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平成２７年１２月２４日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２７年（ネ）第１００６９号売買代金請求控訴事件
原審・東京地方裁判所平成２４年(ワ)第２１１２８号
口頭弁論終結日平成２７年９月２９日
判決
控訴人ソフトバンク株式会社
（旧商号・ソフトバンクＢＢ株式会社）
同訴訟代理人弁護士高橋元弘
同末吉亙
被控訴人兼松株式会社
同訴訟代理人弁護士大野聖二
同小林英了
主文
１原判決を次のとおり変更する。
２控訴人は，被控訴人に対し，１７９万８６３５．１１ＵＳドル
及びこれに対する平成２４年６月９日から支払済みまで年６分
の割合による金員を支払え。
３被控訴人のその余の請求を棄却する。
４訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを１０分し，その７を控
訴人の負担とし，その余は被控訴人の負担とする。
５この判決は，第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人の請求を棄却する。
３訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
第２事案の概要
略称は，原判決に従う。
１本件は，控訴人との間で物品の売買に関する基本契約（本件基本契約）及び
これに基づく個別契約を締結した被控訴人が，控訴人に対し，同契約に基づき納入
した本件チップセット（ＡＤＳＬモデム用チップセット及びＤＳＬＡＭ用チップ
セット）の残代金２５６万８４０９．１８ＵＳドル及びこれに対する平成２４年６
月９日（支払期日後の日）から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延
損害金の支払を求める事案である。
控訴人は，本件基本契約１８条１項又は２項の債務不履行による損害賠償債権（損
害賠償金２億円及びこれに対する同年３月１７日（ライセンス料支払の日の翌日）
から同年５月３０日（相殺適状日の前日）までの商事法定利率年６分の割合による
遅延損害金２４５万９０１６円に係る債権）を自働債権として，被控訴人の売買代
金債権と対当額で相殺したとして，被控訴人の請求を争った。控訴人が主張する損
害賠償債権は，「本件基本契約には，①被控訴人は，被控訴人の納入する物品並び
にその製造方法及びその使用方法が第三者の特許権を侵害しないことを保証するこ
と（１８条１項），②同物品に関して第三者との間で特許権侵害を理由とする紛争
が生じた場合，被控訴人の費用と責任でこれを解決し，又は控訴人に協力し，控訴
人に一切迷惑をかけないものとし，控訴人に損害が生じた場合には，控訴人に対し
てその損害を賠償すること（１８条２項）等が規定されているところ，①被控訴人
の納入した本件チップセット及びその使用方法等が本件各特許権を侵害するもので
あり，かつ，②被控訴人が特許権者との間の本件各特許権に関する紛争（本件紛争）
を解決することができなかったため，控訴人は，特許権者らに対してライセンス料
として２億円の支払を余儀なくされ，同額の損害を被った。」というものである。
２原判決は，①本件チップセット及びその使用方法等が本件各特許権を侵害す
るということはできないから，被控訴人に本件基本契約１８条１項の違反があった
ということはできず，また，②被控訴人には本件基本契約１８条２項の違反がある
けれども，同条項違反と，控訴人の主張に係るライセンス料相当額の損害の全部又
は一部との間に相当因果関係を認めることはできないから，控訴人がした相殺の意
