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平成１９年（ネ）第１００６３号不正競争行為差止等請求控訴事件
平成１９年（ネ）第１００６４号同附帯控訴事件
（原審・東京地方裁判所平成１８年（ワ）第３７７２号）
平成２０年１月１７日判決言渡，平成１９年１１月２８日口頭弁論終結
判決
控訴人・附帯被控訴人株式会社イーダム
（以下「控訴人」という。）
訴訟代理人弁護士安原正之，佐藤治隆，小林郁夫，
鷹見雅和
同弁理士安原正義
補佐人弁理士大西育子
被控訴人・附帯控訴人株式会社アルページュ
（以下「被控訴人」という。）
訴訟代理人弁護士山崎雅彦，神尾明彦
同弁理士高橋康夫
主文
１本件控訴及び本件附帯控訴をいずれも棄却する。
２控訴審における訴訟費用は各自の負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１控訴人（本件控訴）
()原判決中，下記()ないし()に係る控訴人敗訴部分を取り消す。124
()被控訴人は，原判決別紙物件目録２及び４記載の衣服を製造し，販売し，2
販売のために展示し又は輸入してはならない。
()被控訴人は，被控訴人所有の前項記載の衣服を廃棄せよ。3
()被控訴人は，控訴人に対し，更に２０６万０９５７円及びこれに対する平4
成１８年３月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
()訴訟費用は１審，２審を通じ被控訴人の負担とする。5
２被控訴人（本件附帯控訴）
()原判決中，被控訴人敗訴部分を取り消す。1
()控訴人の請求をいずれも棄却する。2
()訴訟費用は１審，２審を通じ控訴人の負担とする。3
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，控訴人が，被控訴人に対し，被控訴人が製造，販売等する被告商品Ａな
いしＤが不正競争防止法２条１項３号にいう商品の形態を模倣するものであるとし
て，同法３条１項に基づく上記商品の製造等の差止め及び同法４条に基づく損害賠
償等を請求したところ，原判決が，被告商品Ａ及びＣについて，製造等の差止め及
び損害賠償の請求（予備的主張の損害の全額）を認容し，被告商品Ｂ及びＤについ
て，控訴人の請求を棄却するなどしたため，被告商品Ｂ及びＤに係る部分について，
控訴人が控訴するとともに，被告商品Ａ及びＣに係る部分について，被控訴人が附
帯控訴し，原判決のそれぞれの上記敗訴部分の判断を争っている事案である。控訴
人は，原判決において認容された被告商品Ａ及びＣに関する損害賠償額については，
不服を申し立てていない。
なお，原判決における略称を本判決においても使用する。
２争いのない事実等及び争点
原判決「事実及び理由」欄「第２事案の概要等」のとおり（ただし，原判決７
頁の１３行目及び１４行目を削除し，１５行目の⑦を
と，１８行目の⑧を⑦と訂
正する。）であるから，これを引用する。
３争点に関する当事者の主張
次のとおり，当審における主張を追加するほか，原判決「事実及び理由」欄「第
３争点に関する当事者の主張」のとおりであるから，これを引用する。
()争点１（被告商品の製造・販売等は，不正競争防止法２条１項３号の不正1
競争行為に該当するか）の被告商品Ｂに関する判断について（控訴人控訴部分）
ア控訴人の主張
(ｱ)実質的同一性のある商品が前後して製造販売され，かつ，後の商品の製
造業者が前の商品の形態に接し，これをまねる機会がある場合，後の商品は前の商
品に依拠して製造されたとするのが自然であり，経験則にも合致する。
原判決は，被控訴人が，被告商品Ｂの製造前に原告商品２の形態について知る機
会があったことや両商品の実質的同一性を認めながら，被告先行商品の存在から，
被控訴人の模倣性を否定したが，この判断は，レースの形態という一般人が最も目
につきやすい特徴の同一性を軽視したものであり，誤りである。原告商品２及び被
告商品Ｂのようなシンプルな形態の被服においては，レースの形態がその商品の全
体的印象又は美観に与える最も重要な要素である。
被控訴人は，被告先行商品を有していたが，前面にロゴが付されたり，レースが
背面に付されていて，また，付されているレースも被告商品Ｂとは全く異なる印象
を与える大型のレースである（乙２５の１，２）。ノースリーブのシャツの襟刳り
にレースを施したという点では共通しても，付されたレースが異なれば，異なる印
象を与えるものである。
この点について，原判決は，被告商品Ｂの製造時には被告先行商品に用いられた
レースは入手できなくなっていたことなど，被控訴人従業員の陳述書（乙６８）を
引用して判断しているが，レースの選択肢がないということは誤りであるし，被告
商品ＡないしＤのすべてについて，自らデザインしたものである旨を述べている被
控訴人の従業員の陳述書に全く信用性がないことは明らかである。
(ｲ)原判決は，被控訴人の模倣体質を看過している。
被控訴人の商品には，本件訴訟の対象である４つの商品（被告商品ＡないしＤ）
だけでなく，スカートとパンツとの違いはあるが，腰回りの特徴（リボン，ボタン，
ポケットの形態）が全く同じで，服飾関係の専門業者が誤って，控訴人に対して送
付するほど控訴人の商品と似通っている商品も存在し（甲２２の１ないし４，甲２
３の１ないし４），同商品につき，被控訴人は，控訴人からの模倣の指摘により，
市場に出さなかったのであり，被控訴人が模倣の認識を有していたことは明らかで
ある。控訴人が把握できた商品だけでも５つの商品において形態が酷似することは，
偶然ではあり得ず，被控訴人が常習的に控訴人の商品を模倣していたことは明らか
である。
イ被控訴人の主張
(ｱ)控訴人は，原判決は，レースの形態の同一性を軽視したものである旨主
張する。
しかし，原告商品２及び被告商品Ｂに使用されているレースは，いずれも協和レ
ースから市販されていたレースであり，Ｖ字型という形態とその大きさから，もっ
ぱら襟割りのＶ字型の開口部に施すことを想定しているものであって，被告商品Ｂ
は，レース使いの流行の中，供給できるものとして２種類くらいしか提案されなか
ったものの中から選択した市販のレースを本来の施し方に沿って，何ら独創的な特
徴を一切有しない定番のノースリーブ（タンクトップ）に使用したものにすぎない。
レースの形態の共通性を理由として，依拠性が認められるのは相当でないし，これ
を施した商品についての実質的同一性を認めるべきではない。
被告商品Ｂに使用されている市販のレースのデザイン（意匠）につき，控訴人に
何らの独占的使用権があるわけではないし，控訴人がレースの形態（デザイン）に
資金・労力を投下したものでもない。そして，襟割りにしか使用されることが想定
されていない市販のレースを，独創的な特徴を一切有しないノースリーブ（タンク
トップ）の襟割りに使用することは，ノースリーブ自体の繊細な寸法を除けば，商
品開発に時間や労力を必要とするわけではないから，不正競争防止法の趣旨からし
