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平成１４年(ワ)第５１０７号　特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日　平成１５年９月１１日
　　　　　　　　　　　　判　　　　　　　決
　　　　　　原　　　告　　　　オムロン株式会社
訴訟代理人弁護士　　　中　島　　　敏
補佐人弁理士　世　良　和　信
　　　　　　　　同　　　　　　　　　　和久田純　一
　　　　　　　　同　　　　　　　　　　遠　山　　　勉
同　　　　　　　　　　松　倉　秀　実
　　　　　　　　被　　　告　　　　　　株式会社アイ・エム・エス
訴訟代理人弁護士　　　木　下　貴　司
　　　　　　　　同　　　　　　　　　　杉　本　俊　明
　　　　　　　　同　　　　　　　　　　國　政　直　子
　　　　　　　　同　　　　　　　　　　高　木　浩　二
　　　　　　　　同　　　　　　　　　　野　口　政　幹
　　　　　　　　補佐人弁理士　梁　瀬　右　司
主　　　　　　　文
　原告の請求をいずれも棄却する。
　　　　訴訟費用は原告の負担とする。
事　　　　　　　実
第１　当事者の求めた裁判
１　請求の趣旨
(1)　被告は、別紙イ号物件目録記載の物件を製造し、販売し、又はその販売の
申出をしてはならない。
(2)　被告は、別紙ロ号物件目録記載の物件を製造し、販売し、又はその販売の
申出をしてはならない。
(3)　被告は、その占有に係る別紙イ号物件目録記載の物件及び別紙ロ号物件目
録記載の物件並びにこれらの半製品を廃棄せよ。
(4)　被告は、原告に対し、金１億８４００万円及びこれに対する平成１４年６
月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(5)　訴訟費用は被告の負担とする。
(6)　仮執行宣言
２　請求の趣旨に対する答弁
主文同旨
第２　当事者の主張
１　請求原因
(1)　当事者
原告は、制御機器、健康機器、遊戯用機械、コンピュータソフトウェア等
の製造及び販売を業とする株式会社である。
被告は、遊戯用機械の製造及び販売を業とする株式会社である。
(2)　特許権
ア　原告は、次の特許権（以下「本件特許権」という。）を有する。
特許番号　　第３２２６５２０号
発明の名称写真シール自動販売方法および写真シール自動販売機
出願年月日　　平成１２年７月１７日
出願番号２０００－２１５５１３
優先権主張国　　　名　　日本国
出願年月日２０００年（平成１２年）３月２１日
登録年月日平成１３年８月３１日
イ　本件特許権の特許出願の願書に添付された明細書（以下、本件特許権の
特許査定時の明細書を「本件明細書」といい、その特許公報（甲第２号証、別紙
１）を「本件公報」という。）の特許請求の範囲の請求項１、請求項２の記載は次
のとおりである（以下、本件明細書の請求項１記載の特許発明を「本件方法発
明」、請求項２記載の特許発明を「本件装置発明」といい、本件方法発明と本件装
置発明を包括して「本件特許発明」という。）。
【請求項１】投入貨幣を処理する貨幣処理手段と、撮像や画像編集その
他必要な操作を入力する入力手段と、被写体を連続して照明する連続照明手段と、
プリント画像の撮像に同期して被写体をストロボ発光して照明するストロボ照明手
段と、被写体を撮像するカメラと、撮像画像や編集画像その他必要事項を表示する
表示手段と、撮像画像や編集画像の写真シールをプリントして放出するプリンタ
と、これら構成要素を制御する制御手段とを備え、前記カメラの左右位置に前記ス
トロボ照明手段と連続照明手段との夫々を並設した状態で配置し、前記貨幣処理手
段への貨幣投入に基づいてプレイ操作を許容し、カメラの左右に配置した連続照明
手段の照光によって前記表示手段に撮像ポーズを表示すると共に撮像ポーズの確認
を可能とし、連続照明手段とストロボ照明手段とで被写体を照光してカメラで撮像
した後、前記表示手段に撮像画像を表示し、撮像後前記表示手段に表示された画像
に画像編集を許容し、画像確定後プリンタで写真シールをプリントして放出する写
真シール自動販売方法。
【請求項２】投入貨幣を処理する貨幣処理手段と、撮像や画像編集その
他必要な操作を入力する入力手段と、被写体を連続して照明する連続照明手段と、
プリント画像の撮像に同期して被写体をストロボ発光して照明するストロボ照明手
段と、被写体を撮像するカメラと、撮像画像や画像編集（請求項１と同様に「編集
画像」とすべきところ、「画像編集」とされた誤記であると認められる。）その他
必要事項を表示する表示手段と、撮像画像や編集画像の写真シールをプリントして
放出するプリンタと、これら構成要素を制御する制御手段とを備え、前記カメラの
左右位置に前記ストロボ照明手段と連続照明手段との夫々を並設した状態で配置
し、前記貨幣処理手段への貨幣投入に基づいてプレイ操作を許容し、カメラの左右
に配置した連続照明手段の照光によって前記表示手段に撮像ポーズを表示すると共
に撮像ポーズの確認を可能とし、連続照明手段とストロボ照明手段とで被写体を照
光してカメラで撮像した後、前記表示手段に撮像画像を表示し、撮像後前記表示手
段に表示された画像に画像編集を許容し、画像確定後プリンタで写真シールをプリ
ントして放出すべく前記制御手段を設定した写真シール自動販売機。
(3)　構成要件
ア　本件装置発明
本件装置発明を構成要件に分説すると、次のとおりである（以下、本件
装置発明の構成要件は、A1ないしO1の各符号によって特定する。）
A1　投入貨幣を処理する貨幣処理手段と、
B1　撮像や画像編集その他必要な操作を入力する入力手段と、
C1　被写体を連続して照明する連続照明手段と、
D1　プリント画像の撮像に同期して被写体をストロボ発光して照明するス
トロボ照明手段と、
E1　被写体を撮像するカメラと、
F1　撮像画像や編集画像その他必要事項を表示する表示手段と、
G1　撮像画像や編集画像の写真シールをプリントして放出するプリンタ
と、
H1　これら構成要素を制御する制御手段とを備え、
I1　前記カメラの左右位置に前記ストロボ照明手段と連続照明手段との夫
々を並設した状態で配置し、
J1　前記貨幣処理手段への貨幣投入に基づいてプレイ操作を許容し、
K1　カメラの左右に配置した連続照明手段の照光によって前記表示手段に
撮像ポーズを表示すると共に撮像ポーズの確認を可能とし、
L1　連続照明手段とストロボ照明手段とで被写体を照光してカメラで撮像
した後、前記表示手段に撮像画像を表示し、
M1　撮像後前記表示手段に表示された画像に画像編集を許容し、
N1　画像確定後プリンタで写真シールをプリントして放出すべく前記制御
手段を設定した
O1　写真シール自動販売機
イ　本件方法発明
本件方法発明を構成要件に分説すると、次のとおりである（以下、本件
方法発明の構成要件は、A1ないしO1′の各符号によって特定する。）
A1ないしM1　本件装置発明のA1ないしM1と同じ。
N1′画像確定後プリンタで写真シールをプリントして放出する
O1′写真シール自動販売方法
(4)　出願経過
ア　原告は、平成１２年７月１７日、本件特許を出願した（以下、平成１２
年７月１７日出願の願書に添付された明細書、図面（乙第１号証）を「出願当初明
細書」という。）。
イ　原告は、平成１３年３月６日提出の手続補正書（乙第２号証）によって
明細書全文を補正した（以下「平成１３年３月６日付補正」という。）。
ウ　特許庁審査官は、原告に対し、平成１３年５月１４日起案の拒絶理由通
知書（乙第４号証）によって拒絶理由を通知した。
エ　原告は、平成１３年７月１３日提出の手続補正書（乙第３号証）によっ
て明細書全文を補正し（以下「平成１３年７月１３日付補正」という。）、それと
ともに意見書（乙第５号証。以下「平成１３年７月１３日付意見書」という。）を
提出した。
オ　平成１３年７月３１日、本件公報（別紙１）のとおりの明細書（本件明
細書）により、特許査定がされた。
(5)　被告の行為
ア　被告は、平成１３年１１月から、商品名を「ぱれっと」とする写真シー
ル自動販売機（以下「被告装置」という。）及び商品名を「ペーパーシートセッ
ト」とする写真シール用紙セット（以下「被告用紙セット」という。）を製造し、
大阪、京都、東京、広島を始めとする全国２００以上のアミューズメントセンター
等の店舗に販売し、又は販売の申出をしている。
被告装置は、写真シールの自動販売方法（以下「被告方法」という。）
に使用されるものであり、被告用紙セットは、被告装置に使用される写真シールの
用紙セットである。
イ(ア)　被告装置の構成は別紙イ号物件目録記載のとおりである。
被告装置のフラッシュ照明部２－１の光量に対して、同２－２の光量
はその５０ないし７１％であるが、同２－３、２－４、２－５、２－６、２－７、
２－８の光量はその１８ないし２５％で、同２－１の光量の６分の１から４分の１
であるにすぎないから、同２－１、２－２と同２－３、２－４、２－５、２－６、
２－７、２－８の間には、歴然とした光量の差異があり、同２－１、２－２が「主
フラッシュ照明部」、同２－３、２－４、２－５、２－６、２－７、２－８が「補
助フラッシュ照明部」に該当することは明らかである。
最適な画像の提供という目的のためにフラッシュ照明部を配置するこ
とは、本件特許発明においても被告製品においても同一であり、最適な画像の提供
という目的は、被告装置において主フラッシュ照明部２－１、２－２の配置によっ
て既に実現しており、光量が主フラッシュ部の６分の１ないし４分の１にすぎない
補助フラッシュ部の付加によって被告装置特有の効果が実現するものではない。
(イ)　被告用紙セットの構成は別紙ロ号物件目録記載のとおりである。
(6)　被告装置、被告方法の構成
ア　被告装置
被告装置の構成を分説すると、次のとおりである（構成中の番号は、別
紙イ号物件目録記載の番号である。別紙イ号物件目録記載の番号は、枝番号をすべ
て含む場合は、枝番号を省略することがある。以下、被告装置の構成は、ａないし
ｏの各符号によって特定する。）。
ａ　被告装置は、本体１６の下部には、貨幣処理部９を備え、
ｂ　本体１６の正面には、カメラユニット１を備え、撮影を準備するシャ
ッターボタン４と、メインモニタ５にデジタルカメラ１４で取り込んだ画像を表示
し、これにスタンプ（絵柄）やフレーム（写真枠）等を加工し、落書き等をするタ
ッチペン８－１、８－２を有し、
ｃ　本体１６の両端上下４か所、及びカーテン部１７の天井中央には、利
用者の安全を確保し、作成される写真シールの明るさを連想させて、利用者をでき
るだけ多く誘引するとともに、撮像ポーズの確認に充分な照明を提供するための蛍
光灯照明部３－１、３－２、３－３、３－４、３－５を備え、写真シール自動販売
機内部を連続的に照光し、
ｄ　カメラユニット１の左右位置には、被写体の撮像と同期して閃光を発
し被写体を照明するフラッシュランプを内蔵した主フラッシュ照明部２－１、２－
２を有し、カメラユニット１の下部、本体１６の中央下部、カーテン部１７の背面
上下４角には主フラッシュ照明部の約６分の１ないし４分の１の光量の補助フラッ
シュ照明部２－３、２－４、２－５、２－６、２－７、２－８を有し、
ｅ　プレイヤを撮像するデジタルカメラ１４と、
ｆ　カメラユニット１にカメラモニタ１５、本体１６の中央部に撮像画像
や編集画像を表示するメインモニタ５、その両隣にサブモニタ７－１、７－２を各
備え、
ｇ　プレー完了後の撮像画像や編集画像を印刷して放出するプリンタ２６
を本体１６の内部に設置し、
ｈ　メインＰＣ２５－２のプログラムによりカメラユニット１、メインモ
ニタ５、サブモニタ７－１、７－２、ＵＰＳ３６を制御し、入出力接続装置３４を
経由してフラッシュ照明部２、蛍光灯照明部３、標準レンズ選択ボタン３１、広角
レンズ選択ボタン３２、シャッターボタシ４、ＬＥＤ点滅部３８、貨幣処理部９、
コインカウンタ、プリントカウンタ等を制御し、サブＰＣ２５－１のプログラムに
よりプリンタ２６、サブモニタ７－１、７－２、ＰＨＳ３７を制御し、
ｉ　カメラユニット１が位置する順光側には、縦長の主フラッシュ照明部
２－１、２－２がカメラユニット１の左右に備えられ、また縦長の蛍光灯照明部３
－１、３－２が主フラッシュ照明部２－１、２－２の外側に備えられ、
ｊ　貨幣処理部９ヘコインを投入することによりゲームをスタートさせ、
ｋ　カメラの左右両側に備えられた縦長の蛍光灯照明部３－１、３－２が
プレイヤをカメラ側から順光照明し、プレイヤをカメラモニタ１５とメインモニタ
５に表示し、
ｌ　プレイヤがシャッターボタン４を押してから約６．５秒後に、フラッ
シュ照明部２を閃光させてデジタルカメラ１４でプレイヤを撮像する。蛍光灯照明
部３－１、３－２は連続的にプレイヤを照明し、プレイヤがシャッターボタン４を
押した後も引き続きカウント１までの間（約５．２秒間）点灯を続けるが、フラッ
シュ照明部２に比べて光量が圧倒的に微量であるため撮影時の照明としては用をな
さないので、カウント１（撮像の約１．３秒前）で蛍光灯照明部３－１、３－２は
消灯し、撮像約４秒後に再点灯する。メインモニタ５には撮像した写真すべてを表
示する。
ｍ　デジタルカメラ１４で撮影した画像をメインモニタ５に表示し、タッ
チペン８－１、８－２で画像に落書き等をする。また、両隣のサブモニタ７－１、
７－２には、落書きに必要なアイテムの選択画面やゲームに必要な説明アニメーシ
ョン等が表示される。
ｎ　本体１６の内部に設置されたプリンタ２６はプレー完了後の画像を印
刷し、側面に備えたシール排出ロ２０よりプリンタ２６で印刷されたシールが排出
され、サブＰＣ２５－１のプログラムによりプリンタ２６を制御している
ｏ　写真シール自動販売機
イ　被告方法
被告方法の構成を分説すると、次のとおりである（構成中の番号は、別
紙イ号物件目録記載の番号である。以下、被告方法の構成は、ａないしｏ′の各符
号によって特定する。）。
ａないしｍ　被告装置の構成ａないしｍと同じ。
ｎ′本体１６の内部に設置されたプリンタ２６はプレー完了後の画像を印
刷し、側面に備えたシール排出ロ２０よりプリンタ２６で印刷されたシールが排出
される
ｏ′写真シール自動販売方法
(7)　対比
ア　被告装置及び被告方法に共通する構成ａないしｍと本件装置発明及び本
件方法発明に共通する構成要件A1ないしM1との対比
(ア)　構成ａは構成要件A1を充足する。
(イ)　構成ｂは構成要件B1を充足する。
(ウ)　構成ｃは構成要件C1を充足する。
(エ)　構成ｄは構成要件D1を充足する。
(オ)　構成ｅは構成要件E1を充足する。
(カ)　構成ｆは構成要件F1を充足する。
(キ)　構成ｇは構成要件G1を充足する。
(ク)　構成ｈは構成要件H1を充足する。
(ケ)　構成ｉは構成要件I1を充足する。
(コ)　構成ｊは構成要件J1を充足する。
(サ)　構成ｋは構成要件K1を充足する。
(シ)　構成ｌは構成要件L1を充足する。
被告装置及び被告方法において、蛍光灯照明部３－１、３－２は、撮
像の約１．３秒前に消灯する。しかし、撮像に当たっては、構成ｋに示すとおり
「カメラの左右両側に備えられた縦長の蛍光灯照明部３－１、３－２がプレイヤを
カメラ側から順光照明し、プレイヤをカメラモニタ１５とメインモニタ５に表示
し」ており、プレイヤがシャッターボタン４を押した後も、引き続きカウント１ま
での間（約５．２秒間）蛍光灯照明部３－１、３－２はプレイヤを照明し続けてい
るから、プレイヤは、カメラモニタ１５とメインモニタ５の表示で撮像ポーズを確
認しながらシャッター４を押すだけでなく、かつその後も引き続き撮像ポーズを修
正することができ、蛍光灯照明部３－１、３－２が消灯するのは、撮像のポーズの
確認を行った後のことである。しかも、蛍光灯照明部３－１、３－２がフラッシュ
照明部に比べて光量が圧倒的に微量であるため撮像時に照明として用をなさないこ
とは、技術常識に属する。したがって、構成ｌは、構成要件L1の「連続照明手段と
ストロボ照明手段とで被写体を照光してカメラで撮像し」という要件を充足する。
(ス)　構成ｍは構成要件M1を充足する。
イ　被告装置の構成ｎ、ｏと本件装置発明の構成要件N1、O1との対比
(ア)　構成ｎは構成要件N1を充足する。
(イ)　構成ｏは構成要件O1を充足する。
ウ　被告方法の構成ｎ′、ｏ′と本件方法発明の構成要件N1′、O1′との対
比