思表示に係る自働債権は，その存在の証明がなく，同意思表示は，効力を有しない
として，被控訴人の売買契約に基づく残代金請求を全部認容した。
そこで，控訴人が原判決を不服として控訴したものである。
３前提事実等
原判決１５９頁末行の「信号を送信する」とあるのを「信号の先頭を送信する」
と訂正するほかは，原判決の「事実及び理由」の第２の１記載のとおりであるから，
これを引用する。
４争点
原判決の「事実及び理由」の第２の２記載のとおりであるから，これを引用する。
なお，控訴人は，当審において，本件基本契約１８条２項違反に基づく損害賠償
債権を自働債権とする相殺の抗弁を主位的抗弁，同条１項違反に基づく損害賠償債
権を自働債権とする相殺の抗弁を予備的抗弁としている。
第３争点に関する当事者の主張
争点に関する当事者双方の主張は，以下の１のとおり付加・訂正し，以下の２の
とおり当審における当事者の主張を付加するほかは，原判決「事実及び理由」の第
３記載のとおりであるから，これを引用する。
１原判決の付加・訂正
(1)原判決３１頁２３行目の「リリースノート」の次に，「（乙６４の１）」を
加える。
(2)原判決１０７頁２４行目の「構成要件２Ａ」とあるのを，「構成要件２Ｂ」
と改める。
(3)原判決１１８頁１１行目の「調査違反」とあるのを，「違反調査」と改める。
(4)原判決１２０頁６行目の「本件各特許権１」とあるのを，「本件各特許権」
と改める。
(5)原判決１２１頁１３行目「不合理である。」の次に，「そのため，本件チッ
プセットに対する合理的なライセンス料は，被控訴人の控訴人に対する本件チップ
セットの販売額である９億７４２４万２５００円に０．４８３％を乗じた４７０万
５５９１円となり，これが本件基本契約１８条違反と相当因果関係を有する損害の
範囲となる。」を加える。
２当審における当事者の主張
(1)争点(1)ア（本件チップセットはＡｎｎｅｘ．Ｃに準拠し，その規格仕様書
に開示された構成を有するか）及び争点(2)イ（本件各特許権との抵触の有無）につ
いて
〔控訴人の主張〕
ア平成２３年１０月１２日，控訴人は，被控訴人及びイカノス社に対して，Ｗ
ｉ－ＬＡＮ社がＡｎｎｅｘ．Ｃを使用する控訴人のシステムがＷｉ－ＬＡＮ社のＡ
ｎｎｅｘ．Ｃ関連の特許を侵害している旨述べていることを伝えたのに対し，イカ
ノス社は，技術分析（乙２１）において，本件チップセットにはＡｎｎｅｘ．Ｃを
実装していること，その実装時に本件各特許権に係る発明（以下「本件各特許発明」
という。）以外の特許発明は実施していない旨を明確に述べている。
イ控訴人は，本件チップセットがＡｎｎｅｘ．Ｃに準拠していることを，イカ
ノス社にブロードバンド関連事業を譲り渡したコネクサント社作成の書面（乙４４，
４５）により立証したところ，原判決は，「乙４４号証は平成１７年に，乙４５号
証は平成１６年にコネクサント社が作成したものであり，いずれも被告が原告を通
じてイカノス社製のチップセットを購入する約４，５年前のものであることからす
れば，イカノス社製の本件チップセットが上記書面に記載された仕様を有するもの
と直ちに認めることはできない。」と判断した。
しかし，控訴人は本件チップセットを組み込んだＡＤＳＬモデムやＤＳＬＡＭを
用いてＡＤＳＬサービスを提供しているところ，このチップセットがＡｎｎｅｘ．
Ｃに準拠していないＩＳＤＮによる漏話の影響を受けるものに変更されるというこ
とは通信品質に関わる問題であり，また，乙４４，４５を踏まえて控訴人が提供し
ているＡＤＳＬモデムはＡｎｎｅｘ．Ｃに準拠していることを公表しているにもか
かわらず（乙７１），イカノス社が何らの予告もなく本件チップセットの仕様をＡ
ｎｎｅｘ．Ｃに準拠しない仕様に変更することは到底考えられない。
