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平成２８年１月１３日判決言渡
平成２７年（行ケ）第１００１６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２７年１２月２２日
判決
原告ノバルティスヴァクシンズアンド
ダイアグノスティクスエスアールエル
訴訟代理人弁護士山本健策
草深充彦
井髙将斗
難波早登至
弁理士山本秀策
森下夏樹
馰谷剛志
長谷部真久
被告特許庁長官
指定代理人齋藤恵
内藤伸一
板谷一弘
田中敬規
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定め
る。
事実及び理由
第１原告の求めた裁判
特許庁が不服２０１２－１９９９０号事件について平成２６年９月１８日にした
審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許出願に対する拒絶査定不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟
である。争点は，進歩性判断の当否（顕著な作用効果の有無）である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成１８年１１月６日，発明の名称を「細胞培養物において増殖された
インフルエンザウイルスから調製された非ビリオン抗原を含むアジュバントワクチ
ン」とする特許出願をした（特願２００８－５３８４１７号，特表２００９－５１
４８３８号，ＷＯ２００７／０５２０５５。パリ条約による優先権主張：平成１７
年１１月４日（本件優先日）及び同月１１日，アメリカ合衆国）が，平成２４年６
月６日付けの拒絶査定を受け（甲２２），同年１０月１１日，審判請求するととも
に（２０１２－１９９９０号。甲２３），手続補正をした（本件補正。甲２４）。
特許庁は，平成２６年９月１８日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との
審決をし，同審決謄本は，同月３０日に原告に送達された（附加期間９０日）。
２本願発明の要旨
本件補正前後の特許請求の範囲請求項１に記載された発明（本願発明）の要旨は，
次のとおりである。
(1)補正前発明（甲１９）
「インフルエンザウイルス感染に対して保護するための免疫原性組成物であっ
て，該組成物は，（ｉ）細胞培養物において増殖されたウイルスから調製された非
ビリオンインフルエンザウイルス抗原；および（ｉｉ）該組成物を受容した患者に
おいて誘発されるＴ細胞応答を増強するように機能し得るアジュバントを含み，該
アジュバントは，スクアレンとＴｗｅｅｎ８０を含有し，かつ，サブミクロンの
小滴を有する水中油型エマルションを含み，ここで，該組成物は，ニワトリＤＮＡ，
オボアルブミンおよびオボムコイドを含まない，免疫原性組成物。」
(2)補正発明（甲２４）
「インフルエンザウイルス感染に対して保護するための免疫原性組成物であっ
て，該組成物は，（ｉ）細胞培養物において増殖されたウイルスから調製された，
精製された表面抗原を含む非ビリオンインフルエンザウイルス抗原；および（ｉｉ）
該組成物を受容した患者において誘発されるＴ細胞応答を増強するように機能し得
るアジュバントを含み，該アジュバントは，５容量％のスクアレン，０．５容量％
のポリソルベート８０，および，０．５容量％のＳｐａｎ８５を含有し，かつ，
サブミクロンの小滴を有する水中油型エマルションを含み，ここで，該組成物は，
ニワトリＤＮＡ，オボアルブミンおよびオボムコイドを含まない，免疫原性組成物。」
３審決の理由の要旨（争点と関係の薄い部分はフォントを小さく表記する。）
審決は，本件補正は，「非ビリオンインフルエンザウイルス抗原」を「精製され
た表面抗原を含む」ものに限定するとともに，アジュバントの成分の構成成分を，
「５容量％のスクアレン，０．５容量％のポリソルベート８０，および，０．５容
量％のＳｐａｎ８５」を含有するように限定する補正であり，平成１８年法律第
５５号改正附則３条１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特
許法１７条の２第４項２号に掲げる事項を目的とするものに該当するが，補正発明
は，刊行物１（甲７，乙７：ExpertRev.Vaccines,2(2),(2003)p.197-203）に
記載された発明（引用発明）及び刊行物２（甲８：特表２０００－５０７８２５号
公報）に記載された発明（甲８発明）に基づいて，本件優先日前に当業者が容易に
発明をすることができ，独立特許要件を満たさないから，同法第１５９条１項にお
いて読み替えて準用する同法５３条１項により本件補正を却下し，補正前発明につ
いても，補正発明と同様の理由により進歩性を欠き，特許を受けることができず，
本件審判請求は成り立たないと判断した。その理由の要旨は次のとおりである。
(1)引用発明の認定
「ＭＦ５９アジュバントエマルジョンを配合したサブユニットインフルエンザワクチン」
(2)補正発明と引用発明の対比
（一致点）
「インフルエンザウイルス感染に対して保護するための免疫原性組成物であって，該組成物
は，（ｉ）ウイルスから調製された，精製された表面抗原を含む非ビリオンインフルエンザウ
イルス抗原；および（ｉｉ）アジュバントを含み，該アジュバントは，５容量％のスクアレン，
０．５容量％のポリソルベート８０，および，０．５容量％のＳｐａｎ８５を含有し，かつ，
サブミクロンの小滴を有する水中油型エマルションを含む，免疫原性組成物。」
（相違点）
相違点１：補正発明における抗原は，「細胞培養物において増殖されたウイルスから調製さ
れた」ものであるのに対し，引用発明における抗原は，細胞培養物において増殖されたウイル
スから調製されたものであるかどうかが明らかでない点。
相違点２：補正発明におけるアジュバントは，「組成物を受容した患者において誘発される
Ｔ細胞応答を増強するように機能し得る」ものであると特定されているのに対し，引用発明に
おけるアジュバントは，組成物を受容した患者において誘発されるＴ細胞応答を増強するよう
に機能し得るかが明らかでない点。
相違点３：補正発明における組成物は，「ニワトリＤＮＡ，オボアルブミンおよびオボムコ
イドを含まない」と特定されているのに対し，引用発明の組成物は，ニワトリＤＮＡ，オボア