(ア)　被告方法の構成ｎ′は構成要件N1′を充足する。
(イ)　被告方法の構成ｏ′は構成要件O1′を充足する。
(8)　均等
ア　構成要件L1と構成ｌ
構成要件L1の「連続照明手段とストロボ照明手段とで被写体を照光して
カメラで撮像した後」という文言を、撮像時の照明手段として連続照明手段及びス
トロボ照明手段の両方を必要とする意味であると解した場合、構成ｌは、連続照明
手段である蛍光灯照明部３－１、３－２が撮像時に消灯し、撮像時の照明手段とし
て連続照明手段を欠くことになるから、この点で構成要件L1と相違する。しかし、
構成要件L1の、撮像時の照明手段として連続照明手段及びストロボ照明手段の両方
を必要とするという構成を、構成ｌの、連続照明手段である蛍光灯照明部３－１、
３－２が撮像時に消灯し、撮像時の照明手段として連続照明手段を欠くという構成
に置換することにつき、最高裁判所第三小法廷平成１０年２月２４日判決・民集５
２巻１号１１３頁の判示する均等成立の要件に照らして、次のイ(ア)ないし(オ)記
載のとおり均等が成立し、被告装置は本件装置発明と均等なものとしてその技術的
範囲に属する。
イ　各要件
(ア)　第１要件
(a)　均等の第１要件の特許発明の本質的部分とは、特許発明特有の課題
解決手段を基礎付ける特徴的部分をいう。
(b)　本件装置発明においては、撮像ポーズの確認は連続照明手段による
照明の下で表示手段に鮮明な画像を表示させて行い、カメラによる被写体の撮像は
ストロボ照明手段による照明の下で行うところ、本件明細書の本件装置発明の解決
課題及び作用効果に関する記載によれば、本件装置発明の技術思想は、連続照明手
段とストロボ照明手段をカメラの左右位置にそれぞれ並設し、両照明手段の照明方
向を、撮像領域の中央に向くほぼ同一の角度に設定し、カメラによる撮像時に生じ
る陰を撮像ポーズ確認時にあらかじめ正確に予想することにより、複数人を撮影す
る時における陰の重なりの問題を有効に解決しようとするものである。そうである
から、本件装置発明の本質的部分は、この技術思想の中核を直接実現するための解
決手段、すなわち、「前記カメラの左右位置に前記ストロボ照明手段と連続照明手
段との夫々を並設した状態で配置し」（構成要件I1）、「カメラの左右に配置した
連続照明手段の照光によって前記表示手段に撮像ポーズを表示すると共に撮像ポー
ズの確認を可能とし」（構成要件K1）たことにある。
(c)　被告装置は、少なくとも、構成要件I1、K1に相当する構成ｉ、ｋを
備えているから、本件装置発明の本質的部分を備えている。
他方、構成要件L1のうち撮像時の照明手段としてストロボ照明手段
とともに連続照明手段による照明を必要とする点は、本件装置発明の本質的部分に
該当するものではなく、被告装置の構成ｌは、このような本件装置発明の非本質的
部分において、本件装置発明の構成要件L1と異なるにすぎないから、被告装置は、
均等の第１要件を充足する。
(イ)　第２要件
被告装置は、構成ｉ、ｋ及びｌにおいて、カメラの左右位置にフラッ
シュ照明部と蛍光灯照明部とのそれぞれを並設した状態で配置し、カメラの左右に
配置した蛍光灯照明部の照光によってモニタに撮像ポーズを表示するとともに、撮
像ポーズの確認を可能とし、フラッシュ照明部で被写体を照光してカメラで撮像し
た後、モニタに撮像画像を表示する手段を採用している。
被告装置は、このような構成を採用し、カメラの左右の位置に、フラ
ッシュ照明部と蛍光灯照明部をそれぞれ並設した状態で配置したので、被写体であ
るプレイヤ（利用者）が撮像ポーズをいろいろと思案している間中、蛍光灯照明部
の左右方向からの照明による十分な光量によって表示手段に鮮明な画像を表示する
ことができる。また、撮像時にはフラッシュ照明部で照射して撮像し、写真シール
をプリントアウトして販売するので、出来上がった写真シールは充分な光量で鮮明
な画像が得られ、品質の良好な写真シールを提供することができる。さらに、蛍光
灯照明部による左右方向からの照明によって撮像ポーズを決めている時、腕や指を
突き出すピース等利用者の様々なポーズで生じる陰の方向と位置を表示手段を見て
あらかじめ確認できるので、陰から顔や撮像したい部分を外しておけば、全員が満
足する撮像ポーズのイメージと略一致した写真シールを提供することができる。こ
のような被告装置の作用効果は、本件明細書の段落【００１９】ないし【００２
１】に記載された本件装置発明の作用効果と同一である。
したがって、被告装置は、均等の第２要件を充足する。
(ウ)　第３要件
被告装置について、カメラ撮像時に蛍光灯照明部を消灯させるように
設計変更することは、単に蛍光灯照明部のスイッチをＯＦＦに設定するだけで達成
することができ、このようなスイッチ操作を必要に応じてすることは、技術常識で
あり、被告装置の製造時に当業者が容易に想到することができた。
被告は、原告から本件特許権侵害について平成１３年１１月２８日付
警告書の送付を受けた後、わずか数週間の短期間内にカメラ撮像時に蛍光灯照明部
を消灯させるように設計変更を行い、被告装置を市場に導入したから、このことか
らも、このような設計変更について当業者が容易に想到することができたことが裏
付けられる。
したがって、被告装置は、均等の第３要件を充足する。
(エ)　第４要件
被告装置の構成ｉ、ｋは、本件装置発明の本質的部分を構成する構成
要件I1、K1と一致しており、これらの構成要件を含む本件装置発明が新規かつ独創
的なものとして特許されているから、これらの構成要件と同一の構成ｉ、ｋを含む
被告装置もまた新規かつ独創的なものである。
したがって、被告装置は、均等の第４要件を充足する。
(オ)　第５要件
被告装置が本件装置発明の特許出願手続において特許請求の範囲から
意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もないから、被告装置は、均等
の第５要件を充足する。
(9)　改悪実施、迂回技術
ア　構成要件L1を、撮像時の照明手段として連続照明手段及びストロボ照明
手段の両方を必要とする意味であると解し、構成ｌは、撮像時の照明手段として連
続照明手段を欠くことから、構成要件L1を文言上充足しないとした場合でも、次の
イ、ウ記載のとおり改悪実施又は迂回技術の理論の適用により、被告装置は本件装
置発明の技術的範囲に属する。
イ　改悪実施
被告装置は、(ⅰ)本件装置発明と同一の技術的思想に基づきながら、本
件装置発明の構成要件のうち比較的重要度の低いものを省略、置換しており、(ⅱ)
本件装置発明に基づいてこのような省略、置換をすることは当業者にとって容易で
あり、(ⅲ)このような省略、置換により他に格別の効果をもたらさず、かえって本
件装置発明よりも効果の劣ることが明白であり、したがって技術的完全を期す限り
そのような省略をするはずがなく、結局、本件装置発明の特許請求の範囲を回避す
るためにあえて技術的に劣る手段を採ったと推認されてもやむを得ず、(ⅳ)そのよ
うな改悪によってもなおかつ本件装置発明の目的とする特別の作用効果を奏し得て
いる。したがって、被告装置のように本件装置発明を改悪実施したものも、均等論
の特別形式として、又は均等論類似の公平の観点から、本件装置発明の技術的範囲
に属するものと評価すべきである。
ウ　迂回技術
被告装置は、本件装置発明と技術思想、作用効果を同じくしながら、本
件装置発明の侵害を回避するため、技術的な意味のない不必要な変更を加え、いた
ずらに迂回の技術を採っているのみであり、(ⅰ)そのような迂回の技術がその出現
の時点で当業者にとって本件装置発明から容易に想到することができ、(ⅱ)そのよ
うな迂回の技術が本件装置発明の構成要件に無用の変更を加え、全体として技術的
価値を低下させることが、当業者に明白である。したがって、被告装置のような本
件装置発明の迂回技術は、均等論の特別形式として、又は均等論類似の公平の観点
から、本件装置発明の技術的範囲に属するものと評価すべきである。
(10)　技術的範囲の属否
ア　したがって、被告装置は本件装置発明の技術的範囲に属する。
イ　被告方法は本件方法発明の技術的範囲に属する。
(11)　特許権侵害の態様
ア　直接侵害
被告装置は本件装置発明の技術的範囲に属するから、被告装置の製造、
販売、販売の申出をする行為は、本件装置発明の直接侵害に該当する。
イ　間接侵害
(ア)　被告装置
(a)　被告装置は、被告方法の使用にのみ用いる物に該当する。
(b)　したがって、被告装置の製造、販売、販売の申出をする行為は、本
件方法発明についての間接侵害（特許法１０１条３号）に該当する。
(イ)　被告用紙セット
(a)　被告用紙セットは、被告装置に使用する「純正部品」であり、被告
装置に使用する以外には経済的、商業的用途を有しないから、被告装置の生産にの
み用いる物に該当し、また、被告方法の使用にのみ用いる物に該当する。
(b)　したがって、被告用紙セットの製造、販売、販売の申出をする行為
は、本件装置発明及び本件方法発明についての間接侵害（特許法１０１条１号、３
号）に該当する。
ウ　共同不法行為
(ア)　被告は、被告装置をアミューズメントセンター等の店舗に販売し、
これらの店舗では、業として被告装置及び被告方法を使用している。
(イ)　被告は、被告装置を販売することにより、これらの店舗における被
告方法の使用を教唆又は幇助しているから、被告は、これらの店舗における被告方
法の使用について共同不法行為者としての責任（民法７１９条２項）を負う。
(12)　損害
ア(ア)　被告の平成１３年１１月から平成１４年４月末日までの被告装置の
売上げは４億２０００万円を下らず、被告用紙セットの売上げは２億円を下らな
い。
(イ)　被告装置、被告用紙セットの限界利益率は、被告装置については２
０パーセント、被告用紙セットについては５０パーセントを下らない。
(ウ)　したがって、被告が平成１３年１１月から平成１４年４月末日まで
に被告装置について得た利益は８４００万円（４億２０００万円×０．２＝８４０
０万円）を下らず、被告用紙セットについて得た利益は１億円（２億円×０．５＝
１億円）を下らず、それらの合計は１億８４００万円を下らない。
イ　被告の得た利益の額である１億８４００万円（前記ア(ウ)）は、原告が
受けた損害の額と推定される（特許法１０２条２項）。
ウ　被告が被告装置をアミューズメントセンター等の店舗に販売し、これら
の店舗における被告方法の使用を教唆又は幇助したことにより、原告は、被告が被
告用紙セットの販売によって得た利益である１億円に相当する逸失利益の損害を被
った（原告は、前記イの損害相当額１億８４００万円又は逸失利益相当額１億円を
請求する。）。
(13)　結論
よって、原告は被告に対し、次のとおり請求する。
ア　本件特許権に基づき、被告装置及び被告用紙セットの製造、販売、及び
販売の申出の差止めを求める。
イ　本件特許権に基づき、被告の占有に係る被告装置及び被告用紙セット並
びにそれらの半製品の廃棄を求める。
ウ　本件特許権に基づき、損害賠償として１億８４００万円及びこれに対す
る不法行為の後である平成１４年６月６日（本件訴状送達の日の翌日）から支払済
みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
２　請求原因に対する認否
(1)　請求原因(1)（当事者）の事実は認める。
(2)　請求原因(2)（特許権）ア、イは認める。
(3)　請求原因(3)（構成要件）ア（本件装置発明）、イ（本件方法発明）は認
める。
(4)　請求原因(4)（出願経過）アないしオの事実は認める。
(5)ア　請求原因(5)（被告の行為）アの事実のうち、被告が被告装置を平成１
３年１１月から平成１４年１月まで製造し、全国のアミューズメントセンター等の
店舗に販売し、その販売の申出をしていたこと、平成１３年１１月から被告用紙セ
ット（ただし、被告用紙セットは、後記イ(イ)(a)記載のとおり、「シール用紙セッ
ト」であり、「写真シール用紙セット」ではない。）を製造し、全国のアミューズ
メントセンター等の店舗に販売し、その販売の申出をしていること、被告装置は被
告方法に使用されるものであり、被告用紙セットは被告装置に使用される用紙セッ
トであることは認め、その余は否認する。
イ(ア)　請求原因(5)イ(ア)の被告装置の構成について、別紙イ号物件目録に
対する認否は、次のとおりである。
(a)　「１図面の説明」について
認める。
(b)　「２符号の説明」について
２－１、２－２が「主フラッシュ照明部」であること、２－３、２
－４、２－５、２－６、２－７、２－８が「補助フラッシュ照明部」であることは
否認し、その余は認める。
被告装置においては、フラッシュ照明部全体で被写体を照光し、適
切な明るさで撮像できるようになっており、最適な画像の提供という目的にとって
フラッシュ照明部に主従の区別はないから、２－１、２－２、２－３、２－４、２
－５、２－６、２－７、２－８は、いずれも「フラッシュ照明部」とすべきであ
る。
(c)　「３構造の説明」について
①　(1)は認める。
②　(2)のうち「補助フラッシュ照明部２－３」という部分は否認し、
その余は認める。前記(b)記載のとおり、被告装置においてフラッシュ照明部につい
て主従の区別はないから、「補助フラッシュ照明部２－３」という部分は「フラッ
シュ照明部２－３」とすべきである。
③　(3)の「フラッシュランプを内蔵した主及び補助フラッシュ照明部
２－１、２－２、２－３、２－４、２－５、２－６、２－７、２－８がそれぞれ備
えられ」という部分のうち「主及び補助フラッシュ照明部」、「２－３」という部
分は否認する。前記(b)記載のとおり、被告装置においてフラッシュ照明部について
主従の区別はないから、「主及び補助フラッシュ照明部」は「フラッシュ照明部」
とすべきであり、また、フラッシュ照明部２－３は、他のフラッシュ照明部に比べ
て光量が低いから、前記部分からは削除し、他のフラッシュ照明部と別に記載すべ
きである。
(3)の「このうちカメラユニット１が位置する順光側には強い光量
の主フラッシュ照明部２－１、２－２がカメラユニット１の左右に備えられ、補助
フラッシュ照明部２－３、２－４、２－５、２－６、２－７、２－８がカメラユニ
ット１の下部、本体１６の中央下部及びカーテン部の背面上下４角に位置している
が、２－３、２－４、２－５、２－６、２－７、２－８の光量はいずれも弱く、２
－１、２－２の６分の１ないし４分の１の光量である。」という部分は否認する。
前記(b)記載のとおり、被告装置においてフラッシュ照明部について主従の区別はな
いから、この部分は削除されるべきである。
(3)の「フラッシュ照明部２－１、２－２、２－３、２－４、２－
５、２－６、２－７、２－８が閃光を発し撮影する。」という部分は否認する。フ
ラッシュ照明部２－３は、他のフラッシュ照明部に比べて光量が低いことから、他
のフラッシュ照明部とは区別して記載すべきであり、「カメラユニット１の中央下
部のフラッシュ照明部２－３（他のフラッシュ照明部に比べて発光量が弱い）とと
もに、フラッシュ照明部２－１、２－２、２－４、２－５、２－６、２－７、２－
８が閃光を発し撮影する。」とすべきである。
(3)のうち、上記の否認する部分以外は認める。
④　(4)の「カメラユニット１が位置する順光側には、縦長の蛍光灯照
明部３－１、３－２が主フラッシュ照明部２－１、２－２の左右外側に備えられて
いる。蛍光灯照明部３－１、３－２は、主フラッシュ照明部２－１、２－２と照明
方向が同じであって、プレイヤをカメラ側から順光照明するので、出来上がる写真
シールのイメージを撮像前にプレイヤが把握することができる。蛍光灯照明部３－
１、３－２はプレイヤを連続的に照明し、プレイヤがシャッターボタン４を押した
後も引き続きカウント１までの間（約５秒間）点灯を続けるが」という部分のう
ち、縦長の蛍光灯照明部３－１、３－２が２－１、２－２の左右外側に備えられて
いること、蛍光灯照明部３－１、３－２は、主フラッシュ照明部２－１、２－２と
照明方向が同じであること、出来上がる写真シールのイメージを撮像前にプレイヤ
が把握することができること、蛍光灯照明部３－１、３－２がプレイヤを連続的に
照明し、プレイヤがシャッターボタン４を押した後も引き続きカウント１までの間
（約５秒間）点灯を続けることは認めるが、その余は否認する。前記(b)記載のとお
