も含む構成が記載されていないといえるかについて
は，前記３()説示のとおりであり，本件明細書には，未完成，完成を問5
わず「物品を保持するために使用できる入れ物」が本件特許発明の「容，
」（）。器に当たることが記載されている甲１３の６頁１３行ないし１６行
そして当該記載は本件分割出願当初明細書においても存在していた乙，，（
６の２。）
したがって，本件分割出願当初明細書に上記記載がなかった旨の被告の
主張は理由がない。
()以上によれば，本件各補正は改正前特許法１７条の２第３項に違反する旨2
の被告の主張は理由がない。
７以上によれば，被告方法は本件特許発明の技術的範囲に属するから，被告が
，，，被告方法により生産した被告製品を輸入販売又は販売の申出をする行為は
（，）。原告らの本件特許権を侵害する行為に当たる特許法２条３項３号６８条
第５結論
よって，原告らの本件請求は理由があるからこれを認容し，仮執行宣言につ
き民訴法２５９条１項を，訴訟費用の負担につき民訴法６１条をそれぞれ適用
して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
一裁判長裁判官設樂隆
裁判官古河謙一
吉川泉裁判官
別紙
物件目録
有効成分としてセボフルランを含有する全身麻酔剤（商品名セボネス）
別紙
方法目録
アルミニウム容器内面を以下の一般構造式を有するエポキシフェノリックレジン
のラッカーによって被覆し，当該内面に接する当該容器空間内に２５０ｍｌのセボ
フルラン原液を充てんすることによって，当該セボフルラン原液を別紙物件目録記
載の全身麻酔剤〔セボフルラン剤〕として貯蔵する方法
（図省略）
別紙
Ａの実験ノート
ＨＦＩＰＰ１ｐＨSampleBottleType
０．００４５０．０００４７．２４20573-94-1Glass
０．００４９０．０００４７．１３20573-94-2Glass
０．００４９０．１４３．０２20573-94-5Aluminium
０．００６５０．１４３．００20573-94-6Aluminium
０．０２９０．００６４３．１６20573-94-13PTFE
０．０３２０．０００４３．５１20573-94-14PTFE
ＨＦＩＰＰ１Ｐ２SampleBottleType
０．００４８０．０００４ＮＯ20573-92-1Glass
０．００４９０．０００４ＮＯ20573-92-2Glass
０．００３９０．１３８０．０２８20573-92-5Aluminium
０．００７０．０５３０．０００１20573-92-6Aluminium
特許公報添付略

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