さらに，イカノス社は，平成２３年１０月１２日の協議において，イカノス社の
技術は，コネクサント社の技術と基本的に同じと考えていると述べていること，同
年１１月１５日の技術分析（乙２１）において本件チップセットにＡｎｎｅｘ．Ｃ
を実装していることを述べていることからも，コネクサント社製のチップセットと，
イカノス社が製造した本件チップセットは同一の技術内容であり，Ａｎｎｅｘ．Ｃ
に準拠しているものであることは明らかである。
ウ原判決は，仮に，本件チップセットがＡｎｎｅｘ．Ｃに「準拠」していると
しても，本件規格仕様書に，「この勧告に従うかどうかは任意である。」（「Comp
liancewiththisRecommendationisvoluntary.」）との記載があることには争い
がないから，本件規格仕様書が勧告する構成の全てが，Ａｎｎｅｘ．Ｃに必須の構
成であると認めることはできないなどとして，本件各特許発明に対応する構成を本
件チップセットないし本件製品が採用しているとは認められない旨判断した。
しかし，本件規格仕様書には，原判決の指摘する記載に引き続き，「但し，この
勧告には一定の必須規定（相互運用性又は適用可能性等を確実にするもの）が含ま
れており，かかる必須規定を全て充たしたことをもって，この勧告に従ったものと
する。“ｓｈａｌｌ”や，“ｍｕｓｔ”等の義務を表す文言及びこれらに相当する
否定の文言は，必須条件を意味する。」（「However,theRecommendationmaycontain
certainmandatoryprovisions（toensuree.g.interoperabilityor
applicability）andcompliancewiththeRecommendationisachievedwhenall
ofthesemandatoryprovisionsaremet.Thewords"shall"orsomeother
obligatorylanguagesuchas"must"andthenegativeequivalentsareusedto
expressrequirements.」）との記載がある。すなわち，本件規格仕様書に記載の勧
告に従うか否かは任意ではあるが，この勧告に従ったということ，つまりＡｎｎｅ
ｘ．Ｃに準拠しているというためには，本件規格仕様書において「ｓｈａｌｌ」「ｍ
ｕｓｔ」等で表された必須条項に記載の構成の全てを充足する必要がある。そして，
本件チップセットの仕様書（乙４４，４５）にＡｎｎｅｘ．Ｃに準拠している旨の
記載がある以上，相互運用性又は適用可能性等を確実にするために，少なくとも本
件規格仕様書において「ｓｈａｌｌ」「ｍｕｓｔ」等で表された必須条項に係る構
成を本件チップセットが採用していることは明らかである。
そして，以下のとおり，本件特許発明３，４，６ないし９では，これに対応する
本件規格仕様書の記載は必須構成とされている。
(ア)本件特許発明３について
本件ＤＳＬＡＭ用チップセットないし本件ＤＳＬＡＭが，ｘＤＳＬ装置であるこ
と，これを用いた伝送方法が電話回線を高速データ通信回線として利用してデータ
通信するディジタル加入者線伝送方法であることは明らかであり，本件特許発明３
の構成要件のうち，構成要件３Ａ（装置），３Ｃ（装置），３Ａ（方法），３Ｃ（方
法）を充足することは明らかである。
そして，本件特許発明３の構成要件３Ｂ（方法）及び３Ｂ（装置）に対応するＤ
ＳＬＡＭに関する本件規格仕様書の記載は，「Ｃ．７．８．３Ｒ－ＭＥＤＬＥＹ
（１０．７．８の補足）…（中略）…ｂｉｔｍａｐ－ＮＣが有効になると，ＡＴＵ－
Ｒは，ＮＥＸＴＣとＦＥＸＴＣの両方のシンボルで信号を送信し，図Ｃ．２０に定義