り、被告装置においてフラッシュ照明部について主従の区別はなく、全体で撮像に
最適な照光を提供するように設計してあるから、順光、逆光という観念も生じる余
地がない。前記部分は、「カメラユニット１の左右には、縦長の蛍光灯照明部３－
１、３－２がフラッシュ照明部２－１、２－２の左右外側に備えられている。蛍光
灯照明部３－１、３－２は、フラッシュ照明部２－１、２－２と照明方向が同じで
あって、蛍光灯照明部３－３、３－４、３－５とともに撮像ポーズの確認に十分な
光量を提供するので、出来上がる写真シールのイメージを撮像前にプレイヤが把握
することができる。蛍光灯照明部３－１、３－２は、蛍光灯照明部３－３、３－
４、３－５とともにプレイヤを連続的に照明し、このうち蛍光灯照明部３－１、３
－２は、プレイヤがシャッターボタン４を押した後も引き続きカウント１までの間
（約５秒間）点灯を続けるが」とすべきである。
(4)のうち、上記の否認する部分以外は、認める。
⑤　(5)ないし(7)は認める。
⑥　(8)のうち「補助フラッシュ照明部２－５、２－６、２－７、２－
８」という部分は否認し、その余は認める。前記(b)記載のとおり、被告装置におい
てフラッシュ照明部について主従の区別はないから、「補助フラッシュ照明部２－
５、２－６、２－７、２－８」という部分は、「フラッシュ照明部２－５、２－
６、２－７、２－８」とすべきである。
⑦　(9)は認める。
⑧　(10)のうち、「主及び補助フラッシュ照明部２－１、２－２、２
－３、２－４、２－５、２－６、２－７、２－８」という部分は否認し、その余は
認める。前記(b)記載のとおり、被告装置においてフラッシュ照明部について主従の
区別はないから、「主及び補助フラッシュ照明部２－１、２－２、２－３、２－
４、２－５、２－６、２－７、２－８」という部分は、「フラッシュ照明部２－
１、２－２、２－３、２－４、２－５、２－６、２－７、２－８」とすべきであ
る。
⑨　(11)のうち、「主及び補助フラッシュ照明部２－１、２－２、２
－３、２－４、２－５、２－６、２－７、２－８」という部分は否認し、その余は
認める。前記(b)記載のとおり、被告装置においてフラッシュ照明部について主従の
区別はないから、「主及び補助フラッシュ照明部２－１、２－２、２－３、２－
４、２－５、２－６、２－７、２－８」という部分は、「フラッシュ照明部２－
１、２－２、２－３、２－４、２－５、２－６、２－７、２－８」とすべきであ
る。
⑩　(12)ないし(14)は認める。
(d)　「４『ぱれっと』処理フローチャート説明（動作の説明）」につい
て
①　①（電源投入）は認める。
②　②（初期処理）のうち、「主及び補助フラッシュ照明部」という
部分は否認し、その余は認める。前記(b)記載のとおり、被告装置においてフラッシ
ュ照明部について主従の区別はないから、「主及び補助フラッシュ照明部」という
部分は、「フラッシュ照明部」とすべきである。
③　③（デモムービー再生）、④（コイン受付）は認める。
④　⑤（撮影処理）のうち、「主及び補助フラッシュ照明部２－１、
２－２、２－３、２－４、２－５、２－６、２－７、２－８」という部分は否認す
る。前記(b)記載のとおり、被告装置においてフラッシュ照明部について主従の区別
はないから、「主及び補助フラッシュ照明部２－１、２－２、２－３、２－４、２
－５、２－６、２－７、２－８」という部分は、「フラッシュ照明部２－１、２－
２、２－３、２－４、２－５、２－６、２－７、２－８」とすべきである。
「また、カウントダウン開始時には、利用者がカメラレンズに視
線を合わせやすくするために、カメラレンズ横のＬＥＤ点滅部３８を点滅させ
る。」という部分と「撮影完了の約４秒後に再度、正面左右上蛍光灯３－１、３－
２とカメラモニタ１５を点灯し、同時に全照明部に異常がないか判定する。」とい
う部分の間に、「カウントダウン終了のタイミングに合わせすべてのフラッシュ照
明部２－１、２－２、２－３、２－４、２－５、２－６、２－７、２－８を発光さ
せて撮影する。」と挿入すべきである。
⑤のうち、上記の否認する部分以外は、認める。
⑤　⑥（写真選択処理）、⑦（選択写真の背景選定）、⑧（落書き処
理）、⑨（印刷イメージの選定）、⑩（みてみてサイト登録）、⑪（次ゲームの受
付）は認める。
(e)　「５図面」について
①　「（符号の説明）」のうち、２－１、２－２が「主フラッシュ照
明部」であること、２－３、２－４、２－５、２－６、２－７、２－８が「補助フ
ラッシュ照明部」であることは否認し、その余は認める。前記(b)記載のとおり、被
告装置においてフラッシュ照明部について主従の区別はないから、２－１、２－２
は「フラッシュ照明部１」、２－３、２－４、２－５、２－６、２－７、２－８は
「フラッシュ照明部２」とすべきである。
②　第６図のうち、「主フラッシュ照明部」、「補助フラッシュ照明
部」という部分は否認し、その余は認める。前記(b)記載のとおり、被告装置におい
てフラッシュ照明部について主従の区別はないから、「主フラッシュ照明部」は
「フラッシュ照明部１」とし、「補助フラッシュ照明部」は「フラッシュ照明部
２」とすべきである。
(イ)　請求原因(5)イ(イ)の被告用紙セットの構成について、別紙ロ号物件
目録に対する認否は、次のとおりである。
(a)　頭書について
被告用紙セットは、写真だけに限られて使用されるものではなく、
被告装置によれば落書きだけでも印刷できるから、「シール用紙セット」であり、
「写真シール用紙セット」ではないから、頭書のうち、「写真シール用紙セット」
は、「シール用紙セット」とすべきであり、その余の部分は認める。
(b)　「１図面の説明」について
第１図及び第２図について、「写真シール用紙セット」は、「シー
ル用紙セット」とすべきであり、その余の部分は認める。
(c)　「２符号の説明」について
認める。
(d)　「３構成の説明」について
「３構成の説明」のうちの「写真シール用紙セット」（９か所）
は、「シール用紙セット」とすべきである。
また、「３構成の説明」の末尾に、「シール用紙セットは、プリン
タ製造元より被告向けとして供給を受けているものなので、『ぱれっと』にのみ係
るものではなく、当該プリンタを搭載する被告製他機種にも利用できる。また、シ
ール用紙セットは、同系機プリンタに対しては、暗証番号などの情報を記載したＩ
Ｃチップ５を交換するだけで、本件シール用紙セットが利用できない機種に対して
も、利用できるようになる。」と付加すべきである。
上記以外の部分は認める。
(e)　「４図面」について
認める。
(6)ア　請求原因(6)（被告装置、被告方法の構成）ア（被告装置）の被告装置
の構成に対する認否は、次のとおりである。
(ア)　構成ａないしｃは認める。ただし、構成ｃの蛍光灯照明部３－１、
３－２は、被写体の撮像時には消灯する。
(イ)　構成ｄは否認する。
被告装置においては、フラッシュ照明部について主従の区別はなく、
フラッシュ照明部全体で被写体を照光し、適切な明るさで撮像できるようになって
おり、各フラッシュ照明部の光量も、フラッシュ照明部２－３、２－４はフラッシ
ュ照明部２－１、２－２に比べて光量が低いが、フラッシュ照明部２－５、２－
６、２－７、２－８は、フラッシュ照明部２－１、２－２に比べて光量は劣らな
い。
(ウ)　構成ｅないしｈは認める。
(エ)　構成ｉは否認する。
被告装置においてフラッシュ照明部について主従の区別はなく、フラ
ッシュ照明部全体で撮像に最適な光量を提供するように設計されているから、順
光、逆光という観念が生ずる余地はない。
(オ)　構成ｊは認める。
(カ)　構成ｋは否認する。
前記(エ)記載のとおり、被告装置においては、順光、逆光という観念
が生ずる余地はないし、プレイヤをカメラモニタ１５及びメインモニタ５に表示す
るためにプレイヤを照明することについては、蛍光灯照明部３－１、３－２だけで
なく、蛍光灯照明部３－３、３－４、３－５も寄与している。
(キ)　構成ｌは認める。
(ク)　構成ｍは認める。
(ケ)　構成ｎ、ｏは認める。
イ　請求原因(6)イ（被告方法）の被告方法の構成に対する認否は、次のとお
りである。
(ア)　構成ａないしｍに対する認否は、前記ア(ア)ないし(ク)記載のとお
りである。
(イ)　構成ｎ′、ｏ′は認める。
(7)ア(ア)　請求原因(7)（対比）ア（被告装置及び被告方法に共通する構成ａ
ないしｍと本件装置発明及び本件方法発明に共通する構成要件A1ないしM1との対
比）(ア)ないし(ウ)は認める。
(イ)　請求原因(7)ア(エ)は否認する。
(ウ)　請求原因(7)ア(オ)ないし(ク)は認める。
(エ)　請求原因(7)ア(ケ)は否認する。
(オ)　請求原因(7)ア(コ)は認める。
(カ)　請求原因(7)ア(サ)は否認する。
(キ)　請求原因(7)ア(シ)は否認する。
(a)　特許法７０条１項、３６条５項によれば、明細書の特許請求の範囲
について、特許発明を特定するために必要なすべての事項を記載しなければならな
いとともに、特許発明の特定に必要な事項だけを記載すべきことが定められてい
る。そして、特許請求の範囲によって画された特許発明に対して特許査定が行わ
れ、特許発明の技術的範囲が決まることにより、特許請求の範囲の構成要件的機能
が生じる。したがって、特許請求の範囲に記載された事項の一部を、特許査定後に
構成要件ではないと主張することを許すならば、特許請求の範囲の構成要件的機能
が失われてしまうから、そのようなことは許されない。
構成要件L1には、「連続照明手段とストロボ照明手段とで被写体を
照光してカメラで撮像した後」と記載されているから、撮像時に連続照明手段とス
トロボ照明手段の両方によって照光しなければならないことが明らかにされてい
る。原告の主張するように、撮像時の照明手段としてはストロボ照明手段だけで足
り、連続照明手段による照光は不要であるとすることは、構成要件L1の前記文言に
反し、特許請求の範囲を不当に拡張することになってしまうから、許されない。
(b)　出願当初明細書の特許請求の範囲の請求項１は、「・・・貨幣の投
入と入力操作に基づいて被写体を第１および第２の照明手段で照明しカメラで撮像
して・・・」（ここでいう「第１の照明手段」は連続照明手段を指し、「第２の照
明手段」はプリント画像の撮像に同期して被写体を照明する照明手段を指す。）と
記載されており、被写体を撮像する際に、連続照明手段とストロボ照明手段により
照明することとされていた。
平成１３年３月６日付補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「・・・被写体を少なくともストロボ照明手段で照明しカメラで撮像して・・・」
と、請求項２は、「前記カメラの撮像時のストロボ照明手段の照明に、前記連続照
明手段の連続照明を併用する」とされ、請求項１は、撮像時の照明手段としてスト
ロボ照明手段のみでも撮像できる趣旨に補正され、平成１３年３月６日提出の手続
補正書による補正に係る明細書の段落【００２０】には、作用効果について、「こ
の発明によれば、ストロボ照明手段による十分な光量によって被写体であるプレイ
ヤ（利用者）の撮像ポーズを照射して撮像し写真シールをプリントアウトして販売
するので、写真シールは充分な光量で鮮明な画像が得られ、品質の良好な写真シー
ルを提供することができる。」と説明されていた。
ところが、拒絶理由通知を受けた後、平成１３年７月１３日付補正
により、特許請求の範囲の請求項１、請求項２は、「・・・連続照明手段とストロ
ボ照明手段とで被写体を照光してカメラで撮像した後・・・」（構成要件L1）とさ
れ、連続照明手段とストロボ照明手段とで撮像することに限定する趣旨に補正さ
れ、作用効果について、「撮像時には連続照明手段に加えてほぼ同方向からのスト
ロボ照明手段で照射して撮像し、写真シールをプリントアウトして販売するので、
出来上がった写真シールは充分な光量で鮮明な画像が得られ、品質の良好な写真シ
ールを提供することができる。」（本件明細書【００１９】）と説明され、特許査
定がされた。
このような出願経過に鑑みると、原告は、特許請求の範囲につい
て、平成１３年３月６日付補正によって、撮像時の照明手段としてストロボ照明手
段のみでも撮像できる趣旨に補正しておきながら、最終的には、これを捨て去り、
撮像時の照明手段としてストロボ照明手段に加えて連続照明手段を用いる趣旨に限
定していることがうかがえる。したがって、構成要件L1は、文字通り、撮像時に
「連続照明手段とストロボ照明手段とで被写体を照光」することが不可欠であると
解釈しなければならず、撮像時にストロボ照明手段のみによって被写体を照光する
被告装置は、構成要件L1を充足しない。
(ク)　請求原因(7)ア(ス)は認める。
イ　請求原因(7)イ（被告装置の構成ｎ、ｏと本件装置発明の構成要件N1、O1
との対比）(ア)、(イ)は認める。
ウ　請求原因(7)ウ（被告方法の構成ｎ′、ｏ′と本件方法発明の構成要件
N1′、O1′との対比）(ア)、(イ)は認める。
(8)ア　請求原因(8)（均等）ア（構成要件L1と構成ｌ）のうち、構成要件L1の
「連続照明手段とストロボ照明手段とで被写体を照光してカメラで撮像した後」と
いう文言を、撮像時の照明手段として連続照明手段及びストロボ照明手段の両方を
必要とする意味であると解した場合、構成ｌは、連続照明手段である蛍光灯照明部
３－１、３－２が撮像時に消灯し、撮像時の照明手段として連続照明手段を欠くこ
とになるから、この点で構成要件L1と相違することは認め、その余は争う。
イ　請求原因(8)イ（各要件）(ア)ないし(オ)は争う。
(9)　請求原因(9)（改悪実施、迂回技術）アないしウは争う。
(10)　請求原因(10)（技術的範囲の属否）ア、イは争う。
(11)ア　請求原因(11)（特許権侵害の態様）ア（直接侵害）の事実は否認し、
主張は争う。
イ(ア)(a)　請求原因(11)イ（間接侵害）(ア)（被告装置）(a)の事実は否認
し、主張は争う。
(b)　請求原因(11)イ(ア)(b)の主張は争う。
(イ)(a)　請求原因(11)イ(イ)（被告用紙セット）(a)の事実は否認し、主
張は争う。
被告用紙セットは、被告装置が採用しているプリンタである三菱電
機製ＣＰ８０００Ｄに用いられるものであり、それに付属しているＩＣチップは、
被告の製造販売する写真シール自動販売機か否かを判定するためのものであって、
被告用紙セットを使用することができるのは、本件の被告装置（商品名「ぱれっ
と」）に限られない。
(b)　請求原因(11)イ(イ)(b)の主張は争う。
ウ(ア)　請求原因(11)ウ（共同不法行為）(ア)の事実のうち、被告が被告装
置をアミューズメントセンター等の店舗に販売したことは認め、その余は不知。
(イ)　請求原因(11)ウ(イ)の事実は否認し、主張は争う。
(12)ア　請求原因(12)（損害）ア(ア)ないし(ウ)の事実は否認する。
イ　請求原因(12)イは争う。
ウ　請求原因(12)ウの事実は否認し、主張は争う。
３　抗弁（権利濫用）
(1)　特許異議、無効審判の経過等
ア　特許異議
本件特許については、第三者から、平成１４年４月２４日、特許異議申
立て（以下、特許異議を単に「異議」という。）がされ（異議申立書は乙第１０号
証）、さらに、同年５月２日（異議申立書は乙第１１号証）及び同月８日（異議申
立書は乙第１２号証）にも異議申立てがされ、これらの異議申立ての審理は併合さ
れた（異議２００２－７１１３９）。
特許庁審判官は、原告に対し、平成１４年７月５日起案の取消理由通知
書によって取消理由を通知した。
原告は、平成１４年９月１７日付の訂正請求書（甲第９号証）によって
訂正を請求した。その後、無効審判を先に審理することとされ、異議申立ての審理
の手続は中止された。
イ　無効審判
被告は、本件特許について、平成１４年６月２６日、特許請求の範囲の
請求項１ないし４について無効審判を請求した（無効２００２－３５２７２、審判
請求書は乙第６号証）。
特許庁審判官は、原告に対し、平成１４年１１月１５日起案の無効理由
通知書（甲第１２号証、乙第９号証）によって無効理由を通知した。
原告は、平成１５年１月２０日付訂正請求書（甲第２０号証）によって
訂正請求をし、それとともに意見書（甲第２１号証）を提出した。
特許庁審判官は、平成１５年３月７日付で、訂正を認め、本件特許の特
