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平成１３年(ﾜ)第２２４４７号　不当利得返還等請求事件
口頭弁論終結日　平成１４年５月３１日　
判　　　　　　　　　決
　　　　　　　　原　　　　　　告　　　株式会社大協精工
訴訟代理人弁護士木　　村　　　　　宏
　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　木　　村　　政　　道
　　　　　　　　補佐人弁理士　　　　　　　萩　　原　　亮　　一
　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　加　　藤　　公　　清
　　　　被　　　　　　告　　　　　浪華ゴム工業株式会社　　　　　　
　　　　　　　　訴訟代理人弁護士藤　　田　　　　　健
　　　　　　　　補佐人弁理士　　　　　　　高　　島　　　　　一
　　　　　　　　　　　　　　主　　　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　事実及び理由
第１　請求
１　被告は，別紙物件目録２，４及び５記載の各物件を製造，販売してはならな
い。
２　被告は，前項の各物件及びその各半製品を廃棄せよ。
３　被告は，原告に対し，金２億５０１５万円及びこれに対する平成１３年１０
月２７日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払
え。　　　
第２　事案の概要
１　本件は，後掲特許権を有している原告が，被告に対し，被告の製造販売する
別紙物件目録記載の各医療品用プラスチック容器栓体（以下，「被告製品」とい
う。）は同特許発明の技術的範囲に属するとして，それらの製造及び販売の差止，
完成品及び半製品の廃棄並びに損害賠償を求めている事案である。
　２　争いのない事実等　
(1)　原告は，医薬，医療用器具包装材の製造及び販売等を業とする会社であ
り，被告は，各種ゴム製品，医療用具の製造及び販売等を業とする会社である。
(2)原告は，次の特許権を有している（以下「本件特許権」といい，その特許
請求の範囲請求項１の発明を「本件発明」という。）。
　発明の名称　　医薬品用プラスチック容器の栓体及びその製造方法
　特許番号　　第２５８２１３４号
　出願日　　昭和６３年９月９日
　公開日　　平成２年１月５日
　優先日　　昭和６３年３月３日
　登録日　　平成８年１１月２１日
　特許請求の範囲　別添特許公報（以下「本件公報」という。）の特許請求の
範囲請求項１記載のとおり。
(3)　本件発明を分説すると，次のとおりとなる。
Ａ　医薬品用プラスチック容器本体の口部に適用される隔膜の無いプラスチ
ック製外郭支持体と
Ｂ　該外郭支持体に嵌入され当該栓体の天面部を構成するゴム栓とからなり
Ｃ　該ゴム栓はその表面の一部又は全部に前記外郭支持体と融着可能なプラ
スチックフィルムのラミネート膜が密着結合されていて
Ｄ　該ゴムのラミネート面と前記外郭支持体内壁が融着されてなる
Ｅ　医薬品用プラスチック容器の栓体
(4)　被告は，次のとおり，製品を，業として製造し，販売していた又はしてい
る（ただし，次の各目録のうち，下線で示す「接合されて一体化してなる」という
部分は，争いがあり，被告は，「付着しているにすぎない」と主張している。ま
た，３号物件については，下線で示す「密着結合」という部分にも争いがあ
る。）。
ア　被告は，別紙物件目録１記載の製品（以下「１号物件」という。）を遅
くとも平成８年１２月１日から，業として製造し，日本製薬株式会社（以下「日本
製薬」という。）に販売していた。
　イ　被告は，別紙物件目録２記載の製品（以下「２号物件」という。）を，
業として製造し，日本製薬に販売している。
　ウ　被告は，別紙物件目録３記載の製品（以下「３号物件」という。）を遅
くとも平成８年１２月１日から，業として製造し，ビーブラウン模範薬品株式会社
（以下「ビーブラウン」という。）に販売していた。
　エ　被告は，別紙物件目録４記載の製品（以下「４号物件」という。）を，
業として製造し，ビーブラウンに販売している。
　オ　被告は，別紙物件目録５記載の製品（以下「５号物件」という。）を，
業として製造し，日研化学株式会社に販売している。
(5)　被告製品は，本件発明の構成要件Ａ，Ｂ及びＥを充足する。また，３号物
件を除く被告製品は本件発明の構成要件Ｃを充足する。
第３　争点及び当事者の主張
１　本件の争点
(1)　３号物件は本件発明の構成要件Ｃを充足するか。
ア　構成要件Ｃにおける「密着結合」の意義
イ　３号物件はゴム栓にラミネート膜が「密着結合」しているか。
(2)　被告製品は本件発明の構成要件Ｄを充足するか。
ア　構成要件Ｄにおける「融着」の意義
イ　被告製品はゴム栓のラミネート膜の外面と外郭支持体内壁が「融着」し
ているか。
(3)　被告製品は，本件発明と均等か。
(4)　損害の発生及びその額
２　当事者の主張
(1)　争点(1)について
（原告の主張）
ア　争点ア（構成要件Ｃにおける「密着結合」の意義）について
　従来の医薬品用プラスチック容器の栓体は，ゴム栓とプラスチック隔壁
との間に空間があることから，針刺時に生じた隔膜の穴から薬液が侵入して薬液と
ゴム栓とが直接接触する状態となり，ゴム栓に含まれる成分により薬液を汚染する
等の問題があった。本件発明の主たる作用効果は，ゴム栓とラミネート膜とを密着
結合させることによって，従来品にあった刺通時におけるプラスチック隔膜の破片
の容器内落下という問題及びゴム栓とプラスチック隔膜間の空間の存在に起因する
薬液とゴム栓との接触という問題を解決し，使用時における針刺容易性及び安全性
を確保することにある。したがって，ゴム栓とラミネート膜の「密着結合」とは，
両者の間に空間がないことが重要であり，その接合強度は問題とならない。
イ　争点イについて
　　３号物件は，ラミネート膜がゴム栓の下部及び側面に沿う形で空間なく
構成され，通常の使用をすれば針刺時に針の周囲のラミネート膜がわずかに剥離す
るにすぎず，針を刺した部分以外に薬液が侵入するような間隙は生じない。したが
って，３号物件はゴム栓にラミネート膜が「密着結合」している。よって，３号物
件は，本件発明の構成要件Ｃを充足する。
（被告の主張）
ア　争点アについて　
　本件発明において，ゴム栓とラミネート膜が「密着結合」していること
を要するのは，ラミネート膜とゴム栓との間に隙間をなくして，この隙間に薬液が
侵入するのを防ぐためである。したがって，刺針時にゴム栓からラミネート膜が剥
がれてゴム栓の表面とラミネート膜との間に隙間が生じ，この隙間に薬液が侵入す
るような場合には，ラミネート膜とゴム栓が「密着結合」しているとはいえない。
イ　争点イについて
　３号物件においては，ラミネート膜としてポリプロピレンを用いていた
が，このポリプロピレンのラミネート膜を用いてラミネートゴム栓を製造する場
合，ゴム栓とラミネート膜との密着強度はきわめて弱く，「密着結合」の状態とは
ならない。このことは，３号物件に医薬品用プラスチック容器に通常用いられる針
を刺した後に抜き取ると，刺針部分のラミネート膜がゴム栓の表面から剥離し，こ
れらの剥離部分をピンセットで引っ張ると，比較的容易に広い範囲にわたってラミ
ネート膜を剥離することができ，この際に界面に破壊が生じてゴム栓側にラミネー
