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主文
１原判決のうち，特許第３４４１１８２号の請求項１
に係る特許の取消決定に関する部分を破棄する。
２特許庁が異議２００３−７３４８７号事件について
平成１８年２月２２日にした決定のうち，特許第３
４４１１８２号の請求項１に係る特許を取り消した
部分を取り消す。
３上告人のその余の上告を棄却する。
４訴訟の総費用は，これを４分し，その１を被上告人
の負担とし，その余を上告人の負担とする。
理由
上告代理人熊倉禎男ほかの上告受理申立て理由（排除された部分を除く。）につ
いて
１本件は，特許第３４４１１８２号（以下「本件特許」という。）の特許権者
である上告人が，特許異議申立事件につき特許庁がした本件特許（請求項１∼４に
係る特許）の取消決定の取消しを求める事案である。
２原審の適法に確定した事実関係の概要等は，次のとおりである。
(1)本件特許は，発明の名称を「発光ダイオードモジュールおよび発光ダイオ
ード光源」とし，１９９３年（平成５年）９月１７日に米国でした特許出願に基づ
く優先権を主張して平成６年８月２６日にした特許出願に係るものであり，平成１
５年６月２０日に設定登録がされた。請求項の数は４である。
(2)平成１５年１２月２６日，本件特許（請求項１∼４に係る特許）に対し特
許異議の申立てがされ，特許庁に異議２００３−７３４８７号事件として係属した
ところ，同事件の係属中の平成１７年１２月７日，上告人は，平成１５年法律第４
７号による改正前の特許法１２０条の４第２項（以下，同改正前の特許法の条文
は，「特許法旧１２０条の４」などと表記する。）の規定に基づき，願書に添付し
た明細書の特許請求の範囲の訂正を請求した（以下，この訂正を「本件訂正」とい
う。）。本件訂正は，特許請求の範囲の請求項１を訂正する訂正事項ａ，同２を訂
正する訂正事項ｂ，同３を訂正する訂正事項ｃ，同４を訂正する訂正事項ｄから成
り，上告人は，訂正事項ａは特許請求の範囲の減縮，同ｂは明りょうでない記載の
釈明を目的とするものであると主張した。なお，訂正事項ｃ，ｄは，上告人自身，
単なる形式的な誤記の訂正であると主張しているものであり，その許否いかんが特
許取消決定の帰すうに影響を及ぼすようなものではない。本件訂正前後の特許請求
の範囲の請求項１，２の記載は，別紙のとおりである。
(3)特許庁は，平成１８年２月２２日，上記特許異議申立事件につき，本件訂
正は認められないとした上，請求項１∼４に係る本件特許を取り消す旨の決定（以
下「本件決定」という。）をした。本件決定の理由の要旨は，次のとおりである。
ア訂正事項ｂは，特許請求の範囲の減縮，誤記又は誤訳の訂正，明りょうでな
い記載の釈明のいずれをも目的とするものでなく，また，特許請求の範囲を実質上
拡張するものであるから，特許法旧１２０条の４第３項において準用する平成６年
法律第１１６号による改正前の特許法１２６条１項ただし書又は２項の規定に適合
しない。よって，その余の訂正事項について判断するまでもなく，訂正事項ｂを含
む本件訂正は認められない。
イ本件訂正前の特許請求の範囲の記載に従って特定される発明は，その特許出
願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて，当業者が
容易に発明をすることができたから，特許法２９条２項の規定により特許を受ける
ことができない。
３原審は，次のとおり判断して，本件決定の取消しを求める上告人の請求を棄
却した。
本件決定は，訂正事項ｂが訂正の要件に適合しないことを理由に，他の訂正事項
について判断することなく，本件訂正の全部を認めなかったものであるが，その判
断に違法があるということはできない。すなわち，願書に添付した明細書又は図面
の記載を複数箇所にわたって訂正することを求める訂正審判の請求又は訂正の請求
において，その訂正が特許請求の範囲に実質的影響を及ぼすものである場合には，
請求人において訂正（審判）請求書の訂正事項を補正する等して複数の訂正箇所の
うち一部の箇所について訂正を求める趣旨を特定して明示しない限り，複数の訂正
箇所の全部につき一体として訂正を許すか許さないかの審決又は決定をしなければ
ならず，たとえ客観的には複数の訂正箇所のうちの一部が他の部分と技術的にみて
一体不可分の関係になく，かつ，一部の訂正を許すことが請求人にとって実益のあ
るときであっても，その箇所についてのみ訂正を許す審決又は決定をすることはで
きないと解するのが相当である（最高裁昭和５３年（行ツ）第２７号，第２８号同
５５年５月１日第一小法廷判決・民集３４巻３号４３１頁参照）。そして，この理
は，いわゆる改善多項制（昭和６２年法律第２７号による改正後の特許法３６条５