許請求の範囲の請求項１ないし４に係る発明についての特許を無効とする旨の審決
（以下「本件無効審決」という。）を行った（審決書は乙第１４号証（別紙
２））。
これに対し、原告は、東京高等裁判所に審決取消訴訟（同裁判所平成１
５年（行ケ）第１５０号）を提起した。
(2)　新規事項の追加
ア　本件明細書の段落【００２０】には、「更に、連続照明手段による左右
方向からの照明によって撮像ポーズを決めている時、腕や指を突き出すピース等利
用者の様々なポーズで生じる陰の方向と位置を表示手段を見て予め確認できる。」
と記載され、段落【００２１】には、「この陰の方向と位置は略同一位置のストロ
ボ照明手段による光の照射でできる陰と殆ど同一であるから、利用者は撮像ポーズ
の選択時に、予め連続照明手段でできる陰から顔や撮像したい部分を外しておけ
ば、その位置は撮像時のストロボ照明手段の照光による陰から外れていることにな
り、複数人が撮像ポーズを確認決定した時の全員が満足する撮像ポーズのイメージ
と略一致した写真シールを提供することができる。」と記載されている。
イ　ところで、出願当初明細書の「発明の実施の形態」の項では、連続照明
手段は、カメラの左右に配設された「蛍光灯１６、１６」とされており、これに関
する記述は、出願当初明細書の段落【００２２】、【００３９】、【００４９】及
び【００７５】にある。しかし、これらの記述や出願当初明細書のその余の記載に
照らしても、出願当初明細書には、本件明細書の段落【００２０】、【００２１】
に記載された作用効果の記載はないし、これらの作用効果を直接的かつ一義的に導
き出せる根拠となる記載もない。
ポーズ確認に関して、出願当初明細書の段落【００３９】には、カメラ
の左右の蛍光灯１６と上部の蛍光灯１８による三方向からの照明の下でポーズ確認
が行われる旨記載されているが、このように三方向から照明したときにディスプレ
イ１２に表示される陰の位置と、ストロボ照明手段による光の照射でできる陰の位
置が、本件明細書の段落【００２１】に記載されたようにほとんど同一であること
はあり得ず、出願当初明細書の段落【００３９】の記載を根拠として、本件明細書
の段落【００２１】の記載を導くことは不可能である。
また、蛍光灯は、ストロボ照明手段と比べて暗く、蛍光灯の光量がスト
ロボ照明手段の光量よりも圧倒的に少ないことは周知の事実であり、たとえ左右の
蛍光灯１６、１６のみの照明下でポーズ確認を行うとしても、その照明によって生
じる陰は、輪郭自体が極めて不鮮明であり、ディスプレイの表示画像上で部分的に
暗い領域が生じていることは認識できても、本件明細書の段落【００２０】の記載
のように、ディスプレイの表示画像においてどの位置にどのような陰ができている
かまで明確に特定できるほどではなく、ましてや本件明細書の段落【００２１】の
記載のように左右の蛍光灯１６、１６の照明による陰の位置がストロボ照明手段に
よる光の照射でできる陰の位置とほとんど同一になると断言することは到底不可能
である。
出願当初明細書の記載全体からすると、本件明細書の段落【００２１】
に記載されたような、撮像ポーズのイメージとほぼ一致した写真シールを提供する
ことができるという効果は、出願当初明細書の段落【００４９】に記載されたよう
に、明るさ調整機能３４の動作によるものであって、左右の連続照明手段（蛍光
灯）とストロボ照明手段によるものではない。
本件明細書の段落【００２０】、【００２１】は、平成１３年７月１３
日付補正において、拒絶理由通知に引用された引例との差を明確にするために特許
請求の範囲の減縮を行い、この減縮後の発明の正当性の辻褄合わせのために出願当
初明細書に一切開示されていない事項を付け加えたものであり、出願当初明細書に
記載されていない新規事項である。
したがって、本件特許には、特許法１７条の２第３項に規定する要件を
満たしていない補正をした特許出願に対して特許がされたという無効理由（同法１
２３条１項１号）が存在することが明らかである。
よって、本件特許権に基づく差止め、損害賠償の請求は、権利の濫用と
して許されない。
ウ　原告は、平成１５年１月２０日付訂正請求書によって、本件明細書の段
落【００２０】、【００２１】を削除することなどを内容とする訂正請求を行い、
訂正請求の原因について、「明細書の【００２０】及び【００２１】に記載された
『陰の位置と方向』の記載について、『位置と方向』が明りょうではないので、明
りょうでない記載の釈明を目的として、【００２０】及び【００２１】を削除する
ものである。」（平成１５年１月２０日付訂正請求書９頁ないし１０頁）としてい
る。
しかし、原告は、平成１３年７月１３日付意見書において、連続照明手
段による陰の方向及び位置とストロボ照明手段による陰の方向及び位置を一致させ
ることが、引用例との大きな差異であると主張して、特許査定を得たものである。
そうであるから、本件明細書の段落【００２０】、【００２１】を削除する訂正
は、明りょうでない記載の釈明に該当せず、特許法１３４条２項３号に違反し、ま
た、引用例との差異である作用効果の記載をなくし、実質上特許請求の範囲を拡張
し又は変更するから、同法１３４条５項、１２６条３項に違反する。
(3)　進歩性欠如
ア(ア)　特許第３０００５２７号公報
特許第３０００５２７号公報（乙第８号証の１、甲第１３号証。以下
「乙８－１公報」という。）は、本件特許出願前の平成１２年１月１７日に発行さ
れたものであり、本件装置発明に係る写真シール自動販売機と同様の画像プリント
供給装置を開示している。乙８－１公報に記載された画像プリント供給装置は、コ
イン投入部５、入力ペン６、照明７、撮影機９、画面３、プリンタ１３、ＰＣ（パ
ーソナルコンピュータ）１４を備える。
(イ)　特許第３０２１６３８号公報
特許第３０２１６３８号公報（乙第８号証の２、甲第１４号証。以下
「乙８－２公報」という。）は、本件特許出願前の平成１２年３月１５日に発行さ
れたものであり、パスポート又はビザ用写真などの人物写真撮影用の自動写真撮影
装置を開示している（同公報２頁左欄１１ないし１３行、２５ないし２７行）。乙
８－２公報には、自動写真撮影装置のカメラの上下左右に配置された光源として、
例えばフラッシュライトを用いる旨が記載されている（同公報５頁左欄２１ないし
２５行）。しかも、パスポート又はビザ用写真などの人物写真撮影用の撮影装置
を、興味深い、又は娯楽的な背景若しくは前景あるいは補助的写真ないし装飾など
と重ね合わせ又は併べ合わせて成るおもしろい複合写真をもたらすために使用する
ことができる旨も明記されており（同公報３頁右欄１２ないし１６行）、乙８－１
公報に記載された画像プリント供給装置にフラッシュライト（本件特許発明におけ
るストロボに相当する。）を設ける技術的思想が開示されている。
乙８－２公報記載の特許発明の特許権者は、我が国の株式会社アトラ
スの英国における１００％出資の子会社であるフォトスターリミテッド社であり、
本件特許発明の特許出願日前において、フォトスター社の有する特許又は出願中の
特許が、自動シール印刷機（プリクラ機）に関する基本的な発明に係ることは、少
なくともプリクラ業界においては周知であった。このようなプリクラ機に関する基
本的な発明を開示する乙８－２公報に、フラッシュライトをカメラの両側に配置し
て使用するという技術思想が開示されていたから、ストロボ照明手段をプリクラ機
に搭載することは、本件特許発明の特許出願日前において当業者にとって極めて容
易になし得ることであった。
(ウ)　特開平１０－４８７０５号公報
特開平１０－４８７０５号公報（乙第８号証の３、甲第１７号証。以
下「乙８－３公報」という。）は、本件特許出願前の平成１０年２月２０日に出願
公開されたものであり、カメラの左右における第１、第２サイド光源の例として、
モデリングライトとストロボとを対にしたもの、換言すれば、１個のサイド光源が
連続照明手段とストロボ手段とを備えているものが記載されている（同公報３頁左
欄１３ないし１６行）。
イ(ア)　本件特許発明は、「カメラの左右に連続照明手段とストロボ照明手
段とをそれぞれ配置し、貨幣投入に基づくプレイ操作により、連続照明手段の照光
によりポーズ確認を可能にし、連続照明手段とストロボ照明手段とで被写体を照光
して撮像し、編集を加えた画像をプリントする」ことを特徴とする。
乙８－１公報に記載された編集機能をもった画像プリント供給装置
に、乙８－２公報に記載されたようなフラッシュライトを用いることは容易であ
り、更にこれに、乙８－３公報に記載されたような、モデリングライト（連続照明
手段に相当）とストロボ（ストロボ照明手段）とを備えるサイド光源をカメラ設置
位置の左右に一対配設する発明を組み合わせることも、容易である。
(イ)　ストロボは撮影時にのみ照光させ、ストロボより光量の少ない照明
下でポーズ確認を行うことは、写真撮影に関するすべての技術分野において共通す
る周知事項である。
本件明細書の段落【００２２】には、本件特許発明に係るストロボ照
明ボックス体の作用効果について、一般にスタジオで使用される傘状の反射手段と
比較して記述されているが、これは、原告自らが、撮影スタジオで用いられる大規
模な装置をそのまま写真シール自動販売機に導入することは難しいとしても、スタ
ジオで用いられる技術に何らかの変形を加えて写真シール自動販売機に転用できる
と認識していたことを明確に示す。さらに、スタジオの撮影でも、複数人で撮像し
た場合には、後方に位置する被写体の顔に陰が生じるため、陰の具合を撮影本番に
先立って調べ、ストロボ照明手段により陰を解消するのは当然になされる撮影手法
であり、本件特許発明に係るようなプリクラ機における撮影技術は、スタジオ撮影
などの一般的な写真撮影技術と何ら相違がない。そうであるから、スタジオ撮影と
プリクラ機の技術分野が違うということにより本件特許発明に進歩性があるという
ことはできない。
ウ　そうすると、本件特許発明は、本件特許出願前に日本国内において頒布
された刊行物である乙８－１公報、乙８－２公報、乙８－３公報に記載された発明
に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２
項により特許を受けることができないものである。
したがって、本件特許には、特許法２９条２項の規定に違反して特許が
されたという無効理由（同法１２３条１項２号）が存在することが明らかである。
よって、本件特許権に基づく差止め、損害賠償の請求は、権利の濫用と
して許されない。
４　抗弁に対する認否
(1)　抗弁(1)（特許異議、無効審判の経過等）ア（特許異議）、イ（無効審
判）の事実は認める。
(2)ア　抗弁(2)（新規事項の追加）アの事実は認める。
イ　抗弁(2)イ、ウは争う。
ウ　新規事項か否かは、技術的事項の対比において新たな技術的事項が付加
されているか否かにより判断されるのであって、単に語句と語句との対比により判
断されるべきではない。本件明細書の段落【００２０】、【００２１】の記載は、
出願当初明細書に記載された構成がもたらす当然の作用効果を示したものにすぎ
ず、何ら新規事項には該当しない。しかしながら、自明の作用効果をわざわざ記載
するまでもないことから、原告は、無用な紛争を避けるために、平成１５年１月２
０日付訂正請求書によって、本件明細書の段落【００２０】、【００２１】を削除
することなどを内容とする訂正請求を行い、平成１５年３月７日付で、訂正を認め
る本件無効審決がされた。
(3)ア　抗弁(3)（進歩性欠如）アないしウは争う。
イ(ア)　乙８－１公報には、被写体をストロボ照明手段によって撮像するこ
とは全く開示されておらず、いわんや、カメラとストロボ照明手段及び連続照明手
段との配置関係についての技術思想は全く開示されていない。
乙８－１公報に記載されたものはプリクラ機ではあるが、連続照明手
段しか備えておらず、ストロボ照明を行うものではなく、ストロボ照明手段を用い
ることは全く想定されていなかった。ストロボ照明手段を用いないプリクラ機は、
光量が不足するなどの問題があり、その問題は本件明細書の段落【０００２】ない
し【０００４】に記載されており、乙８－１公報に記載された発明は、本件特許発
明が批判し、克服した従来技術にすぎなかった。ストロボ照明手段を用いるプリク
ラ機は、乙８－１公報、乙８－２公報、乙８－３公報に記載されておらず、本件特
許出願前に存在しなかった。
(イ)　乙８－２公報に記載された発明は、「パスポートタイプの人物写真
もしくは肖像写真」あるいはたかだか「娯楽的な背景もしくは前景あるいは補助的
写真ないし装飾など」との複合写真（同公報３頁右欄１２行ないし１６行）の撮影
装置に係るものにすぎず、プリクラ機において複数人が自由にポーズをとって撮影
する際に全員が満足する写真をいかにして撮影するかという課題は存在せず、課題
の解決についての示唆もない。
乙８－２公報には、「ブース内部は壁４の開放部あるいは透明パネル
あるいは半透明パネル背後の上方もしくは下方部分に適当に配置された光源２７、
２８、２９（例えばフラッシュライト）により照明され得る。」（同公報５頁左欄
２１行ないし２５行）と記載されているのみであって、カメラとストロボ照明手段
及び連続照明手段との配置関係についての技術思想は開示されていない。
(ウ)　乙８－３公報に記載された装置は、いすに座ってその位置が固定さ
れている単独の被写体を撮影する照明写真用の写真撮影スタジオ装置であり、プリ
クラ機ではない。また、乙８－３公報には、銀塩写真の場合にはストロボとモデリ
ングライトが望ましいと記載されているが、デジタルカメラの場合はハロゲンラン
プ等を使用するとされており、デジタルカメラによる撮影時にストロボ照明手段の
使用を示唆する記載はない。さらに、実際の撮影に際して、乙８－３公報に記載さ
れた発明は、経験あるプロカメラマンによりあらかじめ撮影され光源番号が記載さ
れた種々のライティング見本のファイルを作成しておき、顔写真を撮影する者がこ
れを参照してその中から撮影したい写真に最も近いファイルを選択して撮影すると
いうものである（同公報【００１７】、【００１８】）。
これに対し、本件装置発明に係る写真シール自動販売機は、「娯楽施
設（例えば、ゲームセンタ）において、デジタルカメラで撮像した画像をカラープ
リンタでシール紙出力する」（本件明細書【０００１】）娯楽性の高いエンターテ
イメント製品であり、撮像ポーズは、多人数が様々な位置関係に立つため予想し難
いことが多く、これを刻々と表示手段（モニタ）に表示しながら撮像し、撮像後も
表示手段（モニタ）により画像編集を可能とするものである。そして、本件特許発
明は、ゲームセンターにおける撮影人数の多様性やプレイヤ同士の位置関係の違い
に応じて刻々と変化する無限の撮像ポーズに対応して、出来上がる写真シールの照
明イメージ等を撮像前に把握することに課題がある。
そうであるから、乙８－３公報に記載された発明と本件特許発明は技
術分野を異にし、ライティング見本のファイルを参照して照明手段を選択する方法
は、撮影時間が限られたプリクラ機には全く適さない。また、乙８－３公報に記載
された発明においては、被写体である人が見本として参照するあらかじめ撮影され
たファイルには限りがあり、当然、人数（通常は単独の被写体。図面には１人用の
いすのみが示されている。）やポーズにも限りがある（図面でも被写体である人は
カメラに正対していすに座している。）から、これによって、複数人が様々な位置
関係を取ることによる光と陰の多様な関係が問題となるプリクラ機のライティング
をカバーすることは到底できない。したがって、乙８－３公報に記載された発明
は、プリクラ機に適用することはできない。
(エ)　本件特許発明は、単にストロボ照明手段を有するにとどまるもので
はなく、写真シール自動販売機の正面でデジタルカメラの左右の位置に、ストロボ
照明手段と連続照明手段とのそれぞれを、ストロボ照明手段をデジタルカメラ側に
して左右に並設する、という独特の構成を採用するものであり、この構成は乙８－
３公報には記載されておらず、モデリングランプとストロボとで発光する点を乙８
－１公報に適用しても、本件特許発明を容易に想到することはできない。
(オ)　ストロボ照明手段自体は本件特許出願前に公知のものであったが、
これをプリクラ機に使用することは、長年にわたって困難とされ、実用化されてい
なかった。本件特許発明は、特定の構成を採用することにより、この困難を克服