ルブミン及びオボムコイドを含まないものであるかが明らかでない点。
(3)判断
ア相違点１及び３
刊行物２によれば，鶏卵を用いる方法における生存胚を有する卵の選択，弱毒ウイルスの感
染後の有胚卵の２～３日インキュベーション，ワクチンの所望でない副作用を導く雌鶏卵から
の物質の除去操作の必要性など，時間，労働，及び費用上の問題並びに臨床的な単離とは大き
く異なる特定の表現型が選択されてしまうとの問題を回避するために，インフルエンザウイル
スの抗原を製造するために用いるウイルスを，鶏卵を用いて増殖させる方法に代えて，細胞培
養物により増殖させることが行われてきたこと，細胞培養物で増殖したウイルスを用いてワク
チンを製造する場合にも，従来の卵を用いて増殖させたウイルスを用いた場合と同様に，当業
者に公知の方法によって，サブユニットワクチンとして抗原を得ることができ，通常の添加剤
であるアジュバントを組み合わせられることが理解できる。
したがって，引用発明のインフルエンザワクチンについて，卵の使用に伴う問題を回避する
ために，その抗原を得るためのウイルスを従来の方法による鶏卵を用いて増殖させたものに代
えて，細胞培養物により増殖させる方法により得ることによって，ワクチンがニワトリＤＮＡ，
オボアルブミン及びオボムコイドといった卵に由来する物質を含まない構成，すなわち，上記
相違点１及び３に関する構成を備えたものとすることは，当業者が容易になし得たことである。
イ相違点２
刊行物１において，「MF59の作用機構はよくわかっていないが，前臨床データは明らかに，
このアジュバントは，マウスでの免疫後に誘導される免疫グロブリン（Ig）アイソタイプとサ
イトカインが示すように，Ｔ－ヘルパー（Th-)２－タイプの免疫反応を誘導する。実際，MF59
－アジュバント化インフルエンザワクチンで免疫されたマウスでは，インターロイキン(IL)－
５及びIL-6が有意に増加し（ただし，インターフェロン[IFN]－γは増加しない。），抗原特
異的なIgG1をIgG2よりも多く産生する」との記載によれば，「Ｔ－ヘルパー（Th-)２－タイ
プの免疫反応」とは，Ｔ細胞の一種であるＴ－ヘルパー２細胞が関与するタイプの免疫反応で
あるから，補正発明にいうＴ細胞応答に該当するものであると認められ，補正発明と引用発明
とは，上記相違点２において実質的に相違するものではない。
ウ顕著な効果
補正発明の組成物が，請求項１に特定された事項を備えることによる効果に，当
業者の予測を超える格別顕著な効果があるとは認められない。
(4)補正前発明について
補正前発明は，補正発明を包含するから，補正発明について述べたのと同様の理
由で，本件優先日において，当業者が容易に発明をすることができたものである。
第３原告の主張
１取消事由の前提とすべき事実
(1)本件優先日における技術常識
「Ｔ細胞」の一種であり，補正発明に関する特許公報（甲１６）中の実施例にお
いて測定されているＣＤ４＋
Ｔ細胞（【０１３７】）は，サイトカイン産生様式の違
いによって，Ｔｈ１細胞とＴｈ２細胞の二つの型に分類される。
このうち，Ｔｈ１細胞から放出されるサイトカインは，細胞傷害性反応に関与し
ているが（甲２８・１２５頁左欄６～１４行），細胞傷害性反応は，細胞傷害性Ｔ
細胞（Ｔｃ細胞）などによって起こる反応であり，ウイルスに対する重要な防御機
構である（甲２８・１２８頁右欄１～５行）。
したがって，ウイルス感染に対する防御という観点からは，Ｔｈ２細胞による免
疫応答のみでは不十分であり，Ｔｈ１細胞による免疫応答及びそれに関連する細胞
傷害性反応が重要であることが，本件優先日当時の技術常識であった。また，イン
フルエンザワクチンにおいても，体内に侵入したインフルエンザウイルスにより感
染した細胞の破壊を促進する必要性があり，その観点からは，Ｔｈ１細胞による免
疫応答及びそれに関連するＴｃ細胞などによる細胞傷害性反応が重要であることが，
本件優先日当時の技術常識であった。
(2)インターフェロン－γによる免疫応答の重要性
本願明細書（甲１６。以下，図面も含む。）では，Ｔｈ１細胞による免疫応答に関
連する代表的なサイトカインとして，インターフェロン－γが記載されている（【０
０６４】）。したがって，インターフェロン－γによる免疫応答の有無は，「有効なワ
クチン」の提供という補正発明の効果が奏されるか否かの指標となると解される。
(3)本件優先日当時におけるＭＦ５９のアジュバントとしての利用
引用発明では，Ｔｈ１細胞による免疫応答を全く生じない一方で，Ｔｈ２細胞に
よる免疫応答に偏った免疫応答を生じている。
ワクチンなどの「インフルエンザウイルス感染に対して保護するための免疫原性
組成物」では，Ｔｈ２細胞による免疫応答に偏った免疫応答を避けるべきであるこ
とは，本件優先日当時の技術常識であった（甲２９，３０）。
したがって，刊行物１の記載に接した当業者は，Ｔｈ２細胞による免疫応答のみ
を誘導するＭＦ５９をアジュバントとして利用して「インフルエンザウイルス感染
に対して保護するための免疫原性組成物」を作製しようとは考えなかったはずであ
る。
２取消事由（顕著な作用効果を看過した誤り）
審決が相違点として認定した「Ｔ細胞応答の増強」の点に関する補正発明の作用
効果は，当業者が予測し難い顕著なものである。審決は，補正発明の顕著な効果を
看過し，その結果，補正発明の進歩性を否定するという誤った判断をしたものであ
り，取り消されるべきものである。
(1)引用発明の作用効果
刊行物１では，「インターフェロン［ＩＦＮ］－γは増加しない。」ことが明記さ
れている（乙７，２頁１５～１６行）。
また，引用発明では，インターフェロン－γによる免疫応答のみならず他の一切
のＴｈ１細胞による免疫応答が生じていないことがうかがわれる。すなわち，ＭＦ
５９と同様のアジュバントであるスクアレン，０．５％Ｔｗｅｅｎ８０及び０．
５％Ｓｐａｎ８５を含む水中油エマルジョンアジュバントに従来の卵を用いて
増殖させたウイルス抗原を組み合わせた場合において，ＣＴＬ応答（細胞傷害性反
応）が生じなかったこと（甲１・１２４９頁右欄７行～９行）からすると，引用発
明においても，同様にＴｈ１細胞による免疫応答が生じていないと考えられる。
(2)補正発明の効果
本願明細書において，図６は，ＭＦ５９を使用した補正発明のインターフェロン
－γによる免疫応答が，水酸化アルミニウム（番号１）と同程度，リン酸カルシウ