ても，レースのデザインの同一性が，商品全体の同一性の決め手となるものではな
い。
(ｲ)控訴人は，原判決が，被告商品Ｂの原告商品２に対する依拠性を否定し
たのは不当である旨主張する。
しかし，控訴人の展示会は，原則として，あらかじめ招待状が配布された各地の
販売業者しか入場できず，招待状なしに競業関係にある同業者が入場できるもので
ないところ，控訴人の展示会に被控訴人が招待されたことはないし，招待状なしに
出席した事実は何ら立証されていない。また，原告商品がインターネットに掲載さ
れていたことも立証されていないし，仮に，個人のホームページに原告商品の写真
が掲載されていたとしても，それを被控訴人が知る機会は限りなくゼロに等しい。
しかも，当時レース使いが流行となっており，被控訴人も以前からレースをいろ
いろな方法で女性服に使用していたものである。
(ｳ)控訴人は，５つの商品において，控訴人の商品と被控訴人の商品の形態
が酷似していることから原告商品２と被告商品Ｂが酷似している旨主張するが，酷
似しているか否かが問題となっているときに，酷似していることを前提に論理を展
開するのは，結論の先取りであり，誤りである。
また，若い女性向のファッションは流行性，一過性があり，似通った商品が極め
て多数のメーカーから縫製作業により手工業的に提供される。しかも，酷似してい
るとされる被告商品は，カタログや広告といった発行時を示す資料の確保の困難性
から，当時ありふれた形態であったことについて立証ができなかったものにすぎな
い。
(ｴ)原判決は，若干のシルエットの相違は同一性の判断に実質的な影響を与
えないとする。
しかし，若い女性向けファッションにおいて，着用時の全体的な印象が大きく左
右されることから，全体的なシルエットの相違は，最も重要な形態の相違である。
被控訴人は，有名モデルが被控訴人のブランド商品を着用した際のシルエットを重
視して，ファッション雑誌やテレビなどの媒体と連動して膨大な宣伝広告費をかけ
ている（乙１１５，５２，７２，１１６から１１９）。
原告商品２は，いわゆる寸胴のラインからなり，だぶだぶに着用するもので，全
体の印象も直線を基調とし，コンセプトは，ラフでカジュアルなものである。他方，
被告商品Ｂは，寸胴，直線状ではなく，身体のラインに沿って体の線を強調して細
身に見える流麗なラインを形成するシルエットで，女性らしさをより強調するデザ
インである。被告商品Ｂのシルエットは，デザイン指示書で寸法を決めるに当たり，
モデルが似合うかわいらしい繊細なシルエットを意識して，時間と労力をかけた独
自の成果である。
若い女性向けファッションの取引者，需要者において，最も重要な要素である基
本的なシルエットが相違する両商品を同一と感じることはない。控訴人の主張は，
商品開発に費用のかかるシルエットの相違を無視して，特別に商品開発に費用のか
からない既製のレースの形態の同一性だけを根拠とするものであり，不当である。
()争点１（被告商品の製造・販売等は，不正競争防止法２条１項３号の不正2
競争行為に該当するか）の被告商品Ｄに関する判断について（控訴人控訴部分）
ア控訴人の主張
(ｱ)原判決は，原告商品４と被告商品Ｄとの形態につき，それらの実質的同
一性を否定したが，この判断は，細部にこだわる余り，形式的対比に陥っているも
ので，通常人の美的感覚からはほど遠いものであって，商品間の対比を誤っており，
また，被控訴人が有する模倣傾向ともいうべき体質をも看過している。
原告商品４と被告商品Ｄの基本形状は同一であり，また，原告商品４の最も顕著
な特徴である，身頃下の部分及び両袖（前腕部）に透かしレース部分が付されてい
る点においても同一である。
原判決は，被告商品Ｄの背面上部に透かしレースの部分がないこと，そのため後
身頃下のレース部分が原告商品４よりもやや上にあり，後身頃における生地と透か
しレース部分とのバランスが異なるものとなっていることを挙げ，両商品の背面部
の印象が実質的に異なると判示し，また，原告商品４においてはウエスト部分がゆ
ったりと太めになっており袖は比較的長いのに対し，被告商品Ｄにおいてはウエス
ト部分がやや細身で袖が比較的短いとする。
しかし，これらの相違点は，いずれもわずかな改変に基づくものであり，着想が
容易であること，背面のレースを付さないというにすぎず，背面上部のレースを付
さなくても全体的な印象に変化はないこと，ウエスト部分の太細及び袖のわずかな
長短は最も重要な特徴である身頃下の部分及び両袖（前腕部）に透かしレース部分
があることと比較すれば軽微な差異であること等を総合的に判断すると，商品全体
から見てこのような差異はささいな相違にとどまると評価されるべきである。した
がって，原告商品４と被告商品Ｄとは実質的に同一の形態というべきである。
(ｲ)原告商品４には，カラーバリエーションがあり，ピンク，グリーン，グ
レーの３色の商品がある。被告商品Ｄにも，カラーバリエーションがあり，白，ラ
グ，ラズベリー，ターコイズ，黒の５色の商品がある。
原判決は，「原告商品４はグレーの地に白色のレースが施されており，地とレー
スの色のコントラストがさほど強くないのに比べ，被告商品Ｄは，ピーコック地に
白色レースが施されており，地とレースの色のコントラストが強く」との対比判断
をしたが，これは，ごく一部の商品を取り出して行ったものにすぎず，白色地に白
色のレースを施した被告商品Ｄも存在するから，地とレースの色のコントラストの
強弱によって，原告商品４と被告商品Ｄの実質的同一性を否定した原判決の判断は
誤りである。
(ｳ)原告商品４は，平成１７年５月２４日∼２６日開催の展示会に出品され
たもので（甲１６の２），同年９月中旬に小売店に卸販売したものである（甲２１
の４）から，被控訴人には，デザインを行う前に原告商品４へアクセスする可能性
が十分存在した。
この点，被控訴人は，同年５月２７日に発売したものの素材をニットに替え，同
年７月ころ，一緒に，被告商品Ｄもデザインした旨主張する。しかし，被控訴人が
独自にデザインしたとする被告商品Ｄは，上記の商品とは全く異なるデザインの流
れをくむものである。被告商品Ｄにおいてのみ背面のレースを付さなかったことは，
原告商品４を模倣する際に，反論する余地を残すため，あえて完全な模倣を避けた
ものとも受け取れる。被告商品Ｄを被控訴人が独自にデザインしたとする根拠は全
く希薄であって，その弁解の信用性は極めて低い。
イ被控訴人の主張
(ｱ)控訴人は，原告商品４と被告商品Ｄの実質的な同一性を否定した原判決
の判断を争う。
しかし，不正競争防止法２条１項３号は，商品のアイディアの創作的価値を問わ
ずに，「模倣」行為を禁止している以上，「模倣」は，単なる「類似」ではなく
「酷似」である必要があるとともに，先行開発者の開発努力は保護に値する程度の
ものである必要があり，意匠法との体系的解釈からも，「酷似」の内容である「実
質的同一性」の有無は，厳格に評価すべきである。とりわけ，業界全体で流行を創
出して似通ったファッションが一時期に大量に流通する女性ファッション界におい