し、プリクラ機にストロボ照明手段を使用することを初めて実現し、商業的成功ま
で収めた。本件特許発明の特徴的な構成と、達成された技術的効果や商業的効果に
ついては、いずれも刊行物に開示されておらず、示唆されていない。
(カ)　以上によれば、本件特許発明は、乙８－１公報、乙８－２公報、乙
８－３公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたも
のではない。本件特許発明が進歩性を有することは明白である。
理　　　　　　　由
１　請求原因について検討する。
(1)　請求原因(1)（当事者）の事実は当事者間に争いがない。
(2)　請求原因(2)（特許権）ア、イは当事者間に争いがない。
(3)　請求原因(3)（構成要件）ア（本件装置発明）、イ（本件方法発明）は当事
者間に争いがない。
(4)　請求原因(4)（出願経過）アないしオの事実は当事者間に争いがない。
(5)ア　請求原因(5)（被告の行為）アの事実のうち、被告が被告装置を平成１３
年１１月から平成１４年１月まで製造し、全国のアミューズメントセンター等の店
舗に販売し、その販売の申出をしていたこと、平成１３年１１月から被告用紙セッ
ト（後記イ(イ)(a)記載のとおり、被告用紙セットは「写真シール用紙セット」であ
ると認められる。）を製造し、全国のアミューズメントセンター等の店舗に販売
し、その販売の申出をしていること、被告装置は被告方法に使用されるものであ
り、被告用紙セットは被告装置に使用される用紙セットであることは、当事者間に
争いがない。
被告が被告装置又は被告用紙セットを販売した先が、全国のアミューズメ
ントセンター等の店舗であったことは、上記のとおり当事者間に争いがないが、大
阪、京都、東京、広島を始めとする全国２００以上の店舗であったことについて
は、これを認めるに足りる証拠がない。また、被告が平成１４年１月以降も被告装
置を販売していることを認めるに足りる証拠はない。
イ(ア)　請求原因(5)イ(ア)の被告装置の構成について、別紙イ号物件目録に関
する認定は、次のとおりである。
(a)　「１図面の説明」について
当事者間に争いがない。
(b)　「２符号の説明」について
甲第１１号証によれば、被告装置のフラッシュ照明部２－１の光量に
対して、同２－２の光量はその５０ないし７１％であるが、同２－３、２－４、２
－５、２－６、２－７、２－８の光量はその１８ないし２５％で、同２－１の光量
の約６分の１から４分の１であるにすぎないことが認められ、同２－１、２－２と
同２－３、２－４、２－５、２－６、２－７、２－８の間には、相当程度の光量の
差異があることが認められる。したがって、フラッシュ照明部２－１、２－２を
「主フラッシュ照明部」とし、同２－３、２－４、２－５、２－６、２－７、２－
８を「補助フラッシュ照明部」とすることは相当であると認められる。
被告は、被告装置においては、フラッシュ照明部全体で被写体を照光
し、適切な明るさで撮像できるようになっており、最適な画像の提供という目的に
とってフラッシュ照明部に主従の関係はないから、２－１、２－２、２－３、２－
４、２－５、２－６、２－７、２－８はいずれも「フラッシュ照明部」とすべきで
あると主張する。しかし、被告装置において、２－３、２－４、２－５、２－６、
２－７、２－８が最適な画像の作成に寄与していることを前提としても、これらを
「補助フラッシュ照明部」とすることによって、そのような寄与を否定することに
はならないから、被告の前記主張は、採用することができない。
(c)　「３構造の説明」について
前記事実欄第２の２(5)イ(ア)(c)記載のとおり、「３構造の説明」に
ついては、当事者間に争いのない部分と、争いのある部分がある。しかし、この争
いのある部分は、前記(b)で認定した事実及び弁論の全趣旨によれば、原告主張の別
紙イ号物件目録記載のとおり認定するのが相当である。
(d)　「４『ぱれっと』処理フローチャート説明（動作の説明）」について
前記事実欄第２の２(5)イ(ア)(d)記載のとおり、「４『ぱれっと』処
理フローチャート説明（動作の説明）」については、当事者間に争いのない部分
と、争いのある部分がある。しかし、この争いのある部分は、前記(b)で認定した事
実及び弁論の全趣旨によれば、原告主張の別紙イ号物件目録記載のとおり認定する
のが相当である。
(e)　「５図面」について
前記事実欄第２の２(5)イ(ア)(e)記載のとおり、「５図面」について
も、当事者間に争いのない部分と、争いのある部分がある。しかし、この争いのあ
る部分は、前記(b)で認定した事実及び弁論の全趣旨によれば、原告主張の別紙イ号
物件目録記載のとおり認定するのが相当である。
(f)　以上によれば、被告装置の構成は、原告主張の別紙イ号物件目録記載
のとおりであると認められる。
(イ)　請求原因(5)イ(イ)の被告用紙セットの構成について、別紙ロ号物件目
録に関する認定は、次のとおりである。
(a)　頭書について
頭書のうち、「写真シール用紙セット」という部分以外は、当事者間
に争いがない。
甲第３号証、第２２号証、第２８号証及び弁論の全趣旨によれば、被
告装置は、いわゆるプリクラ機と呼ばれる遊戯機で、複数人で顔写真等を撮影する
のが用途の主な目的であり、落書き等の機能は、撮影された顔写真に装飾等を施す
ための付加的な機能であることが認められ、顔写真等を撮影せず、落書き等のため
だけに被告装置を使用することは、通常はなく、被告装置の用途として想定されて
いないものと推認される。したがって、被告用紙セットは、写真に使用されるもの
と認められ、「写真シール用紙セット」とするのが相当であると認められる。
(b)　「１図面の説明」について
第１図及び第２図について、「写真シール用紙セット」という記載
は、前記(a)記載のとおり、相当であると認められる。その余の部分は当事者間に争
いがない。
(c)　「２符号の説明」について
当事者間に争いがない。
(d)　「３構成の説明」について
「３構成の説明」のうちの「写真シール用紙セット」（９か所）とい
う記載は、前記(a)記載のとおり、相当であると認められる。
弁論の全趣旨によれば、被告用紙セットは、被告装置が採用している
プリンタである三菱電機製ＣＰ８０００Ｄに用いられるものであり、それに付属し
ているＩＣチップ５は、被告の製造販売する写真シール自動販売機か否か等を判定
するためのものであることが認められ、被告用紙セットは、被告の製造販売する写
真シール自動販売機で、三菱電機製ＣＰ８０００Ｄを採用するものであれば、被告
装置（「ぱれっと」）以外の機種にも利用できることが推認される。また、前記(a)
記載のとおり、被告用紙セットは、「写真シール用紙セット」とするのが相当であ
る。したがって、「３構成の説明」の末尾に、「写真シール用紙セットは、プリン
タ製造元より被告向けとして供給を受けているものなので、『ぱれっと』にのみ係
るものではなく、当該プリンタを搭載する被告製他機種にも利用できる。」という
記載を付加することは相当であると認められる。
被告は、「３構成の説明」の末尾に、更に、「また、シール用紙セッ
トは、同系機プリンタに対しては、暗証番号などの情報を記載したＩＣチップ５を
交換するだけで、本件シール用紙セットが利用できない機種に対しても、利用でき
るようになる。」と付加することを主張する。しかし、被告用紙セットは、被告装
置に使用されるものであり（前記(5)ア）、また、別紙ロ号物件目録は、「２符号の
説明」、「４図面」において、ＩＣチップ５を含めて特定がされており、「３構成
の説明」（後記のとおり当事者間に争いのない部分）には、ＩＣチップ５の情報に
より、プリンタ製造元の純正写真シール用紙セットであること、及び被告向けの写
真シール用紙セットであることが識別される旨記載されているから、被告用紙セッ
トは、被告装置（「はれっと」）に使用可能であると識別される情報をＩＣチップ
５に備えたものとして特定されているというべきであり、このようなＩＣチップ５
を交換した場合について別紙ロ号物件目録に記載するのは相当でないというべきで
ある。したがって、被告の上記主張は、採用することができない。
上記以外の部分は当事者間に争いがない。
(e)　「４図面」について
当事者間に争いがない。
(f)　以上によれば、被告用紙セットの構成は、原告主張の別紙ロ号物件目
録の「３構成の説明」の末尾に「写真シール用紙セットは、プリンタ製造元より被
告向けとして供給を受けているものなので、『ぱれっと』にのみ係るものではな
く、当該プリンタを搭載する被告製他機種にも利用できる。」という記載を付加し
たものとするのが相当であると認められる。
(6)ア　請求原因(6)ア（被告装置）の被告装置の構成に関する認定は、次のとお
りである。
(ア)　構成ａないしｃは当事者間に争いがない。
(イ)　前記(5)イ(ア)(c)の認定によれば、被告装置は、別紙イ号物件目録の
「３構造の説明」(3)記載のとおりの構成を備えるものと認められるから、被告装置
は、構成ｄを備えるものと認められる。
(ウ)　構成ｅないしｈは当事者間に争いがない。
(エ)　前記(5)イ(ア)(c)の認定によれば、被告装置は、別紙イ号物件目録の
「３構造の説明」(4)記載のとおりの構成を備えるものと認められるから、被告装置
は、構成ｉを備えるものと認められる。
(オ)　構成ｊは当事者間に争いがない。
(カ)　前記(5)イ(ア)(c)の認定によれば、被告装置は、別紙イ号物件目録の
「３構造の説明」(2)、(4)、(5)記載のとおりの構成を備えるものと認められるか
ら、被告装置は構成ｋを備えるものと認められる。
(キ)　構成ｌは当事者間に争いがない。
(ク)　構成ｍは当事者間に争いがない。
(ケ)　構成ｎ、ｏは当事者間に争いがない。
イ(ア)　請求原因(6)イ（被告方法）の被告方法の構成について検討する。
被告方法は、被告装置を使用した写真シールの自動販売方法であるか
ら、前記ア(ア)ないし(ク)記載のとおり、被告方法も構成ａないしｍを備えるもの
と認められる。
(イ)　被告方法が構成ｎ′、ｏ′を備えることは当事者間に争いがない。
(7)ア(ア)　請求原因(7)（対比）ア（被告装置及び被告方法に共通する構成ａな
いしｍと本件装置発明及び本件方法発明に共通する構成要件A1ないしM1との対比）
(ア)ないし(ウ)は、当事者間に争いがない。
(イ)　構成ｄが構成要件D1を充足するかについて検討する。
構成ｄの「被写体の撮像と同期して閃光を発し被写体を照明するフラッ
シュランプを内蔵した主フラッシュ照明部２－１、２－２」、「カメラユニット１
の下部、本体１６の中央下部、カーテン部１７の背面上下４角には主フラッシュ照
明部の約６分の１ないし４分の１の光量の補助フラッシュ照明部２－３、２－４、
２－５、２－６、２－７、２－８」は、構成要件D1の「プリント画像の撮像に同期
して被写体をストロボ発光して照明するストロボ照明手段」に該当するから、構成
ｄは構成要件D1を充足するものと認められる。
(ウ)　請求原因(7)ア(オ)ないし(ク)は当事者間に争いがない。
(エ)構成ｉが構成要件I1を充足するかについて検討する。
構成ｉの「縦長の主フラッシュ照明部２－１、２－２」、「縦長の蛍光
灯照明部３－１、３－２」は、それぞれ構成要件I1の「前記ストロボ照明手段」、
「連続照明手段」に該当し、構成ｉによれば、カメラの左右の内側にそれぞれ「縦
長の主フラッシュ照明部２－１、２－２」が配置され、外側にそれぞれ「縦長の蛍
光灯照明部３－１、３－２」が配置され、カメラの左右それぞれにおいて、「縦長
の主フラッシュ照明部」と「縦長の蛍光灯照明部」が並設された状態で配置されて
いることが認められるから、構成ｉは構成要件I1を充足するものと認められる。
(オ)　請求原因(7)ア(コ)は当事者間に争いがない。
(カ)構成ｋが構成要件K1を充足するかについて検討する。
構成ｋの「カメラの左右両側に備えられた縦長の蛍光灯照明部３－１、
３－２」は、構成要件K1の「カメラの左右に配置した連続照明手段」に該当し、
「カメラモニタ１５」、「メインモニタ５」は、構成要件K1の「前記表示手段」に
該当する（前記(ウ)記載のとおり、請求原因(7)ア(カ)（構成ｆによる構成要件F1の
充足）は当事者間に争いがない。）。また、別紙イ号物件目録の「３構造の説
明」(2)（前記(5)イ(ア)(c)認定のとおり、被告装置は、別紙イ号物件目録の「３構
造の説明」(2)記載のとおりの構成を備える。）には、「利用者がデジタルカメラ１
４の動画画像をカメラモニタ１５にて確認できるとともに、撮影スタイルをズーム
アップボタン３１、ズームダウンボタン３２により選択できる」と記載され、「３
構造の説明」(4)（前記(5)イ(ア)(c)認定のとおり、被告装置は、別紙イ号物件目録
の「３構造の説明」(4)記載のとおりの構成を備える。）には「蛍光灯照明部３－
１、３－２は、主フラッシュ照明部２－１、２－２と照明方向が同じであって、プ
レイヤをカメラ側から順光照明するので、出来上がる写真シールのイメージを撮像
前にプレイヤが把握することができる。」と記載され、構成ｌ（前記(6)
ア(キ)記載のとおり、被告装置は構成ｌを備える。）には、「メインモニタ５には
撮像した写真すべてを表示する」との構成があることから、蛍光灯照明部３－１、
３－２の照明によってカメラモニタ１５及びメインモニタ５に撮像ポーズが表示さ
れ、それを見ることによって、プレイヤが撮像ポーズを確認することができること
が認められる。したがって、構成ｋは構成要件K1を充足する。
(キ)構成ｌが構成要件L1を充足するかについて検討する。
構成要件I1は「前記カメラの左右位置に前記ストロボ照明手段と連続照
明手段との夫々を並設した状態で配置し」という構成であり、構成要件K1は「カメ
ラの左右に配置した連続照明手段の照光によって前記表示手段に撮像ポーズを表示
すると共に撮像ポーズの確認を可能とし」という構成であり、構成要件L1が「連続
照明手段とストロボ照明手段とで被写体を照光してカメラで撮像した後、前記表示
手段に撮像画像を表示し」という構成であることからすると、構成要件L1の「連続
照明手段」は、カメラの左右位置にストロボ照明手段とともに配置された連続照明
手段を意味するものと認められ、構成ｌの「蛍光灯照明部３－１、３－２」がこれ
に該当するものと認められる。
構成要件L1は、「連続照明手段とストロボ照明手段とで被写体を照光し
てカメラで撮像した後」という構成であり、その文言からすると、カメラによる撮
像時には、ストロボ照明手段と連続照明手段の両方によって被写体が照光されるこ
とを要するものと認められる。
これに対し、構成ｌは、「プレイヤがシャッターボタン４を押してから
約６．５秒後に、フラッシュ照明部２を閃光させてデジタルカメラ１４でプレイヤ
を撮像する。」、「カウント１（撮像の約１．３秒前）で蛍光灯照明部３－１、３
－２は消灯し、撮像約４秒後に再点灯する。」という構成より成り、カメラによる
撮像時には、ストロボ照明手段によって被写体が照光されるが、連続照明手段に該
当する「蛍光灯照明部３－１、３－２」は消灯しており、連続照明手段によっては
被写体は照光されていない。
そうすると、構成ｌは、カメラによる撮像時にはストロボ照明手段と連
続照明手段の両方によって被写体が照光されることを要するとする構成要件L1を文
言上充足しないものというべきである。
イ　よって、その余の点について判断するまでもなく、被告装置は、本件装置
発明の構成要件を文言上充足せず、被告方法は、被告方法発明の構成要件を文言上
充足しない。
(8)　均等の成否について
ア　特許請求の範囲に記載された構成中に対象製品等と異なる部分が存する場
合であっても、(1)上記部分が特許発明の本質的部分ではなく、(2)上記部分を対象
製品等におけるものと置き換えても、特許発明の目的を達することができ、同一の
作用効果を奏するものであって、(3)上記のように置き換えることに、当該発明の属
する技術の分野における通常の知識を有する者（当業者）が、対象製品等の製造等
の時点において容易に想到することができたものであり、(4)対象製品等が、特許発
明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから上記出願時に容易に