ム（番号３）及びＰＬＧ（番号４）の約２倍の作用効果を奏していることを示して
いる。
また，図８は，ＭＦ５９を使用した補正発明のＩｇＧ２ａによる免疫応答が，他
のアジュバントによるものと比べて，顕著なＴｈ１細胞の免疫応答誘導という作用
効果を奏していることを示している。
(3)顕著な効果
引用発明ではインターフェロン－γやＩｇＧ２ａによって実証されているＴｈ１
細胞の免疫応答の誘導が全く生じないのに対し，補正発明ではこれが顕著に生じる
から，両発明の間には，顕著な作用効果の差異がある。これは，細胞傷害性反応と
いう，インフルエンザワクチンの有効性に大きな影響を与える重要な点に関する差
異である。
(4)作用効果の予測困難性
ＭＦ５９を使用した引用発明では，Ｔｈ１細胞応答に関わるインターフェロン［Ｉ
ＦＮ］－γについて，増加しないと明記されている（乙７・１９８頁左欄１段落８
行）。したがって，細胞培養物で増殖したウイルスから調製された抗原にＭＦ５９を
組み合わせることによって，Ｔｈ１細胞応答に関わるインターフェロン－γによる
免疫応答を伴う顕著なＴ細胞応答が生じることは，当業者に予測し難いものであっ
たというべきである。
第４被告の反論
１原告の主張する前提の誤り
(1)本件優先日における技術常識
甲２８には，Ｔｃ細胞は，ウイルス感染初期段階で，ウイルスの複製が完了して
いない感染細胞を破壊することによって，抗ウイルス効果を発揮するとの記載（２
２１頁右欄２～４行）があるが，インフルエンザワクチンにおいて，このＴｃ細胞
などによる細胞傷害性反応の重要性に関する証拠は挙げられておらず，インターフ
ェロン－γによる免疫応答がインフルエンザワクチンの有効性の判断の重要な指標
として用いられていることを示すことを裏付ける証拠も見当たらない。
インフルエンザワクチンの有効性は，通常，抗体価上昇と感染予防効果によって
確認されており，有効性の評価に細胞傷害性反応の確認が必須でないことは，既に
承認されたインフルエンザワクチンの審査報告書中の有効性の評価に関する資料に，
細胞傷害性反応に関する記載が含まれていないこと（乙１），既に使用実績のあるイ
ンフルエンザワクチンの添付文書中の有効性に関する説明において，細胞傷害性反
応について何ら言及されていないこと（乙２）から明らかである。
(2)インターフェロン－γによる免疫応答の重要性
原告が主張するように，Ｔｈ１細胞による免疫応答及びそれに関連するインター
フェロン－γによる免疫応答の有無が，有効なインフルエンザワクチンの提供の可
否に関する指標になるとはいえない。
２取消事由に対し
(1)原告の主張は，引用発明の組成物はＴｈ１細胞応答を示さないのに対し，
補正発明の組成物はＴｈ１細胞応答を示す点で，格別顕著な効果を奏するというこ
とをその骨子とするものである。しかしながら，補正発明の組成物は，Ｔ細胞応答
を増強するように機能し得るアジュバントとして，水中油型エマルションを含むも
のであるところ，本願明細書には，この水中油型エマルションがＴｈ１細胞応答を
増強する効果を示すものであることを説明する記載は存在しないから，原告の主張
は，明細書の記載に基づかないものであって失当である。また，実際には，引用発
明の組成物がＴｈ１細胞応答を示すものであることも，刊行物１に接した当業者に
は明らかである。
(2)顕著な効果の有無
ア引用発明の作用効果
インターフェロン－γによる免疫応答の有無が，有効なインフルエンザワクチン
の提供の可否に関する指標になるとはいえない。刊行物１には，引用発明のワクチ
ンがウイルスのマウスでの感染実験において，マウスを保護し，実際に感染予防効
果を示すことが記載されており，インターフェロン－γの増加の有無にかかわらず，
ＭＦ５９をアジュバントとして用いたワクチンが有効であることが理解できる。
また，甲１において用いられたエマルジョンアジュバントは，非イオン性ブロッ
クコポリマーＬ１２１を含有している（１２４５頁右欄下から９～３行）点で，引
用発明とは異なるから，両者が同等であるとはいえず，甲１に記載されたエマルジ
ョンアジュバントが，引用発明のものと同様であることを前提とする原告の主張は，
その前提において誤りである。
インターフェロン－γが増加しない旨の刊行物１の記載は，引用発明ではＴｈ１
細胞応答を示さないことを示すものではない。刊行物１には，Ｔｈ１細胞応答が見
られなかったとは記載されていない。刊行物１で引用されている引用文献（乙３。
Vaccine，1996,Vol.14,No.6）には，ＭＦ５９は，インフルエンザ抗原と組み合わせ
ると，ＩＬ－２の増加から，Ｔｈ１活性又はＴｈ０活性を誘導する効果があると記
載されている（４８２頁右欄３１～３３行，表５）ほか，ＭＦ５９をアジュバント
とするワクチンを接種したマウスでは，ＩｇＧ２ａを含む抗体の産生が増大するこ
とを示す結果も記載されている（表３）。したがって，ＭＦ５９を用いた引用発明の
ワクチンは，実際にはＴｈ１細胞応答を誘導するものであり，そのことは，刊行物
１に接した当業者に，明らかであったといえる。
イ補正発明の効果
本願明細書の図６及び図８から，補正発明におけるＴｈ１細胞応答に対する効果
の顕著性が実証されているとはいえない。
図６は，ＭＦ５９水中油型エマルション（２）とリン酸カルシウム（３）に対し
て，ＣｐＧを添加することにより，インターフェロン－γ分泌細胞の割合がかなり
大きくなったことを示すものであって，ＭＦ５９の効果を確認したものではない。
図８も，ＣｐＧを添加することにより，ＩｇＧ２ａが優勢であるようにＩｇＧ応
答が変化することを示すものであって，ＭＦ５９の効果を確認したものではない。
図６及び図８は，サイトカイン誘導剤を添加することによるインターフェロン－
γ応答細胞及びＩｇＧ２ａ応答の増加効果を確認したものであって，サイトカイン
誘導剤を添加する前の補正発明におけるアジュバントである（２）を用いたワクチ
ンでは，原告の主張とは逆に，インターフェロン－γ及びＩｇＧ２ａの産生が低い
ことを示しており，少なくとも，補正発明の組成物が，インターフェロン－γ及び
ＩｇＧ２ａの産生の点で，格別顕著な効果を示すということはできない。
そもそも，引用発明も補正発明も，アジュバントとしてＭＦ５９を含むワクチン
であるから，アジュバントとして水酸化アルミニウムやリン酸カルシウム，ＰＬＧ
を含むワクチンよりも優れたものであるとしても，引用発明に対する補正発明の効
果の顕著性を主張できていない。