て，実質的同一性の判断を緩やかに評価することはファッション界の実情に反する。
(ｲ)原告商品４と被告商品Ｄとの実質的な同一性がないことは明白である。
両商品は，原告商品４の特徴的な部分である背面における透かしレース部分の配
置と生地のバランスに相違点があり，地とレースのコントラストも相違する。両商
品は，ウエスト部がゆったりしているか細身であるか，袖の長さにも相違があり，
同一性はない。
そして，カーディガンの基本形状やカーディガンなどの各種衣服にレースを施す
ことはありふれていたものであり，間接対比観察をもって，ありふれた部分は小さ
く評価され特徴のある部分は大きく評価される意匠法における類似判断の考え方に
よっても，原告商品４と被告商品Ｄは，類似性すらない。控訴人主張のように実質
的同一性の有無を緩やかに解すると，被控訴人が被告商品Ｄの先行商品として製造
販売していた商品（乙４６の１から乙５０，乙６９等）と原告商品４との間にも，
実質的同一性があることになる。透かしレースを使用した商品は，レースを透かし
状に縫いこむという着想自体に独創性があり，そのヒントは海外の商品が先行し
（乙４５の１等），それを春夏物に取り入れたのは，被控訴人が先行している。し
かも，透かしレースは，その着想よりも，その縫製が困難な商品であり，被控訴人
は，独自に被告商品Ｄの製造についての開発の努力をしており，控訴人の開発努力
にただ乗りする関係にはない。
(ｳ)控訴人は，被控訴人が原告商品に対してアクセスの可能性が十分あった
旨主張するが，原告商品４が販売されたのは，平成１７年９月中旬であるのに対し，
被告商品Ｄのデザイン指示書が作成されたのは，同年７月２７日であるから，模倣
の機会はなかった。
原判決は，控訴人の展示会に出品されていたことを理由に知る機会があったと認
定するが，被控訴人は，控訴人から，控訴人の展示会に招待されたことはなく，招
待状なしに被控訴人がその展示会に出席した事実も，原告商品がインターネット上
で実際に掲載されていた事実も何ら立証されていないことは，被告商品Ｂについて
と同様であり，被告商品Ｄが原告商品４に依拠していないのは明らかである。
()争点１（被告商品の製造・販売等は，不正競争防止法２条１項３号の不正3
競争行為に該当するか）の被告商品Ａに関する判断について（被控訴人附帯控訴部
分）
ア被控訴人の主張
(ｱ)被告商品Ａは原告商品１に依拠したものではない。
原判決は，控訴人の展示会が平成１７年８月２３日から８月２５日に開催された
ことを理由に，被告商品Ａは原告商品１に依拠したものと判断しているが，誤りで
ある。平成１７年１１月１日の販売開始前に，原告商品１の形態を被控訴人が知り
得る可能性，機会はなかった。
控訴人の展示会は，専ら販売業者を対象とする閉鎖的なものであり，準備手続期
日において，控訴人の従業員自ら，招待状がない者は入場できないことを認めてい
た。原判決は，被控訴人が上記展示会に入場した事実や原告商品１が上記展示会に
出展された事実を何ら具体的に認定することなく，事実上不可能な展示会への出席
の可能性を認定し，抽象的な可能性があったことを根拠に，依拠したと認定した。
また，原判決は，インターネット等を通じて，展示会に出品された商品について
知り得たと判断しているが，原告商品１がインターネットを通じ公開された具体的
な事実も指摘していない不合理な判断である。
(ｲ)原告商品１と被告商品Ａは，レース業界の４分の１程度のシェアを占め
る協和レースが前開きの胴回り用に開発した幅広の既成のレースをたまたま採用し
たこと，この種幅広のレースは数種類しかなかったところ，この種のレースは面積
が大きいために全体として似通った印象となったことから，近似する印象を与える
にすぎない。原告商品１の開発，販売前に，女性ファッション界においてレース使
いが大きな流行となっていて，原告商品１もこの潮流下における商品であり，自ら
開発したものではない既成レースの当然に想定された使用方法の採用をもって，被
告商品Ａが原告商品１に依拠したと認定することは妥当ではない。
イ控訴人の主張
被控訴人の主張を争う。
()争点１（被告商品の製造・販売等は，不正競争防止法２条１項３号の不正4
競争行為に該当するか）の被告商品Ｃに関する判断について（被控訴人附帯控訴部
分）
ア被控訴人の主張
(ｱ)原判決は，原告商品３の形態において特徴的な点は，長袖，前あき金属
ファスナー止めのフード付きパーカーで，裾及び袖口の内側から突出するようにレ
ース編み布地が付されていること，左胸部に黒色のワンポイント飾りがあること等
であり，これらは，これまでの他の商品にみられるありふれたものではなく，創作
的なデザインであるとしたが，誤りである。
平成１７年８月２６日の原告商品３の販売開始以前に，多数の業者が，上記の各
点の特徴を有する多数の商品を製造販売し，各種ファッション雑誌に掲載されて，
流通していた（乙１２０ないし１３３）。
すなわち，原告商品３の販売開始以前から，女性用衣服の外着や内着の裾，袖あ
るいは襟など各所にレースをあしらった，レース使いの商品が流行し，女性ファッ
ション界の一潮流となっていた。また，パーカーは，本来防寒用の衣料から発展し
た商品で，長袖，前あき金属ファスナー止めのフード付きで，フードを止めるリボ
ン（ヒモ）がついているのが基本形状であるし，レース付きのパーカーは控訴人の
創作によるものではない。そして，汚れが目立たず，パンツや上着との組合せが容
易なグレー色はパーカーの基本色であったし，ジャンパーやパーカーなどの外着の
左胸部にワンポイント飾りを付することも，ありふれたデザイン手法であった。
そして，原告商品３の形態における特徴的な点とされる，長袖，前あき金属ファ
スナー止めのフード付きパーカーで，裾及び袖口の内側から突出するようにレース
編み布地が付されて，左胸部に黒色のワンポイント飾りがあるといった各特徴を備
える商品が原告商品３の展開以前より存在していて，それらの商品は，上記特徴の
全部を必ずしも同時に有してなるものではないが，ファッション雑誌は，その性格
上，特に際立った目新しい商品のみを掲載するのであって，市場に流通するすべて
商品が掲載されるものではないし，原告商品３は，これらに示された各要素を当た
り前の手法で組み合わせたにすぎない。
同時期に似通った商品が，多種，多様に出回るのが若い女性ファッションの特徴
であるから，ありふれたものであるか否かは，このような女性ファッション界の実
情，業界における取引業者や，その需要者である若い女性のファッション感覚を基
礎として判断されなければならず，格別の特徴がない，業界では当たり前とされて
いたデザインについて，同一性の幅をむやみに広げて，簡単に模倣と認めるべきで
はない。
また，意匠法に比して，不正競争防止法２条１項３号においては，商品形態の創
作性を問わずに，「模倣」行為を禁止している以上，「模倣」を定義した「実質的
同一性」は単なる「類似」ではなく「酷似」である必要があり，創作性がない形態
