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令和２年７月２９日判決言渡
令和元年（行ケ）第１０１２９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和２年７月２９日
判決
原告株式会社ニチネン
同訴訟代理人弁理士河野誠
河野生吾
楠和也
被告株式会社旭テクノス
同訴訟代理人弁護士奥川貴弥
川口里香
山﨑郁
鈴木惠美
伊藤尚
同訴訟代理人弁理士伊東秀明
三橋史生
蜂谷浩久
上西浩史
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１８－８００１５２号事件について令和元年８月２２日にした
審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許無効審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。争点は，拡大
先願違反の有無である。
１手続の経緯
被告は，名称を「ガス器具」とする発明について，平成１０年６月５日（以下「本
件出願日」という。），特許出願をし，平成１１年４月２日，その特許権の設定登録
（特許第２９０８７９２号）を受けた（請求項の数８。以下「本件特許」という。）。
原告は，平成３０年１２月２０日に本件特許の請求項１，６，７に記載された発
明についての特許に対し，無効審判請求（無効２０１８－８００１５２号）をした
ところ，被告は，平成３１年２月１４日付けで一群の請求項である本件特許の請求
項１～８及び明細書について訂正請求（以下「本件訂正」といい，本件訂正後の明
細書及び図面を「本件明細書」という。）をした。
特許庁は，令和元年８月２２日，本件訂正を認めた上で，「本件審判の請求は，成
り立たない。」との審決をし，同審決の謄本は，同月３０日に原告に送達された。
２本件発明の要旨（甲８－２，甲９）
本件訂正後の本件特許の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（以下，各
請求項に係る発明を，それぞれ請求項の番号に応じて，「本件発明１」などといい，
これらを併せて「本件発明」という。）。
【請求項１】器具本体に一定の姿勢で横たえてセットされる円筒形のガス容器
を使用するガス器具であって，一定の構造と内容量を有する標準型ガス容器と，そ
れよりも内容量が小さい小型ガス容器とを使用可能であり，標準型ガス容器を器具
本体にセットしたときに標準型ガス容器の端部を器具本体外へ出す開口を器具本体
壁面に有しており，小型ガス容器を器具本体にセットしたときに上記開口を含む空
気導入口から器具本体内へ空気を導入し，導入された空気を器具本体側の排出部か
ら排出する空冷機構を具備したことを特徴とするガス器具。
【請求項２】開口は器具本体にセットされるガス容器の直径よりもやや大径の
円形開口である請求項１記載のガス器具。
【請求項３】ガス容器をセットする容器収め部を開閉可能に覆う容器カバーを
有し，当該容器カバーは断熱構造を有し，かつ空気導入部から導入された空気の排
出部を有している請求項１記載のガス器具。
【請求項４】器具本体にはガス容器の収め部と，ガスを燃焼させる作動部とが
隣接して配置されており，その境界部分に仕切り板を有し，加熱された器内の気流
を外部へ強制的に排気するためのガイド部を仕切り板上部に設けた構成を有する請
求項１記載のガス器具。
【請求項５】仕切り板上部へ誘導される気流の排気のための導出口が汁受け皿
に設けた隆起部の面に開口されている請求項４記載のガス器具。
【請求項６】標準型ガス容器のほぼ半分の内容量を有する小型ガス容器を使用
する請求項１記載のガス器具。
【請求項７】小型ガス容器を器具本体にセットしたときは小型ガス容器のほぼ
全体が器具本体内に収まる請求項１記載のガス器具。
【請求項８】小型ガス容器及び標準型ガス容器をノズル周囲のフランジ部に磁
気吸着して保持する磁気保持手段を有する請求項１記載のガス器具。
３審決の理由の要点
以下，審決の理由中，本件の争点に関連する部分の要点について摘示する。
(1)請求項２～５及び８の独立特許要件について
本件発明１は，進歩性を欠くものではないし，後記(2)のとおり拡大先願に違反す
るものでもない。また，本件発明２～５及び８は，本件発明１の発明特定事項を全
て含むものである。
したがって，本件発明２～５及び８は，独立して特許を受けることができないも
のではない。
よって，本件訂正は，特許法１３４条の２第９項において読み替えて準用する同
法１２６条７項に適合する。
(2)無効理由１（拡大先願違反）について
ア甲１（特開平１１－３１１４１７号公報）に記載された発明（以下「甲
１発明」という。）の認定
本件出願日前の他の特許出願であって，本件出願日後に出願公開がされたものの
願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面である甲１には，以下の甲
１発明が記載されている。
「一方領域が燃焼部７として構成されるとともに他方領域がボンベ装填部８とし
て構成されてなり，前記ボンベ装填部８に横向きに装填される円筒形のガスボンベ
２を使用するガスコンロ装置１であって，
ガスコンロ装置１は，前記ボンベ装填部８の背面部に，ガスコンロ装置１のシャ
ーシ３に対して回動自在に支持される背面カバー部材６又は前記シャーシ３に対し
て着脱自在に組み合わされる背面カバー部材３１を備えており，
前記ボンベ装填部８の天井部と側面部とを構成するカバー部材５には，当該カバ
ー部材５の側面部２０に溜まった熱を放熱するための多数条の放熱スリット２４が
形成され，
従来一般に用いられている大型の標準汎用ガスボンベ２Ｂと，専用小型ガスボン
ベ２Ａとを使用可能であり，
前記標準汎用ガスボンベ２Ｂを使用する場合には，開放されたボンベ装填部８の
背面部から前記標準汎用ガスボンベ２Ｂの後端部が突出された状態とされる，
ガスコンロ装置１。」
イ本件発明１と甲１発明との対比及び判断
(ｱ)対比
（一致点）
器具本体に一定の姿勢で横たえてセットされる円筒形のガス容器を使用するガス
器具であって，
一定の構造と内容量を有する標準型ガス容器と，それよりも内容量が小さい小型
ガス容器とを使用可能であり，
