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平成１２年（行ケ）第２８９号　審決取消請求事件（平成１３年３月７日口頭弁論
終結）
　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　決
　　　　　　　原　　　　　　告　　　【Ａ】
　　　　　　　被　　　　　　告　　　特許庁長官　【Ｂ】
　　　　　　　指定代理人　　　　　　【Ｃ】
　　　　　　　同　　　　　　　　　　【Ｄ】
　　　　　　　同　　　　　　　　　　【Ｅ】
同　　　　　　　　　　【Ｆ】
　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　文
　　　　　原告の請求を棄却する。
　　　　　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
　１　原告
　　　特許庁が平成９年審判第４５７８号事件について平成１２年６月２６日にし
た審決を取り消す。
　　　訴訟費用は被告の負担とする。
　２　被告
　　　主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
　１　特許庁における手続の経緯
　　　原告は、追加の特許出願である特願昭５７－１７５１４１号出願を、昭和６
３年６月６日に独立の特許出願に変更して、名称を「水上エレベーター装置」とす
る発明（以下「本願発明」という。）につき特許出願をした（特願昭６３－１３８
６３２号、以下「本件出願」という。）が、平成９年２月４日に拒絶査定を受けた
ので、同年３月２６日、これに対する不服の審判の請求をした。
　　　特許庁は、同請求を平成９年審判第４５７８号事件として審理した上、平成
１２年６月２６日に「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄
本は同年７月１４日、原告に送達された。
　２　平成１０年１１月３０日付け手続補正書による補正後の明細書（以下「本件
明細書」という。）に記載された特許請求の範囲
　　　滑車Ｅ１に掛けられた索Ｅ２の一方の端に重錘Ｗを取付け、他方の端にシリ
ンダーＦ、ピストン部Ｐおよびリンク機構Ａからなる物体Ｖを取付ける。
　　　シリンダーＦの内部中間に隔壁Ｆ４を設け、隔壁Ｆ４を挟んでシリンダーＦ
内を上下にスライド運動するピストンＰ８とピストンＰ９を設ける。ピストンＰ８
とピストンＰ９は所定の間隔を置いて連結棒Ｐ７に固定する。シリンダーＦに隔壁
Ｆ４とピストンＰ９との間に気密室Ｆ１を形成するための大気が出入りするシリン
ダー開口部Ｆ３２を設け、シリンダー開口部Ｆ３２と大気とが管路によって繋が
り、管路に大気の出入を制御する空気制御器Ｆ３０、Ｆ３１を設ける。ピストンＰ
９の下部にダイヤフラムを介してピストンＰ１０を設ける。ピストンＰ９と隔壁Ｆ
４は伸縮自在な管Ｐ６によって繋げる。
　　　連結棒Ｐ７はピストンＰ８より上方に伸して、連結棒Ｐ７の上端に上部シリ
ンダーＰ１を設け、上部シリンダーＰ１内を上下運動するピストンＰ２０を設け
る。ピストンＰ２０のロッドの上端にピストンＰ２０を上部シリンダーＰ１の上死
点および下死点に移動させるリンク機構Ａを設ける。連結棒Ｐ７は連結棒中空部Ｐ
４を有し、ピストンＰ９の取付部にピストン軸開口部Ｐ１５が設けられていて、隔
壁Ｆ４とピストンＰ９の間にできる空気室Ｆ１とピストンＰ２０の上部シリンダー
室Ｐ１とが連通している。
　　　シリンダーＦの上下運動の上死点および下死点には各々シリンダーＦを一時
的に保持するシリンダー係脱装置Ｄ２、Ｄ３が設けられている。また重錘Ｗの上死
点には重錘Ｗを一時的に保持する重錘係脱装置Ｄ１を設ける。
　　　物体ＶのシリンダーＦとピストン部Ｐを水中に置いて、ピストンＰ９がシリ
ンダーＦ内を上下運動することで、物体Ｖの気密室Ｆ１に空気を出入させて、物体
Ｖに浮力を発生させたり無くしたりして、物体Ｖの重量を変化させて、物体Ｖと重
錘Ｗとのバランスで物体Ｖと重錘Ｗとが交互に上下運動するようにした水上エレベ
ーター装置。
　３　審決の理由
　　　審決は、別添審決謄本写し記載のとおり、①特許出願の変更による出願日の
遡及は、本件明細書が、原出願である特願昭５７－１７５１４１号出願の出願当初