を基礎として，酷似を緩やかに判断すべきではない。原告商品３は，公知の態様を
当たり前の方法で組み合わせたものにすぎないから，その展示，商品販売の開始以
前において，ありふれた形態からなるものであったことは明らかであり，原告商品
３に創作非容易性がないことからすれば，流行に起因した抽象的な構成要素の共通
をもって，緩やかに実質的同一性を認めるべきではない。
さらに，商品形態の模倣の判断に際しては，両商品の同種商品が通常有する形態
ではない具体的形態が同一又は酷似するか否かを判断すべきであり（東京地裁平成
９年３月７日判決・判例時報１６１３号１３４頁参照），この準則をファッション
業界に適用するに当たっては，流行の潮流に起因して，特定の時期に同種商品の通
常有する形態である基本的流行形態が共通することに重きが置かれるべきでなく，
流行に起因する形態ではない具体的形態が同一又は酷似するか否かを判断すべきで
ある。
(ｲ)原判決は，被控訴人が提出した証拠（乙３８ないし乙３，検乙１ない4
し乙５）が，ありふれた形態であることの裏付けとなるものではないとする。
被控訴人は，応訴者として，突然に訴えが提起されて初めて収集に着手し得るか
ら，商品販売，開発時の商品を過去にさかのぼって入手することというのは本質的
に不可能な立証活動を要求するものである。ファッション雑誌は，すべての商品，
すべての形態が掲載していない。そして，製造者，販売者が異なるレース付きのパ
ーカーについて，一流の販売店，製造元の商品を含んで５種類も入手し得たことは，
今回新たに提出した新証拠の存在とあいまって，レース付きのパーカーは，現在か
ら原告商品３の販売開始以前に至るまで，一貫して，ありふれた形態であったこと
を示すものである。
(ｳ)原告商品３と被告商品Ｃは，レースの取り外しができる点で異なる。
原判決は，被告商品Ｃのレース及びワンポイント飾りは取り外しができるのに原
告商品３には取り外しができない相違点があることを認めながら，これは機能を付
加したものであって商品の形態においての相違点とはいいがたいとして，両商品の
実質的同一性を肯定したが，誤りである。
被告商品Ｃは，袖口のレースと裾口のレースがボタン留めで取り外し可能であっ
て，袖と裾の各レースを付けた状態と付けない状態の組合せにより，４通りの形態
を一着で着回しでき，それぞれがバランスのとれた魅力あるデザインであり，さら
に，上記各形態の各々において，ワンポイント飾りを取り外し可能としたことによ
り，８通りの形態を楽しめる商品であることを根本的な特徴とする商品である。つ
まり，被告商品Ｃは，需要者において，袖口及び裾口の各レースの着脱，ワンポイ
ント飾り（ワッペン）着脱の組合せにより，場面に応じた着回し（形態）を楽しむ
ことが通常の用法として予定されていて，そのうち，袖口及び裾口のレースを両方
とも装着した形態以外は，原判決が同一性があるとする原告商品３の特徴を欠くも
のであって，両者の形態に同一性はない。また，袖口及び裾口のレースを両方とも
装着した形態でも，ボタン止めした着脱できるレースか否かは，被告商品Ｃのみに
ある基本的な特徴点であるから，経済的な着回しを可能にする外観的な特色を有す
る別の商品となり，この点の相違は，原告商品３にはない，基本的な構成要素の相
違である。
したがって，レースの着脱可能性の相違点は，単なる機能の付加にとどまらず，
レースを付けたときの外観上の相違をもたらしうる重要な相違点であり，知覚によ
って認識することができる商品の外部の形状に差異を生じさせるものであって，商
品の基本的性格の相違であり，不正競争防止法２条４項に定める商品の形態の相違
にほかならず，被告商品Ｃと原告商品３の形態は同一ではない。
また，はみ出すレースの長さ，面積の相違は，正面，背面からみたときの印象を
相違ならしめている。原告商品３と被告商品Ｃを対比した写真で明らかな黒色のレ
ースの面積の広狭は，レースが着脱可能なことに由来する。
(ｴ)原告商品３と被告商品Ｃは，シルエットが異なる。
原判決は，原告商品３と被告商品Ｃの相違点について，若干のシルエットの違い
は同一性の判断に影響を与えるものではないと判示している。
しかし，若い女性向けの被服においては，身幅の相違などによるシルエットの相
違が，需要者が知覚によって認識することができる商品の外部の形状に相違をもた
らすとともに，商品のブランドイメージや商品価値に差異をもたらす。
原告商品３は，身幅が広めで上着としての着用に限られるところ，被告商品Ｃは，
インナー（内着）として，その上にさらに重ねてコートやジャンパーをも着用でき
るデザインであって，その使用目的，ファッション計画などが根本的に相違する。
これを若い女性の観点でみれば，原告商品３は丈が短く１０代後半を中心とするギ
ャル向け商品であるに対し，被告商品Ｃは細身の着丈の長いシルエットであって，
上記よりは年長のＯＬが通勤などに着回して使えるものであって，実際の市場にお
いて，需要者にとり，原告商品３と被告商品Ｃが代替可能な商品の関係にあるもの
ではないし，同一の商品と誤解されることも想定されない。
(ｵ)原告商品３と被告商品Ｃは，ワンポイント飾りが異なる。
原判決において，左胸部のワンポイント飾りについて，原告商品３と被告商品Ｃ
において，抽象的に存在が共通する特徴とされたが，ワンポイント飾りの形態自体
の差異が失念されている。
両商品におけるワンポイント飾りは，その有無や配置に独創性があるわけではな
く，デザイン上の特徴は，専らワンポイント飾りの形状のみにあり，商品の購入者
や商品に接する者は，その形状に最も注目し，これを最重要の要素としてとらえる。
原告商品３の蝶状に固着されたリボンと，被告商品Ｃの豪華で手の込んだエンブレ
ムとは，その形状が全く相違するものであって，これらを抽象化して同一性ありと
する原判決は，女性ファッションの現実を全くわかっていない。
そして，特殊なロゴを使用した被告商品Ｃのワッペンの創作，生産は，原告商品
３における単なるリボンの蝶結びと異なり，ワッペン自体の商品開発に時間や費用
を要するもので，商品開発に時間と費用を要する商品形態の改変に当たる。
(ｶ)被告商品Ｃは原告商品３に依拠していない。
レース使いは，女性ファッションの一大潮流として流行していたものであり，前
開きフード付きのパーカーも定番商品であった。原告商品３も，定番のパーカーに
流行のレースをあしらったものであり，流行の潮流の中にあった。
そして，原告商品３と，基本的シルエットが相違し，着脱可能なレースという機
能の相違を考慮して総合的に考察すれば，被告商品Ｃは，当時のレース流行の潮流
の下で，定番商品であるパーカーにレースを付したものとして開発されたものであ
り，無関係に開発されたものが，パーカーとして基本的な形態であったため，当時
の流行のレース使いの潮流の下で，たまたま原告商品３と多少近似するデザインに
なったというにすぎない。
(ｷ)不正競争防止法２条１項３号は，他人が市場において商品化するために