また，水酸化アルミニウムは，Ｔｈ１細胞応答を示さないアジュバントであり，
インフルエンザワクチン抗原の免疫原性増加作用が弱いから，水酸化アルミニウム
を用いた場合と同程度にインターフェロン－γ分泌細胞の割合を変化させるとして
も，顕著な効果であるとはいえない。ＰＬＧ（４）も，ＣｐＧを添加しなければ，
Ｔｈ１細胞応答を示さないアジュバントであり，リン酸カルシウム（３）も，Ｔｈ
１細胞応答が見られないアジュバントであるから，これらのアジュバントを用いた
場合に比較して，ＭＦ５９を用いると，インターフェロン－γ分泌細胞の割合が約
２倍になるからといって，それが，格別顕著な効果であるとはいえない。
第５当裁判所の判断
１本願発明と引用発明の対比及び相違点に係る構成についての容易想到性
(1)本願発明
補正発明は，上記第２の２(2)のとおりであると認められる。この点は，当事者間
に争いがない。
(2)引用発明
引用発明は，上記第２の３(1)のとおりであると認められる。この点は，当事者間
に争いがない。
(3)本願発明と引用発明の対比
補正発明と引用発明の一致点及び相違点は，上記第２の３(2)のとおりであると認
められる。この点は，当事者間に争いがない。
(4)相違点に係る構成についての容易想到性
相違点に係る構成についての容易想到性は，上記第２の３(3)ア，イのとおりであ
ると認められる。この点は，当事者間に争いがない。
２取消事由（顕著な作用効果を看過した誤り）について
補正発明の相違点に係る構成について，以上のとおり容易想到なものと認められ
るとしても，引用発明と比較した補正発明の有利な効果が，当業者の技術水準から
予測される範囲を超えた顕著なものと認められる場合には，補正発明の進歩性を肯
定すべきである。そこで，以下，補正発明及び引用発明の効果等について，検討す
る。
(1)補正発明について
ア本願明細書（甲１６）には，次のとおりの記載がある。
【技術分野】
【０００２】
本発明は，インフルエンザウイルス感染を防御するためのアジュバントワクチ
ン・・・の分野にある。
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
したがって，卵よりも細胞培養物において増殖されたインフルエンザウイルスに
基づく安全かつ有効なワクチンに対する必要性が，存在し続ける。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
・・・本発明は，全ビリオン抗原を使用しない・・・。上記抗原は，細胞培養物
において増殖されたウイルスに由来する。Ｔ細胞応答は，細胞培養物において増殖
された全ビリオンを使用する場合に増強されることが報告された・・・が・・・非
ビリオン抗原を使用する場合に，僅かなＴ細胞応答を示す。したがって，増強され
たＴ細胞応答を提供するために，本発明は，非ビリオン抗原をアジュバントと組み
合わせる。
【０００９】
・・・本発明はまた，有利にも，卵ベースのシステムをウイルス増殖について回
避することによって任意のオボアルブミン関連の懸案事項を回避し，その懸案事項
は，インフルエンザワクチン接種がより普及しているので・・・より明白になり得
る。
【００１３】
・・・上記アジュバントは，好ましくは，水中油型エマルションアジュバント（例
えば，ＭＦ５９）であり・・・水中油型エマルションは，インフルエンザ特異的な
Ｔ細胞応答を増強することが見出されており，そしてそれらの水中油型エマルショ
ンはまた，記憶Ｂ細胞応答を増強し得る。
【００１５】
・・・本発明の組成物は，細胞株におけるウイルス増殖後に得られたインフルエ
ンザビリオンから調製される抗原を含む。上記抗原は，非ビリオン抗原であり，そ
して代表的に，赤血球凝集素を含む。したがって，本発明は，生ウイルスまたは全
ビリオン不活化ウイルスを使用するワクチンを包含しない。代わりに，本発明の抗
原は，非ビリオン抗原（例えば，スプリットビリオン抗原，または精製された表面
抗原（赤血球凝集素を含み，そして通常は，ノイラミニダーゼをまた含む））である。
【００４９】
（アジュバント）
本発明の組成物は，その組成物を受容する患者において誘発されるＴ細胞応答を
増強する（例えば，インフルエンザ抗原による刺激に特異的に応答してサイトカイ
ンを放出する患者におけるＴ細胞の数を向上させる）ために機能し得るアジュバン
トを含む。
【００６０】
本発明に有用な特定の水中油型エマルションアジュバントとしては，以下が挙げ
られるが，これらに限定されない：－スクアレン，Ｔｗｅｅｎ８０，およびＳｐ
ａｎ８５のサブミクロンエマルション。容量によるエマルションの組成は，約５％
のスクアレン，約０．５％のポリソルベート８０および約０．５％のＳｐａｎ８
５であり得る。・・・このアジュバントは・・・「ＭＦ５９」・・・として公知である。・・・
【００６４】
（サイトカイン誘導剤）
本発明の組成物に含めるためのサイトカイン誘導剤は，患者に投与される場合，
免疫系を誘発して，サイトカイン・・・を放出させる。サイトカイン応答は，イン
フルエンザ感染に対する宿主防御・・・に関与することが公知である・・・好まし
い薬剤は，Ｔｈ１型免疫応答に関連するサイトカイン（例えば，インターフェロン
－γ，ＴＮＦ－α，インターロイキン－２）の放出を誘発する。インターフェロン
－γおよびインターロイキン－２の両方の刺激が，好ましい。・・・
【００６５】
本発明の組成物を受容する結果として，それ故，患者は，インフルエンザ抗原に
よって刺激される場合に抗原特異的様式で所望のサイトカインを放出するＴ細胞を
有する。例えば，それらの患者の血液から精製されたＴ細胞は，・・・γ－インター
フェロンを放出する。・・・
【００６６】
適切なサイトカイン誘導剤としては，以下が挙げられるが，これらに限定されな
い：
－免疫刺激性オリゴヌクレオチド（例えば，ＣｐＧモチーフ・・・または二本鎖
ＲＮＡを含むもの，あるいはパリンドローム配列を含むオリゴヌクレオチド，ある
いはポリ（ｄＧ）配列を含むオリゴヌクレオチド）。
－３－Ｏ－脱アシル化モノホスホリルリピドＡ（「ＭＰＬＴＭ
」としても公知であ
る「３ｄＭＰＬ」）・・・。
【００７９】
２つの好ましいサイトカイン誘導剤は，（ａ）免疫刺激性オリゴヌクレオチドおよ
び（ｂ）３ｄＭＰＬである。
【００８０】
免疫刺激性オリゴヌクレオチドは，ヌクレオチド改変／アナログ・・・を含み得，