の明細書及び図面に記載した事項の範囲外の事項を含むものであるから認めない、
②本件明細書及び図面の記載上、本願発明が実現できる構成が不明であるから、本
件出願は、特許法３６条３項及び４項（注、「平成２年法律第３０号による改正前
の特許法３６条３項及び４項」の趣旨と解される。）に規定する要件を満たしてい
ないとした。
第３　原告主張の審決取消事由
　１　審決は、本件明細書及び図面に記載された技術事項を誤認して（取消事
由）、本件明細書及び図面の記載上、本願発明が実現できる構成が不明であると誤
って判断したものであるから、違法として取り消されるべきである。
　２　取消事由（技術事項の誤認）
　　(1)　審決は、願書に添付された図面の「第３図から第４図に移る過程が、外部
エネルギーの供給無しに実現し得るものであるか」（審決謄本２頁１３行目～１４
行目）、すなわち、ピストンＰがシリンダーＦに対して下降するかどうかを、「便
宜上、本願明細書（注、本件明細書）及び図面に記載された水上エレベーター装置
の実施例において採用されている各部の寸法及び重量を用いるものとし、物体
〔Ｖ〕の周囲、上部シリンダー室Ｆ２内、伸縮自在な管Ｐ６内及びダイヤフラム水
室Ｐ１１内の液体は同じ比重の水とするとともにその水中における各部材自体の占
める容積、浮力或いは抵抗等は無視するものとする」（同２頁１５行目～１９行
目）との前提の下に、「第３図の状態（ピストンＰがシリンダーＦに対して上死点
にある。）から、ピストンＰがシリンダーＦに対して１ｍだけ下降した過程」（同
２頁２０行目～２１行目）において検討したものである。
　　　　そして、審決は、「ピストンＰがシリンダーＦに対して下降することは不
可能である。すなわち、上記経過を辿るためには、・・・大気から気密室Ｆ１内に
加圧された空気を送り込むための外部エネルギーを必要とする。・・・外部エネル
ギー無くしては第３図の状態から第４図のような状態は実現できず」（同３頁１７
行目～２７行目）と認定判断したが、以下のとおり、上記認定判断は誤りである。
　　(2)　本願発明のシリンダ構造は、ピストンＰ９の下面に上方向の圧力を受ける
と、ピストンＰ９は上に動き、気密室Ｆ１を上方に閉じるものであるが、ピストン
Ｐ９の上面に下方向の圧力を受けると、ピストンＰ９が下に動き、気密室Ｆ１を下
方に開くようになっている。
　　　　審決は、「ピストンＰ９の下面に作用する水圧について検討する。固定板
Ｐ１０は、ダイヤフラムとピストンＰ９と共にダイヤフラム水室Ｐ１１を構成して
おり自由に上方に動くことができるので、上記固定板Ｐ１０の下面に作用する水圧
２２ton/㎡は、上記固定板Ｐ１０を介してダイヤフラム水室Ｐ１１内の水にも作用
するものであり、ピストンＰ９の下面には２１ton/㎡の水圧が作用することにな
る。（伸縮自在な管Ｐ６の底面積を無視するならば、ピストンＰ９の下面に２１
tonの上向き荷重が作用することを意味する。）」（同２頁３５行目～３頁４行
目）、「気密室Ｆ１内の空気の影響について検討する。気密室Ｆ１内の空気は、ピ
ストンＰ９の上面にその気圧に対応する下向き荷重を与える。ここで、今までの検
討では、大気圧の影響を無視して検討しているから、気密室Ｆ１内の空気による下
向き荷重は０である。（大気圧を考慮した場合、ピストンＰ９の下面には、１気圧
に対応する１０ton/㎡の大気圧を加えた３１ton/㎡の圧力、すなわち、３１tonの上
向き荷重が作用し、ピストンＰ９の上面には、１気圧に対応する１０ton/㎡の大気
圧、すなわち、１０tonの下向き荷重が作用していると言える。）」（同３頁５行目
～１２行目）、「ピストンＰの自重が３．５tonであり、ピストンＰ８に作用する上
向き及び下向き荷重は相殺されるから、結局、ピストンＰに作用する下向き荷重は
ピストンＰの自重（３．５ton）＋気密室Ｆ１内の空気による下向き荷重（０ton）
であり、上向き荷重は、ピストンＰ９の下面に作用する上向き荷重（２１ton）であ
る。」（同３頁１３行目～１７行目）として、上記「ピストンＰがシリンダーＦに
対して下降することは不可能である」との判断に至ったものである。
　　　　しかしながら、水面から１８メートルの位置にあるピストンＰ８の上面に
も１８ton/㎡の圧力が加わっており、その圧力はピストン軸を介してピストンＰ９