資金・労力を投下した成果の模倣が極めて容易に行い得る事態を念頭において立法
化されたものであり，仮に，後行者の商品が先行者の商品に依拠して商品化したも
のとされたとしても，後行者が商品化のために資金・労力を投下して新たに形態を
案出している場合には，先行者の開発費用にただ乗りしたという関係にはなく，先
行者の商品と後行者の商品との間には，実質的同一性，依拠した関係は認められな
い。
仮に，被控訴人が，原告商品３に依拠して商品を開発したものとされたとしても，
レースを着脱可能とすることは，その着想に時間を要するだけでなく，レースをボ
タン留めにするための加工や，ボタン留め位置や個数などを決めるに当たり，商品
開発に格別の時間と労力を要するものであるし，デザイン指示書に寸法を細かく指
示することにより，衣服のシルエットを指定することには，商品開発のために時間
や費用を投下しなければできないし，被告商品Ｃのワンポイントの形態も，被被控
訴人が，独自に開発したものである。
したがって，レースの着脱可能性の有無やデザイン指示書により細かく採寸され
たシルエット等は，商品開発に時間と費用を要するもので，被告商品Ｃの開発，製
造に当たって，原告商品３の存在により節減できる費用は想定されず，被告商品Ｃ
が先行者の開発費用にただ乗りしたという関係にはない。
イ控訴人の主張
(ｱ)被控訴人は，証拠（乙１２０∼１３３）を提出して，原告商品３があり
ふれた形態である旨主張する。しかし，上記証拠により，パーカー，Ｇジャン又は
キャミソールにレースを付したものがあったことは認められるが，特定の形態を有
するパーカーにレースをパーカーの裾及び袖口部分の両方に内側から突出するよう
に結合させた形態はみられず，原告商品３の特徴をすべて備えた商品は存在してい
ない。原告商品３の形態は，特徴ある形態を有するものとしてファッションに厳し
い需用者間において人気となったのであり，ありふれた形態ではない。被控訴人が，
パーカーと，従来商品の一部分であるレース，金属ファスナー，ワンポイント等を
適宜に組み合わせて原告商品３の形態がありふれた形態であると主張すること自体，
原告商品３の形態が存在していなかったことによる。
(ｲ)原告商品３と被告商品Ｃの形態の実質的同一性について，被控訴人は，
被告商品Ｃのレース及びワンポイント飾りが取外しできることをもって，実質的同
一性を否定する。
しかし，被告商品Ｃの客観的形状は，グレーのフード付きパーカーであること，
フードに付した紐はレースと同系の色であること，前あきの金属ファスナーを設け
たこと，袖口及び裾に黒色のレース飾りを付したこと，さらに左胸にワンポイント
を設けていることであり，原告商品３の形状及び色彩，質感と同一である。異なる
のは左胸のワンポイントの模様が異なっている程度である。被告商品Ｃのレース及
びワンポイント飾りを取り外し可能な機能は，原告商品３の形態を有した上で，二
次的に取り外し機能を付加したにすぎないものであるから，被告商品Ｃの形態が原
告商品３のそれと実質的同一性を否定する理由とならない。
また，被控訴人は，被告商品Ｃと原告商品３のシルエットの違いが実質的同一性
に影響を及ぼす旨主張するが，被告商品Ｃが，原告商品３の形態を模倣している以
上，両商品の身幅が多少異なっていても，形態の実質的同一性に何ら影響を与える
ものではない。
さらに，被控訴人は，原告商品３の特徴を左胸のワンポイント飾りの形状のみで
ある旨主張する。しかし，フード付きパーカーにレースを付ける際，パーカーの色
調，レースを付する部位，パーカーの色彩と取り付けるレースの色彩との関係，レ
ースの模様及び長さ並びにこれらの結合に関し需要者の購買層及び好みなど検討す
る項目は多数あり，控訴人は，これら項目の検討に時間と労力を費やして特徴的形
態を有する原告商品３をデザインするに至ったものであるし，フード付きパーカー
にその裾及び袖口にレース飾りを付した形態は，ありふれた形態として存在してい
ない。したがって，原告商品３の特徴がワンポイント飾りの模様のみであるとする
被控訴人の主張は誤りである。そして，ワッペンの模様はフード付きパーカーの全
形態からすると，その一部においてわずかな違いにすぎない。
(ｳ)被控訴人は，被告商品Ｃは，原告商品３に依拠せず，無関係に開発され
た旨主張する。しかし，被告商品Ｃの形態は，原告商品３の形態と同一であり，こ
れに依拠して模倣したことは明白である。被控訴人が今回新たに提出した上記証拠
（乙１２０∼１３３）は控訴審になってから入手した雑誌の記事であるから，これ
らを参考にして新たに被告商品Ｃを開発したことはあり得ない。被控訴人は，平成
１７年９月ころ被告商品Ｃのデザインを企画したと主張するが，そのような客観的
証拠は何ら提出しないし，被告商品Ｃを平成１７年１２月８日に発注したことが明
白である（乙６１の１）ところ，原告商品３の販売時期を考慮すると，時期的にも，
被控訴人は，原告商品３の形態に依拠して被告商品Ｃを作ったものである。
(5)争点２（損害の発生及びその額）について
ア被控訴人の主張
原判決は，損害の発生について，控訴人には，当初受注分以上に商品を製造・販
売する能力がなかったとか，契約その他の制限があるために，当初受注分以上に原
告商品を製造・販売することが不可能であったとの事情の存在がうかがわれないと
する。
しかし，損害の発生については控訴人に主張立証責任があるところ，控訴人は，
当初に量産された原告商品を完売した後に，原告商品を更に製造・販売する能力，
可能性があったことにつき，具体的な主張・立証を行っていない。控訴人の商品生
産は，受注生産方式であって，展示会における注文数について，製造を発注して店
頭で販売するものであり，女性ファッションのシーズンや流行を考えれば，販売開
始後の追加発注の可能性はない。したがって，被告商品の販売によって，原告商品
の販売数量が影響を受ける可能性はなく，被控訴人の販売と控訴人の損害との因果
関係はない。
原審においては，損害の発生につき，控訴人に対し被控訴人の主張に対する再反
論が促されていたにもかかわらず，控訴人からの再反論がなかったことは，当初の
量産終了後，控訴人が，追加の受注を受けて原告商品の追加生産をする能力，可能
性がなかったことを示すし，控訴人代表者の陳述書（甲２８）は，量産後は追加の
発注を予定していないことを示し，控訴人提出の発注書（甲１７）は，追加のオー
ダーが極めて例外で，本来の発注期間（展示会終了後３日間）終了後，実際の量産
開始前の数日間しか予定されていないことを示す。
イ控訴人の主張
被控訴人は，控訴人において原告商品を製造・販売する能力がなかった旨主張す
る。しかし，控訴人が，発注期間後追加のオーダーを受けないことを示す証拠は存
在せず，需要者は，被告商品がなければ，当然，原告商品を発注し購入し，控訴人
がこれに応じ当該数量を製造・販売したことは容易に推測される。
第３当裁判所の判断
当裁判所の判断も，当審における当事者の主張に照らし，以下のとおり付加する
ほか，原判決の第４の１ないし３のとおり（ただし，原判決４９頁１３行目の「ま