そして二本鎖であっても・・・一本鎖であってもよい。・・・ＣｐＧ配列は，ＴＬＲ
９に関し得る・・・。・・・ＣｐＧ配列は，Ｔｈ１免疫応答の誘導について特異的で
あり得る・・・か，またはその配列は，Ｂ細胞応答の誘導について，より特異的で
あり得る・・・。
【実施例】
【０１３７】
（本発明を実施するための様式）
インフルエンザウイルス株ＷｙｏｍｉｎｇＨ３Ｎ２（Ａ），Ｎｅｗ－Ｃａｌｅｄ
ｏｎｉａＨ１Ｎ１（Ａ）およびＪｉａｎｇｓｕ（Ｂ）を，ＭＤＣＫ細胞において
個別に増殖させ，それによって最終的なワクチンにおけるあらゆる卵由来タンパク
質・・・の存在を回避した。三価表面糖タンパク質ワクチンを，調製し，そしてそ
れを使用して，・・・０日目および２８日目に免疫ナイーブＢａｌｂ／Ｃマウスを免
疫感作した。動物を，４２日目に採血し，そして種々のアッセイを，その血液を用
いて行った：ＨＩ力価；ＥＬＩＳＡによって測定した抗ＨＡ応答；および抗原特異
的様式でサイトカインを放出するＣＤ４＋
Ｔ細胞のレベル（γ－インターフェロン
を放出するＣＤ４＋
Ｔ細胞の分離した測定を含む）。ＩｇＧ応答を，特に，ＩｇＧ１
およびＩｇＧ２ａに関して測定した。
【０１３８】
参考文献１における報告の，哺乳動物細胞培養物において増殖されたインフルエ
ンザから精製した抗原を使用した場合の増強されたＴ細胞応答とは対照的に，僅か
な数のＣＤ４＋
Ｔ細胞が，抗原特異的様式でサイトカインを放出した。これらの結
果を改善するために，ワクチンに，以下のうちの１種をアジュバント添加した：（１）
１ｍｇ／ｍｌで使用され，かつ５ｍＭヒスチジン緩衝剤を含む水酸化アルミニウ
ム；（２）抗原溶液と１：１の容量比で混合されたクエン酸緩衝剤を含むＭＦ５９水
中油型エマルション；（３）１ｍｇ／ｍｌで使用され，かつ５ｍＭヒスチジン緩衝剤
を含むリン酸カルシウム；（４）ポリ（ラクチドｃｏ－グリコリド）５０：５０コポ
リマー組成物（固有粘度０．４（「ＰＬＧ」））と吸着された抗原とから形成された微
粒子；（５）ホスホロチオエート骨格を有するＣｐＧ免疫刺激性オリゴヌクレオチ
ド；（６）レシキモッド；または（７）アジュバントを含まないネガティブコントロ
ール。
【０１３９】
図１は，上記７種の組成物のうちの１種による免疫感作後に抗原特異的様式でサ
イトカインを放出するＴ細胞の数を示す。上記６種のアジュバントは，Ｔ細胞応答
を増大させたが，上記エマルションベースの組成物（矢印）が，はるかに高い増強
を与えた。
【０１４１】
図６は，上記ＣｐＧオリゴヌクレオチド（５）をアジュバント（１）～（４）に
添加することのＴ細胞に対する効果を示す。上記エマルション（２）によって，全
体的なＴ細胞応答に対する効果は，ほとんどなかったが，インターフェロン－γ分
泌細胞の割合が，かなり大きくなり，より大きいＴＨ１様応答を示す。同様の効果
は，ＣｐＧがリン酸カルシウム（３）に添加される場合に見られるが，それは，全
体的なＴ細胞応答の増大を伴う。ＣｐＧを上記水酸化アルミニウムアジュバントに
添加することは，Ｔ細胞応答に対する有益な効果を有さなかった。
【０１４２】
ＴＨ１様応答への同じ移行が，図８において見られる。アジュバント（１）～（４）
は全て，単独のＣｐＧ（５）が示したように，それら自体で優勢なＩｇＧ１応答（Ｔ
Ｈ２）を示した。ＣｐＧをアジュバント（１）～（４）に添加することは，全ての
場合においてＩｇＧ２ａ（ＴＨ１）のレベルを増大させ，ＣｐＧの非存在下で見ら
れなかった上記水酸化アルミニウムおよびＰＬＧアジュバントについてのＩｇＧ２
ａ応答の生成を示した。さらに，水中油型エマルション（２）へのＣｐＧの添加，
およびリン酸カルシウム（３）へのＣｐＧの添加は，ＩｇＧ２ａが優勢であるよう
にＩｇＧ応答を移行させた。ＣｐＧを上記アジュバントに添加することは，一般に，
ＨＩ力価を増強した・・・。したがって，ＣｐＧの添加は，全てのアジュバント（ア
ルミニウム塩を除く）について，Ｔ細胞応答およびＢ細胞応答の両方を増強する。
【０１４３】
したがって，哺乳動物細胞培養物において増殖されたインフルエンザから精製し
た抗原を使用した参考文献１における知見とは対照的に，精製されたインフルエン
ザ抗原に対する抗原特異的Ｔ細胞応答は，アジュバントの非存在下において弱いこ
とが見出された。しかし，アジュバントを添加することによって，Ｔ細胞応答は，
増強され得た。特に，水中油型エマルションは，Ｔ細胞応答および抗ＨＡ抗体の両
方に関して，優れたアジュバントである。これらの判定基準の両方により，ＭＦ５
９エマルションは，アルミニウム塩アジュバントよりも優れている。
【図面の簡単な説明】
【図１】
図１は，ＨＡによって刺激された場合に抗原特異的サイトカイン応答を与えたＣ
Ｄ４＋
Ｔ細胞の割合を示す。
【図６】
図６は，図１と同様であり，そしてＣｐＧを種々のアジュバントに添加すること
の効果を示す。各対の左側のバーは，抗原特異的サイトカイン応答を伴う細胞の％
を示し；右側のバーは，抗原特異的インターフェロン－γ応答を示す細胞の％を示
す。
【図８】
図８は，異なるアジュバントおよび組合せを用いたＨ３Ｎ２株に対するＩｇＧに
ついてのＧＭＴ（ＡＵ／ｍｌ）を示す。各対における左側のバーは，ＩｇＧ１を示
し；右側のバーは，ＩｇＧ２ａを示す。尺度は，対数である。
【図１】
【図６】
【図８】
イ補正発明の効果
以上のとおり，補正発明は，細胞培養物を用いて増殖されたインフルエンザウイ
ルスに基づく安全かつ有効なワクチンを提供するとの課題の下（【０００６】），細胞
培養物を用いて増殖されたウイルスに由来する非ビリオン抗原をアジュバントと組
み合わせることによって（【０００８】），図１，図６及び図８の番号２に示されるＣ
Ｄ４＋
Ｔ細胞，抗原特異的インターフェロン－γ応答細胞，ＩｇＧ１及びＩｇＧ２
ａの応答を誘導する能力を有し，Ｔ細胞応答及び抗ＨＡ抗体の両方に関し，アルミ
ニウム塩アジュバントを用いる場合よりも優れた効果を奏するものである（【０１４
３】）。
図１では，ＭＦ５９を使用した場合（２）には，他のアジュバントを使用した場
合（１，３～６）やアジュバントなしの場合（７）との比較において，サイトカイ
ト応答性のＣＤ４＋
Ｔ細胞応答の割合（注：【０１３９】には，「Ｔ細胞の数」と記
載されているが，Ｙ軸の単位は「Ｔ細胞の割合」である。【図面の簡単な説明】欄参
照）が優れており，アジュバントなしの場合（７）と比較すると８倍程度優れてい