推考できたものではなく、かつ、(5)対象製品等が特許発明の特許出願手続において
特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もないとき
は、上記対象製品等は、特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして、特
許発明の技術的範囲に属するものと解するのが相当である（最高裁判所第三小法廷
平成１０年２月２４日判決・民集５２巻１号１１３頁参照）。
イ　前記(7)ア(キ)認定のとおり、構成要件L1は、カメラによる撮像時にストロ
ボ照明手段と連続照明手段の両方によって被写体が照光されることを要するという
意味であり、構成ｌは、カメラによる撮像時には、ストロボ照明手段によって被写
体が照光されるが、連続照明手段によっては被写体は照光されていないという点
で、構成要件L1と相違する。
そこで、構成要件L1の、撮像時の照明手段として連続照明手段及びストロ
ボ照明手段の両方を必要とするという構成を、構成ｌの、撮像時の照明手段として
連続照明手段を欠くという構成に置換することにつき均等が成立するか検討する。
ウ　上記均等成立のための要件(5)（第５要件）について検討する。
出願当初明細書の特許請求の範囲の請求項１は、「投入貨幣を処理する貨
幣処理手段と、操作を入力する入力手段と、被写体を連続して照明する第１の照明
手段と、プリント画像の撮像に同期して被写体を照明する第２の照明手段と、被写
体を撮像するカメラと、画像や必要事項を表示する表示手段と、撮像した被写体の
写真シールをプリントして放出するプリンタと、これら構成要素を制御する制御手
段とを備え、貨幣の投入と入力操作に基づいて被写体を第１および第２の照明手段
で照明しカメラで撮像して、表示手段で撮像画像を表示する共に、プリンタで写真
シールをプリントして放出する写真シール自動販売機であって、前記第２の照明手
段を、ボックス状の箱体内に収納したストロボ照明装置と、該装置のストロボ発光
を撮像領域側に反射する反射板と、ストロボ発光を撮像領域側に拡散する拡散板と
で撮像領域側を照明するストロボ照明ボックス体に形成した写真シール自動販売
機。」であり（乙第１号証）、「被写体を連続して照明する第１の照明手段と、プ
リント画像の撮像に同期して被写体を照明する第２の照明手段とを備え、被写体を
第１および第２の照明手段で照明しカメラで撮像」する旨記載されており、撮像時
に連続照明手段とストロボ照明手段により照明されることが記載されている。
しかし、平成１３年３月６日付補正により補正された明細書の特許請求の
範囲の請求項１は、「投入貨幣を処理する貨幣処理手段と、操作を入力する入力手
段と、被写体を連続して照明する連続照明手段と、プリント画像の撮像に同期して
被写体をストロボ発光して照明するストロボ照明手段と、被写体を撮像するカメラ
と、画像や必要事項を表示する表示手段と、撮像した被写体の写真シールをプリン
トして放出するプリンタと、これら構成要素を制御する制御手段とを備え、前記貨
幣処理手段に対する貨幣の投入と入力手段による入力操作に基づいて、被写体を少
なくともストロボ照明手段で照明しカメラで撮像して、表示手段で撮像画像を表示
すると共に、プリンタで写真シールをプリントして放出する写真シール自動販売方
法。」というもの、請求項３は、「投入貨幣を処理する貨幣処理手段と、操作を入
力する入力手段と、被写体を連続して照明する第１の照明手段と、プリント画像の
撮像に同期して被写体を照明する第２の照明手段と、被写体を撮像するカメラと、
画像や必要事項を表示する表示手段と、撮像した被写体の写真シールをプリントし
て放出するプリンタと、これら構成要素を制御する制御手段とを備え、前記貨幣処
理手段に対する貨幣の投入と入力手段による入力操作に基づいて被写体を少なくと
も第２の照明手段で照明しカメラで撮像して、表示手段で撮像画像を表示すると共
に、プリンタで写真シールをプリントして放出する写真シール自動販売機であっ
て、前記第２の照明手段をストロボ発光するストロボ照明手段で形成し、前記カメ
ラの撮像時に同期してストロボ照明手段を前記制御手段が制御する写真シール自動
販売機。」というものであり（乙第２号証）、「被写体を連続して照明する連続照
明手段（第１の照明手段）と、プリント画像の撮像に同期して被写体をストロボ発
光して照明するストロボ照明手段（第２の照明手段）とを備え、被写体を少なくと
もストロボ照明手段（第２の照明手段）で照明しカメラで撮像」することが記載さ
れており、撮像時に少なくともストロボ照明手段による照明があれば足り、連続照
明手段による照明を欠くものも含まれる趣旨の記載とされた。
その後、平成１３年７月１３日付補正によって明細書が再び補正され、特
許請求の範囲の請求項１、請求項２の記載は、構成要件C1、D1、L1のようにされ
（乙第３号証）、前記(7)ア(キ)認定のとおり、カメラによる撮像時にストロボ照明
手段と連続照明手段の両方によって被写体が照光されることを要するという意味の
記載とされた。
このように、原告は、特許請求の範囲について、平成１３年３月６日付補
正により、いったんは、撮像時に連続照明手段を欠くものも含まれるような構成と
したが、同年７月１３日付補正により、再び、出願当初明細書と同様、撮像時に連
続照明手段による照明を要するような構成とした。このような補正の経過に鑑みる
と、被告装置のように撮像時に連続照明手段を欠くものは、少なくとも平成１３年
７月１３日付補正により、特許請求の範囲から意識的に除外されたものと認めるの
が相当である。
したがって、被告装置は、均等の第５要件を欠くから、その余の点につき
判断するまでもなく、本件装置発明について均等は成立しないものというべきであ
る。
(9)　原告は、請求原因(9)（改悪実施、迂回技術）アないしウにおいて、改悪実
施又は迂回技術による特許権侵害を主張する。しかし、特許発明の技術的範囲は、
願書に添付した明細書の特許請求の範囲の記載に基づいて定めなければならない
（特許法７０条１項）とされていることから、特許発明の技術的範囲に属するとい
うためには、原則として、特許請求の範囲の構成要件を文言上充足することが必要
であり、文言上充足しない場合には、例外として、均等の要件が充足された場合に
のみ特許発明の技術的範囲に属するというべきであり、その他に、構成要件が文言
上充足されないにもかかわらず、特許発明の技術的範囲に属するとされる場合は認
められないものというべきである。原告が主張するようなものを認め得る余地があ
るとしても、せいぜい均等の一類型として上記の均等の要件を満たす場合に限られ
るものというべきところ、被告装置が本件装置発明と均等と認められないことは前
示のとおりであるから、改悪実施又は迂回技術による特許権侵害の主張は、採用す
ることができない。
(10)　後記２(1)（抗弁(1)（特許異議、無効審判等）イ（無効審判）の事実）の
とおり、原告は、平成１５年１月２０日付訂正請求書（甲第２０号証）によって訂
正請求をし、特許庁審判官は、同年３月７日付で、訂正を認め、本件特許の特許請
求の範囲の請求項１ないし４に係る発明についての特許を無効とする旨の本件無効
審決（審決書は乙第１４号証（別紙２））を行い、これに対し、原告は、審決取消
訴訟を提起した。本件無効審決は未だ確定していないから、現時点において、本件
特許権の特許出願の願書に添付された明細書、図面の内容は、本件公報記載のとお
りであるが、本件無効審決によって認められた訂正を前提に、侵害の有無について
検討する。
本件無効審決により認められた訂正の内容は別紙２（審決書）の「理由」、
「第２．訂正の適否についての判断」、「１．訂正の内容」欄記載のとおりであ
り、このような訂正を前提としても、構成要件L1は、カメラによる撮像時に、スト
ロボ照明手段と連続照明手段の両方によって被写体が照光されることを要する意味
であると認められるから、前記(7)ア(キ)認定のとおり、構成ｌはこれを文言上充足
しないものと認められる。そうであるから、訂正を前提としても、被告装置は、本
件装置発明の構成要件を文言上充足せず、被告方法は、被告方法発明の構成要件を
文言上充足しない。
また、均等については、訂正を前提としても、前記(8)ウに記載されたのと同
様の理由により、第５要件を欠くというべきであり、本件装置発明について均等は
成立しない。
(11)　以上によれば、被告装置は、本件装置発明の技術的範囲に属さず、被告方
法は、本件方法発明の技術的範囲に属さないものというべきである。
２　抗弁（権利濫用）についても検討する。
(1)　抗弁(1)（特許異議、無効審判の経過等）ア（特許異議）、イ（無効審判）
の事実は当事者間に争いがない。
(2)　抗弁(3)（進歩性欠如）について検討する。
ア(ア)　乙８－１公報（乙第８号証の１）について、次の事実が認められる。
(a)　乙８－１公報は、本件特許出願前の平成１２年１月１７日に発行され
たものであり、発明の名称を「画像プリント供給装置」とする発明に係るものであ
る。
(b)　乙８－１公報には、次のとおり記載されている。
「少なくとも、被写体の画像情報を撮影する撮影機と、該撮影機で撮
影された被写体の画像情報を表示するディスプレイとを備え、前記撮影機による被
写体の撮影と、前記ディスプレイによる画像情報の表示は、それぞれハーフミラー
を介して行われる画像プリント供給装置において、前記撮影機には、該撮影機を回
転させるためのチルト手段と、前記撮影機の位置を前記ハーフミラーに沿って斜め
方向に移動させるためのスライド手段とが設けてあり、前記チルト手段は、前記撮
影機を保持する支持具と、該支持具を回転させる駆動源たる第１のアクチュエータ
ーとを有し、前記スライド手段は、前記支持具を回転可能に保持する基台と、該基
台をスライドさせる駆動源たる第２のアクチュエータとを有することを特徴とする
画像プリント供給装置。」（【請求項１】）
「前記撮影機によって撮影された被写体の画像情報は、三次元式座標
変換及び横方向に３～５％の縮小補正が加えられることを特徴とする請求項１又は
請求項２の画像プリント供給装置。」（【請求項３】）
「本発明は、撮影された被写体の画像情報又はこれと各種背景情報の
合成情報をシール又はポストカード上にプリント再生して供給する画像プリント供
給装置において、その撮影機の回転及び移動を可能とすることで、撮影ポイントを
調整し得るようにし、特に、それによって被写体の全身を撮影できるようにした画
像プリント供給装置であり・・・」（【０００１】）
「従来から、被写体の画像情報や、その背景情報との合成情報をプリ
ント再生して供給する様々な機種が開発されているが、その多くは被写体の顔部を
撮影するポジションに撮影機が固定されているため、その撮影範囲は顔部からせい
ぜい胸元付近までであり、到底、被写体の全身を撮影することはできなかった。」
（【０００２】）
「・・・最近では、広角レンズを備えた撮影機を用いて被写体の全身
を撮影できるものも開発されているが、広角レンズ特有の間延びした画像となり、
その画像情報をソフトウエアで補正してはいるものの、顔部や上半身が大きく強調
された不自然な画像プリントしか得られないのが現状であった。」（【０００
３】）
「更に、撮影機を移動して被写体を撮影する装置としては、特開平７
－２９８１２３号の公開公報に示される画像印刷装置が存在し、これは撮影機の縦
方向と横方向（円周方向）の移動を可能としているが、被写体となる人が腰掛けた
状態で撮影機を移動させるもので、また、何ら画像情報の補正手段を備えていない
ため、到底、被写体の全身を撮影し、その忠実な画像プリントを得ることはできな
かった。」（【０００４】）
「本発明は如上の点を考慮して開発されたもので、その解決すべき課
題は、撮影機にその回転及び移動の機能を付加することで、被写体の背の高低に拘
わらず、撮影機の撮影ポイントを自由に調整し得るようにし、特に、被写体の全身
を撮影でき、且つ、恰も正面から撮影したような自然な画像プリントを供給できる
画像プリント供給装置を、安価にて提供せんとするものである。」（【０００
５】）
「本発明は、如上の課題を解決するための手段として、先ず、請求項
１の本発明では、少なくとも、被写体の画像情報を撮影する撮影機と、該撮影機で
撮影された被写体の画像情報を表示するディスプレイとを備え、前記撮影機による
被写体の撮影と、前記ディスプレイによる画像情報の表示は、それぞれハーフミラ
ーを介して行われる画像プリント供給装置において、前記撮影機には、該撮影機を
回転させるためのチルト手段と、前記撮影機の位置を前記ハーフミラーに沿って斜
め方向に移動させるためのスライド手段とが設けてあり、前記チルト手段は、前記
撮影機を保持する支持具と、該支持具を回転させる駆動源たる第１のアクチュエー
タとを有し、前記スライド手段は、前記支持具を回転可能に保持する基台と、該基
台をスライドさせる駆動源たる第２のアクチュエータとを有する構成の画像プリン
ト供給装置を提案するものである。」（【０００６】）
「・・・前記撮影機によって撮影された画像情報に、三次元式座標変
換及び横方向に３～５％の縮小補正を加えてなる画像プリント供給装置について提
案するものである。」（【００１０】）
「本発明に係る画像プリント供給装置は、被写体を撮影するための撮
影機に回転及び位置移動の機能を持たせたため・・・」（【００１１】）
「また、本発明に係る画像プリント供給装置では、前記撮影機による
被写体の撮影と、前記ディスプレイによる画像情報の表示を、ハーフミラーを介し
て行うことで、表情やポーズの決定を容易にし、より自然な画像情報を撮影するこ
とができる。」（【００１２】）
「また、本発明に係る画像プリント供給装置では、前記撮影機が取り
付けられた支持具を保持する基台が載置され、且つ、その移動を案内する案内片を
設けることで、前記基台のスライドを安定的に行うことができる。」（【００１
３】）
「更に、本発明に係る画像プリント供給装置では、前記撮影機の回転
及び移動を遠方から行える遠隔操作手段を設けることで、それまでは、固定された
撮影機の撮影ポイントに合わせて、被写体となる利用者自らが移動していたもの
が、撮影機側を被写体に合わせて回転・移動できるため、所望とするポジションに
居ながらにして、最適な撮影ポイントを調整することができる。」（【００１
４】）
「加えて、本発明に係る画像プリント供給装置では、撮影機によって
撮影された被写体の画像情報、特に、被写体の全身が撮影された画像情報に、三次
元式座標変換及び横方向に３～５％の縮小補正を加えることで、恰も正面から撮影
したかの如く、自然且つ望ましい八頭身体形の全身の画像プリントを供給すること
ができる。」（【００１５】）
「以下、本発明の望ましい実施例を図面に基づいて説明する。図１及
び図２は、撮影機９による被写体の撮影と、ディスプレイ１２による画像情報の表
示を、ハーフミラー８を介して行う場合の本発明に係る画像プリント供給装置を示
すもので、撮影機９を回転させるチルト手段と、撮影機９の位置を移動させるスラ
イド手段を設けられている。」（【００１６】）
「図示したものは、ハーフミラー８を介して表示されるディスプレイ
１２の画像情報に加え、座標入力装置付き液晶モニター４からも、前記ディスプレ
イ１２と同一の画像情報が表示できる、いわゆるツインモニター方式の画像プリン
ト供給装置であり、データを書き込むための入力ペン６のほか、コイン投入部５、
照明７などが筐体２の外部に、また、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）１４、プリ
ンタ１３、コインセレクター（図示しない）などが、前記したハーフミラー８、撮
影機９、ディスプレイ１２などと共に筐体２の内部に設けられている。」（【００
１７】）
「なお、図示したものは、ハーフミラー８を介して撮影機９による撮
影とディスプレイ１２による画像表示を行う場合の実施例であるため、撮影機９は
筺体２内部のハーフミラー８を挟んで被写体とは反対側に設けられているが、ハー
フミラー８を用いない場合は、筺体２の外部などの、撮影機９の回転及び位置移動
を妨げない部分に取り付けられることになる。」（【００１８】）
「図３は本発明に係る画像プリント供給装置の構成を示すブロック図
であり、ハードウエア部とソフトウエア部との相関関係、及び、各種情報信号及び