た，」から同１９行目の「異なるものとなっている。」までを除く。）であるから，
これを引用する。
１争点１（被告商品の製造・販売等は，不正競争防止法２条１項３号の不正競
争行為に該当するか）の被告商品Ａに関する判断について（被控訴人附帯控訴部
分）
原判決は，控訴人の展示会が平成１７年８月２３日から開催されたことや被控訴
人がインターネット等を通じて展示会に出品された商品を知り得ることなどを挙げ
て，被控訴人は，原告商品１に依拠して被告商品Ａをデザインし，製造販売したと
判断したのに対し，被控訴人は，控訴人の展示会は閉鎖的なものであること，原告
商品１がインターネットを通じ公開された具体的な事実について指摘していないこ
となどを挙げて，被告商品Ａは，原告商品１に依拠してデザインされたものでない
旨主張する。
しかし，原告商品１は，平成１７年８月２３日から２５日までの間開催された展
示会に出品され，同年１１月１日から販売されたところ，被控訴人のデザイナーか
ら下請けメーカーに対するデザイン指示書の作成は同年１１月１７日であり，平成
１８年１月１２日から被告商品Ａが販売されている。
そして，控訴人の展示会は，顧客である卸売業者等を招待して行うものではある
が，招待状がない者でも入場できないわけではないことが記載された証拠（甲２
８）があるだけでなく，入場者数がごく少人数で，一人一人の入場者の身元を厳密
に確認し，また展示内容を秘密にする義務を負わせているものとは認められないか
ら，直接，又は，入場者が撮影した商品の写真をインターネットその他によって得
るなどして間接に，被控訴人は，原告商品１に接する機会があったといえるのであ
り，そのことに，原告商品１と被告商品Ａは実質的に同一であることや，被告商品
Ａの販売時期等を考えると，被告商品Ａは，原告商品１に依拠してデザインされた
ものであると認めることが相当である。
被控訴人は，控訴人の展示会が閉鎖的である旨主張するが，上記のとおり，展示
会の性質等を考慮しても，被控訴人が展示会の商品に接する機会がなかったとはい
えないし，また，原告商品１がインターネットを通じ公開された具体的な事実を示
す証拠がないとしても，直接又は間接に，被控訴人が原告商品１に接する機会があ
ったといえることは上記のとおりであり，原告商品１と被告商品Ａが実質的に同一
であることなど上記の事実に照らせば，原告商品１がインターネットを通じ公開さ
れたことが具体的に認められなくとも，上記認定を左右するものではない。
また，被控訴人は，原告商品１と被告商品Ａは，レース業界の４分の１程度のシ
ェアを占める協和レースが前開きの胴回り用に開発した幅広の既成のレースをたま
たま採用したところ，女性ファッション界においてレース使いが大きな流行となっ
ていて，原告商品１もこの潮流下における商品であり，自ら開発したものではない
既成レースの当然に想定された使用方法の採用をもって，被告商品Ａが原告商品１
に依拠したものと認定することは妥当ではない旨主張する。
しかし，既成のレースを使用しても同一の形態の商品が開発されるとは限らない
のであり，上記のとおり，原告商品１と被告商品Ａは実質的に同一であることや，
被告商品Ａの販売時期等を考えると，被告商品Ａは，原告商品１に依拠してデザイ
ンされたものであると認めることが相当であり，被控訴人が主張する既成のレース
の使用やレースを使うことが流行であったことなどが，上記認定を左右するもので
はない。
したがって，被告商品Ａが原告商品１に依拠してデザインされたものでないこと
をいう被控訴人の主張は採用できない。
２争点１（被告商品の製造・販売等は，不正競争防止法２条１項３号の不正競
争行為に該当するか）の被告商品Ｂに関する判断について（控訴人控訴部分）
()原判決は，原告商品２と被告商品Ｂが実質的に同一であると判断したのに1
対し，被控訴人は，両商品に使用されているレースがいずれも協和レースから市販
されていたレースであること，そのレースを本来の施し方に沿って，定番のノース
リーブに使用したことなどから，レースの形態の共通性を理由として両商品の同一
性が認めることはできない旨主張し，また，原告商品２と被告商品Ｂのシルエット
が異なるとして，両商品が同一でない旨主張する。
不正競争防止法は，他人の商品の形態を模倣した商品の譲渡等を禁止するところ，
「模倣」とは，他人の商品の形態に依拠して，これと実質的に同一の形態の商品を
作り出すことをいい（同法２条５項），「商品の形態」とは，需要者が通常の用法
に従った使用に際して知覚によって認識することができる商品の外部及び内部の形
状並びにその形状に結合した模様等をいう（同条４項）。そして，商品の外部の形
状等が同一であれば，同一の形態の商品とされるのであって，市販品を利用して作
り出された形態が，具体的事実関係により，他人の商品に依拠したものではないな
どとされることがあるとしても，外部の形状等が同一であるにもかかわらず，商品
に市販品を使用したことによって，直ちに商品の形態の同一性が否定されるもので
はなく，被控訴人の主張は採用できない。なお，ノースリーブのノースリーブのシ
ャツのＶ字型の開口部にレースを施すことは，商品の機能を確保するための不可欠
な形態（同法２条１項３号括弧書）ではない。
また，洋服のシルエットが相違することにより，商品の形態の同一性が否定され
ることはあるが，シルエットの異なる度合いなども考慮し，その相違が商品の全体
的形態に与える影響によって，形態の同一性を判断すべきところ，本件においては，
原告商品２と被告商品Ｂについては，袖がなく（ノースリーブ），襟刳りが幅広で
Ｖ字状に開いたシャツであり，生地は，白色で，身丈方向に縞模様状の凹凸があり，
Ｖ字状の襟刳り部分に協和レース製の同じ白いレース編み布地を付しているという
同一ないし共通点があるのに対し，シルエットに影響する相違点は，基本形状につ
いて，原告商品２は，全体が大きく長くゆったりとし，上から下まで同じ周囲のい
わゆる寸胴型のデザインであるのに対し，被告商品Ｂは，全体が小さく短くほっそ
りとしていて，ウエスト部分が細くなっているというものである。そして，上記相
違について，その程度を考慮すると，上記のような同一ないし共通点があり，それ
が商品の特徴的な点であるノースリーブのシャツの原告商品２と被告商品Ｂにおい
て，上記の相違は，商品の全体的形態に与える変化が乏しく，商品全体から見ると
ささいな相違にとどまると評価することが相当である。
したがって，原告商品２と被告商品Ｂの形態が同一でないことをいう被控訴人の
主張は採用できない。
()原判決は，被告先行商品の存在を理由に，被告商品Ｂは，原告商品２に依2
拠したものでないとしたのに対し，控訴人は，被告先行商品が被告商品Ｂとは異な
る印象を与えるものであること，被控訴人に模倣体質があることを挙げて，被告商
品Ｂが原告商品２に依拠してデザインされたものである旨主張する。
確かに，被告先行商品と被告商品Ｂをみると，被告先行商品は，シャツの前面に