ト膜の成分が付着するようなこともないことから明らかである。３号物件は，刺針
部分において，ラミネート膜がゴム栓の表面から剥離し，その間隙に薬液が混入す
る。したがって，３号物件は，ラミネート膜とゴム栓が「密着結合」していない。
(2)　争点(2)について
（原告の主張）
ア　争点ア（構成要件Ｄにおける「融着」の意義）について
　「融着」とは，一方又は双方の物質の全体もしくは表面を加熱融解して
流動状態にすることにより，両物質間の空間が充たされて接触面積が増大し，分子
間力が高まることで実現される，２つの物質間の接合方法及びその結果である。す
なわち，単に，物質を溶融して複数の部材を互いに接着することを意味するにすぎ
ず，２つの熱可塑性物質が熱により相互に解け合って表面部分が混じり合い強固に
結合していることを示すような狭い概念ではない。
　そして，本件発明におけるラミネート膜と外郭支持体といういずれも高
分子化合物であるプラスチック成形体同士の接合においては，機械接着（一方の成
形体が融解して流動状態になったものが他方の成形体の凹部や微細孔に入り込んで
固化して，両成形体が相互に固化される場合をいう。），化学接着（両成形体の接
着面の両物質が化学的結合力により接合される場合をいう。本件のような高分子化
合物同士の場合には，界面で高分子鎖同士が拡散，絡み合いを生じることをい
う。）などがあるところ，構成要件Ｄにいう「融着」については，その接合の機構
は必ずしも化学接着に限定されるものではなく，機械接着だけである場合や化学接
着が混在している場合を含むものである。
　その理由は次のとおりである。
(ｱ)　プラスチック工業分野における専門用語辞典である「英和プラスチッ
ク工業辞典」（小川伸著・株式会社工業調査会発行。甲４の４６。以下「本件辞
典」という。）が「融着」の意味内容に直接言及した唯一の文献であるが，これに
よると，「FUSIONBOND」が「融着させる」ことと定義され，「融着させる」とは
「熱可塑性プラスチックなどを加熱して融着させる」こととされている。そし
て，「FUSION」とは「融解」と同義であり，「融解」とは「一定の温度圧力の下に
固相が液相に変化すること」であると定義づけられている。これによると，当業者
間において，「融着」とは，単に融解，すなわち物質を固相から液相に変化させる
ことによってもたらされる結合状態である以上には，何ら特別な意味を持たないこ
とが明らかである。
(ｲ)　本件発明の副たる作用効果は，医療用器具の口部に適用する栓体のう
ち，外郭支持体とゴム栓下面周辺部のラミネート膜との間を，接着剤を使用せずに
「融着」させることによって，従来の医薬品容器と同様の密封性を確保することに
あるから，構成要件Ｄにおける「融着」は，第１１改正日本薬局方の輸血用プラス
チック容器試験法及び輸血用ゴム栓の規格に適合又は準拠する程度の密封性が確保
されていれば十分であり，融着の程度（剥離強度）は問題ではない。しかるとこ
ろ，このような密封性を確保するためには化学接着のみならず，機械接着でも十分
である。
(ｳ)　本件公報の明細書には，「ラミネート膜材料としては外郭支持体と同
系統のプラスチックが接着性の上から最も好ましく」と記載されているが，この記
載は，同系統でないプラスチックが融着することを前提とした記載である。しかる
ところ，「融着」が被告が主張するような意味であれば，同系統でないプラスチッ
クが融着することはない。
(ｴ)　被告は，平成元年３月３１日付け出願にかかる特許の特許請求の範囲
にポリエチレン製の筒状栓体主体とゴム質栓の超高分子量ポリエチレンフィルムが
「融着」される旨記載している。被告の主張によると，これらの物質の間では，被
告のいう意味における「融着」は生じないのであるから，この特許請求の範囲にお
ける「融着」の意義は，被告主張のものとは異なる。
(ｵ)　構成要件Ｄの「融着可能なプラスチック」という表現は，フィルムの
融点や厚さ，射出速度，射出圧力等の条件によっては，射出成形時にフィルムが破
れる等実用にならない場合があるので，このような場合を除外する意味にすぎな
い。
イ　争点イ（被告製品の外郭支持体とラミネート膜との融着性）について
　被告製品においては，いずれも外郭支持体とラミネート膜とは「融着」
している。
　その理由は次のとおりである。
(ｱ)　外郭支持体とラミネート膜の材質
　被告製品の外郭支持体は，純粋なポリプロピレンではなく，ポリプロ
ピレンとポリエチレンのブロックコポリマーである。そして，ラミネート膜に用い
られているのは３号物件を除き超高分子量ポリエチレンであり，それとポリエチレ
ンとは類似の素材であるから，ポリエチレンを含有する外郭支持体内側筒状部と超
高分子量ポリエチレンのラミネート膜は親和性を有し，「融着」する。
(ｲ)　剥離強度
　「融着」によって得られる効果は密封性にあるから，密封性が確保さ
れている限り，剥離強度は「融着」の有無とは関係がない。
　また，被告製品は，弱い力で剥離しないが，「融着」が生じても，材
料物質の粘性や流動性，形成時の圧力，射出速度等の諸条件の違いにより，接合強
度が異なることは技術常識上明らかであるから，被告製品が弱い力で剥離したとし
ても，「融着」を否定する根拠にはならない。
(ｳ)　剥離面の状態
　被告製品のラミネート膜と外郭支持体の接合部分を剥離し，その剥離
面を観察すると，剥離面以外ではみられないサブミクロンレベルのひだ状の凹凸が
認められる。これは延性破壊が生じていることを示すものであるから，両者が「融
着」していることを示している。
(ｴ)　密封性・液漏れの不存在
　被告製品のラミネート膜と外郭支持体との間には，密封性がある。ま
た，実験により，被告製品は，ラミネート膜と外郭支持体の接合部分から液漏れが
ないことが確かめられている。したがって，この部分は「融着」しているというこ
とができる。
　プラスチックのラミネート膜の表面は微視的にみれば粗面となってい
る上，ゴムのような弾力性がないので，外郭支持体内側筒状部と単に接触している
状態においては，粗面の存在により，毛細管現象による薬液の侵入を防ぐことがで
きない。したがって，栓体にプラスチックのラミネート膜のあるゴム栓が用いられ
る場合，「融着」させずにリング状の凹凸嵌合部だけで薬液の侵入を防ぐことは理
論的に不可能であって，もし，ラミネート膜と外郭支持体の間に毛細管現象を防ぎ
得るほどの密封性があるとすれば，それはまさしく「融着」しているからにほかな
らない。
(ｵ)　成形方法
　被告製品はいずれも射出成形法で製造されている。射出成形法によっ
て外郭支持体を成形する場合，外郭支持体に使用される物質は当然流動状態となっ
ているため，その流動化した物質が成形時に必然的にラミネート膜表面に存在する
凹凸に入り込むことになる。その結果，ラミネート膜と外郭支持体の境界部分の空
間がなくなり，密封性と接合力が得られる。したがって，射出成形法で成形されて
いる被告製品はラミネート膜と外郭支持体が「融着」している。
　よって，被告製品は，いずれも，本件特許の構成要件Ｄを充足する。　
（被告の主張）
ア　争点ア（「融着」の意義）について
　「融着」とは「溶着」とほぼ同義であり，同じあるいは異なる２つの熱
可塑性物質が熱により解け合って表面部分が混じり合い強固に結合していることを
いい，溶けて混じり合った部分が接着剤と同じ役割を果たすことをいう。そして，