されたように，ＡＴＵ－Ｃは，受信されたＮＥＸＴＣおよびＦＥＸＴＣシンボルから
それぞれ２つのＳＮ比を推定する。」であり，Ａｎｎｅｘ．Ｃに準拠したというた
めの必須条項となっている。
そして，上記Ｒ－ＭＥＤＬＥＹの区間は，「通信を行うためのトレーニング中」
に該当し，本件規格仕様書の「図Ｃ．２０に定義された」「受信されたＮＥＸＴＣ
およびＦＥＸＴＣシンボル」は，構成要件３Ｂ（方法）及び３Ｂ（装置）の「ＮＥＸ
Ｔ（近端漏話）区間もしくはＦＥＸＴ区間（遠端漏話）に完全に入らないＤＭＴシ
ンボルをＳ／Ｎ測定対象外とし，ＮＥＸＴ区間に入っているＤＭＴシンボルを用い
て，ＮＥＸＴ区間でのＳ／Ｎ測定し，ＦＥＸＴ区間に入っているＤＭＴシンボル」
に該当する。
したがって，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットがＡｎｎｅｘ．Ｃに準拠している以
上，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットないし本件ＤＳＬＡＭ及びこれを用いた伝送方
法は，本件規格仕様書の上記記載の構成を有し，また，構成要件３Ｂ（方法）及び
３Ｂ（装置）を充足することも明らかである。
以上のとおり，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットがＡｎｎｅｘ．Ｃに準拠している
以上，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットないし本件ＤＳＬＡＭ及びこれを用いた伝送
方法は，本件特許発明３の技術的範囲に属する。
(イ)本件特許発明４について
本件ＤＳＬＡＭ用チップセットないし本件ＤＳＬＡＭが，ｘＤＳＬ装置であるこ
と，これを用いた伝送方法が電話回線を高速データ通信回線として利用してＤＭＴ
シンボルを用いて通信するためのトレーニングを行うディジタル加入者線伝送方法
であることは明らかであって，本件特許発明４の構成要件のうち，構成要件４Ａ（方
法１），４Ｃ（方法１），４Ｇ（方法３），４Ｉ（方法３），４Ｇ（装置３），４
Ｉ（装置３）を充足することは明らかである。
また，本件ＡＤＳＬモデム用チップセットないし本件ＡＤＳＬモデムが，ｘＤＳ
Ｌ装置であること，これを用いた伝送方法が電話回線を高速データ通信回線として
利用してＤＭＴシンボルを用いて通信するためのトレーニングを行うディジタル加
入者線伝送方法であることは明らかであって，構成要件４Ｄ（方法２），４Ｆ（方
法２），４Ｍ（方法４），４Ｏ（方法４），４Ｍ（装置４），４Ｏ（装置４）を充
足することは明らかである。
そして，構成要件４Ｂ（方法１），４Ｈ（方法３），４Ｈ（装置３）に対応する
ＤＳＬＡＭに関する本件規格仕様書の記載，及び，構成要件４Ｅ（方法２），４Ｎ
（方法４），４Ｎ（装置４）に対応するＡＤＳＬモデムに関する本件規格仕様書の
記載は，「Ｃ．７．４．１Ｃ－ＰＩＬＯＴ１（１０．４．２の補足）ＡＴＵ－Ｃは，
Ｃ－ＰＩＬＯＴ１に入った直後に，ＮＳＷＦ（スライディング・ウィンドウ・フレー
ム）カウンタを０から開始し，各ＤＭＴシンボルの送信の後にＮＳＷＦカウンタをモ
ジュロ３４５でインクリメントする。スライディング・ウィンドウ機能とこのカウ
ンタに従って，ＡＴＵ－Ｃは，ＦＥＸＴＲまたはＮＥＸＴＲのいずれかのシンボルで，
後続のシンボルを全て送信することを決定する（例については，図Ｃ．１１，Ｃ．
１５，Ｃ．１９を参照）。Ｃ－ＰＩＬＯＴ１には，２つの信号がある。…（中略）
…２番目の信号は，ＮＥＸＴＲ／ＦＥＸＴＲ情報の送信に使用されるＴＴＲ表示信号
である。ＡＴＵ－Ｒは，この信号からＴＴＲＣの位相情報を検出することができる。
プロファイル１および２の場合，ＴＴＲ表示信号を次のいずれかから選択する。１）