ることが示されている。そして，この点に関し，本願明細書では，「上記エマルショ
ンベースの組成物（矢印）が，はるかに高い増強を与えた。」と記載されている（【０
１３９】）。しかし，図１のＹ軸は，ＣＤ４＋
Ｔ細胞の割合であって，絶対数ではな
いから，ワクチンとしての効果の強さを直ちに意味するわけではなく，ワクチンと
して実用可能なＴｈ細胞の割合やアジュバントとして利用可能な誘導の程度につい
て，技術常識として確立した見解があったとは認められない（弁論の全趣旨）ので，
ＭＦ５９を使用した場合（２）の「Ｔ細胞の割合」が，ワクチンとして実用可能と
は考えられない低い数値であるとか，あるいは，ワクチンとして特に効果が強い数
値であるとかを具体的に示しているとはいえない。
また，左側のバーが抗原特異的サイトカイン応答を伴う細胞の，右側のバーが抗
原特異的インターフェロン－γ応答を示す細胞の割合を示す図６では，ＭＦ５９を
使用した場合（２）における抗原特異的サイトカイン応答を伴う細胞が約１．４％，
抗原特異的インターフェロン－γ応答を示す細胞が約０．１％であったことが記載
されている。本件優先日当時において，インターフェロン―γ及びＩｇＧ２の産生
にはＴｈ１細胞が関係しており，ＩＬ－５，ＩＬ－６及びＩｇＧ１の産生にはＴｈ
２細胞が関係していると考えられていたこと（弁論の全趣旨）からすると，図６に
は，Ｔ細胞応答の大半がＴｈ２細胞応答であり，Ｔｈ１細胞応答はわずかであるこ
と，また，そのＴｈ１細胞応答は他のアジュバントを使用した場合と細胞応答の割
合にそれほどの差異がないこと，特に，Ｔｈ１細胞応答を示さないアジュバントと
して知られていた水酸化アルミニウムを使用した場合（１）とインターフェロン－
γ応答細胞の割合は変わらないことが示されている。アジュバントなしの場合の記
載はなく，差異の有無及び程度は不明である。なお，ＣｐＧ免疫刺激性オリゴヌク
レオチドと併用した場合は，Ｔｈ１細胞応答の割合が大幅に高まることが示されて
いるが，これは，ＭＦ５９を使用した場合に常に生じる効果とはいえない。この点
に関し，本願明細書では，「上記エマルション（２）によって，全体的なＴ細胞応答
に対する効果は，ほとんどなかったが，インターフェロン－γ分泌細胞の割合が，
かなり大きくなり，より大きいＴＨ１様応答を示す。」と記載されている（【０１４
１】）。しかし，図６のＹ軸は，インターフェロン－γ応答細胞の割合であって，絶
対数ではないから，ワクチンとしての効果の強さを直ちに意味するわけではなく，
ワクチンとして実用可能なインターフェロン－γ応答細胞の割合やアジュバントと
して利用可能な誘導の程度について，技術常識として確立した見解があったとも認
められない（弁論の全趣旨）ので，Ｔｈ１細胞応答を示さないアジュバントとして
知られていた水酸化アルミニウムを用いた場合（１）と同じ程度しかインターフェ
ロン－γ応答細胞の割合がないということは，ＭＦ５９を使用した場合（２）の「イ
ンターフェロン－γ応答細胞の割合」が，前同様，ワクチンとして特に効果が強い
数値を示しているとはいえない。
さらに，左側のバーがＩｇＧ１を，右側のバーがＩｇＧ２ａを示し，異なるアジ
ュバント及び組合せを用いたＨ３Ｎ２株に対するＩｇＧについてのＧＭＴ（幾何平
均抗体価（被接種者個々の抗体価変化率の平均をとらえた指標）のこと。単位：Ａ
Ｕ／ｍｌ）を対数表示した図８では，ＭＦ５９を使用した場合（２），ＩｇＧ１がＩ
ｇＧ２ａより１００倍弱程度多いことが記載されている。したがって，アジュバン
トの中では，最もＩｇＧ２ａ応答（Ｔｈ１）のレベルを増大させており，水酸化ア
ルミニウムを使用した場合と比較して，１０倍を上回る程度にＩｇＧ２ａ応答を誘
導するものの，補正発明が誘導するＴｈ細胞の大部分はＴｈ２細胞であることが示
されている。アジュバントなしの場合のＩｇＧ２ａ（Ｔｈ１）のＧＭＴのレベルに
ついては，不明であるから，これとの対比におけるＩｇＧ２応答の比較はできない。
しかも，ワクチンとして実用可能なＩｇＧ２ａ応答の割合やアジュバントとして利
用可能な誘導の程度について，技術常識として確立した見解があったとは認められ
ず（弁論の全趣旨），元々，水酸化アルミニウム（１）は，Ｔｈ１細胞応答を示さな
いアジュバントとして知られていたから，ＭＦ５９を使用した場合（２）の「Ｉｇ
Ｇ２ａ応答」が，ワクチンとして特に効果が強い数値を示しているとはいえない。
この点に関し，本願明細書では，「ＴＨ１様応答への同じ移行が，図８において見ら
れる。・・・水中油型エマルション（２）へのＣｐＧの添加，およびリン酸カルシウ
ム（３）へのＣｐＧの添加は，ＩｇＧ２ａが優勢であるようにＩｇＧ応答を移行さ
せた。」と記載されている（【０１４２】）が，ＣｐＧを添加した場合のＩｇＧ応答が，
補正発明の常に有する効果であるといえないことは，前記のとおりである。
なお，補正発明の【特許請求の範囲】の記載上，アジュバントによって増強され
るＴ細胞応答は特定されておらず，Ｔｈ１細胞，Ｔｈ２細胞の区別はない。
(2)引用発明の効果
ア刊行物１（甲７，乙７）には，次のとおりの記載がある。
「高度に精製された組替え抗原又はサブユニット抗原は，一般に免疫原性に乏し
く，その免疫原性を増すためにアジュバントと供に製剤化される必要がある。過去
何十年かにわたって，新しいワクチンアジュバントの開発のために多大な努力が行
われ，それらのうちいくつかは，異なるワクチンに関して動物モデル及びヒトで評
価されてきた［１］。それにもかかわらず，１９２０年代に初めてワクチンアジュバ
ントとして導入されたアルムが，なおヒトのワクチンアジュバントとして最も頻繁
に用いられている。新しいワクチンアジュバント候補の許容性が制限されるのは，
主にそれらの安全性が不満足なものであることによる。１９９０年代には，前臨床
試験及び臨床試験を経て，サブユニットインフルエンザワクチンと組み合わせて，
ＭＦ５９ＴＭ
…アジュバントエマルジョンが初めて，ヒト用の新しいアジュバントと
してヨーロッパの規制当局により認可されることとなった。」（１９７頁左欄１段落）
「ＭＦ５９は，小さな（直径＜２５０ｎｍ以下）均一で安定な液滴からなる水中
油型エマルジョンである。その主成分は，サメ肝油から得られ，ヒトにおいてもコ
レステロールの天然の代謝物として膜脂質中などにも存在し，完全に代謝可能な油
であるスクアレンである。スクアレンの液滴は，水溶性界面活性剤であるポリオキ