項が定める請求項の記載方法）の下でも同様に妥当するというべきである。本件訂
正に係る訂正請求書をみても，複数の訂正箇所のうち一部の箇所について訂正を求
める趣旨を特定して明示しておらず，その訂正請求は一体不可分のものであったと
解さざるを得ない。
４しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次
のとおりである。
(1)特許法は，一つの特許出願に対し，一つの行政処分としての特許査定又は
特許審決がされ，これに基づいて一つの特許が付与され，一つの特許権が発生する
という基本構造を前提としており，請求項ごとに個別に特許が付与されるものでは
ない。このような構造に基づき，複数の請求項に係る特許出願であっても，特許出
願の分割をしない限り，当該特許出願の全体を一体不可分のものとして特許査定又
は拒絶査定をするほかなく，一部の請求項に係る特許出願について特許査定をし，
他の請求項に係る特許出願について拒絶査定をするというような可分的な取扱いは
予定されていない。このことは，特許法４９条，５１条の文言のほか，特許出願の
分割という制度の存在自体に照らしても明らかである。一方で，特許法は，複数の
請求項に係る特許ないし特許権の一体不可分の取扱いを貫徹することが不適当と考
えられる一定の場合には，特に明文の規定をもって，請求項ごとに可分的な取扱い
を認める旨の例外規定を置いており，特許法１８５条のみなし規定のほか，特許法
旧１１３条柱書き後段が「二以上の請求項に係る特許については，請求項ごとに特
許異議の申立てをすることができる。」と規定するのは，そのような例外規定の一
つにほかならない（特許無効審判の請求について規定した特許法１２３条１項柱書
き後段も同趣旨）。
(2)このような特許法の基本構造を前提として，訂正についての関係規定をみ
ると，訂正審判に関しては，特許法旧１１３条柱書き後段，特許法１２３条１項柱
書き後段に相当するような請求項ごとに可分的な取扱いを定める明文の規定が存し
ない上，訂正審判請求は一種の新規出願としての実質を有すること（特許法１２６
条５項，１２８条参照）にも照らすと，複数の請求項について訂正を求める訂正審
判請求は，複数の請求項に係る特許出願の手続と同様，その全体を一体不可分のも
のとして取り扱うことが予定されているといえる。
これに対し，特許法旧１２０条の４第２項の規定に基づく訂正の請求（以下「訂
正請求」という。）は，特許異議申立事件における付随的手続であり，独立した審
判手続である訂正審判の請求とは，特許法上の位置付けを異にするものである。訂
正請求の中でも，本件訂正のように特許異議の申立てがされている請求項について
の特許請求の範囲の減縮を目的とするものについては，いわゆる独立特許要件が要
求されない（特許法旧１２０条の４第３項，旧１２６条４項）など，訂正審判手続
とは異なる取扱いが予定されており，訂正審判請求のように新規出願に準ずる実質
を有するということはできない。そして，特許異議の申立てがされている請求項に
ついての特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正請求は，請求項ごとに申立てをす
ることができる特許異議に対する防御手段としての実質を有するものであるから，
このような訂正請求をする特許権者は，各請求項ごとに個別に訂正を求めるものと
理解するのが相当であり，また，このような各請求項ごとの個別の訂正が認められ
ないと，特許異議事件における攻撃防御の均衡を著しく欠くことになる。以上の諸
点にかんがみると，特許異議の申立てについては，各請求項ごとに個別に特許異議
の申立てをすることが許されており，各請求項ごとに特許取消しの当否が個別に判
断されることに対応して，特許異議の申立てがされている請求項についての特許請
求の範囲の減縮を目的とする訂正請求についても，各請求項ごとに個別に訂正請求
をすることが許容され，その許否も各請求項ごとに個別に判断されるものと考える
のが合理的である。
被上告人は，発明を表現する明細書は常にその全体が一体不可分のものとして把
握されるべきであると主張するが，昭和６２年法律第２７号による特許法の改正に
より，いわゆる一発明一出願の原則を定めていた規定が削除され，しかも一発明に
複数の請求項の記載をすることが認められるようになったことを考えると，同改正
後の特許法の下で，上記のように解すべき根拠を見いだすことはできない。前掲最
高裁昭和５５年５月１日第一小法廷判決は，いわゆる一部訂正を原則として否定し
たものであるが，複数の請求項を観念することができない実用新案登録請求の範囲
中に複数の訂正事項が含まれていた訂正審判の請求に関する判断であり，その趣旨