プラスチックにおける「融着」とは，熱可塑性樹脂を加熱・溶融することによっ
て，界面の高分子鎖同士の拡散・絡み合いを生じさせ，もって両者を結合すること
をいい，プラスチックのいずれか一方が融解して他方に接触した結果生じたにすぎ
ない接合状態は含まれない。
　したがって，本件において，ラミネート膜と外郭支持体が「融着」して
いる場合は，これらが接着剤で強固に結合されているのと同じ状態となり，この融
着部分を剥離することができず，無理に剥がそうとすれば融着部分以外の部位で物
理的破壊が生じることになる。
　そして，このことは，本件公報の記載からも明らかである。すなわち，
本件発明は，「該ゴム栓はその表面の一部又は全部に前記外郭支持体と融着可能な
プラスチックフィルムのラミネート膜が密着結合されていて」というもの（構成要
件Ｃ）であり，特許請求の範囲請求項６には，「ゴム配合組成物シート表面の一部
又は全部に外郭支持体と融着可能なプラスチックフィルムを配置して」との記載が
ある。また，発明の詳細な説明においても，「外郭支持体と融着可能なプラスチッ
クフィルム」との記載があり，さらに，「ラミネート膜材料としては，外郭支持体
と同系統のプラスチックが接着性の上からも望ましい」との記載がある。プラスチ
ックのいずれか一方が融解して他方に接着した結果生じる接合状態までもが「融
着」に含まれるとすれば，プラスチックフィルムの種類を問わず「融着」が生じる
はずであって，「融着可能な」プラスチックフィルムという限定を付したり，わざ
わざ同系統のプラスチックを選んだりする必要はないはずである。このような公報
の記載からしても，「融着」というのは，単にプラスチックのいずれか一方が融解
して他方に接着した結果生じる接合状態というものでないことは明らかである。
　なお，本件辞典において，「FUSIBLE」を「可融性」という意味に訳し，
さらに，「可融性」を「接着剤と支持体が共に溶融され界面に均質層を形成する性
質」と具体的に説明されている点からすれば，これは，被告が主張する「融着」の
意味と同じであり，熱可塑性プラスチックの接合面が熱によって溶け合って混じり
合っており，分子レベルでいえば接合面の構成分子が激しいブラウン運動を起こ
し，高分子の絡み合いが生じていることを意味している。また，同辞典の「FUSE」
の「②融合させる，溶融させる」の意味として「ビニルプラスチゾル成形加工にお
いては，プラスチゾルを高温に加熱して単一の位相体とする」との説明がさ
れ，「FUSION」の「②融合，溶融」の意味として「ビニルプラスチゾルおよびオル
ガノゾルにおいて，加熱したときに樹脂粒子が可塑剤中に完全に溶解した状態をい
う。したがって，冷却すると均質な固溶体が得られ」との説明がされている。これ
らのことからすると，本件辞典においても，「融着」には，２つの熱可塑性プラス
チックが溶け合い混じり合うという意味が含まれており，単に，１つの熱可塑性プ
ラスチックを融解して他のプラスチックに付着させるだけでは「融着」とはいえな
い。
　また，被告が平成元年３月３１日付けで出願した特許の公報において開
示されている外郭支持体の射出成形に用いたエチレンープロピレン共重合樹脂は，
三菱油化のSPX8400という特殊な樹脂であり，この樹脂を用いる場合は，フィルムの
剥離面に延性が認められ「融着」が生じるが，被告製品は通常のエチレン－プロピ
レン共重合体であり，超高分子量ポリエチレンとの間に「融着」は生じない。
イ　争点イ（被告製品の外郭支持体とラミネート膜との融着性）について
　被告製品の外郭支持体とラミネート膜とは「融着」していない。
　その理由は次のとおりである。
(ｱ)　外郭支持体とラミネート膜の材質
　　相溶性の熱可塑性プラスチック同士は，加熱・溶解すると界面におい
て互いの高分子鎖同士が他方に拡散して絡み合い，その結果「融着」を生じるが，
相溶性がない熱可塑性プラスチック同士においては，通常このような拡散や高分子
鎖の絡み合いは生じない。１号，２号，４号及び５号物件の各ラミネート膜に用い
られている超高分子量ポリエチレンと外郭支持体に用いられているポリプロピレン
との間には相溶性はなく，通常はこれらの高分子同士の拡散や絡み合いは生じな
い。確かに，２号，４号及び５号物件の外郭支持体の成分は単純なポリプロピレン
ではなく，プロピレン－エチレン共重合体が９０パーセント，ポリエチレンが８パ
ーセント，ポリスチレンが２パーセントのブレンドである（なお，４号物件は，外
郭支持体の成分及び射出条件を変更しており，変更前の成分は，ポリエチレン及び
ポリスチレンがブレンドされておらず，エチレンとプロピレンの割合が２対９８程
度の共重合体である。）。しかしながら，超高分子量ポリエチレンは，ポリエチレ
ンとはいえ通常のポリエチレンとはその性質を大きく異にするものであり，通常の
ポリエチレンと超高分子量ポリエチレンは，同じポリエチレンであっても「融着」
は生じない。また，ポリスチレンについても，ポリプロピレンやポリエチレンとの
親和性は全くなく，「融着」を生じることは考えられない。その上，外郭支持体の
成分にポリエチレンやポリスチレンが含まれているといっても，少量であって，ポ
リプロピレンの性質を強く残しているから，超高分子量ポリエチレンとは「融着」
し難い。
(ｲ)　剥離強度
　３号物件において，ゴム栓とラミネート膜は外郭支持体に密着しては
いるが，「融着」はしていない。３号物件は，ラミネート膜と外郭支持体が密着し
ているにすぎないから，２．７ないし５．０㎏／㎝２
の力を加えただけでラミネート
したゴム栓が外郭支持体からきれいに剥離する。１号，２号，４号及び５号物件の
外郭支持体とラミネート膜の剥離強度は非常に弱く，指で触れる程度で剥離する。
したがって，「融着」は生じていない。
(ｳ)　剥離面の状態
　被告製品の外郭支持体から剥離したラミネート膜の表面を観察する
と，表面が延性する等の形態の変化は全く認められず，外郭支持体に接する部分の
表面と接しない部分との間に特に差異はない。したがって，被告製品は外郭支持体
とラミネート膜に「融着」は生じていない。
(ｴ)　密封性・液漏れの不存在
　　ポリプロピレン及び超高分子量ポリエチレンは疎水性（水をはじく性
質）があるので，毛細管現象のみによっては両者の間隙に薬液が侵入することは不
可能である。１号，２号，４号及び５号物件における密封性は，内栓樹脂とラミネ
ート膜の「融着」とは全く関係がなく，界面におけるゴムの弾力による押し合う力
（特に凹凸の嵌合部，内栓樹脂先端部の食い込み部）により確保されているにすぎ
ない。
(3)　争点(3)について
（原告の主張）
　仮に被告製品が構成要件Ｄの「融着」の要件を充足しないとしても，２
号，４号及び５号物件については，均等論が適用されるべきである。
　以下，均等論の要件ごとに検討する。
ア　本件発明の本質的部分
　本件特許出願時の技術水準に照らすと，刺針時において破砕されたプラ
スチック隔膜による薬液の汚染防止及び刺通時の薬液とゴム材との接触による薬液
のゴム析出物汚染の防止という，従来技術では十分に達成しえなかった技術的課題
を解決するために，ゴム栓にプラスチックフィルムのラミネート膜を密着結合させ
るという構成をとった点が本件発明に特有の解決手段である。これに対し，ゴム栓
表面のラミネート膜と外郭支持体内壁との「融着」は，その作用効果が薬液保存期
間中の内容薬液の品質保持のための密封性確保という既に解決済みの課題であり，