シエチレンソルビタンモノオレエート（Ｔｗｅｅｎ８０）及び脂溶性界面活性剤
であるソルビタントリオレエート（Ｓｐａｎ８５）の２種の乳化剤により安定化
されている［２］（図１）。」（１９７頁左欄１段落）
「ＭＦ５９の作用機構はよくわかっていないが，前臨床データは明らかに，この
アジュバントは，マウスでの免疫後に誘導される免疫グロブリン（Ｉｇ）アイソタ
イプとサイトカインが示すように，典型的にＴ－ヘルパー（Ｔｈ－）２－タイプの
免疫反応を誘導する。実際，ＭＦ５９－アジュバント化インフルエンザワクチンで
免疫されたマウスでは，インターロイキン（ＩＬ）－５及びＩＬ－６が有意に増加
し（ただし，インターフェロン［ＩＦＮ］－γは増加しない。），抗原特異的なＩｇ
Ｇ１をＩｇＧ２よりも多く産生する［５，６（注：Vaccine,1996,Vol.14,No.6，
pp.478-484（乙３）を指す。）］。」（１９８頁左欄１段落）
「５年間の展望及び専門的意見
広範にわたる前臨床試験及び臨床試験を経て，ＭＦ５９はヨーロッパ及びヨーロ
ッパ外の国において高齢者に接種するインフルエンザワクチンの成分として承認さ
れた；このアジュバントは，ヒト用の新規アジュバントとして承認された数少ない
ものの内のひとつである。」（２０１頁右欄１９行以下）
イ引用発明の効果
上記のとおり，刊行物１には，使用された抗原が，鶏卵において培養されたもの
か，細胞培養物において増殖されたものかは明らかではないものの，ＭＦ５９アジ
ュバントエマルジョンを配合したサブユニットインフルエンザワクチンが，ヨーロ
ッパにおいて既に認可されたものとして記載されているから，引用発明は，インフ
ルエンザワクチンとして実用可能な程度のＴｈ細胞応答の誘導能及び抗体応答の誘
導能を有しているといえる。
そして，刊行物１には，「典型的にＴ－ヘルパー（Ｔｈ－）２－タイプの免疫反応
を誘導する」，「インターロイキン（ＩＬ）－５及びＩＬ－６が有意に増加し（ただ
し，インターフェロン［ＩＦＮ］－γは増加しない。）」，「抗原特異的なＩｇＧ１を
ＩｇＧ２よりも多く産生する」と記載されており，引用発明が誘導するＴｈ細胞応
答は，主にＴｈ２細胞であり，インターフェロン［ＩＦＮ］－γは有意に増加せず，
抗原特異的ＩｇＧ２よりＩｇＧ１が多く算出されるとしても，インターフェロン－
γが産生されないこと，ＩｇＧ２応答が全く誘導されないことを意味するものでは
ない。このことは，刊行物１が引用する乙３には，「蓄えた血清の分析は，老齢マウ
スでは，同様に免疫化した若いマウスと比較して，ＨＡ単独での免疫後のＩＬ－２，
ＩＬ－４及びＩＬ－５応答が低い（２倍から３倍）ことを示した（表５）。」，「若い
マウスと老齢マウスの両方で見られたＩＬ－２の増加は，ＭＦ５９は，Ｔ－ヘルパ
ータイプ１及びＴ－ヘルパータイプ０活性を持つことを示唆する。」と記載され，Ｉ
Ｌ－２応答の程度だけが問題とされ，応答の有無自体は問題とされていないことや，
表３において，アジュバントなしの場合にもＩｇＧ２ａの産生がゼロではないこと
からも，裏付けられる。以上からすると，刊行物１には，引用発明がＴｈ１細胞応
答をある程度誘導することを前提とする記載が存するというべきである。
そうすると，引用発明は，使用された抗原が，鶏卵において培養されたものか，
細胞培養物において増殖されたものかは明らかではないが，その効果は，ワクチン
として実用可能な程度のＴｈ細胞応答を誘導し，また，誘導するＴｈ細胞応答の大
部分はＴｈ２細胞応答であり，さらに，ＩｇＧ１応答をＩｇＧ２応答よりも多く誘
導することであるといえる。
なお，Vaccine,1997,Vol.16,No.11/12，pp.1243-1253（甲１）には，タマゴを用
いて増殖させたウイルス抗原について，アジュバントを組み合わせて用いても，細
胞障害性反応が生じなかったことが記載されている。しかしながら，ここで用いら
れたアジュバントは，非イオン性ブロックコポリマーであるＬ１２１を含有するも
のであるところ，ＭＦ５９はこれを含有しない。アジュバントのメカニズム自体は
明らかではないが，少なくとも，甲１で用いられたアジュバントとＭＦ５９がアジ
ュバントとして同等のものであるとはいえず，引用発明が鶏卵において培養された
抗原を用いて調製されたワクチンであると仮定しても，甲１の記載は，当然に引用
発明の効果を否定するものとはいえない。
(3)補正発明の効果の顕著性
アまず，上記のとおり，本願明細書には，細胞培養物で増殖されたウイル
スから調製した抗原を使用しつつ，ＭＦ５９をアジュバントとして使用した場合に
関するＴ細胞応答の効果の有無及び程度に関し，他のアジュバントを使用した場合
やアジュバントなしの場合との比較はされているが，使用した抗原の培養場所が細
胞培養物以外の場合との比較という観点からの記載はない。
この点について，引用発明自体は，細胞培養物で抗原を培養することを除外して
いないが，仮に引用発明が鶏卵において培養された抗原を用いて調製されたワクチ
ンであるとしても，本願明細書からは，上記のとおり，使用した抗原の培養場所の
違いによるＴ細胞応答の効果の違いを読み取ることはできないから，補正発明にお
けるＴ細胞応答の効果が，引用発明の効果と対比して顕著ということはできない。
イまた，本願明細書には，Ｔ細胞応答誘導のうち，Ｔｈ１細胞の誘導の
点に，特に，補正発明の効果としての技術的意義があることをうかがわせるような，
明示的な記載はないが，本件優先日当時において，Ｔｈ１細胞応答の誘導がＴｈ２
細胞と比較して，感染予防の上で重要であると考えられていたことに照らすと（甲
３０），Ｔ細胞応答の内訳が図８に示されていることに基づいて，補正発明がＴｈ１
細胞応答の誘導を目的とするものであるという技術的意義を当業者が理解すること
は可能である。しかしながら，図１，６及び８に記載された，補正発明におけるＴ
細胞，インターフェロン－γ応答細胞，ＩｇＧ１及びＩｇＧ２の応答を誘導する能
力の程度の記載は，本件優先日当時の技術常識を加味しても，補正発明のＴｈ１細
胞の誘導の程度が，本件優先日当時，当業者の予測を超える顕著なものであること
を示すものではない。
すなわち，引用発明におけるＴｈ細胞の誘導の割合は不明であるが，ワクチンと
して実用可能であった以上，引用発明でも，Ｔｈ細胞の誘導があったと認められる。
他方，図１で示された補正発明におけるＴｈ細胞の誘導の割合が，本件優先日の技
術常識上，ワクチンとしての効果の差をもたらすような高い値を示していると判断