は，特許請求の範囲の特定の請求項につき複数の訂正事項を含む訂正請求がされて
いる場合には妥当するものと解されるが，本件のように，複数の請求項のそれぞれ
につき訂正事項が存在する訂正請求において，請求項ごとに訂正の許否を個別に判
断すべきかどうかという場面にまでその趣旨が及ぶものではない。
(3)以上の点からすると，特許異議申立事件の係属中に複数の請求項に係る訂
正請求がされた場合，特許異議の申立てがされている請求項についての特許請求の
範囲の減縮を目的とする訂正については，訂正の対象となっている請求項ごとに個
別にその許否を判断すべきであり，一部の請求項に係る訂正事項が訂正の要件に適
合しないことのみを理由として，他の請求項に係る訂正事項を含む訂正の全部を認
めないとすることは許されないというべきである。
(4)これを本件についてみると，上告人は，訂正事項ａは特許請求の範囲の減
縮を目的とする旨主張して，これを含む本件訂正の請求をしているところ，訂正事
項ａは，特許異議の申立てがされている請求項１に係る訂正であるから，他の請求
項に係る訂正事項とは可分のものとして，個別にその許否を判断すべきものであ
る。ところが，本件決定は，請求項２に係る訂正事項ｂが訂正の要件に適合しない
ことのみを理由として，請求項１に係る訂正事項ａについて何ら検討することな
く，訂正事項ａを含む本件訂正の全部を認めないと判断したものである。これを前
提として本件訂正前の特許請求の範囲の記載に基づいて特許発明の認定をし，請求
項１に係る部分を含む本件特許を取り消した本件決定には，取り消されるべき瑕疵
があり，この瑕疵を看過した原審の判断には判決に影響を及ぼすことが明らかな法
令の違反がある。
５論旨は理由があり，原判決のうち本件特許の請求項１に係る特許の取消決定
に関する部分は破棄を免れない。そして，以上説示したところによれば，上記部分
の取消決定の取消しを求める上告人の請求は理由があるというべきであるから，本
件決定のうち本件特許の請求項１に係る特許を取り消した部分を取り消すこととす
る。
なお，本件特許のその余の請求項に係る特許の取消決定に関する上告について
は，上告受理申立て理由が上告受理の決定において排除されたので，棄却すること
とする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官甲斐中辰夫裁判官横尾和子裁判官泉徳治裁判官
才口千晴裁判官涌井紀夫)
（別紙）
１本件訂正前の特許請求の範囲の記載
【請求項１】それぞれが少なくとも２つの接続リードを有する複数の発光ダイオー
ドランプ，アノードバスバー，カソードバスバー，および前記の発光ダイオード
ランプを前記のアノードバスバーと前記のカソードバスバーの間に機械的噛み合
わせ接続によって機械的電気的に接続する手段を有する光源を提供するための発
光ダイオードモジュール。
【請求項２】ほぼ平面状のアノードバスバー，前記のアノードバスバーに平行に隣
接して配置されたほぼ平面状のカソードバスバー，複数の発光ダイオード，およ
び前記の発光ダイオードを前記のアノードバスバーと前記のカソードバスバーに
機械的電気的に接続する接続手段であって，それぞれが前記のバスバーの平面か
ら変形して対応するリードと噛み合わせ嵌めによって係合する前記のバスバーの
部分からなる接続手段からなる照明を提供するための発光ダイオードモジュー
ル。
２本件訂正後の特許請求の範囲の記載（訂正部分に下線を付す。）
【請求項１】それぞれが少なくとも２つの接続リードを有する複数の発光ダイオー
ドランプ，アノードバスバー，カソードバスバー，および前記の発光ダイオード
ランプを前記のアノードバスバーと前記のカソードバスバーの間に機械的噛み合
わせ接続によって機械的電気的に接続する手段とを有し，前記のバスバーが電気
的接続を形成するとともに前記発光ダイオードランプのための機械的支持体を形
成することを特徴とする光源を提供するための発光ダイオードモジュール。
【請求項２】ほぼ平面状のアノードバスバー，前記のアノードバスバーに平行に隣
接して配置されたほぼ平面状のカソードバスバー，複数の発光ダイオード，およ
び前記の発光ダイオードを前記のアノードバスバーと前記のカソードバスバーに
機械的電気的に接続する接続手段であって，それぞれが前記のバスバーの平面か
ら変形して対応するリードと機械的噛み合わせ接続によって係合する前記のバス
バーの部分からなる接続手段からなり，前記のバスバーが電気的接続を形成する
とともに前記発光ダイオードランプのための機械的支持体を形成することを特徴
とする照明を提供するための発光ダイオードモジュール。

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