副次的なものにすぎない。したがって，本件発明の本質的部分は構成要件Ｃの「密
着結合」であり，構成要件Ｄの「融着」は本件発明の本質的部分ではない。
イ　置換可能性
　被告製品は，いずれも，プラスチックフィルムをゴム栓にラミネートす
る方法でこの両者を密着結合させる方法により，ゴム栓と内容薬液の接する面をゴ
ム栓に密着結合したラミネート膜で覆い，このことにより従来未解決であった上記
アの２つの技術的課題を一緒に解決するとともに，このようなラミネートされたゴ
ム栓と外郭支持体とを射出成形法を用いて接合し，これにより少なくとも外郭支持
体を構成するプラスチックが溶融しゴム栓面上のラミネート膜との間の空間に入り
込み，空間が充たされて接触面積が増大することにより，日本薬局方が求める規格
に適合又は準拠する程度の密封性を確保しているのであるから，本件発明と同一の
作用効果を奏し，本件発明の目的を達している。したがって，構成要件Ｄの「融
着」を被告製品における接合状態に置き換えても，本件発明の目的を達することが
でき，本件発明と同一の作用効果を有している。
ウ　置換容易性
　被告製品は，いずれも，本件公報記載の製造方法である射出成形により
作出されたものであり，かつ，本件公報記載の材質（超高分子量ポリエチレン）が
使用されているのであるから，被告製品にみられる接合方法をもって「融着」に置
換し，ゴム栓のラミネート膜と外郭支持体との隙間を塞ぎ，日本薬局方の規格に適
合又は準拠する密封性を確保することは当業者において製造時点で容易に想到する
ことができたものである。
エ　公知技術と非同一ないし非容易推考性
　上記従来技術では未解決の２つの技術的課題を解決するための手段とし
て，ゴム栓の表面の一部又は全部にプラスチックのラミネート膜を密着結合させる
という構成を採ることは，本件特許出願時，公知技術と同一又は当業者が公知技術
から容易に推考できたものではない。　
オ　意識的に除外した等の「特段の事情」の不存在
　被告製品の構成が本件特許出願時において意識的に除外された等の特段
の事情は存しない。
（被告の主張）
ア　本件発明の本質的部分
　本件発明の目的は，「プラスチック隔膜を無くするか，又は極端に薄い
ものにするに加え，プラスチック栓体部分とゴム栓を接着剤なしに融着状態にする
という課題を解決することにより上記の問題点を克服して，保存期間中の密封性，
使用時における針刺容易性，安全性を確保した医薬用プラスチック容器の栓体及び
その製法を提供すること」である。そして，その手段として，「本発明者らは，ゴ
ム栓にプラスチック製栓体本体と融着可能なプラスチックフィルムのラミネート膜
が密着結合されており，このラミネート膜とプラスチック製の外郭支持体の内壁と
を融着した構造が上記目的を達成しうると考え」たものである。したがって，構成
要件Ｃ，すなわち，ゴム栓にプラスチック製栓体と融着可能なプラスチックフィル
ムのラミネート膜が密着結合されていることと，構成要件Ｄ，すなわち，このラミ
ネートとプラスチック製の外郭支持体の内壁とが融着していることの両方が本件発
明の本質的部分である。このことは，ゴム栓とラミネートフィルムを「密着結合」
させることが公知の技術であったことを理由に，本件特許の出願が拒絶査定とな
り，その後，原告が，審判理由補充書において，本件発明の最も重要な要素は「密
着結合」と「融着」の二つであると主張していたことからも明らかであり，本件訴
訟において，原告が「密着結合」こそが本件発明の本質的部分であり，「融着」は
本質的部分ではないと主張するのは，禁反言の法則に反する。
イ　置換可能性
　被告製品における密封性の確保（液漏れ防止）は，「融着」によるもの
ではなく，ラミネートゴム栓と外郭支持体の界面におけるゴムの弾力による押し合
う力によるものである。「融着」による密封性の確保は化学接合の問題であるが，
被告製品における密封性の確保は，機械的・物理的作用の問題であるので，作用効
果の点において全く異なり，同一の作用効果を有していない。
ウ　置換容易性
　ラミネートゴム栓と外郭支持体の界面におけるゴムの弾力による押し合
う力だけで密封性の維持（液漏れ防止）ができるということは，容易に想到，推考
することができるものではない。
　(4)　争点(4)（損害の発生及び額）について
（原告の主張）
　被告は，次のとおり，被告製品を製造，販売した。
ア　１号及び２号物件について　
(ｱ)　製造・販売数　　少なくとも月間３０万個
(ｲ)　販売単価　　１個当たり１５円
(ｳ)　売上金額　　少なくとも月間４５０万円
(ｴ)　期　　　　間　　平成８年１２月１日から平成１３年９月末まで（５
８か月間）
(ｵ)　小　　　　計　　４５０万円×５８＝２億６１００万円
イ　３号及び４号物件について
(ｱ)　製造・販売数　　少なくとも月間８０万個
(ｲ)　販売単価　　１個当たり２０円
(ｳ)　売上金額　　少なくとも月間１６００万円
(ｴ)　期　　　　間　　平成８年１２月１日から平成１３年９月末まで（５
８か月間）
(ｵ)　小　　　　計　　１６００万円×５８＝９億２８００万円
ウ　５号物件について
(ｱ)　製造・販売数　　少なくとも月間２５０万個
(ｲ)　販売単価　　１個当たり１５円
(ｳ)　売上金額　　少なくとも月間３７５０万円
(ｴ)　期　　　　間　　平成１０年１１月１日から平成１３年９月末まで
（３５か月間）
(ｵ)　小　　　　計　　３７５０万円×３５＝１３億１２５０万円
　したがって，被告は，少なくとも，上記売上げ合計金額２５億０１５０万
円に実施料率１０パーセントを乗じた実施料相当額である２億５０１５万円を不当
に利得し，原告に同額の損害を負わせた。
（被告の主張）
　原告主張の損害の発生及び額については否認ないし争う。
第４　当裁判所の判断
　１　争点(1)について
(1)　争点アについて
　「結合」とは，一般に，２つ以上の系に相互作用を持たせて結びつけるこ
とを意味する（「岩波　理化学事典」）。そうすると，「密着結合」とは，単にラ
ミネート膜とゴム栓との間に空間がない状態（このような状態は単なる「密着」に
すぎない）ではなく，両者の間に「結合」といえるような相互作用が働いているこ
とを要するというべきである。
　そして，本件公報の明細書の記載によると，本件発明の作用効果の１つ
は，ゴム栓とラミネート膜とを「密着結合」させることによって，従来品にあった
刺通時におけるプラスチック隔膜の破片の容器内落下という問題及びゴム栓とプラ
スチック隔膜間の空間の存在に起因する薬液とゴム栓との接触という問題を解決
し，使用時における針刺容易性及び安全性を確保することにあると認められる。そ
うすると，「密着結合」といえるためには，少なくとも，本件発明の目的である
「刺針時に隙間が生じてゴム栓と薬液とが接触することを妨げる」程度の接合強度
を有することが必要であり，刺針時にゴム栓からラミネート膜が剥がれてゴム栓の
表面とラミネート膜との間に隙間が生じるような場合には，ラミネート膜とゴム栓
が「密着結合」しているとはいえないものというべきである。
　この点，原告は，「密着結合」とはゴム栓とラミネート膜との間に「空
間」がないことであると主張するが，この主張は，既に述べたところから，採用で
きないことは明らかである。また，証拠（甲４の３１）によると，原告は，無効審
判請求事件の答弁書において，「本件発明は，請求項１でゴム栓とラミネート膜が