標準型ガス容器を器具本体にセットしたときに標準型ガス容器の端部を器具本体
外へ出す開口を器具本体壁面に有するガス器具。
（相違点）
本件発明１においては，「小型ガス容器を器具本体にセットしたときに上記開口
を含む空気導入口から器具本体内へ空気を導入し，導入された空気を器具本体側の
排出部から排出する空冷機構を具備」するのに対し，甲１発明においては，「ガスコ
ンロ装置１は，前記ボンベ装填部８の背面部に，ガスコンロ装置１のシャーシ３に
対して回動自在に支持される背面カバー部材６又は前記シャーシ３に対して着脱自
在に組み合わされる背面カバー部材３１を備えており」，「前記ボンベ装填部８の天
井部と側面部とを構成するカバー部材５には，当該カバー部材５の側面部２０に溜
まった熱を放熱するための多数条の放熱スリット２４が形成されている」点（以下
「相違点１」という。）。
(ｲ)判断
ａ甲１の段落【００３４】，【００３８】の記載並びに【図２】～【図
４】で示される専用小型ガスボンベ２Ａがボンベ装填部８に装填されている態様を
踏まえると，甲１発明において，「標準型ガス容器を器具本体にセットしたときに標
準型ガス容器の端部を器具本体外へ出す開口」は，専用小型ガスボンベ２Ａを使用
するときには，背面カバー部材６又は背面カバー部材３１により閉塞された状態に
なると認められ，甲１発明は，「小型ガス容器を器具本体にセットしたときに」，「器
具本体内へ空気を導入」する「上記開口を含む空気導入口」を有するものとは認め
られない。
したがって，相違点１は実質的な相違点であり，本件発明１は甲１発明と同一で
あるとはいえない。
ｂ原告の主張についての判断
甲１発明において，「標準型ガス容器を器具本体にセットしたときに標準型ガス
容器の端部を器具本体外へ出す開口」は，専用小型ガスボンベ２Ａを使用するとき
には，背面カバー部材６又は背面カバー部材３１により閉塞された状態となるもの
であり，仮に，原告が主張するとおり，甲１の【図６】等において，「隙間」がある
ことが看取できたとしても，その「隙間」が「標準型ガス容器を器具本体にセット
したときに標準型ガス容器の端部を器具本体外へ出す開口」「を含む」ものであると
はいえない。
また，原告は，甲１発明において，専用小型ガスボンベ２Ａの使用時，背面カバ
ー部材３１によってボンベ装填部８の背面側を開放した状態で保持させておくこと
や，背面カバー部材３１を取り外した状態で保持させておくことは当然に想定され
ているものと解されるか，そうでなくても，本件出願日において周知・慣用技術で
あった旨主張するが，上記ａのとおり，甲１発明においては，専用小型ガスボンベ
２Ａを使用するときには，背面カバー部材６が閉じられる又は背面カバー部材３１
が取り付けた状態とされるものであり，甲１における他の記載を勘案しても，甲１
発明において，専用小型ガスボンベ２Ａの使用時，背面カバー部材３１によってボ
ンベ装填部８の背面側を開放した状態で保持させておくことや，背面カバー部材３
１を取り外した状態で保持させておくことが当然に想定されているとはいえないし，
原告が上記周知・慣用技術を裏付けるものとして提出する証拠（甲５，６）は，周
知・慣用技術を裏付ける証拠とはいえない。
ウ本件発明６及び７について
本件発明６及び７は，本件発明１の発明特定事項を全て含むものであるから，本
件発明１と同様の理由により，甲１発明と同一であるとはいえない。
エ以上のとおり，本件発明１，６，７は，甲１発明と同一であるとはいえ
ないから，その特許は，特許法２９条の２に違反してされたものとはいえない。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（訂正要件についての認定判断の誤り）
後記２のとおり，本件発明１は，拡大先願違反であるから，本件発明２～５及び
８も拡大先願違反として独立特許要件を満たさない。したがって，本件訂正は認め
られない。
２取消事由２（拡大先願違反についての認定判断の誤り）
(1)主張１
ア本件明細書の段落【００１７】の「本発明では上記の開口２７を，器具
本体１０内へ空気を導入する空気導入口２８としても利用し，冷却性能を向上させ
るための空冷機構を構成する。」との記載や段落【００１９】の「開口２７・・・よ
りなる空気導入口２８等から内部へ侵入し，加熱された空気は同カバー３０に設け
た排出部３２から外部へ排出する。」との記載及び本件特許の請求項１中に空気導
入口２８や排出部３２に要求される形状・寸法等を特定する記載がなく，本件明細
書中にも，これらの記載や冷却ファン等の記載がないことからすると，本件発明１
にいう「空冷機構」は，空気を内部に流入させる部分と，外部に流出させる部分と
があれば足りるものである。
イ(ｱ)以下の各図にある赤で示した甲１発明の「ボンベ装填部８の背面部
における開放された部分」は，本件発明にいう「開口」に相当するものである。
(ｲ)甲１の段落【００１９】，【００２１】，【００２５】及び【図
６】によると，ボンベ装填部８の内側側方を覆う仕切板９と，その直上を覆うカバ
ー部材５の天井部１９と，その外側側方を覆うカバー部材５の側面部２０とによっ
て，背面視で下方が開放されたコの字状をなす縁部と，背面カバー部材６との間に
「間隙」が形成されている（以下「隙間１」という。前記【図６】参照）。
また，甲１の【図８】にあるとおり，シャーシ３に対して着脱自在な背面カバー
部材３１におけるボンベ装填部８に接する側の面と，係合凸部３２の上端部と，仕
切板９の後端部とによって，前後と下方がカバーされ，かつ，少なくとも上方が開
放された間隙が形成されている（以下「隙間２」という。前記【図８】参照）。
上記二つの隙間は，いずれも前記「ボンベ装填部８の背面部における開放された
部分」に含まれるものである上，専用小型ガスボンベ２Ａが装着されて背面カバー
部材６又は背面カバー部材３１によって背面部が閉塞された場合でも完全に閉塞さ
れず，そこから空気が導入されて冷却がされるから，前記アの「空冷機構」の意義
も踏まえると，甲１発明は，本件発明１にいう「小型ガス容器を器具本体にセット
したときに上記開口を含む空気導入口」を備えていることになり，本件発明１と甲
１発明は同一である。
(ｳ)仮に，隙間１，２が「ボンベ装填部８の背面部の開放された部分」（本
件発明１にいう「開口」）に含まれないと解釈した場合でも，隙間１，２が外部か