制御信号の流れを示すものである。図示されていないが、ハーフミラーを用いた場
合の本発明では、当然のことながら、撮影機９とディスプレイ１２にはハーフミラ
ー８が介在することになる。」（【００１９】）
「・・・本発明に係る画像プリント供給装置における撮影機９におい
て・・・」（【００２０】）
「撮影機９を回転させるチルト手段は、撮影機９を保持する支持具１
５と、該支持具１５を回転させるための駆動源となる第１のアクチュエータ１８と
を主たる構成要素とし、第１のアクチュエータ１８に備え付けのギア２１は、前記
支持具１５に備え付けのギア２２と噛合している。撮影機９は支持具１５に備え付
けの連結片１６に連結・固定されており、支持具１５と一体で回転することになる
が、その取り付け方法についてはこれに限定されない。」（【００２１】）
「・・・撮影機９の位置を移動するスライド手段は・・・」（【００
２２】）
「・・・撮影機９を保持する支持具１５・・・」（【００２３】）
「・・・支持具１５は前記基台１７に保持された状態で撮影機９を伴
って回転する。」（【００２４】）
「従来の画像プリント供給装置は多くが固定式の撮影機を用いていた
が、本発明では、全身を撮影するに際して、赤外線リモコン等の遠隔操作手段２６
を用いて撮影機９の回転及び位置移動を行うことができるため、『カメラ遠隔操
作』の処理工程を有している。」（【００２５】）
「図７は本発明に係る画像プリント供給装置において、特に、図６
（Ｂ）の『カメラ遠隔操作』の工程時における撮影機９の状態と、該撮影機９と被
写体との位置関係を示す概略側面図である。被写体の顔部からせいぜい胸元辺りま
でを撮影する場合は、被写体となる利用者は図中（ａ）のポジション、すなわち、
装置本体１の直前に位置しており、撮影機９を回転も移動もさせずに図中（イ）の
部位に位置させておけば良いが、被写体の全身を撮影する場合は、被写体となる利
用者は図中（ｂ）のポジション付近まで後退し、撮影機９を図中（ロ）の部位まで
移動させ、且つ、撮影機９のレンズが被写体の全身を捕らえるよう回転させること
になる。」（【００２６】）
「先ず、コイン投入部５に所定のコインを投入して、画像プリント供
給装置の装置本体１を利用可能な状態にする。次に、座標入力装置付き液晶モニタ
ー４に表示された各種モードの中から、『全身モードオペレーション』の項目を備
え付けの入力ペン６を用いて選択する。」（【００２９】）
「続いて、所望とする印刷の方向（縦横）とフレーム及び背景を選択
すると、表情やポーズを決定するため、被写体たる利用者は装置本体１から離れ、
全身撮影に適した図７のポジション（ｂ）付近まで後退する。その際、遠隔操作手
段２６を備えており、離れたポジションからでも様々な指示制御ができるため、こ
れを持って移動することで、所望のポジションに居ながらにして、装置本体１に各
種指示を与えることができる。通常、全身撮影に適したポジションは、筐体２から
延出したアーム１０の先端から吊り下げられたカーテン１１に最も寄った位置とな
る。」（【００３０】）
「次いで、画面３をモニターしながら、遠隔操作手段２６を用いて、
基台１７を図７の（ロ）付近の部位まで移動させると共に、撮影機９が保持される
支持具１５を自己の全身が写し出されるまで回転させ、更に、画像の大小をズーム
調整することになる。なお、基台１７の移動の際、それを載置し案内する案内片２
５が設けてあるため、基台１７は案内片２５上をスムース且つ安定的に移動するこ
とができる。また、被写体の撮影とその画像情報の表示をハーフミラー８を介して
行うため、被写体となる利用者は常に画面３をモニターしながら、好みの表情やポ
ーズを決定することができる。」（【００３１】）
「かくして、所望とする全身画像が写し出されるよう撮影機９の部位
を調整し終えたら、遠隔操作手段２６を用いて撮影を行う。次いで、撮影された画
像が画面３に表示されるので、それが気に入った場合は『確定』を選択することで
次の作業に移行するが、若し、気に入らなければ、『キャンセル』を選択すること
で図６（Ｂ）中の『カメラ遠隔操作』の前段階に戻り、再度、撮影機９の部位を調
整して撮影し直すことになる。」（【００３２】）
「撮影された画像が気に入り、『確定』を選択した場合は、被写体た
る利用者は装置本体１まで戻り、座標入力装置付き液晶モニター４上で入力ペン６
によって所望とするメッセージやカラーを選択し、且つ、好みの文字や図形等を書
き込むことで、全ての工程が終了し、しばらくして所望とする画像プリントが供給
されることになる。」（【００３３】）
「本発明に係る画像プリント供給装置は、撮影機の回転及びハーフミ
ラーに沿った斜め方向移動を可能としたため、最適な撮影ポイントを微細に調整す
ることができ、特に、被写体の全身を容易に撮影することができる。」、「本発明
に係る画像プリント供給装置は、撮影機の回転及び位置移動を可能としたことで、
最適な撮影ポイントを微細に調整することができ、特に、被写体の全身を容易に撮
影することができる。」（【００３４】）
「請求項２の本発明では、基台の移動を案内する案内片が設けてある
ため、該基台に保持される支持具に取り付けられた撮影機の位置移動を、スムーズ
且つ安定的に行うことができる。」（【００３６】）
(c)　乙８－１公報の図１（同公報記載の発明に係る画像プリント供給装置
の実施例を示す概略斜視図）には、照明７が、画像プリント供給装置の正面であっ
て画面３の左右両側と上に当たる位置に設けられていることが示されている。
乙８－１公報の図１、図２（図１の画像プリント供給装置の内部構造
を示す概略的な側部断面図）には「画面３」、「座標入力装置付き液晶モニター
４」が示されている。
乙８－１公報の図２には「プリンター１３」が示されており、また、
「画面３」の前方の「ハーフミラー８」の更に前方に「撮影機９」が示されてい
る。
乙８－１公報の図３として、同公報記載の発明に係る画像プリント供
給装置の構成を示すブロック図が示され、そこには、「ＣＣＤカメラ」、「照明
部」、「プリンタ」が示されている。
乙８－１公報の図４（案内片を設けた場合の同公報記載の発明に係る
画像プリント供給装置のパンニング手段とスライド手段の構造を示す概略的な正面
断面図）、図５（同公報記載の発明に係る画像プリント供給装置における支持具の
回転と基台の移動の状況を示す概略側面図）、図７（図６（Ｂ）のフローチャート
中「カメラ遠隔操作」時における同公報記載の発明の画像プリント供給装置の撮影
機の状態と、該撮影機と被写体との位置関係を示す概略側面図）には、「撮影機
９」が示されている。
乙８－１公報の図６（Ａ）（同公報記載の発明に係る画像プリント供
給装置における全体の処理工程の流れを示すフローチャート）には、モードセレク
トによる選択により、全身モードオペレーション、上半身モードオペレーション、
顔アップモードオペレーションのいずれかを経た後、シール印刷に至ることが示さ
れている。
乙８－１公報の図７として、図６（Ｂ）のフローチャート中「カメラ
遠隔操作」時における同公報記載の発明の画像プリント供給装置の撮影機の状態
と、該撮影機と被写体との位置関係を示す概略側面図が示されている。
(イ)　乙８－１公報に記載された発明と本件特許発明を対比すると、その一
致点は次のとおりであると認められる。
(a)　前記(ア)(b)認定の乙８－１公報の「先ず、コイン投入部５に所定の
コインを投入して、画像プリント供給装置の装置本体１を利用可能な状態にす
る。」（【００２９】）という記載によれば、同公報記載の発明について、投入さ
れた貨幣を処理し、画像プリント供給装置の装置本体１を利用可能な状態にする手
段を有することが示されていると認められるから、同公報には、本件特許発明の構
成要件A1（「投入貨幣を処理する貨幣処理手段と、」）が記載されているものと認
められる。
(b)　前記(ア)(b)認定の乙８－１公報の「データを書き込むための入力ペ
ン６」（【００１７】）、「座標入力装置付き液晶モニター４に表示された各種モ
ードの中から、『全身モードオペレーション』の項目を備え付けの入力ペン６を用
いて選択する。」（【００２９】）、「遠隔操作手段２６を備えており、離れたポ
ジションからでも様々な指示制御ができるため、これを持って移動することで、所
望のポジションに居ながらにして、装置本体１に各種指示を与えることができ
る。」（【００３０】）、「画面３をモニターしながら、遠隔操作手段２６を用い
て、基台１７を図７の（ロ）付近の部位まで移動させると共に、撮影機９が保持さ
れる支持具１５を自己の全身が写し出されるまで回転させ、更に、画像の大小をズ
ーム調整することになる。」（【００３１】）、「所望とする全身画像が写し出さ
れるよう撮影機９の部位を調整し終えたら、遠隔操作手段２６を用いて撮影を行
う」（【００３２】）、「座標入力装置付き液晶モニター４上で入力ペン６によっ
て所望とするメッセージやカラーを選択し、且つ、好みの文字や図形等を書き込む
ことで、全ての工程が終了し」（【００３３】）という記載によれば、同公報記載
の「入力ペン６」及び「遠隔操作手段２６」は、撮像や画像編集その他必要な操作
を入力するための手段であると認められるから、同公報には、本件特許発明の構成
要件B1（「撮像や画像編集その他必要な操作を入力する入力手段と、」）が記載さ
れているものと認められる。
(c)　前記(ア)(b)認定のとおり、乙８－１公報には「照明７」（【００１
７】）が記載され、前記(ア)(c)認定のとおり、同公報の図１には、照明７が、画像
プリント供給装置の正面であって画面３の左右両側と上に当たる位置に設けられて
いることが示されており、図３には、「照明部」が示されているから、同公報に
は、「被写体を照明する照明手段」が記載されているものと認められる。
(d)　前記(ア)(b)認定のとおり、乙８－１公報には、「撮影機」について
言及する箇所が多数存在し（【請求項１】、【請求項３】、【０００１】ないし
【０００６】、【００１０】ないし【００２６】、【００３１】、【００３２】、
【００３４】、【００３６】）、前記(ア)(c)認定のとおり、乙８－１公報の図２、
図４、図５、図７には、「撮影機９」が示されており、同公報の図３には、「ＣＣ
Ｄカメラ」、「照明部」が示されており、同公報の図７として、図６（Ｂ）のフロ
ーチャート中「カメラ遠隔操作」時における同公報記載の発明の画像プリント供給
装置の撮影機の状態と、該撮影機と被写体との位置関係を示す概略側面図が示され
ているから、同公報の「撮影機９」はカメラであってもよいものと認められ、同公
報には、本件特許発明の構成要件E1（「被写体を撮像するカメラと、」）が記載さ
れているものと認められる。
(e)　前記(ア)(b)認定のとおり、乙８－１公報には、「撮影機で撮影され
た被写体の画像情報を表示するディスプレイ」、「前記撮影機による被写体の撮影
と、前記ディスプレイによる画像情報の表示は、それぞれハーフミラーを介して行
われる画像プリント供給装置」（【請求項１】、【０００６】）、「前記撮影機に
よる被写体の撮影と、前記ディスプレイによる画像情報の表示を、ハーフミラーを
介して行うことで」（【００１２】）、「撮影機９による被写体の撮影と、ディス
プレイ１２による画像情報の表示を、ハーフミラー８を介して行う場合の本発明に
係る画像プリント供給装置」（【００１６】）、「ハーフミラー８を介して表示さ
れるディスプレイ１２の画像情報に加え、座標入力装置付き液晶モニター４から
も、前記ディスプレイ１２と同一の画像情報が表示できる、いわゆるツインモニタ
ー方式の画像プリント供給装置」（【００１７】）、「ハーフミラー８を介して撮
影機９による撮影とディスプレイ１２による画像表示を行う場合の実施例」（【０
０１８】）、「・・・撮影機９とディスプレイ１２にはハーフミラー８が介在する
ことになる。」（【００１９】）、「座標入力装置付き液晶モニター４に表示され
た各種モード」（【００２９】）、「被写体の撮影とその画像情報の表示をハーフ
ミラー８を介して行うため、被写体となる利用者は常に画面３をモニターしなが
ら、好みの表情やポーズを決定することができる。」（【００３１】）、「撮影さ
れた画像が画面３に表示されるので」（【００３２】）と記載されており、「ディ
スプレイ１２」に表示された画像情報等は、「ハーフミラー８」を介して、そのま
ま「画面３」に表示されるものと認められる。そして、前記(ア)(c)認定のとおり、
同公報の図１、図２には「画面３」、「座標入力装置付き液晶モニター４」が示さ
れている。これらの認定事実によれば、乙８－１公報記載の「画面３」、「座標入
力装置付き液晶モニター４」は、撮像画像や編集画像その他必要事項を表示する表
示手段に該当するものと認められ、同公報には、本件特許発明の構成要件F1（「撮
像画像や編集画像その他必要事項を表示する表示手段と、」）が記載されているも
のと認められる。
(f)　前記(ア)(b)認定のとおり、乙８－１公報には、「プリンタ１３」
（【００１７】）と記載され、前記(ア)(c)認定のとおり、同公報の図３には「プリ
ンタ」が示され、同公報の図６（Ａ）には、同公報記載の発明に係る画像プリント
供給装置における全体の処理工程の流れを示すフローチャートの中に「シール印
刷」が示されているから、同公報には、本件特許発明の構成要件G1（「撮像画像や
編集画像の写真シールをプリントして放出するプリンタ」）が記載されているもの
と認められる。
(g)　前記(ア)(b)認定のとおり、乙８－１公報には、「ＰＣ（パーソナル
コンピュータ）１４」（【００１７】）、「図３は本発明に係る画像プリント供給
装置の構成を示すブロック図であり、ハードウエア部とソフトウエア部との相関関
係、及び、各種情報信号及び制御信号の流れを示すものである。」（【００１
９】）と記載され、前記(ア)(c)認定のとおり、同公報の図３として上記内容の図が
示されているから、同公報には、本件特許発明の構成要件H1（「これら構成要素を
制御する制御手段とを備え、」）が記載されているものと認められる。
(h)　前記(ア)(c)認定のとおり、乙８－１公報の図１には、照明７が、画
像プリント供給装置の正面であって画面３の左右両側と上に当たる位置に設けられ
ていることが示されており、同公報の図２には、「画面３」の前方の「ハーフミラ
ー８」の更に前方に「撮影機９」が示されているから、照明７は、画像プリント供
給装置の正面であって撮影機９の左右に当たる位置に設けられていることとなり、
また、前記(d)記載のとおり「撮影機９」はカメラであってもよいものと認められ、
後記(l)記載のとおり、同公報記載の「画像プリント供給装置」は、本件装置発明の
「写真シール自動販売機」に該当すると認められるから、同公報には、「写真シー
ル自動販売機の正面であって、カメラの左右位置に照明手段が配置されているこ
と」が記載されているものと認められる。
(i)　前記(ア)(b)認定のとおり、乙８－１公報には、「先ず、コイン投入
部５に所定のコインを投入して、画像プリント供給装置の装置本体１を利用可能な
状態にする。次に・・・」（【００２９】）と記載されているから、同公報には、
本件特許発明の構成要件J1（「前記貨幣処理手段への貨幣投入に基づいてプレイ操
作を許容し、」）が記載されているものと認められる。
(j)　前記(h)記載のとおり、乙８－１公報には、「写真シール自動販売機
の正面であって、カメラの左右位置に照明手段が配置されていること」が記載され
ているものと認められ、前記(e)記載のとおり、同公報記載の「画面３」、「座標入
力装置付き液晶モニター４」は、撮像画像や編集画像その他必要事項を表示する表
示手段に該当するものと認められる。また、前記(ア)(b)認定のとおり、同公報に
は、「被写体の撮影とその画像情報の表示をハーフミラー８を介して行うため、被
写体となる利用者は常に画面３をモニターしながら、好みの表情やポーズを決定す
ることができる。」（【００３１】）、「かくして、所望とする全身画像が写し出
されるよう撮影機９の部位を調整し終えたら、遠隔操作手段２６を用いて撮影を行
う。次いで、撮影された画像が画面３に表示されるので、それが気に入った場合は
『確定』を選択することで次の作業に移行するが・・・」（【００３２】）と記載
されている。そうすると、同公報には、「カメラの左右に配置した照明手段の照光