「密着結合」するという文言を用いているが，これは例えば本件公報第８欄第４０
行～第９欄第５行に説明されているように，未架橋ゴムシート２０にラミネートフ
ィルム材３０を貼合させ（第３図Ａ），ついで加熱加圧（１４０～１７０℃，５０
～１００㎏／㎝２
，７～１４分間）してゴム栓２の架橋成形と表面へのラミネート膜
３（第３図Ｂ）の形成を同時に行うことによって「密着結合」させるものである。
この処理条件からみてゴム栓とラミネート膜との接合状態が甲第１号証のように，
単に重ね合わせられたものと相違することは明らかである。そして，特許庁におけ
る審理経緯においても，この点が認められて特許審決されているのである。」，
「本件発明においては単にゴム栓とラミネート膜との間の空間をなくして両者を密
着させることにその解決手段を求めているのではなく，ゴムとプラスチックフィル
ムのラミネート膜とを密着結合［前述のとおり加圧加熱して架橋成形すると同時に
ラミネートすることにより得られる結合で請求書第１１頁９～１２行において請求
人も認めている］させているのであるから機械的に押さえつけた状態と相違するこ
とはいうまでもない。」と主張しており，本件発明の「密着結合」がゴム栓とラミ
ネート膜との間に「空間」がないだけではないことを自認しているのであるから，
このことから考えても，原告の上記主張は，採用できない。
(2)　争点イについて
　本件全証拠によっても，３号物件において，ラミネート膜とゴム栓が，上
記１(1)で認定したような意味において「密着結合」していると認めることはできな
い。
　かえって，証拠（甲５の１４，甲５の１５，乙７）と弁論の全趣旨による
と，３号物件に，輸液用プラスチック針を刺した後に針を抜き取ると，刺針部分の
ラミネート膜がゴム栓の表面から剥離し，これらの剥離部分をピンセットで引っ張
ると容易にフィルム全面を剥離することができたこと，３号物件と同様にラミネー
ト膜にポリプロピレンを使用している被告の医療品用プラスチック容器栓体につい
て，上記３号物件と同様の実験をしたところ，同様の結果になり，かつ，走査電子
顕微鏡による形態観察をしたところ，ラミネート膜表面に付着物らしきものは観察
されず，Ｘ線マイクロアナライザを使用した元素分析でもラミネート膜表面からゴ
ムの元素成分が検出されなかったこと，以上の事実が認められる。以上の事実によ
ると，３号物件においては，ラミネート膜とゴム栓は結合しておらず，刺針部分に
おいてラミネート膜がゴム栓の表面から剥離し，ゴム栓と薬液とが接触する可能性
があったものと認められるから，このような３号物件は，前記１(1)で認定した「密
着結合」の概念に該当しないものと認められる。
　したがって，３号物件は，本件発明の構成要件Ｃを充足しない。　
　２　争点(2)について
(1)　争点アについて
ア　本件公報の明細書には「融着」についての定義がされていない。
イ　そこで，まず，学術用語としての「融着」の意味について検討する。
　証拠（甲４の４６，甲５の１６，甲１４，１５）と弁論の全趣旨による
と，「図解プラスチック辞典」（甲５の１６）には「溶着」（熱可塑性プラスチッ
クが熱により溶け合って接合する現象をいう）という用語はあるが，「融着」とい
う用語は存在せず，その他「接着用語辞典」（日本接着学会編・日刊工業新聞社発
行。甲１４），「ＪＩＳハンドブック２９接着」（日本規格協会編。甲１５）など
の書籍にも「融着」という用語は掲載されていないこと，本件辞典では，「FUSION
BOND」が「融着させる」と訳され，「FUSE」の訳の一つとして「融着させる」とい
う訳が掲げられ，「熱可塑性プラスチックなどを加熱して融着させる」という説明
が付されているが，他方，「FUSION」については，「①融解　一定の温度圧力の下
に固相が液相に変化すること」，「②融合，溶融　ビニルプラスチゾルおよびオル
ガノゾルにおいて，加熱したときに樹脂粒子が可塑剤中に完全に溶解した状態をい
う。従って冷却すると均質な固溶体が得られ」と記載され，「FUSIBLE」について
は，「可融性の」と訳され，「接着剤と支持体が共に溶融し界面に均質層を形成す
る性質」と説明されていること，以上の事実が認められる。これらの事実からする
と，「融着」という言葉は，本件辞典に記載されているのみであり，しかも，本件
辞典も，「融着」を明確に定義しているとは認められない。
　東京工業大学工学部教授Ａ作成の「鑑定書」と題する書面（甲５の１
７）によると，「融着」とは，熱可塑性高分子同士を加熱，溶融して接合すること
であり，高分子同士の融着はその融着部分において各高分子化合物を構成する高分
子鎖同士が絡み合って強固な結合を形成することと定義され，また，神戸大学工学
部応用化学科教授Ｂ作成の「意見書」と題する書面（甲５の４０）によると，熱可
塑性プラスチックにおける「融着」とは，２つの熱可塑性プラスチックが熱によっ
て溶け，その界面において２つの熱可塑性プラスチックの高分子鎖が絡み合って強
固に結合することと定義されている。しかし，これらの書面は，書面作成者の見解
を述べたにとどまり，特段その根拠が示されているわけではない。他方，群馬大学
工学部応用化学科教授Ｃ作成の「市販のプラスチック製容器の部材の接合状態に関
する見解」と題する書面（甲４の２２）では，「融着」とは，ゴム栓と栓体基部の
２つの部材のいずれか一方もしくはその両方の部材の接合面が融解し，接触した結
果生じた接合状態を意味する概念として用いたとされており，また，財団法人大阪
科学技術センター代表科学技術コーディネータＤ作成の「意見書」と題する書面
（甲１３）には，「融着」という用語は，物質が溶融され他の物質と接着する状態
を表すため，かかる状態の構成要素である溶融の「融」と，接着の「着」とを組み
合わせた便宜的な合成語にすぎず，これが特別の概念的意味を帯びる学術用語にま
で発展しているとは考えられないが，物体双方の溶融を生じない場合に「融着」と
いう用語を用いても，違和感はないと記載されている。しかし，これらの書面も，
書面作成者の見解を述べたにとどまり，特段その根拠が示されているわけではな
い。
　以上の事実からすると，「融着」という用語は，一義的に意味が明らか
な学術用語とはいえないものと認めるのが相当であり，以上の事実のみでは，本件
発明における「融着」の意義を確定的に認定することはできないというべきであ
る。しかし，後述のとおり，「融着」の意義について以上のような考え方があるこ
とは，本件発明における「融着」の意義を認定するに際して参考とすることができ
るというべきである。
ウ　そこで，次に，本件公報の明細書の記載を参酌することとする。
　まず，本件特許請求の範囲には，「融着可能なプラスチックフィルムの
ラミネート膜」との記載（構成要件Ｃ）があり，また，発明の詳細な説明中には，
「ラミネート膜の材料は，外郭支持体のプラスチックと融着可能なプラスチックを
用い，……。このようなラミネート膜材料としては外郭支持体と同系統のプラスチ
ックが接着性の上から最も好ましく，例えば，ポリエチレン，ポリプロピレン，ポ
リエステル，エチレン酢酸ビニル樹脂又はこれらの混合物等を主成分とするプラス
チックフィルムから選ぶことができる」（第８欄２２ないし３２行）との記載があ
ることが認められる。これらの記載からすると，本件発明においては，ラミネート
膜の材料いかんによって，外郭支持体のプラスチックと「融着するもの」と「融着