Ａ４８信号－４８番目のキャリアの座標エンコーディング。２ビットの座標は次の通
り。（＋，＋）は，ＦＥＸＴＲシンボルを示す。（＋，－）は，ＮＥＸＴＲシンボル
を示す。…（中略）…プロファイル３の場合，ＴＴＲ表示信号を次のいずれかから
選択する。１）Ｂ４８信号－４８番目のキャリアの座標エンコーディング。２ビッ
トの座標は次の通り。（＋，－）は，連続するＦＥＸＴＲシンボルの最初と最後のシ
ンボルを示す。（＋，＋）は，連続するＦＥＸＴＲシンボルの他のシンボルを示す。
２）Ｂ２４信号－２４番目のキャリアの座標エンコーディング。２ビットの座標は次
の通り。（＋，－）は，連続するＦＥＸＴＲシンボルの最初と最後のシンボルを示す。
（＋，＋）は，連続するＦＥＸＴＲシンボルの他のシンボルを示す。…（中略）…プ
ロファイル４から６の場合，ＴＴＲ表示信号を次のいずれかから選択する。１）Ａ４
８信号－４８番目のキャリアの座標エンコーディング。２ビットの座標は次の通り。
（＋，＋）は，ＦＥＸＴＲシンボルを示す。（＋，－）は，ＮＥＸＴＲシンボルを示
す。２）Ａ２４信号－２４番目のキャリアの座標エンコーディング。２ビットの座標
は次の通り。（＋，＋）は，ＦＥＸＴＲシンボルを示す。（＋，－）は，ＮＥＸＴＲ
シンボルを示す。…（中略）…Ｃ．３．４で定義されたプロファイルを使用しない
モデムの場合，ＴＴＲ指示信号は，次のようになる。－Ａ４８信号－４８番目のキャ
リアの座標エンコーディング。２ビットの座標は次の通り。（＋，＋）は，ＦＥＸ
ＴＲシンボルを示す。（＋，－）は，ＮＥＸＴＲシンボルを示す。」，「Ｃ．３．３．
１ＴＣＭ－ＩＳＤＮ漏話タイミング・モデル（新規）…（中略）…Ｃ．７．６．２
およびＣ．７．８．３に定義されているように，ＡＴＵ－Ｃは，ＡＴＵ－Ｒにおい
てＦＥＸＴＲおよびＮＥＸＴＲの区間を推定し，ＡＴＵ－Ｒは，ＡＴＵ－Ｃにおいて
ＦＥＸＴＣおよびＮＥＸＴＣの区間を推定する。その際，加入者回線の伝播遅延を考
慮する。」である。
本件規格仕様書の上記記載のとおり，オプション構成とされるプロファイル１な
いし６，及びプロファイル無しのいずれの構成であっても，ＤＳＬＡＭ（ＡＴＵ－
Ｃ）は，スライディングウィンドウのＮＥＸＴ区間とＦＥＸＴ区間を相手側である
ＡＤＳＬモデム（ＡＴＵ－Ｒ）へ通知するＤＭＴシンボルとして，特定の周波数キャ
リアを選択して，４ＱＡＭの信号点のうち，位相を９０°ずらした２つの信号点を
変調して伝送することとされ，また，ＡＤＳＬモデム（ＡＴＵ－Ｒ）は，受信した
ＤＭＴシンボルを復調し，９０°異なる位相差を持つ２種類の信号点を用いて，ス
ライディングウィンドウのＮＥＸＴ区間とＦＥＸＴ区間を識別することが，Ａｎｎ
ｅｘ．Ｃに準拠したというための必須条項となっている。
したがって，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットがＡｎｎｅｘ．Ｃに準拠している以
上，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットないし本件ＤＳＬＡＭ，及びこれを用いた伝送
方法は，本件規格仕様書の上記記載の構成を有し，構成要件４Ｂ（方法１），４Ｈ
（方法３），４Ｈ（装置３）を充足することも明らかである。
また，本件ＡＤＳＬモデム用チップセットがＡｎｎｅｘ．Ｃに準拠している以上，
本件ＡＤＳＬモデム用チップセットないし本件ＡＤＳＬモデム，及びこれを用いた
伝送方法は，本件規格仕様書の上記記載の構成を有し，構成要件４Ｅ（方法２），
４Ｎ（方法４），４Ｎ（装置４）を充足することも明らかである。
以上のとおり，本件チップセットがＡｎｎｅｘ．Ｃに準拠している以上，本件チッ