らボンベ装填部８の内部に空気を導入する機能を有することは技術的に明らかであ
るから，本件発明１と甲１発明は同一の発明であることに変わりはない。
ウ審決は，隙間１，２が，本件発明１にいう「開口」を含むものではない
とした。しかし，甲１発明において，開口が背面カバー部材６又は背面カバー部材
３１によってカバーされている状態でも開口が完全に閉塞されずに隙間１，２が形
成されていて，かつ，開口が隙間１，２を含むことは，前記イのとおり客観的に明
らかである。
また，本件発明では，「開口」の方向が特定されていたり，「開口」が小型ガス容
器を器具本体にセットしたときに全開とされ，一部でもカバーされていないと特定
されたりしているわけではないことからしても，審決の認定は相当ではない。
エ被告の主張に関し，甲１の段落【００３７】に記載された図示されてい
ない支持柱部材の係合溝が形成された部分が，「係合凸部３２の間の空間」の全ての
範囲を占めるように設けられるのかは甲１では不明である。支持柱部材の係合溝が
形成された部分が，「係合凸部３２の間の空間」の直上近傍における全範囲を占めて
いないと，「係合凸部３２の間の空間」の一部が，外部に向かって上方に開放される
状態になり，被告が主張するような状態にはならない。したがって，被告の主張す
るように，「係合凸部３２の間の空間」を，「高さ方向において，係合溝内に入り込
んだ係合凸部３２の先端面と係合溝の底面との間に挟まれた空間」と解することは
できない。
また，甲１の【図８】によると，「係合凸部３２の間の空間」は標準型ガス容器を
通過している。
(2)主張２
本件発明１は物の発明であり，請求項１に記載された使用形態を採用し得る機械
的構成を甲１発明が備えている場合には，甲１発明は，本件発明１と同一又は実質
的に同一と認定すべきである。
甲１の段落【００１９】，【００２１】，【００２５】，【００２６】，【００２８】，【０
０３１】，【００３４】，【図５】に開示された実施形態によると，甲１発明では，背
面カバー部材がトーションスプリング等によってボンベ装填部８を閉塞する方向に
付勢されない形態が想定されているといえ，そのような形態における機械的構成で
は，ガスボンベ２の非装填状態又は専用小型ガスボンベ２Ａが装填されている状態
において，作業者が背面カバー部材６から手を離した状態時において，背面カバー
部材６をボンベ装填部８の背面側を開放した姿勢で保持させることが可能となって
いる。
また，甲１の段落【００３７】及び【図８】によると，甲１発明では，ガスボン
ベ２の非装填状態又は専用小型ガスボンベ２Ａが装填されている状態において，背
面カバー部材３１を装着せずに，ボンベ装填部８の背面側を開放することも可能に
なっている。
以上のように，甲１発明は，本件特許の請求項１に記載された使用形態を採用し
得る機械的構成を備えているものである上，そのような使用形態は本件出願日にお
いて周知・慣用技術であったから，甲１発明は本件発明１と同一又は実質的に同一
である。
(3)前記(1),(2)で検討したところからすると，本件発明６，７も本件発明１と
同様に甲１発明と同一又は実質的に同一である。そうすると，本件発明１，６，７
は，特許法２９条の２により無効とされるべきものである。
第４被告の主張
１取消事由１（訂正要件についての認定判断の誤り）に対して
後記２のとおり，本件発明１は拡大先願に違反するものではないから，本件発明
２～５及び８は独立特許要件を満たしており，本件訂正を認めた審決の判断に誤り
はない。
２取消事由２（拡大先願違反の認定判断の誤り）に対して
(1)主張１に対して
ア原告は，甲１発明の「ボンベ装填部８の背面部における開放された部分」
が，本件発明１にいう「開口」に相当し，同部分に隙間１，２が含まれていると主
張する。
しかし，甲１発明において，隙間１，２が形成されるのは，専用小型ガスボンベ
２Ａをボンベ装填部８にセットしてボンベ装填部８の背面部が背面カバー部材６又
は背面カバー部材３１によって閉塞されている状態であるところ，この状態では，
ボンベ装填部８の背面部は開放されていないので，「ボンベ装填部８の背面部にお
ける開放された部分」は，そもそも存在しない。したがって，隙間１，２が形成さ
れる状況では，甲１発明において本件発明１の「開口」に相当する部分は存在しな
いから，この部分に「隙間」が含まれる余地はない。
イまた，原告の主張する隙間１，２は，以下のとおり，本件発明１の「開
口を含む空気導入口」に該当しない。
(ｱ)本件発明１の「開口」は，標準型ガス容器を器具本体にセットしたと
きに標準型ガス容器の端部と同じ向きにあり，かつ，器具本体側面において標準型
ガス容器の端部が横切る（通過する）位置に存在するものであって，甲１の段落【０
０２８】の記載からして，開放されたボンベ装填部８の後端部こそが「開口」に相
当する。
しかし，隙間１，２は，ボンベ装填部８の上方や側方に位置するのであって，開
放されたボンベ装填部８の後端部とは明らかに異なる位置に存在するため，隙間１，
２は，本件発明１の「開口を含む空気導入口」に該当しない。
(ｲ)隙間２は，以下の図のとおり，高さ方向において，係合溝内に入り込
んだ係合凸部３２の先端面と係合溝の底面との間に挟まれた空間であるから，器具
本体側面において標準型ガス容器を器具本体にセットしたときに標準型ガス容器の
端部と同じ向き，かつ，器具本体側面において標準型ガス容器の端部が横切る（通
過する）位置に存在するものではない。したがって，隙間２は本件発明１の「開口
を含む空気導入口」に当たらない。
ウ原告は，隙間１，２が「開口」に含まれないとしても，隙間１，２は外
部からボンベ装填部８の内部に空気を導入する機能を有するから，甲１発明と本件
発明１とは同一の発明であると主張する。
しかし，本件発明１の「小型ガス容器を器具本体にセットしたときには，上記の
開口を含む空気導入口から器具本体内へ空気を導入」するという構成について，「上
記の開口」が，標準型ガス容器を器具本体にセットしたときに標準型ガス容器の端
部を器具本体へ出す開口を意味することは明らかである。また，小型ガス容器を器
具本体にセットしたときに，「上記の開口」は，空気導入口として空気を導入するも
のである。
他方，甲１発明では，専用小型ガスボンベ２Ａをボンベ装填部８にセットしてボ