しないもの」があることを前提として，外郭支持体のプラスチックと「融着する」
材料を用いるとされていることが認められる。
　ところで，本件公報の明細書の記載からすると，本件発明にかかる栓体
の製造方法は，射出成形法や超音波等によって加熱加圧する方法が用いられるもの
と認められるが，証拠（甲４の１９，甲５の３０，甲５の３３）と弁論の全趣旨に
よると，これらの方法は，いずれも，プラスチックを高温に加熱し溶融して製造す
る方法であると認められる。また，証拠（甲４の２２，甲５の４０）と弁論の全趣
旨によると，物質の一方又は双方を加熱溶融し流動状態にした後に両物質を接合さ
せた場合には，加熱溶融によって混じり合うことなく，単に付着している場合で
も，分子間力が働いて接合することが認められる。そうすると，原告が主張するよ
うに，本件発明において「融着」を，単に，物質を溶融して複数の部材を互いに接
着することを意味すると解すると，通常は「融着する」ということになり，「融着
するもの」と「融着しないもの」があることが前提とされないことになる。
　また，証拠（甲５の１８，甲５の４０）と弁論の全趣旨によると，各種
樹脂の溶着（各樹脂がそれぞれ融けて混じり合うこと）の可能性については，その
種類及び被着材の組合せによって，適，不適があり，同系統のものほど，溶着しや
すいことが認められるから，上記発明の詳細な説明中の「ラミネート膜の材料は，
外郭支持体のプラスチックと融着可能なプラスチックを用い，……。このようなラ
ミネート膜材料としては外郭支持体と同系統のプラスチックが接着性の上から最も
好ましく，」という記載は，本件発明における「融着」が溶着を意味するものとし
て記載されたと理解することができる。なお，原告が主張するように，この記載
は，ラミネート膜の材料と外郭支持体の材料の組合せを同系統のものに限っていな
いし，本件公報の明細書の表５には，超高分子量ポリエチレンとポリエチレンとい
った性質が異なるもの（これらの性質が異なることは後記２(2)アのとおり）の組合
せが実施例として記載されていることが認められる。しかし，後記２(2)アのとお
り，このように性質が異なるものであっても，条件次第では，溶着することがある
から，性質が異なるものの組合せを対象としているからといって，「融着」が溶着
を意味するものとして記載されたと理解することの妨げになるものではない。
　そして，以上の本件公報の明細書の記載に，上記２(1)イ認定のとおり，
「融着」の意義について，２つの熱可塑性プラスチックが熱によって溶け，その界
面において２つの熱可塑性プラスチックが混じり合って結合することを支持する見
解が存すること及び証拠（甲３の１，甲４の５，甲４の７）によると，本訴に先立
つ仮処分の申立て当初には，原告は，被告の製品の構成要件Ｄ該当性について，被
告の製品は，プラスチックフィルムのラミネート膜と外郭支持体のプラスチックが
相互に溶け合った一体化したものであるとの主張をしていたことを総合すると，本
件発明の「融着」については，プラスチックフィルムのラミネート膜と外郭支持体
のプラスチックがそれぞれ融けて混じり合っていなければならないというべきであ
る。
　なお，原告は，「融着可能なプラスチック」という表現は，フィルムの
融点や厚さ，射出速度，射出圧力等の条件によっては，射出成形時にフィルムが破
れる等実用にならない場合があるので，このような場合を除外する意味にすぎない
と主張するが，上記認定のとおり，本件公報の明細書中には，ラミネート膜の材料
が「融着可能なプラスチック」かどうかに関係する旨の記載はあるが，「フィルム
の融点や厚さ，射出速度，射出圧力等の条件によっては，射出成形時にフィルムが
破れる等実用にならない場合があること」が「融着可能なプラスチック」かどうか
に関係する旨の記載は全くないから，原告の主張は採用できない。
　また，上記認定のような意味における「融着」が生じていない場合に，
本件発明の作用効果である栓体の密封性が確保されるとしても，本件発明は，「融
着」によって，このような密封性を確保するものであるから，上記認定のような意
味における「融着」が生じていない場合に，本件発明の作用効果である栓体の密封
性が確保されるかどうかは，「融着」の意義についての上記認定を左右することは
ないものというべきである。
　さらに，証拠（甲４の３０）によると，被告は，平成元年３月３１日付
けで出願した特許の特許請求の範囲において，ポリエチレン製の筒状栓体主体とゴ
ム質栓の超高分子量ポリエチレンフィルムが「融着」される旨記載していることが
認められるが，この事実は，本件発明とは別の発明に関する事実であるので，直ち
に本件発明における「融着」の意義を解釈するに当たって考慮しなければならない
ということはできないし，また，後記２(2)ア認定のとおり，高分子量ポリエチレン
とポリエチレンは，条件によっては溶着することがあることが認められるから，上
記「融着」が当然に溶着を意味するものではないということもできない。したがっ
て，本件発明における「融着」の意義についての上記認定を左右することはないも
のというべきである。
(2)　争点イについて
　被告製品が，本件発明における意味での「融着」をしているか否かについ
て，検討する。
ア　外郭支持体とラミネート膜の材質について
　１号，２号，４号及び５号物件のラミネート膜の材質が超高分子量ポリ
エチレンであることについては，当事者間に争いはなく，証拠（甲４の３６，甲５
の４８，甲５の５１，甲５の６０）と弁論の全趣旨によると，これらの被告製品の
外郭支持体の材質はいずれも純粋のポリプロピレンではなく，プロピレン－エチレ
ン共重合体（プロピレン８７に対しエチレン３）が９０パーセント，ポリエチレン
が８パーセント，ポリスチレンが２パーセントのブレンド品である（ただし，４号
物件については，平成１１年４月２３日以降の材質。それより前の材質は，プロピ
レン－エチレンの共重合体である。）が，その配合比率からみてポリプロピレンと
しての性質を強く残していることが認められる。
　また，証拠（甲４の２２，甲５の１７，甲５の１８，甲５の３７，甲５
の４０，甲５の５３）によると，相溶性のある熱可塑性プラスチック同士は，加熱
溶融すると界面において混じり合うが，超高分子量ポリエチレンとポリプロピレン
は相溶性がないので混じり合わないこと，ポリスチレンも超高分子量ポリエチレン
とは全く相溶性がないこと，超高分子量ポリエチレンはポリエチレンとはいえ通常
のポリエチレンとはその性質を異にするので，加熱溶融によってポリエチレンと混
じり合うかどうかは，両者を溶かすときの条件によること，プロピレンとエチレン
の共重合体であり，少量のポリエチレンやポリスチレンがブレンドされている材質
の場合は，純粋のポリプロピレンと比較すると，超高分子量ポリエチレンと混じり
合いやすいということができるが，加熱溶融によって混じり合うかどうかは，溶か
すときの条件次第であること，以上の事実が認められる。そして，証拠（甲４の１
９，甲５の３０，甲５の４７）と弁論の全趣旨によると，被告製品はいずれも，射
出成形法（外栓とラミネート膜を有するゴム栓とを金型中央部に順次配置し，液状
になったプラスチック材料を金型内に射出注入することによって内栓を成形する製
造方法）によって製造されていること，射出成形時の射出温度は２００℃以上であ