にも作用している。したがって、審決のように、ピストンＰ９の下面に２１ton/㎡
の水圧が加わり、２１トンの上向き荷重が作用すると考えるのであれば、ピストン
Ｐ９に作用するこの１８トンの下向き荷重も考慮しなければならないのに、審決は
これを考慮してない。
　　　　すなわち、審決は、ピストンＰ８に作用する上向き及び下向き荷重は相殺
され、ともに０となるとしておきながら、ピストンＰ９に作用する上向き荷重を検
討する際に、いったんは０としたピストンＰ８の下面に加わる水圧１８ton/㎡を計
算に入れて２１トンと算出した点に誤りがある。
　　　　例えば、水１ｍ３
は水中でも１トンの重さで押し合っているように、圧力と
は水の重さであって、本願発明は、ピストンＰ９の下面に受ける圧力を上面に受け
る圧力と釣り合わせ、その上にピストン部の自重３．５トンが加わるのであり、ピ
ストンＰ９と固定板Ｐ１０とによって構成されたダイヤフラム水室Ｐ１１が伸縮自
在であるから、水室Ｆ２内の水はピストンの自重により圧力を受けて、管Ｐ６を通
ってダイヤフラム水室Ｐ１１を膨張させ、ピストンＰ９は下降して気密室Ｆ１に空
気が入るものである。
　　　　また、気密室Ｆ１の開閉弁が開いて大気と連通した際には、大気圧である
１気圧に、水面からピストンＰ９の上面までの空気の重さが加わるものであり、大
気圧の１気圧は、水を介してピストンＰ８の上面にもかかり、同じくピストンＰ９
の下面にもかかる。このように、大気圧はどこにおいてもかかっているで、審決
が、気密室ではこれが０トンであるとしたことは誤りである。
第４　被告の反論
　１　審決の認定及び判断は正当であり、原告主張の取消事由は理由がない。
　２　取消事由（技術事項の誤認）について
　　　水中にある物体は水深に応じた水圧を受けること、その物体がその水圧に耐
えることができる程度の剛体でない場合には、受けた水圧をその内部にそのまま伝
達してバランスするから、物体の内部が水であるとすれば、その水にも水深に応じ
た水圧が生ずることは、水力学上の技術常識である。
　　　この技術常識に従って検討すると、本願発明において、ダイヤフラム及びピ
ストンＰ９とともにダイヤフラム水室Ｐ１１を構成している固定板Ｐ１０が、自由
に上方に動くことができ、かつ、ダイヤフラム水室Ｐ１１内は伸縮自在な管Ｐ６を
介して上部シリンダー室Ｆ２と連絡しているから、上部シリンダー室Ｆ２を構成す
るピストンＰ８には、その上面及び下面にそれぞれ水深に応じた水圧１８ton/㎡が
作用するものである。
　　　他方、上記ダイヤフラム水室Ｐ１１を構成するピストンＰ９の下面にも水深
に応じた水圧２１ton/㎡が作用するが、その上面には水が存在しないから水圧は作
用しない。
　　　そうすると、第３図の状態（ピストンＰがシリンダーＦに対して上死点に位
置する状態）でピストンＰ９が下降するためには、気密室Ｆ１内に加圧空気を送り
込んでピストンＰ９を加圧し、ピストンＰ９の下面に作用する水圧とバランスさせ
ること、すなわち、加圧空気を気密室Ｆ１内に送り込むための外部エネルギーが必
要である。
　　　したがって、これと同旨の審決の認定判断に誤りはない。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由（技術事項の誤認）について
　　(1)　本件明細書（甲第４、第８号証）記載の実施例につき審決がした検討にお
いて、ピストンＰ９が水深２１ｍの位置にあるとすれば、ピストンＰ９の下面に水
深に応じた２１ton/㎡の水圧がかかり、したがって、上下面の面積が１㎡のピスト
ンＰ９（同実施例において、シリンダーＦの外筒の底面積は１㎡である（甲第８号
証１０頁７行目～８行目）から、ピストンＰ９、同Ｐ８の各上下面の面積も１㎡と
してよいものと認められる。）には上向き荷重２１トン（厳密には、後記のとお
り、これに大気圧に由来する上向き荷重が加わる。）が作用するのに対し、ピスト
ンＰ９に作用する下向き荷重はピストンＰの自重３．５トン（厳密には、後記のと
おり、上記大気圧に由来する上向き荷重と等しいと考えてよい大気圧に由来する下
向き荷重が加わる。）のみであるから、ピストンＰ９（ピストンＰ）がシリンダー
Ｆに対し下降することは不可能であり、これと同旨の審決の認定判断に誤りはな
い。