ンベ装填部８の背面部を背面カバー部材６又は背面カバー部材３１によって閉塞し
た状態では，隙間が形成されるものの，「開口」が存在しない。したがって，仮に，
隙間から空気が導入されたとしても，甲１発明は，小型ガス容器を器具本体にセッ
トしたときに「開口」から空気を導入するものであるとはいえないから，本件発明
１とは同一ではない。
(2)主張２に対して
ア審決が認定したように，甲１には，専用小型ガスボンベ２Ａの使用時，
背面カバー部材６によってボンベ装填部８の背面側を開放した状態で保持させてお
くことや，背面カバー部材３１を取り外した状態で保持させておくことで，「上記開
口を含む空気導入口から器具本体内へ空気を導入」することについて，何らの記載
も示唆もない。そのような使用形態を採用し得る機械的構成を備えているという理
由だけで，甲１発明が本件発明１と同一であるとはいえない。
イまた，甲１の段落【００２６】や【図５】のみから，背面カバー部材６
が閉塞側に付勢されていないとはいえない。
仮に，【図５】で背面カバー部材６が付勢されていないものであるとしても，ガス
ボンベ２の非装填時又は専用小型ガスボンベ２Ｂが装填されている状態で背面カバ
ー部材６をボンベ装填部８の背面側を開放した姿勢で保持させておくことについて，
甲１には何らの記載も示唆もない。
したがって，甲１発明において，専用小型ガスボンベ２Ｂが装填されている状態
で，ボンベ装填部８の背面側が開放された状態に背面カバー部材６の姿勢を保持す
ることが想定されているとはいえない。
第５当裁判所の判断
１本件発明について
(1)本件特許の特許請求の範囲は第２の２記載のとおりであるところ，本件明
細書には，以下のような記載がある（甲８－１，甲９）。
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，器具本体に一定の姿勢で横たえてセットされる円筒形のガス容器を使
用するガス器具に関し，特に小型のガス容器を使用するガス器具に関するものであ
る。
【０００２】
【従来の技術】
円筒形の小型のガス容器を使用するガス器具は扱いが簡便で安価であるため広く
普及しつつある。特にガス配管を必要としないので移動の自由度が高く，卓上型こ
んろは業務目的から家庭用途にまで使用されている。ところが従来のガス器具を卓
上でなく狭いカウンターで使用するような場合，ガス器具が大き過ぎるという指摘
があった。
【０００３】
そこで上記のガス器具よりも小型のガス容器の開発が進行している。新たな小型
のガス容器とガス器具は，単に小型であるだけではなく，従来のガス容器（以下標
準型ガス容器という。）及びガス器具と要部において共通していることが望ましい。
例えば，ノズル周りのフランジに設ける位置決め手段を従来と共通とすることによ
り，誤ったガス容器の装填を減らすことができるからである。しかし一方では器具
の小型化が発熱の問題をもたらすことも予想される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は前記の点に着目してなされたものであり，その課題は標準型ガス容器と
細部において共通した小型ガス容器を使用可能な安全性の高い小型ガス器具を提供
することである。
【０００５】
本発明の他の課題は，小型ガス容器のほかに標準型ガス容器をも使用可能とする
ことである。
【０００６】
また本発明の他の課題は，標準型ガス容器によるガス器具とほぼ同等の熱量を発
生可能であるにも拘らず，熱害の心配のない小型ガス器具を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため本発明は，一定の構造と内容量を有する標準型ガス容器
と，それよりも内容量が小さい小型ガス容器とを使用可能であり，標準型ガス容器
を器具本体にセットしたときに標準型ガス容器の端部を器具本体外へ出す開口を器
具本体壁面に有しており，小型ガス容器を器具本体にセットしたときに上記開口を
含む空気導入口から器具本体内へ空気を導入し，導入された空気を器具本体側の排
出部から排出する空冷機構を具備するという手段を講じたものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明に係るガス器具は，器具本体１０に一定の姿勢で横たえてセットされる円
筒形のガス容器１１を使用するタイプのものである。
【０００９】
上記のガス容器１１は，一定の構造と内容量を有する標準型ガス容器１２と，そ
れよりも内容量が小さい小型ガス容器１３とを含む。小型ガス容器１３は，標準型
ガス容器１２と同様に，円筒状容器構造の先端に，常閉の弁機構を内蔵したノズル
１４を有し，それを取り囲むフランジ部１５に，位置決め手段１６の一方として係
合部１７を有する。ガス器具側には上記係合部１７と係合してガス容器１２，１３
を一定の姿勢にする係合相手１８が備わる。
【００１２】
器具本体１０にガス容器１１をセットすることによりガスは噴出可能な状態に
なり（弁機構が開弁し），減圧器２３にて圧力調整され，操作部２４で操作される器
具栓等を経てバーナなどの作動部２５に送給され，燃焼可能な状態とされる。例示
された小型ガス容器１３は，器具本体１０にセットしたときに，容器ほぼ全体が器
具本体に収まる。図３の破線参照。
【００１３】
このような小型ガス容器１３の容量は標準型ガス容器１２のほぼ半分というの
が一つの目安となる。しかしながら小型ガス容器１３イコール標準型ガス容器１２
の半分の容量という訳ではなく，標準型ガス容器１２よりも容量の小さいもの全部
が小型ガス容器１３であり，何種も存在し得る。
【００１５】
小型ガス容器１３を使用する小型ガス器具であって，標準型ガス容器１２を使用
できるものはより歓迎されるであろう。また本発明のガス器具は，長さ以外は共通
の構成を有する小型ガス容器１３を使用するので，標準型ガス容器１２の収め方を
工夫することによりそれをそのまま使用することができる。そこで本発明では，標
準型ガス容器１２をセットしたときに標準型ガス容器１２の，器具本体１０を越え
る端部を器具本体外へはみ出させるために，開口２７を器具本体１０の壁面を貫通
するように設ける。
【００１６】
つまりこのガス器具は，小型ガス容器１３をセットすると，その後端が開口２７