り，ポリプロピレンの融点よりも高温であること，以上の事実が認められる。
　そうすると，１号，２号，４号及び５号物件においては，外郭支持体
は，ポリプロピレンの性質を強く残しているプロピレン－エチレンの共重合体であ
り，少量のポリエチレンやポリスチレンがブレンドされている（ただし，４号物件
については，平成１１年４月２３日より前には，ブレンドされていない）から，こ
のような材質の外郭支持体と超高分子量ポリエチレンのラミネート膜が，加熱溶融
によって混じり合うかどうかは，上記のとおりの各種条件によって異なるものであ
る。したがって，外郭支持体とラミネート膜の材質から，直ちに「融着」が生じて
いるか否かを判断することはできない。そして，上記被告製品において，これらが
混じり合うことが明らかになっているような条件で，射出成形がされていることの
立証もない。
イ　剥離強度について
　証拠（甲４の３９，甲４の４０）には，原告が，被告製品について，ゴ
ム栓のラミネートフィルムと外郭支持体との剥離強度試験を行ったところ，その剥
離強度は，最低でも０．４２㎏ｆ／５㎜，最大で２．４３㎏ｆ／５㎜であって，触
れただけで剥離するような強度の弱いものではなかったこと，被告製品では，荷重
－たわみ曲線（ゴム栓に荷重をかけていったときのゴム栓のたわみとそのときの剥
離界面に負荷されている荷重の相関図）において，２段ピークを示すものがある
が，２段ピークが生じる原因は，外郭支持体の平面部の端点に荷重がかかることに
よって荷重値が上昇し，平面の剥離が一気に進んだ後，リング状の凹凸嵌合部の端
点に荷重がかかることによって荷重値が上昇したことによるものであるとの記載が
ある。また，証拠（甲４の４１，甲４の４２）には，２号，４号及び５号物件につ
いての剥離試験の結果では，最大荷重となるのはリング状の凹凸嵌合部の剥離強度
であり，この部分に強い接合が生じていることが示されているところ，リング溝と
リング部の幅にはほとんど差がなく，変形も生じていないから，リング溝がリング
部を押さえつける力はほどんど生じておらず，それにもかかわらずリング部で最大
荷重となるのは，嵌合力以外の接合力，すなわち「融着」が存在するからであると
の記載がある。
　これに対し，証拠（甲５の１９，甲５の２１，甲５の２９）には，被告
が，被告製品について，ゴム栓のラミネートフィルムと外郭支持体との剥離強度試
験を行ったところ，リング状の凹凸嵌合部がある容器栓体では最大でも０．２１㎏
ｆ／５㎜程度の剥離強度しかなく，接合面が平面である容器栓体の剥離強度は，
０．０１㎏ｆ／５㎜以下であるとの記載がある。また，証拠（甲５の５５，甲５の
５９）には，５号物件では，荷重－たわみ曲線のピークはリング部の端点に荷重が
かかって荷重値が上昇したときの１段しか認められないこと，２号物件では荷重－
たわみ曲線において２段ピークを示すが，これは，凸型の外郭支持体の上に，凹型
のゴム栓が被さっているという嵌合部構造によるものであるとの各記載がある。
　以上の各証拠を対比すると，剥離強度等について上記のような差が生じ
たのは，剥離試験において引っ張るゴム栓の長さが，被告の方が長いため，「てこ
の原理」によって少ない力でも剥離するという違いがあるものと認められるほか
は，必ずしも明らかではないが，前記２(1)認定のとおり，物質の一方又は双方を加
熱溶融し流動状態にした後に両物質を接合させた場合には，加熱溶融によって混じ
り合うことなく，単に付着している場合でも，分子間力が働いて接合することが認
められ，証拠（甲４の２２）によると，分子間力による接合状態は，各々の物質の
特性，接合するときの樹脂温度，圧力等により，変わることが認められるから，ゴ
ム栓のラミネートフィルムと外郭支持体との間に一定の接合力が働いているからと
いって，直ちにそれが「融着」によるものと認めることはできない。また，以上の
各証拠からすると，リング状の凹凸嵌合部の接合力が他の部分に比べて強いことが
認められるが，証拠（甲５の４４）によると，リング状の凹凸嵌合部において，射
出成形時に，外郭支持体の樹脂やゴム栓のゴムが変形することがあることが認めら
れるから，リング溝がリング部を押さえつける力がほとんど生じていないとは認め
られず，このことをも考慮すると，直ちにリング状の凹凸嵌合部の接合力が「融
着」によるものと認めることができるものではない。以上の認定に反する甲４の４
２の記載は採用できない。さらに，剥離強度は，１箇所でも強く結合している部分
があると大きくなるから，「融着」が生じているとしても，一部に生じていること
があり得る。そうすると，剥離強度が大きいからといって，直ちに「融着」によっ
て，栓体の密封性が実現されていると認めることはできない。本件発明は，「融
着」によって，栓体の密封性を実現する発明であるから，このように一部に「融
着」が生じているのみでは，構成要件Ｄを充足しない。
　したがって，剥離強度試験の結果をみても，１号，２号，４号及び５号
物件について，構成要件Ｄを充足すると認めることはできない。
ウ　剥離面の状態について
　証拠（甲５の１７，甲５の４０）によると，加熱溶融によって混じり合
って接合している２つの熱可塑性プラスチックを無理に剥がそうとすると，その接
合部分において，延性破壊が生じることが認められる。
　そして，証拠（甲５の４２，甲５の４３，甲５の４６）によると，２
号，４号及び５号の外郭支持体とラミネート膜を剥離し，その剥離部分を走査電子
顕微鏡法で形態観察すると，いずれにおいても，ラミネート膜と外郭支持体の接触
部を剥離した部分と，もともと接触が生じていなかった面とを比較してみても，そ
の表面形状に差異は認められず，延性破壊は観察されなかったことが認められる。
この点，証拠（甲４の４３）には，２号，４号及び５号物件のいずれにおいても表
面の荒れが認められ，延性破壊が確認されたと記載されている。確かに，同証拠中
の顕微鏡写真をみると一部に他の部分とは異なる表面の荒れがみられる。しかしな
がら，証拠（甲５の５８）によると，２号，４号及び５号物件に使用されるラミネ
ート膜はいずれも，射出成形する以前においても，表面部分に延性破壊と間違われ
るほどの表面の荒れが認められるところ，同証拠中の顕微鏡写真と甲４の４３の顕
微鏡写真を比較しても，両者の異同を判別することは困難である。もっとも，証拠
（甲４の４３）によると，２号物件，４号物件については，フィルムの一部が剥離
して外郭支持体に付着していることが観察されることが認められるから，被告製品
において，一部に延性破壊が生じている可能性を否定することができないが，その
現象は，写真の撮影範囲のごく一部に認められるにすぎないから，「融着」が生じ
ているとしても，一部に生じているにすぎず，それによって，栓体の密封性が実現
されているとまで認めることはできない。本件発明は，「融着」によって，栓体の
密封性を実現する発明であるから，このように一部に「融着」が生じているのみで
は，構成要件Ｄを充足しない。
　したがって，剥離面の状態から，１号，２号，４号及び５号物件が構成
要件Ｄを充足すると認めることはできない。
エ　密封性・液漏れの不存在について
　証拠（甲４の３５，甲４の３８）によると，原告が，２号，４号及び５
号物件において，本件公報の明細書に記載されている液漏れ試験法を用いて，容器
栓体の上面からの液漏れ試験を行ったところ，いずれにおいても液漏れは認められ