によって表示手段に撮像ポーズを表示するとともに撮像ポーズの確認を可能として
いること」、「カメラで被写体を撮像した後、表示手段に撮像画像を
表示すること」が記載されているものと認められる。
(k)　前記(ア)(b)認定のとおり、乙８－１公報には、「撮影された画像が
気に入り、『確定』を選択した場合は、被写体たる利用者は装置本体１まで戻り、
座標入力装置付き液晶モニター４上で入力ペン６によって所望とするメッセージや
カラーを選択し、且つ、好みの文字や図形等を書き込むことで、全ての工程が終了
し、しばらくして所望とする画像プリントが供給されることになる。」（【００３
３】）と記載されており、前記(g)記載のとおり、同公報には構成要件H1（「これら
構成要素を制御する制御手段とを備え、」）が記載されているものと認められるか
ら、同公報には、本件特許発明の構成要件M1（「撮像後前記表示手段に表示された
画像に画像編集を許容し、」）、本件装置発明の構成要件N1（「画像確定後プリン
タで写真シールをプリントして放出すべく前記制御手段を設定した」）、本件方法
発明の構成要件N1′（「画像確定後プリンタで写真シールをプリントして放出す
る」）が記載されているものと認められる。
(l)　前記(i)記載のとおり、乙８－１公報には、本件特許発明の構成要件
J1（「前記貨幣処理手段への貨幣投入に基づいてプレイ操作を許容し、」）が記載
されているものと認められ、前記(k)記載のとおり、同公報には、本件装置発明の構
成要件N1（「画像確定後プリンタで写真シールをプリントして放出すべく前記制御
手段を設定した」）、本件方法発明の構成要件N1′（「画像確定後プリンタで写真
シールをプリントして放出する」）が記載されていると認められるから、同公報記
載の「画像プリント供給装置」は、本件装置発明の「写真シール自動販売機」に該
当し、同公報には、本件装置発明の「写真シール自動販売機」、本件方法発明の
「写真シール自動販売方法」が記載されているものと認められる。
(ウ)　これまで述べたところによれば、乙８－１公報に記載された発明と本
件特許発明の相違点は、次のとおりであると認められる。
(a)　本件特許発明は、連続照明手段の他に、「プリント画像の撮像に同期
して被写体をストロボ発光して照明するストロボ照明手段」（本件特許発明の構成
要件D1）を備えるのに対し、乙８－１公報には、そのようなストロボ照明手段につ
いての記載はない。
(b)　本件特許発明は、カメラの左右位置にストロボ照明手段と連続照明手
段とのそれぞれを並設した状態で配置した（構成要件I1）ものであるのに対し、乙
８－１公報には、そのような記載はない。
(c)　本件特許発明は、連続照明手段とストロボ照明手段とで被写体を照光
してカメラで撮像するのに対し、乙８－１公報には、そのような記載はない。
イ(ア)(a)　乙８－１公報に記載された発明と本件特許発明の相違点のうち、本
件特許発明は、連続照明手段の他に、「プリント画像の撮像に同期して被写体をス
トロボ発光して照明するストロボ照明手段」（本件特許発明の構成要件D1）を備え
るのに対し、乙８－１公報には、そのようなストロボ照明手段についての記載はな
いこと（前記ア(ウ)(a)）について検討する。
(b)　乙８－２公報（乙第８号証の２）は、発明の名称を「自動写真撮影装
置」とする、人物の写真を自動的に撮影する装置の発明に係るものであり、同公報
には、「ブース内部は壁４の開放部あるいは透明パネルあるいは半透明パネル背後
の上方もしくは下方部分に適当に配置された光源２７、２８、２９（例えばフラッ
シュライト）により照明され得る。」（同公報５頁左欄２１行ないし２５行）と記
載され、その第３図（装置の略図的断面図）には、自動写真撮影装置の前面部にカ
メラ２０及び鏡面ガラス１０が配置されていることが示されており、第６図（装置
の内部立面図）には、同装置の内部の前面に光源２７、２８、２９が配置されてい
ることが示されている。
乙８－３公報（乙第８号証の３）は、発明の名称を「写真撮影スタジ
オ装置」とする、証明用写真等の撮影に用いられる自動の写真撮影スタジオ装置の
発明に係るものであり、同公報には、「光源は、銀塩写真の場合は、ストロボとモ
デリングライトを対にした光源が望ましい。」（同公報【００１０】）と記載され
ている。
(c)　本件特許発明は、「例えば、娯楽施設（例えば、ゲームセンタ）にお
いて、デジタルカメラで撮像した画像をカラープリンタでシール紙出力するような
写真シール自動販売方法および写真シール自動販売機に関する」（本件明細書【０
００１】）ものであり、乙８－１公報記載の発明は、「遊技場やゲームセンターに
おける娯楽機」（同公報【０００１】）等に関するものであり、いずれもいわゆる
プリクラ機に関するものであるのに対し、乙８－２公報記載の発明は、「パスポー
トタイプの人物写真もしくは肖像写真」（同公報３頁右欄１２行ないし１３行）等
の自動写真撮影装置に関するもの、乙８－３公報記載の発明は、「証明用写真等」
（同公報【０００５】）の自動の写真撮影スタジオ装置に関するものである。
しかし、乙８－２公報及び乙８－３公報に記載された発明も、本件特
許発明及び乙８－１公報に記載された発明も、使用者が自らの写真を撮影するため
の機械の発明である点で共通する。乙８－２公報には、「上述した撮影装置はパス
ポートタイプの人物写真もしくは肖像写真、あるいは例えば人物写真を興味深い、
もしくは娯楽的な背景もしくは前景あるいは補助的写真ないし装飾などと重ね合わ
せもしくは併べ合わせて成るおもしろい複合写真をもたらすために使用され得
る。」（同公報３頁右欄１２行ないし１６行）と記載され、同公報記載の自動写真
撮影装置が娯楽等のために用いられることが示されている。また、本件特許に対す
る平成１４年５月７日付異議申立書（乙第１２号証）添付の甲第１０号証（平成１
０年１０月１６日付「日刊工業新聞」の記事）は、新たに発売されたシール写真の
自動販売機に関する新聞記事であるところ、同自動販売機は証明写真にも使えるこ
とが特徴である旨記載されている。
したがって、証明写真等の自動写真撮影装置と娯楽用のいわゆるプリ
クラ機は、近接した技術領域に属するものと認められ、乙８－２公報又は乙８－３
公報に開示された事項を、乙８－１公報記載の発明に適用することは、当業者にと
って容易であると認められる。
(d)　さらに、弁論の全趣旨によれば、写真を撮影する際にストロボ照明手
段を用いることは周知、慣用の技術であることが認められる。
(e)　これらの認定事実によれば、乙８－１公報記載の発明の照明手段とし
てストロボ照明手段を使用することは、格別困難であるとは認められず、当業者で
あれば容易になし得るものと認められる。
(イ)(a)　乙８－１公報に記載された発明と本件特許発明の相違点のうち、本
件特許発明は、カメラの左右位置にストロボ照明手段と連続照明手段とのそれぞれ
を並設した状態で配置した（構成要件I1）ものであるのに対し、乙８－１公報に
は、そのような記載はないこと（前記ア(ウ)(b)）について検討する。
(b)　乙８－３公報には、「光源は、銀塩写真の場合は、ストロボとモデリ
ングライトを対にした光源が望ましい。また、デジタルカメラの場合は、ハロゲン
ランプ等を使用する。」（同公報【００１０】）、「銀塩写真用のカメラをカメラ
設置位置Ｃに設置して撮影する場合、各光源はストロボとモデリングライトを対に
した光源としてあるので」（同公報【００２１】）と記載されているから、同公報
には、ストロボ照明手段と連続照明手段を並設した状態で配置することが記載され
ているものと認められる。
また、乙８－３公報には、「第１サイド光源１，２は、第１サイド光
源室１１，１２の前方に設けられた断面略円弧状の反射板２５，２５′に光を反射
させて、拡散板２６，２６′で光を拡散させて椅子１９に座っている人の上半身に
サイド前方から光を当てるようにしてある。」（同公報【００１１】）と記載され
ており、同公報の「図面の簡単な説明」及び図１、図２によれば、「Ｃカメラ設置
位置」は、写真撮影スタジオ装置の前方中央にあり、その左右の位置に、それぞ
れ、第１サイド光源１，２、反射板２５，２５′、拡散板２６，２６′が配置され
ることが示されている。
(c)　前記(ア)(c)認定のとおり、乙８－３公報に開示された事項を乙８－
１公報記載の発明に適用することは、当業者にとって容易である。
(d)　これらの認定事実によれば、乙８－１公報記載の発明の照明手段の配
置方法として、カメラの左右位置にストロボ照明手段と連続照明手段とのそれぞれ
を並設した状態で配置するということは、格別困難であるとは認められず、当業者
であれば容易になし得るものと認められる。
(ウ)(a)　乙８－１公報に記載された発明と本件特許発明の相違点のうち、本
件特許発明は、連続照明手段とストロボ照明手段とで被写体を照光してカメラで撮
像するのに対し、乙８－１公報には、そのような記載はないこと（前記ア(ウ)(c)）
について検討する。
(b)　乙８－３公報の段落【００１９】ないし【００２３】には、同公報の
図３に示されたコントローラ４０の使用方法が記載されており、その中に、「プッ
シュスイッチを押すと、対応するモデリングライトが点灯する。」（同公報【００
２１】）という記載と、「図２の例では足元に設置された足踏みスイッチ３８を踏
み込むと、カメラのシャッターを切られると同時に、プッシュスイッチが押されて
いるストロボが発光し、選択したライティング見本に近い写真が撮影できる。」
（同公報【００２３】）という記載があり、両記載の間に、モデリングライトを消
灯したという記載がないから、同公報には、カメラによる撮影時に、モデリングラ
イトも点灯したままであり、モデリングライトとストロボの双方による照光が行わ
れたことが記載されているとみることができる。
また、撮影時に連続照明手段とストロボ照明手段をどのように組み合
わせて用いるかということは、当業者が適宜決定することのできる設計的な事項で
あるというべきである。
(c)　前記(ア)(c)認定のとおり、乙８－３公報に開示された事項を乙８－
１公報記載の発明に適用することは、当業者にとって容易である。
(d)　これらの認定事実によれば、乙８－１公報記載の発明の撮像時の照明
の方法として、連続照明手段とストロボ照明手段とで被写体を照光してカメラで撮
像することは、格別困難であるとは認められず、当業者であれば容易になし得るも
のと認められる。
ウ　以上によれば、本件特許発明は、本件特許出願前に日本国内において頒布
された刊行物である乙８－１公報、乙８－２公報、乙８－３公報に記載された発明
に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２
項により特許を受けることができないものであり、本件特許には、同法２９条２項
の規定に違反して特許がされたという無効理由（同法１２３条１項２号）が存在す
ることが明らかである。
原告は、公知のストロボ照明手段をプリクラ機に使用することは、長年に
わたって困難とされ、実用化されていなかったが、本件特許発明は、特定の構成を
採用することにより、この困難を克服し、プリクラ機にストロボ照明手段を使用す
ることを初めて実現し、商業的成功まで収めた旨主張する。しかし、原告主張のよ
うな本件特許発明の実施品による商業的成功の事実があるとしても、上記説示に照
らして、本件特許発明が進歩性を欠如するものであるとの上記認定判断を左右する
ものではない。
エ(ア)　本件無効審決は未だ確定していないから、現時点において、本件特許
権の特許出願の願書に添付された明細書、図面の内容は、本件公報記載のとおりで
あるが、本件無効審決によって認められた訂正を前提に、本件特許の無効について
検討する。
(イ)(a)　本件無効審決により認められた訂正の内容は別紙２（審決書）の
「理由」、「第２．訂正の適否についての判断」、「１．訂正の内容」欄記載のと
おりであり、このような訂正を前提とした場合、乙８－１公報に記載された発明と
本件特許発明（訂正後）の相違点は、前記ア(ウ)(a)ないし(c)のほか、撮像する手
段が、本件特許発明（訂正後）は「デジタルカメラ」であるのに対し、乙８－１公
報記載の発明はカメラである点、本件特許発明（訂正後）においては、ストロボ照
明手段と連続照明手段を、ストロボ照明手段がデジタルカメラ側になるようにして
並設するが、乙８－１公報にはそのような記載がない点にも存在することとなる。
(b)　乙８－１公報に記載された発明と本件特許発明（訂正後）の相違点の
うち前記ア(ウ)(a)ないし(c)については、前記イ(ア)ないし(ウ)記載のとおり、乙
８－１公報、乙８－２公報、乙８－３公報記載の発明に基づいて当業者が容易に発
明し得るものと認められる。
(c)　乙８－１公報に記載された発明と本件特許発明の相違点のうち、撮像
する手段が、本件特許発明（訂正後）は「デジタルカメラ」であるのに対し、乙８
－１公報記載の発明はカメラである点について検討する。
乙８－１公報には、前記ア(ア)(c)認定のとおり、図３に「ＣＣＤカメ
ラ」が示されており、これはＣＣＤイメージセンサを用いたカメラであり、デジタ
ル信号を用いるから、「デジタルカメラ」に該当し、乙８－１公報には既に、「デ
ジタルカメラ」が開示されていると認められる。また、乙８－３公報には「デジタ
ルカメラ」（同公報【００１０】）と記載されている。撮影の手段としてデジタル
カメラを選択することは、当業者が適宜決定できる設計的な事項であるともいえ
る。
これらの認定事実によれば、乙８－１公報記載の発明における撮像の
手段として「デジタルカメラ」を用いることは、同公報に既に開示されているし、
仮にそのように開示されている点を措くとしても、格別困難であるとは認められ
ず、当業者であれば容易になし得るものと認められる。
(d)　乙８－１公報に記載された発明と本件特許発明の相違点のうち、本件
特許発明（訂正後）においては、ストロボ照明手段と連続照明手段を、ストロボ照
明手段がデジタルカメラ側になるようにして並設するが、乙８－１公報にはそのよ
うな記載がない点について検討する。
前記イ(イ)(d)記載のとおり、乙８－１公報記載の発明の照明手段の配
置方法として、カメラの左右位置にストロボ照明手段と連続照明手段とのそれぞれ
を並設した状態で配置するということは、格別困難であるとは認められず、当業者
であれば容易になし得るものと認められる。そして、ストロボ照明手段と連続照明
手段の二つの部材を並設する際にどのように配置するかということは、当業者が必
要に応じて適宜決定することのできる設計的な事項であるというべきである。
そうすると、乙８－１公報記載の発明の照明手段の配置方法として、
カメラの左右位置にストロボ照明手段と連続照明手段とのそれぞれを並設した状態
で配置する場合に、ストロボ照明手段がデジタルカメラ側になるようにして並設す
ることは、格別困難であるとは認められず、当業者であれば容易になし得るものと
認められる。
(ウ)　したがって、本件無効審決により認められた訂正を前提としても、本
件特許発明（訂正後）は、本件特許出願前に日本国内において頒布された刊行物で
ある乙８－１公報、乙８－２公報、乙８－３公報に記載された発明に基づいて、当
業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項により特許を
受けることができないものであり、本件特許（訂正後）には、同法２９条２項の規
定に違反して特許がされたという無効理由（同法１２３条１項２号）が存在するこ
とが明らかである。
(3)　以上によれば、本件特許権に基づく差止め及び損害賠償の請求は、権利の濫
用として許されないものというべきである。
３　よって、原告の本訴請求はいずれも理由がないから、これを棄却し、訴訟費用
の負担につき民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
　　
　大阪地方裁判所第２１民事部
　　　　　　裁判長裁判官　　　小　　松　　一　　雄
　　　　　　　　　裁判官　　　中　　平　　　　　健
裁判官　　　大　　濱寿　　美
（別紙）
イ号物件目録
ロ号物件目録別紙１

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