プセットないし本件製品及びこれを用いた伝送方法は，本件特許発明４の技術的範
囲に属する。
(ウ)本件特許発明６及び８について
ａ本件ＤＳＬＡＭチップセットについて
本件ＤＳＬＡＭ用チップセットないし本件ＤＳＬＡＭ，及びこれを用いた伝送方
法が，ＩＳＤＮピンポン伝送の漏話雑音の影響を受ける電話回線を高速データ通信
回線として利用してデータ通信を行うｘＤＳＬ装置であって，ＩＳＤＮピンポン伝
送の漏話雑音の影響を受ける電話回線を高速データ通信回線として利用してデータ
通信を行うディジタル加入者線伝送方法であることは明らかであり，本件特許発明
６の構成要件のうち，構成要件６Ａ（方法）及び６Ａ（装置），６Ｃ（方法）及び
６Ｃ（装置）を充足する。そして，構成要件６Ｂ（方法）及び６Ｂ（装置）に対応
するＤＳＬＡＭに関する本件規格仕様書の記載は，「Ｃ．７．６チャネル分析（Ａ
ＴＵ－Ｃ）（１０.６の補足）ＡＴＵ－Ｃは，Ｃ－ＲＡＴＥＳ１からＣ－ＣＲＣ２へ
ＦＥＸＴＲシンボルのみを送信する。Ｃ．３．４で定義されたプロファイルを使用し
ないモデム，およびプロファイル１，２，４，５，６を使用するモデムの場合，Ａ
ＴＵ－Ｃは，パイロット・トーンを除き，ＮＥＸＴＲシンボルを送信しない。」であ
り，プロファイルを使用しないモデム及びプロファイル１，２，４，５，６を使用
するモデムの場合，ＤＳＬＡＭは，ＮＥＸＴＲシンボル，すなわちスライデイング・
ウインドウの外側のシンボルとしてパイロット・トーンを送信することとされ，こ
れがＡｎｎｅｘ．Ｃに準拠する場合の必須の構成となっている。
他方，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットないし本件ＤＳＬＡＭ，及びこれを用いた
伝送方法が，ＴＣＭ－ＩＳＤＮからのノイズ環境下における電話回線をデータ通信
回線として利用するＡＤＳＬ装置であって，ＴＣＭ－ＩＳＤＮからのノイズ環境下
におけるトランシーバトレーニングを行うディジタル加入者線伝送方法であること
は明らかであり，本件特許発明８の構成要件のうち，構成要件８Ａ（方法）及び８
Ａ（装置），８Ｃ（方法）及び８Ｃ（装置）を充足する。そして，構成要件８Ｂ（方
法）及び８Ｂ（装置）に対応するＤＳＬＡＭに関する本件規格仕様書の記載は，「Ｃ．
７．１ハイパーフレームによるイニシャライゼーション（１０．１．５の差し替え）
プロファイル３の場合，ＡＴＵ－Ｃは，ＮＥＸＴＲシンボルの中で信号を送信しな
い。」，「Ｃ．７．４送受信機トレーニング－ＡＴＵ－Ｃ（１０．４の補足）プロ
ファイル３の場合，ＡＴＵ－Ｃは，ＮＥＸＴＲシンボルの中で信号を送信しない。」
であり，プロファイル３を使用するモデムの場合，ＤＳＬＡＭは，ＮＥＸＴＲシンボ
ルの中で信号を送信しない，すなわち，スライディングウィンドウのＦＥＸＴ区間
のみ信号を送出することとされ，これがＡｎｎｅｘ．Ｃに準拠する場合の必須の構
成となっている。
本件ＤＳＬＡＭ用チップセットは，Ａｎｎｅｘ．Ｃに準拠する以上，プロファイ
ル無し，又は，プロファイル１ないし６のいずれかを採用していることは明らかで
あり，そのため，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットないしは本件ＤＳＬＡＭ，及びそ
の伝送方法は，本件特許発明６又は８のいずれかの技術的範囲に属する。
ｂ本件ＡＤＳＬチップセットについて
本件ＡＤＳＬモデム用チップセットないし本件ＡＤＳＬモデム，及びこれを用い
た伝送方法が，ＴＣＭ－ＩＳＤＮからのノイズ環境下における電話回線をデータ通
信回線として利用するＡＤＳＬ装置であって，ＴＣＭ－ＩＳＤＮからのノイズ環境
下におけるトランシーバトレーニングを行うディジタル加入者線伝送方法であるこ