から見えるけれども全体が内部に収まるミニこんろとなる。他方，標準型ガス容器
１２をセットすると，その端部が開口２７から器具本体外へはみ出すけれどもミニ
こんろとして全く同様に使用できるものとなる。図３鎖線図示参照。例示の開口２
７は器具本体１０の壁面に大部分が位置し，上部は後述する容器カバー３０で囲ま
れる。故に開口２７は器具本体１０に設けてあるとも，それと容器カバー３０の双
方にわたって設けてあるとも言うことができる。
【００１７】
本発明では上記の開口２７を，器具本体１０内へ空気を導入する空気導入口２８
としても利用し，冷却性能を向上させるための空冷機構を構成する。本発明のガス
器具は，既に述べたように，標準型ガス容器を使用する従来のガス器具よりも一周
り乃至二周りほど小型のものとされるが，作動部２５での熱量を特に変更しない場
合，調理能力は従来のガス器具と同等とすることができる。従って，相対的に大き
な熱量を扱うことになる本発明の小型ガス器具では，その分冷却性能の向上を図る
ことが好ましいのに対して，前記の開口２７を空冷機構の一部として活用すること
ができるという特徴を発揮する。
【００１８】
空気導入口２８として，多数の小開口２９を容器収め部２６の底部や器具本体１
０の底板等に，上記開口２７とは別に設けることができる。また，作動部２５側か
らの燃焼熱でガス容器１１が加熱されないために，ガス容器１１を囲む容器カバー
３０に断熱構造を持たせる。
【００１９】
図示の例では，容器カバー３０を間に空気断熱層３１を有する多重構造として外
部からの熱の影響を遮断する。一方，開口２７や小開口２９よりなる空気導入口２
８等から内部へ進入し，加熱された空気は同カバー３０に設けた排出部３２から外
部へ排出する。断熱構造はガス容器部のみならず減圧器部をもカバーするよう，容
器カバー３０のほぼ全体を占めている。３３は同カバー３０の開閉のための取り付
け軸を示す。
【００２０】
さらに，作動部２５側の熱についても，同様に外気導入口３４及び導出口３５を
冷却及び発熱の遮断等のために設け，作動部２５と容器収め部２６との間に仕切り
板３６を設ける。仕切り板３６は下部で本体底部に取りつけられており，上部には
外方（容器収め部側）へ傾斜したガイド部３７を有し，バーナ等によって加熱され
た気流を外部へ強制的に排気することで，作動部側の熱が容器収め部２６側へ伝わ
るのを遮断する。例示の導出口３５はバーナを囲む汁受け皿３８の縁に設けた土手
状の隆起部３９の面に設けてある。この隆起部３９は熱の誘導と汁止めの機能を果
たす。
【００２３】
作動中，バーナの燃焼炎等によって器具本体１０と関連部品及びガス容器１１が
熱の影響下に置かれる。そのとき，作動部２５の側では底板に適宜開けられた空気
導入口や壁面の外気導入口３４から空気が器内に随時流入し，加熱されるとバーナ
周辺の隙間及び導出口３５から外部へ排気されて作動部外への熱の伝達を遮断する。
また容器収め部２６の側も鍋底等から輻射される熱を受けるが，２重の容器カバー
３０が輻射熱を遮断し，かつ後部開口２７や小開口２９よりなる空気導入口２８か
ら流入する多量の空気が排出部３２へ抜けるので，この部分でも熱の問題は生じな
い。
【００２４】
【発明の効果】
本発明は以上の如く構成されかつ作用するものであるから，標準型ガス容器と細
部において共通し，長さだけが異なる小型のガス容器を用い，それにより標準型ガ
ス容器を用いるガス器具よりも著しく小型のガス器具を得ることができ，しかも小
型ガス容器と標準型ガス容器とを共用可能とするために設けた開口を空気導入口と
しても活用した空冷機構を有するものであるから，標準型ガス容器によるガス器具
とほぼ同等の熱量を発生可能であるにも拘ず，熱害の心配のない小型ガス器具を提
供することができる。
【００２５】
特に本発明のガス器具は，標準型ガス容器を用いるガス器具と同等の火力が得ら
れ，かつまた小型ガス容器のほかに標準型ガス容器をも使用可能であるので，より
広い場所では従来のガス器具と全く同様に使用することができる等，顕著な効果を
奏する。
【図１】
【図３】
【図６】
(2)本件発明の概要
前記(1)によると，本件発明の概要は，以下のとおりであると認められる。
ア発明の属する技術分野
本件発明は，器具本体に一定の姿勢で横たえてセットされる円筒形のガス容器を
使用するガス器具に関するものである（段落【０００１】）。
イ従来技術
従来のガス器具を卓上でなく狭いカウンターで使用するような場合，ガス器具が
大きすぎるという問題があり，小型のガス容器の開発が進行しているところ，小型
のガス容器とガス器具は，従来のガス容器及びガス器具と要部において共通してい
ることが望ましい一方で，器具の小型化が発熱の問題をもたらすことも予想される
（段落【０００２】，【０００３】）。
ウ課題を解決するための手段
上記のような課題を解決するため，本件発明は，一定の構造と内容量を有する従
来の標準型ガス容器と，それよりも内容量が小さい小型ガス容器とを使用可能であ
り，標準型ガス容器を器具本体にセットしたときに標準型ガス容器の端部を器具本
体外へ出す開口を器具本体壁面に有しており，小型ガス容器を器具本体にセットし
たときに上記開口を含む空気導入口から器具本体内へ空気を導入し，導入された空
気を器具本体側の排出部から排出する空冷機構を具備するという手段を講じたもの
である（段落【０００７】）。
エ発明の効果
標準型ガス容器を用いるガス器具よりも著しく小型のガス器具を得ることがで
き，しかも小型ガス容器と標準型ガス容器とを共用可能とするために設けた開口を
空気導入口としても活用した空冷機構を有するものであるから，標準型ガス容器に
よるガス器具とほぼ同等の熱量を発生可能であるにもかかわらず，熱害の心配のな
い小型ガス器具を提供することができる上，より広い場所では従来のガス器具と全
く同様に使用することができる等の効果がある（段落【００２４】，【００２５】）。
２取消事由１（訂正要件についての認定判断の誤り）について
本件発明２～５及び８は，本件発明１の発明特定事項を全て含むものである。３
で後述するとおり，本件発明１と甲１発明は同一又は実質的に同一であるとはいえ
ないから，本件発明１と同様の理由により，本件発明２～５及び８も甲１発明とは
同一又は実質的に同一であるとはいえない。よって，本件訂正が特許法１３４条の
