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平成２６年（許）第１５号売却許可決定に対する執行抗告棄却決定に対する許
可抗告事件
平成２６年１１月４日第三小法廷決定
主文
本件抗告を棄却する。
抗告費用は抗告人の負担とする。
理由
１記録によれば，本件の経緯は次のとおりである。
(1)東京地方裁判所は，平成２４年７月１２日，原々決定別紙物件目録記載の
土地建物（以下「本件不動産」という。）につき，債権者をＡ，債務者を抗告人と
して，強制競売の開始決定をした（同裁判所同年（ヌ）第２０４号強制競売事件。
以下「本件競売事件」という。）。執行裁判所は，同年１２月１８日，本件不動産
につき，売却基準価額を２６億６８２６万円，買受けの申出の保証の額を５億３３
６５万２０００円と定めた。
(2)平成２５年３月２９日にされた売却許可決定が代金不納付により効力を失
ったことから，裁判所書記官は，同年８月９日，本件不動産につき，再度，期間入
札の方法により執行官に売却を実施させることとし，入札期間を同年１０月３日か
ら同月１０日まで，開札期日を同月１７日午前９時３０分と定めた。
(3)Ｂ（以下「Ｂ」という。）及び外国法人であるＣ（以下「Ｃ」という。）
は，買受けの申出の保証を提供した上で，入札書等を執行官に提出して，上記(2)
の入札期間内に入札をした。Ｂの入札価額は２２億１０００万円，Ｃの入札価額は
５０億１０００万円であり，他に入札者はいなかった。
(4)執行官は，平成２５年１０月１７日午前９時３０分に開かれた開札期日に
おいて開札を行い，最高の価額で買受けの申出をしたＣの入札を有効と判断して，
Ｃを最高価買受申出人と定めた。執行裁判所は，上記開札期日の後，Ｂに買受けの
申出の保証を返還した。
(5)執行裁判所は，平成２６年１月２３日，Ｃの入札は代表者の資格を証する
文書を執行官に提出せずにされた無効なものであるから，執行官がＣを最高価買受
申出人と定めた売却の手続には重大な誤りがあり，民事執行法７１条７号に掲げる
売却不許可事由があるとして，Ｃに対する売却不許可決定をし，同決定はその後確
定した。
(6)Ｂは，平成２６年３月１０日，執行裁判所からの照会に対し，上記(2)の売
却実施処分につき再度の開札期日が指定される場合には，本件不動産の買受けを希
望し，執行裁判所の定める期間内に買受けの申出の保証を再度提供する旨記載した
回答書を提出した。執行裁判所は，同月１１日，上記売却実施処分につき，再度の
開札期日を同月２０日午前１１時と定めるとともに，買受けの申出の保証を再度提
供する期限を同月１８日午後５時と定めた。Ｂは，同期限までに，買受けの申出の
保証を提供した。
(7)執行官は，平成２６年３月２０日午前１１時に開かれた開札期日におい
て，Ｃの入札を排除した上で開札を行い，Ｂを最高価買受申出人と定めた。執行裁
判所は，同月２４日，Ｂに対する売却許可決定をした。この決定に対し，抗告人が
執行抗告をした。
２原審は，①本件競売事件において，当初の入札までの手続を前提に再度の
開札期日を開くという方法を選択した執行裁判所の判断が不合理で違法なものとい
うことはできない，②再度の開札期日においてＣの無効な入札は排除されるほか
なく，執行裁判所がＣの入札の瑕疵を治癒させなかったことが違法となる余地はな
いとして，抗告人の執行抗告を棄却した。
３抗告代理人床井茂，同渡辺博，同金谷良の抗告理由第２の２及び３について
(1)所論は，上記２①の原審の判断は，競落価格の適正らしさを欠き，本件不
動産がより高額で売却されることに対する債務者の利益を一方的に侵害するもので
あって，違法であるというのである。
(2)上記１の事実関係によれば，本件競売事件の期間入札において入札をした
のは，ＢとＣのみであり，当初の開札期日において，執行官がＣの入札を誤って有
効と判断したという瑕疵（以下「本件瑕疵」という。）がなければ，当初の開札期
日において，Ｃの入札は排除され，Ｂの入札を無効とすべき事情がない限り，Ｂが
最高価買受申出人と定められるべきであったといえる。そして，Ｂは，Ｃに対する
売却不許可決定が確定した後，当初の入札までの手続を前提に再度の開札期日が指
定される場合には，なお本件不動産の買受けを希望し，執行裁判所の定める期間内
に買受けの申出の保証を再度提供する旨を明らかにしていたところであり，他にＢ
の入札を無効とすべき事情があったことはうかがわれない。
このような場合に，本件瑕疵があるからといって，既に行われた入札までの手続
を含む売却の手続全体が瑕疵を帯びると解すべき理由はないから，再度の開札期日
においてＣの無効な入札が排除されれば，当初の入札までの手続を前提に売却の手
続を続行するのに何ら支障はない。当初の入札までの手続を前提に再度の開札期日
を定めてその後の手続を続行することは，本件競売事件における公正かつ迅速な手
続による売却の実現に資するものとして合理的なものということができる。このこ
とは，新たに売却実施処分をした場合には，Ｂの入札価額より高額での買受けの申
出がされる可能性があったとしても，何ら異なるものではない。
以上の事情に照らせば，本件競売事件において，Ｃに対する売却不許可決定が確
定した後，当初の入札までの手続を前提に再度の開札期日を開くこととした執行裁
判所の判断に違法があるということはできない（最高裁平成２２年（許）第２号同
年８月２５日第一小法廷決定・民集６４巻５号１４８２頁参照）。上記２①の原審
の判断は，是認することができる。論旨は採用することができない。
４同第２の４について
所論の点に関する上記２②の原審の判断は，正当として是認することができる。
論旨は採用することができない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
(裁判長裁判官木内道祥裁判官岡部喜代子裁判官大谷剛彦裁判官
大橋正春裁判官山崎敏充)

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