することはできない。そうすると，図１で示された補正発明のＴｈ細胞の誘導の割
合が，引用発明におけるそれと質的，量的な差異があることを読み取ることはでき
ない。
また，引用発明におけるインターフェロン－γ応答細胞の誘導の割合は不明であ
るが，ワクチンとして実用可能であった以上，引用発明でも，インターフェロン－
γ応答細胞の誘導があったと認められる。他方，図６で示された補正発明における
インターフェロン－γ応答細胞の誘導の割合が，本件優先日の技術常識上，ワクチ
ンとしての効果の差をもたらすような高い値を示していると判断することはできな
い。そうすると，図６で示された補正発明のインターフェロン－γ応答細胞の誘導
の割合が，引用発明におけるそれと質的，量的な差異があることを読み取ることは
できない。
さらに，引用発明におけるＩｇＧ２ａ応答の誘導の割合は不明であるが，ワクチ
ンとして実用可能であった以上，引用発明でも，ＩｇＧ２ａ応答の誘導があったと
認められる。他方，図８で示された補正発明におけるＩｇＧ２ａ応答の誘導の割合
が，本件優先日の技術常識上，ワクチンとしての効果の差をもたらすような高い値
を示していると判断することはできない。そうすると，図８で示された補正発明の
ＩｇＧ２ａ応答の誘導の割合が，引用発明におけるそれと質的，量的な差異がある
ことを読み取ることはできない。
補正発明の効果は，あくまでも，インフルエンザウイルス株として「Ａ型（ワイ
オミング），Ａ型（ニューカレドニア）及びＢ型（江蘇省）由来ＨＡ」を用い，それ
らから調製された抗原を用いた結果に基づいて記載されたものである（【０１３７】）
ところ，本件優先日当時において，アジュバントのメカニズム自体は明らかではな
いが，Ｔｈ１誘導の増加等は，アジュバントのみが関与しているという技術常識は
なく，一緒に投与される抗原の種類や性質もこれに関与していると考えられていた
（弁論の全趣旨）。
他方，引用発明では，抗原の培養場所及びインフルエンザウイルスの株の種類自
体も明らかではないから，仮に，抗原が補正発明と同じ細胞培養物であり，その際，
乙３と同じインフルエンザウイルスが使用されたとしても，「Ａ型（テキサス），Ａ
型（北京）及びＢ型（パナマ）由来ＨＡ」又は「Ａ型（台湾），Ａ型（北京）及びＢ
型（パナマ）由来ＨＡ」ということになり，いずれにせよ，「Ａ型（ワイオミング），
Ａ型（ニューカレドニア）及びＢ型（江蘇省）由来ＨＡ」を用いた補正発明とは異
なるから，補正発明と引用発明におけるＴｈ１誘導細胞応答に関する結果を，数値
上単純に比較することはできない。
したがって，図１，６及び８は，特定の抗原を用いた場合に限られ，補正発明全
体における効果とはいえない上に，異なる抗原を用いた場合の効果と比較すること
もできず，この記載を，補正発明の顕著な効果の根拠とすることはできない。
(4)原告の主張に対する判断
ア原告は，インフルエンザウイルス感染に対する防御や，インフルエンザ
ウイルス感染からの回復という観点からすると，細胞傷害性Ｔ細胞による細胞傷害
性反応が重要であり，また，Ｔｈ１細胞から放出されるサイトカインが細胞傷害性
反応に関与するから，Ｔｈ１細胞による免疫応答及びそれに関連する細胞傷害性反
応を含む補正発明の効果は，「有効なワクチン」の提供という観点から顕著なもので
ある旨主張する。
しかしながら，本件優先日当時において，Ｔｈ１細胞が増加し，その結果，イン
ターフェロン－γの産生が増加すれば，必ず細胞障害性Ｔ細胞応答が誘導されると
いう技術常識があったとは認められない（弁論の全趣旨）。補正発明においてＴｈ１
細胞応答が生じるとしても，その結果，細胞障害性Ｔ細胞応答の誘導や細胞障害性
反応が起こるとまで推認することはできない。したがって，補正発明が，細胞障害
性反応に関する効果を有するとは推認できない。
原告の主張は，前提において，失当である。
なお，仮に引用発明が細胞障害性反応の効果を有しないとしても，「有効なワクチ
ン」か否かは，通常，抗体価上昇と感染予防効果によって確認されており（乙１），
既に使用実績のあるインフルエンザワクチンの有効性に関する説明（乙２）におい
ても細胞傷害性反応については言及されておらず，本件優先日当時，インフルエン
ザワクチンの効果に関し，細胞傷害性反応が主要な効果であるとか，抗体価上昇等
と比較して重要な効果であるとまではいえないから，引用発明が「有効なワクチン」
であることに変わりない。
イ原告は，補正発明のインターフェロン－γによる免疫応答は，アジュバ
ントが，水酸化アルミニウム（１）である場合と同程度，リン酸カルシウム（３）
及びＰＬＧ（４）である場合の約２倍の作用効果を奏し，また，ＩｇＧ２ａ応答は，
他のアジュバントによるものと比べて，顕著なＴｈ１細胞応答の誘導という作用効
果を奏するから，補正発明は，顕著な作用効果を有する旨主張する。
しかしながら，引用発明も，補正発明と同様にアジュバントとしてＭＦ５９を用
いるものであるから，ＭＦ５９を用いたことにより導かれる効果は，引用発明も有
するものであり，これを補正発明固有の顕著な効果という主張は，それ自体失当で
ある。
なお，補正発明と引用発明との間の細胞傷害性反応の差異に関する主張に理由が
ないことは，上記アのとおりである。
ウ原告は，Ｔｈ２細胞応答に偏った免疫応答がワクチンとして好ましくな
いことが，本件優先日当時の当業者の技術常識であったから，Ｔｈ２細胞による免
疫応答に偏った免疫応答を生じている引用発明から，インフルエンザウイルス感染
に対して保護するための免疫原性組成物を作製しようとは考えず，また，引用発明
において，Ｔｈ１細胞による顕著な免疫応答を生じることは，当業者に予測し難い
ものであった旨主張する。
しかしながら，補正発明が誘導するＴｈ細胞の大部分は，前記２(1)イのとおり，
Ｔｈ２細胞であるから，補正発明も，Ｔｈ２細胞による免疫応答を中心とする免疫
応答が生じているというべきであり，この点で，引用発明との差異を見出すことは
できず，補正発明において，Ｔｈ１細胞による顕著な免疫応答が生じているかのよ
うな原告の主張は失当である。
第６結論
以上のとおり，原告の請求は理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水節
裁判官
片岡早苗
裁判官
新谷貴昭

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