２第９項において読み替えて準用する同法１２６条に適合するとした審決の判断に
誤りはない。
したがって，原告が主張する取消事由１は理由がない。
３取消事由２（拡大先願違反の認定判断の誤り）について
(1)本件発明１について
ア甲１の記載事項（甲１）
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，ガスボンベが装填されテーブル等に載置され
て使用される小型のガスコンロ装置に関する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】ガスコンロ装置には，一般に缶本体の直径が約６
６ｍｍ，ステムを含む全長が約１８５ｍｍの外形仕様を以って構成されたガスボン
ベが標準汎用品として供給されている。また，ガスコンロ装置は，燃焼部が土鍋等
の被加熱容器を安定した状態で五徳上に載置するに足る大きさを有するとともに，
ボンベ装填部がガバナ機構やボンベチャッキング機構とともに上述したガスボンベ
を装填するに足る大きさを以って構成されている。したがって，ガスコンロ装置は，
ごく標準的なものであっても，例えば横寸法が約３５０ｍｍ，奥行き寸法が約２５
０ｍｍ以上の外形寸法を以った大きさに構成されていた。
【０００６】ところで，一般家庭等においては，核家族化，少人数化等に伴って，
食卓等も比較的小さなものが使用されるようになっているためにテーブル上に上述
した大きな外形寸法のガスコンロ装置を設置するスペースを確保することが困難と
なる場合が多い。また，一般家庭等においては，上述した標準汎用品のような大容
量のガスボンベを不要とする場合が多い。一方，飲食店や旅館等においても，提供
する鍋物等を加熱，保温ために（判決注：「保温のために」の誤記と認める。）テー
ブルやお膳上に大きなガスコンロ装置を設置すると，他の料理等を並べることが困
難となってしまう。飲食店等においては，長時間テーブル上にガスコンロ装置が置
かれていると他の料理の注文がとどこおり，また大きなテーブルの設置が店内スペ
ースの効率化を妨げて売り上げに重大な影響を及ぼすといった問題があった。さら
に，ガスコンロ装置は，アウトドア用にも使用されるが比較的大型であるために持
ち運びに不便であるといった問題があった。
【０００７】ガスコンロ装置は，上述した事情からさほど大きな設置スペースを必
要とすることが無い小型化の要求が高まっているが，標準汎用品のガスボンベの外
形仕様によって制限されるためにその実現が困難となっている。ガスコンロ装置は，
例えば専用の小型ガスボンベを用いることによって小型化を図ることが可能である
が，使用途中でガス切れ等の事態が生じた場合や贈答用でもらい受けた場合等にお
いてこの小型ガスボンベを標準汎用品のガスボンベのように手軽に入手することが
困難であるといった問題が生じる。
【０００８】したがって，本発明は，専用の小型ガスボンベを用いることで全体が
小型に構成されるとともに，入手が容易な標準汎用型のガスボンベの使用も可能と
したガスコンロ装置を提供することを目的に提案されたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】・・・本発明にかかるガスコンロ装置によれば，全体小型に構成されて
おり，ボンベ装填部内に専用の小型ガスボンベが装填される。卓上ガスコンロ装置
は，入手が容易な標準汎用型のガスボンベを使用する場合には，このガスボンベが
背面部を開放されたボンベ装填部内に後端部分を背面側へと飛び出させた状態で装
填される。
【００１１】
【発明の実施の形態】以下，本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説
明する。実施の形態として示すガスコンロ装置１には，詳細を後述するように，ガ
スボンベ２として好適に使用される専用小型ガスボンベ２Ａとともに，従来一般に
用いられている大型の標準汎用ガスボンベ２Ｂも使用することが可能とされる。ガ
スコンロ装置１は，シャーシ３に対して一方側面を開放したコ字状の化粧枠部材４
が取り付けられるとともに，この化粧枠部材４の開放部位に詳細を後述するカバー
部材５及び背面カバー部材６とが組み合わされて全体略箱型に構成されてなる。
【００１２】ガスコンロ装置１は，図１及び図２に示すように，一方領域が燃焼部
７として構成されるとともに，化粧枠部材４の開放部位側の他方領域が仕切板９を
介してボンベ装填部８として構成されてなる。ガスコンロ装置１には，ボンベ装填
部８に対応する化粧枠部材４の前方側面４ａにダイヤルツマミ１０が配設されると
ともに，シャーシ３の底面の四隅近傍に位置してそれぞれ設置用の脚部１１が設け
られている。ガスコンロ装置１は，例えば横寸法が約２６３ｍｍ，奥行き寸法が最
大約２１１ｍｍ（背面カバー部材６から化粧枠部材４の前面４ａに設けたダイヤル
ツマミ１０の先端までの寸法。なお，本体部位は約２００ｍｍである。）の外形仕様
を以って構成されている。
【００１９】ボンベ装填部８は，シャーシ３の一方側に，上述したように化粧枠部
材４の前面４ａと仕切板９及びカバー部材５と背面カバー部材６とによって閉塞さ
れる奥行き方向の矩形空間部として構成されてなる。ボンベ装填部８には，ガスボ
ンベ２からバーナ１２への燃料ガスの供給量を調整するガバナ機構１７と，装填さ
れたガスボンベ２をチャッキングするチャッキング機構１８とが設けられている。
【００２１】カバー部材５は，金属薄板を素材とし，ボンベ装填部８の天井部と側
面部とを構成する天井部１９と側面部２０とが一体に形成されることによって断面
Ｌ字状を呈している。カバー部材５には，詳細を省略するが側面部２１の下端部に
軸穴を有するヒンジ部２１が一体に形成されている。カバー部材５は，ヒンジ部２
１の軸穴にシャーシ３に支架した支軸２２が挿通されており，この支軸２２を支点
としてシャーシ３に対して回動自在に支持されている。
【００２２】カバー部材５には，その天井部１９に，後述するようにボンベ装着部
８に装填されたガスボンベ２とガバナ機構１７との結合状態を視認可能とする開口
２３が設けられている。開口２３は，例えばカバー部材５を開放操作するに際して
指が差し込まれる指掛け穴としても機能する。カバー部材５には，使用時にボンベ
装填部８内が所定の温度以上にならないようにするために，側面部２０に溜まった