ロゴが付され，レースを襟ぐりの背面に施したものであるのに対し，被告商品Ｂは，
シャツの前面にロゴを付すものではなく，レースを襟ぐりの前面に施したものであ
り，また，両商品に付されているレースは同じではないから，両商品には異なる点
がある。
しかし，被告先行商品と被告商品Ｂは，シンプルなノースリーブのシャツの襟ぐ
りにレースを付していることで共通していて，被告商品Ｂに付されたレースは，被
告商品Ｂの製造当時に，協和レースによって市販されているものであったこと，そ
のレースは，その形状から襟ぐりに施すことが考えられるものであったこと，ロゴ
の有無はその他のデザインとの関係で変更をすることが容易であることなどを考慮
すると，被控訴人が，シンプルなノースリーブのシャツの襟ぐりにレースを付した
被告先行商品を既に開発していたとき，市販されているレースを同様のノースリー
ブのシャツの襟ぐりに設け，被告商品Ｂをデザインすることが可能であったといえ
るのであり，被告商品Ｂが，原告商品２に依拠しているものであると認めることは
できない。
また，被控訴人の商品には，被告商品Ａ及びＣのように，控訴人の商品の形態を
模倣していると認められるものもあるのであるが，そのことによって，被控訴人の
商品がすべて他人の商品の形態を模倣しているものとなるものではなく，被控訴人
の商品の中で，他人の商品の形態を模倣したものの割合も不明であり，他人の商品
の形態を模倣した商品が存在していることを根拠として，被告商品Ｂにつき，原告
商品２に依拠していると認めることはできない。
したがって，被告商品Ｂが原告商品２に依拠してデザインされたものであること
をいう控訴人の主張は採用できない。
３争点１（被告商品の製造・販売等は，不正競争防止法２条１項３号の不正競
争行為に該当するか）の被告商品Ｃに関する判断について（被控訴人附帯控訴部
分）
()原判決は，原告商品３の形態として，長袖，前あき金属ファスナー止めの1
フード付きパーカーで，裾及び袖口の内側から突出するようにレース編み布地が付
されていること，左胸部に黒色のワンポイント飾りがあることであり，これらは他
の商品に見られるありふれたものでないとしたのに対し，被控訴人は，それらの特
徴を備える商品は原告商品３以前に存在し，原告商品３は，それらの要素を当たり
前の手法で組み合わせたにすぎず，原告商品３と被告商品Ｃとに実質的に同一性が
ない旨主張する。
しかし，不正競争防止法２条１項３号の規定によって保護される商品の形態とは，
商品全体の形態である。そして，上記のような原告商品３の商品全体の形態につい
て，原告商品３の前に，これと同様の形態が存在したとは認められず，また，同様
の形態が存在しないことからも，その組合せが個性を有しないというものではない
から，このような原告商品３の形態は，他の商品に見られるありふれたものではな
い。
被控訴人は，その個々の部分を取り上げて，それらの特徴を備える商品が存在し
たことやそれを当たり前の手法で組み合わせたものにすぎないとするのであるが，
ここで問題となるのは，商品全体の形態が同一であるかどうかであり，個々の要素
がありふれたものであることやその組合せが容易であるか否かではないから，あり
ふれた要素を当たり前の手法で組み合わせたにすぎないことに基づき原告商品３と
被告商品Ｃとに実質的に同一性がないとする被控訴人の主張は，失当である。
()被控訴人は，原告商品３と被告商品Ｃはレースの取外しができる点で異な2
り，実質的に同一でない旨主張する。
被告商品Ｃは，袖口と裾口のレースがボタンによって取外し可能であると認めら
れる。しかし，不正競争防止法において，「商品の形態」とは，需要者が通常の用
法に従った使用に際して知覚によって認識することができる商品の外部の形状等及
びその形状に結合した模様等をいう（不正競争防止法２条４項）ところ，被告商品
Ｃにおいて，袖口及び裾口のレースを付けることは，需要者による通常の用法に従
った使用ということができるのであるから，袖口及び裾口のレースを付けた状態の
形状等を被告商品Ｃの形態ということができる。
被控訴人は，被告商品Ｃは，袖口及び裾口のレースが取り外しでき，レースを付
けたもの以外は商品の形態に同一性がないことをいうのであるが，レースを付けた
状態が通常の用法に従った使用であるといえる以上，その形態を被告商品Ｃの形態
ということができ，被告商品Ｃのレースが取り外しできることによって，被告商品
Ｃが，袖口及び裾口にレースを付けた上記形態を有するといえなくなるものではな
いから，被控訴人の主張は上記認定判断を左右するものではない。
なお，被控訴人の主張中には，はみ出すレースの長さ，面積の相違から，原告商
品３と被告商品Ｃが実質的に同一でないと解される部分もあり，確かに，裾のレー
ス部分について，原告商品３においては，衣服丈の下端部から下に約２センチメー
トル突出しているのに対し，被告商品Ｃにおいては，衣服丈の下端部から下に約３．
８センチメートル突出しているのであるが，原告商品３と被告商品Ｃとの全体の形
態を比較したとき，この相違は，その小ささからも，商品の全体的形態に与える変
化が乏しく，商品全体から見るとささいな相違にとどまると評価することが相当で
ある。
()被控訴人は，原告商品３と被告商品Ｃはシルエットが異なり，実質的に同3
一でない旨主張する。
前記のとおり，洋服のシルエットの相違について，シルエットの異なる度合いな
ども考慮し，その相違が商品の全体的形態に与える影響によって，形態の同一性を
判断すべきである。
原告商品３と被告商品Ｃは，長袖，前あき金属ファスナー留めのフード付きパー
カーであり，生地は灰色であり，フードは黒いリボンで窄めることができ，衣服丈
の下端部内側から数センチメートル突出するように，胴の周方向に黒色のレース編
み布地が付され，両袖下端部内側から突出するように，袖の周方向に黒色のレース
編み布地が付され，左胸部に黒色のワンポイント飾りが施されている点で共通する。
他方，被控訴人が主張するシルエットに関する部分については，原告商品３の方が
身幅が広めで丈が長く，裾レースの突出量が被告商品Ｃの方が約１．８センチメー
トル長いなどの違いがあり，これらにより原告商品３と被告商品Ｃのシルエットは
異なると認められる。
ここで，原告商品３と被告商品Ｃは，どちらも，上着として使用できるフード付
きパーカーであって，身幅，丈の違い等の上記相違について，その程度を考慮する
と，上記のような共通点があり，それが商品の特徴的な部分であるといえるフード
付きパーカーの原告商品３と被告商品Ｃにおいて，上記相違点は，商品の全体的形
態に与える変化が乏しく，商品全体から見るとささいな相違にとどまると評価する
ことが相当である。
また，被控訴人は，原告商品３は身幅が広めで上着としての着用に限られ，丈が
短く１０台後半を中心とする商品であるのに対し，被告商品Ｃはインナーとしてそ
の上に更に重ねてコートやジャンパーも着用でき，細身の着丈の長いシルエットで
あって，１０代後半より年上のＯＬなどが着回して着用できるものなど，使用目的