　　(2)　原告は、まず、審決が、ピストンＰ９の下面に２１ton/㎡の水圧が加わ
り、２１トンの上向き荷重が作用すると考えるのであれば、ピストンＰ８の上面に
かかり、ピストン軸を介してピストンＰ９に作用する１８トンの下向き荷重を考慮
しなければならないのに、これを考慮していないことは誤りであると主張する。
　　　　しかしながら、水中にある物体は水深に応じた水圧を受けること、その物
体がダイヤフラム水室のように水圧を受けて自由に変形するものである場合には、
受けた水圧をその内部にそのまま伝達してバランスし、物体の内部が水であるとす
れば、その水にも水深に応じた水圧が生ずることは、被告主張のとおり、水力学上
の技術常識というべきである。そして、本願発明の実施例において、ピストンＰ８
及び隔壁Ｆ４等で構成される水室Ｆ２は、伸縮自在な管Ｐ６を介してピストンＰ９
の下に設けられたダイヤフラム水室Ｐ１１に連通しており、水室Ｆ２、ダイヤフラ
ム水室Ｐ１１及び管Ｐ６の内部は、全体として閉じた水室を構成しているが、ダイ
ヤフラム水室Ｐ１１は、これを構成するピストン（固定板）Ｐ１０が自由に上方に
動くことができるから、外側で受けた水圧を水室内部に伝達し、当該閉じた水室
（水室Ｆ２、ダイヤフラム水室Ｐ１１及び管Ｐ６）内の水にも、水深に応じた水圧
が生ずるものと認められる。そうすると、ピストンＰ８が水深１８ｍの位置にある
とすれば、その上面に１８ton/㎡の水圧がかかり、上下面の面積が１㎡のピストン
Ｐ８には下向き荷重１８トン（厳密には、これに大気圧に由来する下向き荷重が加
わる。）が作用するが、その下面にも１８ton/㎡の水圧がかかり、ピストンＰ８に
は上向き荷重１８トン（厳密には、上記大気圧に由来する下向き荷重と等しい大気
圧に由来する上向き荷重が加わる。）が作用することになるから、結局、これらの
ピストンＰ８に作用する上向き及び下向きの各荷重は相殺されることになる。
　　　　審決が、ピストンＰ９の下面に作用する水圧について検討する直前にした
「ピストンＰ８の上面に作用する水圧」及び「ピストンＰ８の下面に作用する水
圧」についての検討（審決謄本２頁２３行目～３４行目）が、上記の趣旨をいうも
のであることは明白であり、審決が、ピストンＰ９の下面に２１ton/㎡の水圧が加
わり、２１トンの上向き荷重が作用すると判断した際、ピストンＰ８の上面にかか
る１８トンの下向き荷重を考慮しなかったことに原告主張の誤りはない。
　　　　なお、原告は、審決が、ピストンＰ８に作用する上向き及び下向きの荷重
が相殺され、ともに０となるとしておきながら、ピストンＰ９に作用する上向き荷
重を検討する際に、いったんは０としたピストンＰ８の下面に加わる水圧１８
ton/㎡を計算に入れて２１トンと算出した点に誤りがあるとも主張するが、上記の
とおり、ピストンＰ８に作用する上向き及び下向きの荷重が相殺されるのは、ピス
トンＰ８に作用する圧力バランスの結果であって、その上下面にそれぞれ作用する
圧力がともに０になるということではない。そして、ピストンＰ９に作用する上向
き荷重を検討するに当たって、ピストンＰ８の上下面にかかる水圧とは別に、ピス
トンＰ９の水深に応じて２１ton/㎡の水圧がピストンＰ９の下面にかかるものとす
ることに誤りはない。
　　(3)　原告は、次に、本願発明が、ピストンＰ９の下面に受ける圧力を上面に受
ける圧力と釣り合わせ、その上にピストン部の自重３．５トンが加わるのであり、
水室Ｆ２内の水がピストンの自重により圧力を受けて、管Ｐ６を通ってダイヤフラ
ム水室Ｐ１１を膨張させ、ピストンＰ９が下降して気密室Ｆ１に空気が入ると主張
する。
　　　　しかしながら、本願発明においては、ピストンＰ９の上面とシリンダーＦ
の隔壁Ｆ４の下面との間に気密室Ｆ１が設けられており、本件明細書（甲第８号
証）には、第３図の状態（シリンダーＦがストローク下死点にあって、ピストン部
ＰがシリンダーＦに対して上死点にある状態）において、開閉弁Ｆ１６の弁頭側が
荷台Ｋ４面に当たって下部空気制御器Ｆ３１が開放され、気密室Ｆ１の開口部Ｆ３
２から、連通管Ｆ１４、上部空気制御器Ｆ３０、連通管Ｆ１２、下部空気制御器Ｆ
３１、連通管Ｆ１３、連通管Ｆ１７を経て大気中の空気取入口Ｆ１８に至る経路が
開かれることが記載されている（１２頁１６行目～２１行目）から、気密室Ｆ１内