熱を放熱するための多数条の放熱スリット２４が形成されている。
【００２５】背面カバー部材６は，金属薄板やポリカーボネート樹脂等の合成樹脂
を素材として，ボンベ装填部８の開放された背面部を閉塞するに足る外形寸法を有
する全体略板状に形成されている。背面カバー部材６には，図２及び図３に示すよ
うに，下端部の両側に位置して軸穴を有するヒンジ部２５（２５ａ，２５ｂ）が一
体に折曲形成されている。背面カバー部材６は，ヒンジ部２５の軸穴にシャーシ３
に支架した支軸２６が挿通され，この支軸２６を支点としてシャーシ３に対して回
動自在に支持されている。
【００２６】なお，背面カバー部材６は，例えばヒンジ部２５と支軸２６との間に
トーションスプリングを装着することによってボンベ装填部８を閉塞する方向に付
勢するように構成されてもよい。また，背面カバー部材６は，ボンベ装填部８を閉
塞した状態において，図２に示すように上端部に前方側へと折曲形成したフランジ
部６ａがカバー部材５の天井部１９に支えられる。さらに，背面カバー部材６は，
シャーシ３との間に例えばクリック凸部とクリック凹部とからなるクリック機構を
設けて，ボンベ装填部８を閉塞した状態が安定した状態で保持されるようにしても
よい。
【００２７】背面カバー部材６は，支軸２６に代えてヒンジ部２５の軸穴を貫通す
るとともにシャーシ３に形成した取付部にねじ止めされる止めねじによって回動自
在に支持するように構成してもよい。また，背面カバー部材６は，合成樹脂材料に
よって成形する際に，例えば下端部をシャーシ３に固定するとともに，ボンベ装填
部８の背面部を構成する立上り部位を薄肉部を介して連設するようにしてもよい。
薄肉部は，その材料特性によって可撓性を有することから，支軸２６を不要として
ヒンジ機構を構成する。
【００２８】以上のように構成された背面カバー部材６は，通常ボンベ装填部８の
背面部を閉塞しているが，後述するように大型の標準汎用ガスボンベ２Ｂを使用す
る場合には支軸２６を支点として回動操作されることによって，ボンベ装填部８の
背面部を開放する。ガスコンロ装置１は，後述するように開放されたボンベ装填部
８の背面部から標準汎用ガスボンベ２Ｂの後端部が突出された状態とされることに
よりこの標準汎用ガスボンベ２Ｂの使用を可能とする。
【００３４】ガスコンロ装置１は，ボンベ装填部８に専用小型ガスボンベ２Ａが装
填される場合には，カバー部材５のみが支軸２２を支点として回動操作されてボン
ベ装填部８がその天井部と側面部とを開放される。ガスコンロ装置１には，開放さ
れたボンベ装填部８に専用小型ガスボンベ２Ａが装填されてカバー部材５が閉じら
れる。ガスコンロ装置１は，これによって，図４に示すように専用小型ガスボンベ
２Ａが装填されたボンベ装填部８がカバー部材５と背面カバー部材６とによって閉
塞された状態で使用される。ガスコンロ装置１は，上述したように全体小型に構成
されていることから，テーブル等に載置して使用した場合にも大きな面積をとらず
にスペース効率を向上させる。
【００３５】ガスコンロ装置１は，ボンベ装填部８に標準汎用ガスボンベ２Ｂが装
填される場合には，カバー部材５とともに，図６矢印で示すように背面カバー部材
６が支軸２６を支点として回動操作される。ガスコンロ装置１には，開放されたボ
ンベ装填部８に大型の標準汎用ガスボンベ２Ｂが装填されてカバー部材５が閉じら
れる。ガスコンロ装置１は，図５及び図６鎖線で示すように背面カバー部材６が回
動操作した状態のまま保持される。ガスコンロ装置１は，これによって標準汎用ガ
スボンベ２Ｂがその後端部を開放されたボンベ装填部８の背面部から後方へと突出
露呈した状態で使用される。ガスコンロ装置１は，このように専用小型ガスボンベ
２Ａとともに大型の標準汎用ガスボンベ２Ｂの使用が可能とされる。
【００３７】上述したガスコンロ装置１においては，背面カバー部材６がシャーシ
３に対して支軸２６によって回動自在に支持されたが，かかる構成に限定されるも
のでは無い。図８に示したガスコンロ装置３０は，背面カバー部材３１がシャーシ
３に対して着脱自在に組み合わされた構成を特徴とする。背面カバー部材３１は，
例えば合成樹脂材料によってボンベ装填部８の背面部を閉塞するに足る外形寸法を
有する板状に形成されてなる。背面カバー部材３１には，その両側縁に係合凸部３
２が形成されており，この係合凸部３２が仕切板９及びシャーシ３に立設した図示
しない支持柱部材とに形成した高さ方向の係合溝に相対係合される。
【００３８】ガスコンロ装置３０は，専用小型ガスボンベ２Ａを使用する場合には，
背面カバー部材３１を取り付けた状態のままとされる。また，ガスコンロ装置３０
は，標準汎用ガスボンベ２Ｂを使用する場合には，背面カバー部材３１がボンベ装
填部８から抜き取られる。したがって，ガスコンロ装置３０は，図８において鎖線
で示すように，標準汎用ガスボンベ２Ｂがその後端部を開放された背面部から突出
した状態でボンベ装填部８に装填される。
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図５】
【図６】
【図８】
イ甲１発明の認定
前記アの甲１の記載によると，甲１には審決が認定した前記第２の３(2)ア記載
の甲１発明が記載されていると認められる。
ウ本件発明１と甲１発明との対比及び判断
(ｱ)原告は，甲１発明には，隙間１，２が存在し，隙間１，２は，甲１発明
において，本件発明１にいう「開口」に相当する部分（ボンベ装填部８の背面部の
開放された部分）の一部をなしているから，甲１発明は，「専用小型ガスボンベ２
Ａ」を器具本体にセットしたときに「上記開口を含む空気導入口」を備えており，
仮に，隙間１，２が本件発明１いう「開口」に含まれないものであるとしても，隙
間１，２は，外部からボンベ装填部８の内部に空気を導入する機能を有するから，
本件発明１と甲１発明が同一である旨主張する（原告の主張１）ので，まず，この
点について判断する。
ａ前記１(2)で認定したとおり，本件発明は，小型ガス容器を器具本体
にセットしたときに標準型ガス容器の端部を器具本体外へ出す開口を，空気導入口
として活用し，そのような開口を含む空気導入口から器具本体内へ空気を導入する
空冷機構を備えることで，ガス器具の小型化に伴う発熱の問題を解決し，標準型ガ