などが異なり，代替可能な商品の関係にあるものではない旨主張する。
しかし，本件においては，商品の形態の同一性が問題となっていて，被控訴人が
主張するシルエットの違いを考慮しても，商品の特徴的な部分の同一性から，原告
商品３と被告商品Ｃの形態が実質的に同一であると認められることは上記のとおり
であり，被控訴人主張は，上記認定判断を左右するものではない。
()被控訴人は，原告商品３と被告商品Ｃはワンポイント飾りが異なり，実質4
的に同一でない旨主張する。
しかし，ワンポイント飾りを付すか否かなどと比べ，そのワンポイント飾りの内
容を相違させることは容易に着想できるものであり，改変の程度も，商品全体の形
態との比較で小さな改変といえるものであり，ワンポイント飾りの内容の相違は，
わずかな改変であって商品の全体的形態に与える変化が乏しく，商品全体からみて
ささいな相違にとどまると評価することが相当であるから，ワンポイント飾りが異
なることを根拠として原告商品３と被告商品Ｃが実質的に同一でないことをいう被
控訴人の主張は採用できない。
()被控訴人は，被告商品Ｃは，原告商品３と無関係に開発されたものが，パ5
ーカーとして基本的な形態であったため，当時の流行のもと，たまたま近似するデ
ザインになったにすぎないとして，被告商品Ｃは原告商品３に依拠していない旨主
張する。
しかし，原告商品３は，平成１７年５月２４日から２６日までの間に開催された
展示会に出品され，同年８月２６日から販売され，被告商品Ｃは，同年１２月２２
日から販売されたものである。
そして，当時洋服にレースを使うことが流行していたとしても，被告商品Ｃの形
態が決して単純なものとはいえないこと，同商品のデザインがされる過程を裏付け
る書証がないことに，被告商品Ｃの販売前に，被控訴人が原告商品３に接する機会
があったこと，原告商品３と被告商品Ｃが実質的に同一といえるものであることを
考慮すれば，被告商品Ｃは，原告商品３に依拠したものと認められる。
さらに，被控訴人は，不正競争防止法の趣旨から，仮に，後行者の商品が先行者
の商品に依拠して商品化したものと認定したとしても，後行者が商品化のために資
金・労力を投下して新たに形態を案出している場合には，先行者の開発費用にただ
乗りしたという関係にはなく，先行者の商品と後行者の商品との間には，実質的同
一性，依拠した関係は認めらず，被告商品Ｃの開発，製造に当たって，原告商品３
の存在により節減できる費用は想定されず，被告商品Ｃが先行者の開発費用にただ
乗りしたという関係にはない旨主張する。
しかし，被告商品Ｃは，原告商品３と実質的に同一の形態であり，それに依拠し
ていると認められるから，被控訴人は先行者の開発した形態を利用しているといえ
るのであり，被控訴人の主張は採用できない。
４争点１（被告商品の製造・販売等は，不正競争防止法２条１項３号の不正競
争行為に該当するか）の被告商品Ｄに関する判断について（控訴人控訴部分）
()原判決は，原告商品４と被告商品Ｄの形態の実質的同一性を否定したのに1
対し，控訴人は，両商品の基本的形状は同一であること，原告商品４の最も顕著な
特徴である見頃下の部分及び両袖（前腕部）に透かしレース部分が付されているこ
とが同一であること，相違点はいずれもわずかな改変に基づくものであることなど
を挙げて，原審の判断が誤りである旨主張する。
しかし，レースが付されている長袖カーディーガンにおいて，レースをどこに付
すかや後身頃における生地とレース部分とのバランスは，商品の形態に変化を与え
る重要な要素といえるものであり，原告商品４と被告商品Ｄは，背面部における透
かしレース部分の配置と生地とのバランスに顕著な相違があり，原告商品４と被告
商品Ｄは，形態が実質的に同一であるということはできない。
控訴人は，原告商品４の最も顕著な特徴が被告商品Ｄにみられ，背面上部のレー
スを付さなくても全体的な印象に変化はないことなどをいう。しかし，原告商品４
と被告商品Ｄが，カーディーガンの見頃下の部分や両袖に透かしレース部分が付さ
れている点において共通しているとしても，そのような部分にレースを施すこと自
体が保護されるのではなく，原告商品４の具体的な形態が保護されるのであり，レ
ースが付されている長袖カーディーガンにおいて，背面上部にレースを付すか否か
や後身頃における生地とレース部分とのバランスの顕著な相違は，商品の形態に変
化を与えるものということができ，原告商品４と被告商品Ｄの形態が実質的に同一
であるとはいえない。
()原判決は，原告商品４の地とレースの色のコントラストがさほど強くない2
が，被告商品Ｄはそのコントラストが強いと判断したのに対し，控訴人は，原告商
品にも被告商品にもカラーバリエーションがあり，コントラストの強弱によって原
告商品４と被告商品Ｄの実質的同一性を否定したことは誤りである旨主張する。
確かに，証拠（乙６３の２，３，乙７６の１６，１９，２３）によれば，被告商
品Ｄには，カラーバリエーションがあり，地とレースの色のコントラストは，その
カラーバリエーションによって異なるともいえるが，原告商品４と被告商品Ｄの地
とレースの色のコントラストの強弱を考慮しなくとも，前記()のとおり，レース1
の施し方の顕著な違いなどから，原告商品４と被告商品Ｄの形態は，実質的に同一
とはいえないものである。
したがって，原告商品４と被告商品Ｄの実質的同一性を否定できないことをいう
被控訴人の主張は採用できない。
５争点２（損害の発生及びその額）について
被控訴人は，被控訴人の販売と控訴人の損害との因果関係がない旨主張し，その
根拠として，控訴人代表者の陳述書（甲２８）は，量産後は追加の発注を予定して
いないことを示し，また，発注書（甲１７）は，追加のオーダーが極めて例外で，
本来の発注期間（展示会終了後３日間）終了後，実際の量産開始前の数日間しか注
文が予定されていないことを示すとする。
しかし，それらの証拠によって，控訴人が，一般的に展示会の直後に注文を受け
付けていたことなどが認められるとしても，当初受注後に，控訴人が新たに原告商
品を製造・販売することが，契約上又は事実上，不可能であったとの事情を認める
ことはできないのであり，被控訴人の販売と控訴人の損害との間に因果関係がない
ことをいう被控訴人の主張は理由がない。
その他，被控訴人は，原審における訴訟経過などをいい，被控訴人の販売と控訴
人の損害との間に因果関係がないことをいうが，被控訴人主張のような訴訟経過が
あるとしても，前記引用に係る原判決の第４の２()及び上記説示に照らし，被控2
訴人の主張を採用することができない。
６以上によれば，控訴人による本件控訴及び被控訴人による本件附帯控訴はい
ずれも理由がないから，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官塚原朋一
裁判官宍戸充
裁判官柴田義明

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