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主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２平成１８年７月３１日付け国土交通省告示第９０１号で告示された処分行政
庁による狭山都市計画α駅西口地区第一種市街地再開発事業の施行規程及び事
業計画の認可を取り消す。
第２事案の概要
１本件事案の概要は，次のとおり補正し，後記２のとおり加えるほかは，原判
決の「事実及び理由」中「第２事案の概要」に記載のとおりであるから，こ
れを引用する。
(1)原判決２頁末行の「原告ら」の次に次のように加える。
「なお，第１審原告Ａは平成▲年▲月▲日に死亡し，第１審原告Ｂ，同（
Ｃ，同Ｄ及び同Ｅ並びに亡Ｆの子であるＧ，Ｈ及びＩが亡Ａの相続人として
。，「」「」その訴訟手続を承継した以下原判決中原告らとあるのは控訴人ら
と読み替える」。）
(2)原判決３頁末行の「記載のとおり」の次に次のように加える。
「ただし，別紙１枚目（原判決２３頁）１６行目の「ただし書の規程」（
「」，（）「」をただし書の規定に同２枚目同２４頁１９行目の施行地区の一
を「施行地区の位置」に，同５枚目（同２７頁）４行目の「１階区」を「１
街区」にそれぞれ改める」。）
(3)原判決５頁１４行目の「給付等の希望」を「給付等を希望」に改める。
２当審における控訴人らの主張
(1)処分行政庁による本件認可は，次のとおり，裁量権の逸脱又は濫用があ
るから，違法である。すなわち，①本件再開発事業は，その施行地区に隣接
する新都市機能ゾーンの整備事業と一体として検討すべきものである。例え
ば，本件再開発事業においては１１階建ての住宅を建設して高層化を図りな
がら，新都市機能ゾーンにおいては戸建て住宅を建設することとされている
が，これは不合理の極みである。しかし，処分行政庁は，当然考慮すべき本
件再開発事業と新都市機能ゾーンの整備事業との整合性を考慮せずに本件認
可をした。②本件再開発事業においては，現在の中央公民館を取り壊し，そ
の近傍に公民館の機能を有する公益施設を新設することとされているが，こ
れを是認した処分行政庁の判断が合理的であることを基礎付ける前提事実は
存在しない。③本件再開発事業においては，狭山市が保留床譲受けの対価と
して６７億５０００万円を負担することとされているが，これは，狭山市民
に著しい負担増を強いるものであり，社会通念上，合理性がない。
(2)本件再開発事業は「都市における土地の合理的かつ健全な高度利用と，
都市機能の更新（都市再開発法１条）を図るものではないから，許されな」
い。このような本件再開発事業により，控訴人らは，これまでの生活基盤が
失われ，愛着を持って暮らしてきた現在地での生活を放棄せざるを得なくな
って，生活権を侵害される。したがって，本件認可は違法である。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，控訴人らの本件請求は理由がないものと判断する。
その理由は，次のとおり補正するほかは，原判決の「事実及び理由」中「第
３争点に対する判断」に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決１２頁２３行目の「意見書の提出した者」を「意見書を提出した
者」に改める。
(2)原判決１３頁末行の「意見書の採否に係る」を「その意見を採択すべき
であると認めるときは」に改める。
(3)原判決１５頁６行目の「規程」を「規定」に改める。
(4)原判決１７頁６行目及び２２行目の各「本件開発事業」を「本件再開発
事業」に改め，２４行目末尾に次のように加える。
「控訴人らは，①本件再開発事業の施行地区では高層化を図りながら，同
地区に隣接する新都市機能ゾーンにおいては戸建て住宅を建設することとさ
れており，これは不合理である，②既存の中央公民館を取り壊して，その近
傍に公民館の機能を有する公益施設を新設することは不合理である旨主張す
る。しかし，①新都市機能ゾーンの整備事業においては，α駅西口地区整備
事業の１つとして，同事業の中心となる本件再開発事業を支援・促進するた
め，本件再開発事業の施行地区内の土地の所有者で他に転出することを希望
（，する者等に対する代替地として宅地を整備することとされているが甲１３
１４，２３，２９，新都市機能ゾーンの整備事業は，本件再開発事業とは）
異なり，都市再開発法に基づく市街地再開発事業ではないから，必ずしも土
地の高度利用を図る必要はなく，戸建て住宅の建設が予定されていても不合
理であるとはいえない。また，②本件再開発事業においては，施行地区内に
公民館を含む公益施設を設置することとされているが，これは，多くの狭山
市民が利用しているα駅前に需要の高い公民館等を含む公益施設を設置する
ことにより，市民サービスの向上を図り，中心市街地の活性化を促進するこ
とを目的とするものであるから（甲１３，不合理であるとはいえない。控）
訴人らの上記主張は採用することができない」。
(5)原判決１８頁２４行目から２５行目にかけての「上記割賦制度」を「都
市再生機構の各種割賦制度（甲７の１０条」に改める。）
(6)原判決１９頁２１行目から２２行目にかけての「その支払についても割
賦等の方法が採られていたのであり」を「その支払についても都市再生機構
の分担金割賦制度の活用等により年度ごとの支出の平準化と長期的な財政収
支の均衡を図ることとされており（甲１４，２０，２１」に，２３行目の）
「そして」から２５行目の「併せ考慮すると」までを次のようにそれぞれ改
める。
「控訴人らは，狭山市が保留床譲受代金６７億５０００万円を負担するこ
とは合理性がない旨主張する。しかし，狭山市が負担する上記保留床譲受代
金は都市再生機構が保留床（駐車場，駐輪場及び公益施設）の整備に要した
原価に基づき算定したものであり（甲８，１１，その支払は都市再生機構）
（，），の割賦制度を活用して割賦の方法によることが予定されており甲７１１
狭山市は上記保留床を行政財産として取得しこれを公用又は狭山市民等の公
共用に供するものであることを考慮すると，狭山市が６７億５０００万円で
上記保留床を取得することに合理性がないとはいえない。したがって」
(7)原判決２１頁２行目末尾に次のように加える。
「控訴人らは，本件再開発事業は「都市における土地の合理的かつ健全な高
度利用と都市機能の更新（都市再開発法１条）を図るものではないから違」
法である旨主張する。しかし，証拠（甲２，１２∼１４，２４，２９，乙１
２の１）によれば，α駅西口地区は，駅前広場がなく，また，車道と歩道が
区分されておらず，バス，タクシー，一般車両，歩行者等が狭い道路を混然
となって利用しており，交通安全上問題であったため，駅前広場及び都市計
画道路を整備することによりα駅前の交通環境の改善を図るとともに，α駅
西口地区に商業施設，公益施設，住宅棟（地上１１階建て，公共駐車場・）
駐輪場，市民広場等を整備することにより狭山市の中枢拠点にふさわしい中
心市街地の形成を図ることを目的として，本件再開発事業が計画されたもの
であると認めることができる。したがって，本件再開発事業は「都市におけ
る土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新」を図るものであると
いうことができる」。
２以上によれば，控訴人らの本件請求は理由がないから棄却すべきであり，こ
れと同旨の原判決は相当である。
よって，本件控訴は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決
する。
東京高等裁判所第２２民事部
裁判長裁判官石川善則
裁判官菊池洋一
裁判官德増誠一

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