ス容器によるガス器具とほぼ同等の熱量を発生可能で，熱害の心配のない安全性の
高い小型ガス器具を提供するというものである。
また，本件明細書の【発明の実施の形態】には「・・・上記の開口２７を，器具
本体１０内へ空気を導入する空気導入口２８としても利用し，冷却性能を向上させ
るための空冷機構を構成する。・・・小型ガス器具では，その分冷却性能の向上を図
ることが好ましいのに対して，前記の開口２７を空冷機構の一部として活用するこ
とができるという特徴を発揮する。」（段落【００１７】），「・・・後部開口２７や小
開口２９よりなる空気導入口２８から流入する多量の空気が排出部３２へ抜け
る・・・」（段落【００２３】）との記載がある。
以上からすると，標準型ガス容器の端部を器具本体外へ出すための開口を，小型
ガス容器を器具本体にセットしたときには，空気導入口として活用し，器具本体内
に十分な空気の流れを生じさせて冷却性能の向上を図るというのが本件発明の技術
思想であると認められる。そうすると，本件発明にいう「開口」とは，小型ガス容
器を器具本体にセットしたときに，器具本体内に十分な空気の流れを生じさせて冷
却性能を向上させるような「空気導入口」として機能し得る程度のものである必要
があるというべきである。
ｂ上記ａを踏まえて，甲１について検討するに，確かに甲１の【図６】
や【図８】には，原告の主張する隙間１，２らしきものが記載されている。しかし，
特許公報に添付された図面は，発明の技術内容を理解しやすくするためのものにす
ぎず，部材の大きさや位置関係が正確に記載されているとは限らないものであると
ころ，甲１の【発明の詳細な説明】には，カバー部材５・仕切板９と背面カバー部
材６又は背面カバー部材３１との間に隙間１，２を設けることを明示又は示唆する
記載は，全く存在しない。
特に，隙間２に関しては，甲１の段落【００３７】の「・・・背面カバー部材３
１には，その両側縁に係合凸部３２が形成されており，この係合凸部３２が仕切板
９及びシャーシ３に立設した図示しない支持柱部材とに形成した高さ方向の係合溝
に相対係合される。」との記載及び【図８】からすると，被告が主張するように係合
凸部３２と図示されていない支持柱部材に形成された係合溝により，ボンベ装填部
８の背面部が閉塞され，隙間２は生じないとも考えられる。
そうすると，甲１の【図６】及び【図８】から直ちに原告が主張するような隙間
１，２の存在を認めることはできないというべきであるから，原告の主張１はその
点からして採用することができない。
ｃ仮に，甲１の【図６】や【図８】から隙間１，２の存在が認められ
るとしても，甲１には，隙間１，２から空気を導入して冷却性能の向上を図るとい
う技術思想については全く記載も示唆もない上，【図６】や【図８】に描かれた隙間
１，２はいずれもごく小さいものであるから，それらに接した当業者が，隙間１，
２から空気を導入することで，器具本体内に十分な空気の流れを生じさせて冷却性
能の向上を図ることができると認識すると認めることはできない。したがって，隙
間１，２が，原告が主張する本件発明１にいう「開口」に相当する部分（甲１発明
におけるボンベ装填部８の背面部における開放された部分）に含まれるかどうかに
かかわらず，原告の主張１を採用することはできない。
(ｲ)原告は，甲１発明は，ボンベ装填部８の背面側を開放するという使用
形態が可能な機械的構成を備えているから，本件発明１と甲１発明は同一又は実質
的に同一であると主張する（原告の主張２）。
しかし，前記アの甲１の記載事項からすると，甲１発明には，標準型ガス容器を
器具本体にセットするときに標準型ガス容器の端部を器具本体外へ出すための開口
を，小型ガス容器を器具本体にセットした際に空気導入口として活用し，器具本体
内に十分な空気の流れを生じさせて冷却性能の向上を図るという技術思想は存在せ
ず，かえって，甲１発明では，専用小型ガスボンベ２Ａの使用中にボンベ装填部８
の背面部を閉塞するために，敢えて部品点数を増やしてまで背面カバー部材６又は
背面カバー部材３１を設けている（甲１の段落【００１９】，【００２５】～【００
２８】，【００３４】，【００３７】，【００３８】）のであり，甲１には，専用小型ガス
ボンベ２Ａの使用中に背面カバー部材を開放することについては何ら記載されてお
らず，そのことは全く想定されていないというべきである。このことは，甲１にお
いて，背面カバー部材６にトーションスプリング等を使わない態様が記載されてい
るとしても変わるものではない。
また，甲１発明のうち，背面カバー部材６がシャーシ３に取り付けられている実
施形態の場合，背面カバー部材６を開放すると，背面カバー部材６分だけガスコン
ロ装置の設置スペースが増大することになり，大きな設置スペースを必要としない
小型のガスコンロ装置を提供するという甲１発明の目的（甲１の段落【０００５】
～【０００８】）とも反することになる。
そうすると，甲１発明が，ボンベ装填部８の背面側を開放するという使用形態が
可能な機械的構成を備えているとしても，そのことをもって，本件発明１と甲１発
明が同一又は実質的に同一であるということはできず，原告の主張２は採用するこ
とができない。このことは，ボンベ装填部８の背面側を開放するという使用形態が
周知・慣用技術であったとしても変わるものではない。
(ｳ)以上の検討及び弁論の全趣旨からすると，本件発明１と甲１発明と
の間には，審決が認定した前記第２の３(2)イ記載の一致点及び相違点１があるこ
とが認められる上，相違点１は実質的な相違点であって，本件発明１と甲１発明は
同一又は実質的に同一とはいえない。
(2)本件発明６，７について
本件発明６，７は，本件発明１の発明特定事項を全て含むものであるから，前記
(1)の本件発明１と同様の理由により，甲１発明と同一又は実質的に同一であると
はいえない。
(3)小括
以上からすると，原告が主張する取消事由２は理由がない。
第６結論
よって，原告の請求には理由がないからこれを棄却することとして，主文のとお
り判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森義之
裁判官
眞鍋美穂子
裁判官
熊谷大輔

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