なかったこと，原告が，１号，２号，４号及び５号物件について，ウラニン薬液を
用いて液漏れ実験を行ったところ，いずれの物件においても容器に入れたウラニン
薬液は内栓部の内側平面接触部へ侵入せず，薬液接触面にのみウラニンが認められ
たこと，以上の事実が認められる。
　前記２(2)イのとおり，物質の一方又は双方を加熱溶融し流動状態にした
後に両物質を接合させた場合には，加熱溶融によって混じり合うことなく，単に付
着している場合でも，分子間力が働いて接合するものと認められるから，上記認定
のとおり密封性があるからといって，直ちに外郭支持体とラミネート膜が「融着」
していると認めることはできない。また，証拠（甲５の３８，甲５の４４，甲５の
４５，甲５の４７）と弁論の全趣旨によると，１号，２号，４号及び５号物件はい
ずれもゴム栓と外郭支持体との間にリング状の凹凸嵌合部を有しており，このよう
な構造の場合，ゴム栓の反発弾性力によりゴム栓と外郭支持体との押し合う力が垂
直方向だけでなく水平方向にも働く結果，それが容器栓体の密封性の確保に関与し
ている可能性が高いものと認められる（なお，原告は，これらの実験について，滅
菌条件が厳しすぎると主張するが，これらの実験が通常行われているものよりもこ
とさら厳しい滅菌条件の下でされたことを認めるに足りる証拠はない）。さらに，
前記２(2)イ認定のとおり，リング状の凹凸嵌合部において，射出成形時に，外郭支
持体の樹脂やゴム栓のゴムが変形することがあることが認められる。
　したがって，液漏れ実験の結果によって外郭支持体とラミネート膜との
平面接触部への液漏れがないからといって，直ちに外郭支持体とラミネート膜が
「融着」しているとは認められない。
　なお，証拠（甲１１）によると，原告は，各種の材質の組合せによる試
作栓体を作成して液漏れ実験を行い，その結果，すべての試作栓体において平面接
触部へのウラニンの侵入は認められなかったとしているが，この実験については，
証拠（乙８）に示されているとおり，栓体の形状及び製造方法が，被告製品とは異
なっているという問題点がある上，種々の物質の組合せによる栓体でも，密封性が
確保されるということを示しているにすぎず，直ちに被告製品において「融着」が
生じていることの証拠となるものではない。
　また，原告は，外郭支持体内側筒状部と単に接触している状態において
は，粗面の存在により，毛細管現象によって薬液が侵入するから，リング状の凹凸
嵌合部だけで薬液の侵入を防ぐことは理論的に不可能である旨主張するが，証拠
（甲５の５３）によると，１号，２号，４号及び５号の外郭支持体に使用されてい
るプロピレン－エチレン共重合体及びラミネート膜に用いられている超高分子量ポ
リエチレンはともに疎水性を有しており，隙間に毛細管現象は生じる可能性は少な
いことが認められるから，同主張は理由がない。
オ　以上によると，いずれの観点から検討しても，１号，２号，４号及び５
号物件が，構成要件Ｄを充足すると認めることはできない。
３　争点(3)について
(1)　本件発明の本質的部分について
　本件公報の明細書によると，本件発明の目的は，「プラスチック隔膜を無
くするか，又は極端に薄いものにするに加え，プラスチック栓体部分とゴム栓を接
着剤なしに融着状態にするという課題を解決することにより上記の問題点を克服し
て，保存期間中の密封性，使用時における針刺容易性，安全性を確保した医薬用プ
ラスチック容器の栓体及びその製法を提供すること」（第５欄３０ないし３６行，
「上記問題点」とは，「従来品にあった刺通時におけるプラスチック隔膜の破片の
容器内落下という問題及びゴム栓とプラスチック隔膜間の空間の存在に起因する薬
液とゴム栓との接触という問題」を指す）であり，「課題を解決するための手段」
として「本発明者らは，ゴム栓にプラスチック製栓体本体と融着可能なプラスチッ
クフィルムのラミネート膜が密着結合されており，このラミネート膜とプラスチッ
ク製の外郭支持体の内壁とを融着した構造が上記目的を達成しうると考えついた」
（５欄３８ないし４４行）と記載されているのであるから，ゴム栓とラミネート膜
との「密着結合」及びラミネート膜と外郭支持体との「融着」の両方が本件発明の
課題を解決する手段であると認められる。なお，上記「プラスチック栓体部分」
（第５欄３１ないし３２行）は，「栓体」という用語をラミネート膜のみに用いる
のは不自然であること，「保存期間中の密封性」の確保が記載されていること，そ
の後の「プラスチック製栓体本体」（５欄３８行）は外郭支持体を意味し，それと
ゴム栓との融着が上記のとおり記載されていることからすると，ラミネート膜では
なく外郭支持体を意味するものと認められ，これに反する原告の主張は採用できな
い。
　また，証拠（甲４の２５）によると，原告の本件特許出願は，平成６年４
月４日，６つの引例（①実願昭５６－１２５７９２号マイクロフィルム（実開昭５
８－２９９３９），②特開昭５９－９０５６３公報，③実願昭５３－１４４２０４
号マイクロフィルム（実開昭５５－５９６４０），④実公昭５８－３７３９６，⑤
実願昭６０－３００１５号マイクロフィルム（実開昭６１－１４６２５０），⑥Ｕ
ＳＰ３５５２５９１に基づき当業者が容易に発明することができたとして拒絶査定
となったこと，原告は，上記拒絶査定に対し，審判請求を行い，平成６年７月２８
日，審判理由補充書（甲４の２５）を提出したが，その中で，「本願発明の医薬品
用プラスチック容器の栓体及びその製造方法に共通して最も重要な点は，(ⅰ)　ゴ
ム栓の表面の一部又は全部に外郭支持体と融着可能なプラスチックフィルムのラミ
ネート膜が密着結合されていること，(ⅱ)　該ゴムのラミネート面と前記外郭支持
体内壁が融着されていることの２点にあるが，このような(ⅰ)＋(ⅱ)の結合に係る
特徴を上記引例１～６のいずれもが記載もしていないし，示唆もしていない」，し
たがって，「本願発明は引例１～６に記載された発明から当業者が容易に発明をす
ることができたものではない」と主張したこと，以上の事実が認められる。
　そうすると，本件発明における本質的部分は，ゴム栓とラミネート膜が
「密着結合」していることとラミネート膜と外郭支持体とが「融着」していること
の両方であると認められるところ，２号，４号及び５号物件はラミネート膜と外郭
支持体とが「融着」していないから，これらの製品と本件発明の構成が異なる部分
は本件発明の本質的部分であると認められる。
　なお，当事者は，上記各引例等と本件発明との関係，殊に，これらの引例
等においてゴム栓とラミネート膜の「密着結合」が開示されているかどうかについ
て種々の主張をしているが，それがどうであれ，上記明細書の記載及び出願経過か
らすると，ラミネート膜と外郭支持体とが「融着」していることが本件発明の本質
的部分であることは明らかであり，その他この判断を左右するような主張や証拠は
ない。
(2)　したがって，その余の点について判断するまでもなく，２号，４号及び５
号物件が，本件発明と均等なものとは認められない。
　４　よって，主文のとおり判決する。
　　　　東京地方裁判所民事第４７部
　　　　　　裁判長裁判官　　　　森　　　　　義　　之
　　　　
　　　　　　　　　裁判官　東海林　　　　　保
　　　　　　　　　裁判官　瀬　　戸　　さやか
（別紙）
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