の気圧は、大気圧に等しいものと考えることができる。そうすると、ピストンＰ９
に作用する下向き荷重は、ピストンＰの自重３．５トンと、上記大気圧に等しいと
考えてよい気圧がピストンＰ９の上面にかかることによる荷重との合計であるのに
対し、ピストンＰ９の下面には、上記２１ton/㎡の水圧と大気に開放された水面に
かかる大気圧との和がかかり、ピストンＰ９にはそれらによる上向き荷重が作用す
るところ、下向き荷重のうち大気圧に等しいと考えてよい気圧がピストンＰ９の上
面にかかることによる分と、上向き荷重のうち大気圧がピストンＰ９の下面にかか
ることによる分とは相殺されることになるので、結局、ピストンＰ９には３．５ト
ンの下向き荷重と２１トンの上向き荷重とが作用し、下向き荷重より上向き荷重の
方が大きいから、ピストンＰ９が下降することは不可能というべきである。
　　　　原告の主張は、要するに、大気と連通する気密室に面したピストンＰ９の
上面が受ける圧力が、水深２１ｍの水中に面したその下面が受ける圧力と釣り合う
とする点において誤りがある。
　　(4)　原告は、さらに、気密室Ｆ１が大気と連通した際には、大気圧である１気
圧に、水面からピストンＰ９の上面までの空気の重さが加わるものであり、また、
大気圧はどこにおいてもかかっているで、審決が、気密室ではこれが０トンである
としたことは誤りであると主張する。
　　　　しかしながら、空気は水と異なり、その密度が極めて小さいので、２０メ
ートル前後の高度の違いがあっても、それによる気圧の変化はほとんどないと考え
てよいことは技術常識である。したがって、気密室Ｆ１が大気と連通した際に、大
気圧である１気圧に、水面からピストンＰ９の上面までの空気の重さが加わるとの
原告の主張は意味がなく、気密室Ｆ１内の気圧は、上記のとおり、大気圧に等しい
と考えてよいものである。
　　　　また、大気圧が、気密室Ｆ１を含め、どこにおいてもかかっていることは
原告主張のとおりである。そこで、気密室Ｆ１が大気と連通した際には、上記のと
おり、大気圧（大気圧に等しいと考えてよい気圧）がピストンＰ９の上面にかか
り、他方、ピストンＰ９の下面には、大気に開放された水面に作用する大気圧がか
かることになるが、この両者の圧力が等しく、相殺し合うことも明らかである。そ
して、審決が、「今までの検討では、大気圧の影響を無視して検討しているから、
気密室Ｆ１内の空気による下向き荷重は０である」（審決謄本３頁６行目～８行
目）としたのが、上記のとおり、ピストンＰ９の上面と下面にそれぞれかかる大気
圧が相殺し合うことにより考慮する必要がないとの趣旨をいうものであることは、
これに引き続く括弧書きの「大気圧を考慮した場合、ピストンＰ９の下面には、１
気圧に対応する１０ton/㎡の大気圧を加えた３１ton/㎡の圧力、すなわち、３１
tonの上向き荷重が作用し、ピストンＰ９の上面には、１気圧に対応する１０ton/㎡
の大気圧、すなわち、１０tonの下向き荷重が作用していると言える」との説示にか
んがみて明らかであり、審決がそのような趣旨で「気密室Ｆ１内の空気による下向
き荷重は０である」としたことに誤りはない。
　　(5)　したがって、審決が「ピストンＰがシリンダーＦに対して下降することは
不可能である。すなわち、上記経過を辿るためには、・・・大気から気密室Ｆ１内
に加圧された空気を送り込むための外部エネルギーを必要とする。・・・外部エネ
ルギー無くしては第３図の状態から第４図のような状態は実現できず」（同３頁１
７行目～２７行目）と認定判断したことに、原告主張の誤りはない。
　２　以上によれば、原告主張の審決取消事由は理由がなく、他に審決を取り消す
べき瑕疵は見当たらない。
　　　よって、原告の請求を棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴
訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
　　東京高等裁判所第１３民事部
　　　　裁判長裁判官　篠　　　原　　　勝　　　美
　　　　裁判官　石　　　原　　　直　　　樹
　　　　裁判官　　　宮　　　坂　　　昌　　　利

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