とは明らかであり，本件特許発明８の構成要件のうち，構成要件８Ａ（方法）及び
８Ａ（装置），８Ｃ（方法）及び８Ｃ（装置）を充足する。
そして，構成要件８Ｂ（方法）及び８Ｂ（装置）に対応するＡＤＳＬモデムに関
する本件規格仕様書の記載は，「Ｃ．７．１ハイパーフレームによるイニシャライ
ゼーション（１０．１．５の差し替え）ＦＥＸＴビットマップ・モードでは，ＡＴ
Ｕ－Ｒは，ＮＥＸＴＣシンボル区間の間，信号を送信しない。」，「Ｃ．７．５送
受信機トレーニング－ＡＴＵ－Ｒ（１０．５の補足）Ｒ－ＱＵＩＥＴｎを除き，Ｒ
－ＲＥＶＥＲＢ１からＲ－ＳＥＧＵＥ１への送受信機トレーニングの間，ｂｉｔｍ
ａｐ－ＮＣが有効（デュアルビットマップ・モード）の場合，ＡＴＵ－Ｒは，ＦＥＸ
ＴＣとＮＥＸＴＣの両方のシンボルを送信し，ｂｉｔｍａｐ－ＮＣが無効（ＦＥＸＴ
ビットマップ・モード）の場合，ＮＥＸＴＣシンボルを送信しない。各状態の区間は，
図Ｃ．２１に定義された通りである。」であり，ｂｉｔｍａｐ－ＮＣが無効（ＦＥＸ
Ｔビットマップ・モード）の場合，ＡＤＳＬモデムは，ＮＥＸＴＣシンボルを送信し
ない，すなわち，スライディングウィンドウのＦＥＸＴ区間のみ信号を送出するこ
ととされ，これがＡｎｎｅｘ．Ｃに準拠する場合の必須の構成となっている。
また，本件規格仕様書に「Ｃ．３．３．４デュアルビットマップ切り替え（新規）
…（中略）…ＡＴＵ－Ｃは，ｂｉｔｍａｐ－ＮＣおよびｂｉｔｍａｐ－ＮＲを無効に
する機能を持つ（Ｃ．４．５およびＣ．５．３を参照）。」と記載されているよう
に，ＤＳＬＡＭが，ｂｉｔｍａｐ－ＮＣを無効にする機能を有することがＡｎｎｅｘ．
Ｃに準拠する場合の必須の構成となっているため，ＡＤＳＬモデムが，Ａｎｎｅｘ．
Ｃに準拠する以上，ｂｉｔｍａｐ－ＮＣを無効にする機能（ＦＥＸＴビットマップ・
モード）も必須の構成となっている。
以上のとおり，本件ＡＤＳＬモデム用チップセットがＡｎｎｅｘ．Ｃに準拠する
以上，本件ＡＤＳＬモデム用チップセットないし本件ＡＤＳＬモデム，及びその伝
送方法が，ＡＤＳＬ装置のトレーニング時，スライディングウィンドウのＦＥＸＴ
区間のみ，ＡＤＳＬ装置の信号を送出する手段を有し，また，シングルビットマッ
プでイニシャライゼーションを行う場合，スライディングウィンドウのＦＥＸＴ区
間のみでトレーニングを行うことは明らかであり，構成要件８Ｂ（方法）及び８Ｂ
（装置）を充足する。
したがって，Ａｎｎｅｘ．Ｃに準拠する以上，本件ＡＤＳＬモデム用チップセッ
ト，ないしこれを搭載したＡＤＳＬモデムは，本件特許発明８－２（装置）の技術
的範囲に属し，また，本件ＡＤＳＬモデム用チップセットないしこれを搭載したＡ
ＤＳＬモデムを使用した伝送方法は，本件特許発明８－１（方法）の技術的範囲に
属する。
(エ)本件特許発明７について
本件ＤＳＬＡＭ用チップセットないし本件ＤＳＬＡＭが，ｘＤＳＬ装置であるこ
と，これを用いた伝送方法が電話回線を高速データ通信回線として利用して通信す
るディジタル加入者線伝送方法であることは明らかであり，本件特許発明７の構成
要件のうち，構成要件７Ａ（方法１），７Ａ（方法２）及び７Ａ（方法３），７Ｃ
（方法１），７Ｃ（方法２）及び７Ｃ（方法３），７Ａ（装置１），７Ａ（装置２）
及び７Ａ（装置３），７Ｃ（装置１），７Ｃ（装置２）及び７Ｃ（装置３）を充足
することは明らかである。
そして，本件特許発明７の構成要件７Ｂ（方法１），７Ｂ（方法２），７Ｂ（方
法３），７Ｂ（装置１），７Ｂ（装置２）及び７Ｂ（装置３）に対応するＤＳＬＡ
Ｍに関する本件規格仕様書の記載は，「Ｃ．７．４．３Ｃ－ＲＥＶＥＲＢ３（１０．
４．１１の補足）Ｃ－ＲＡＴＥＳ１の最初のシンボルをハイパーフレームの初めと
同期し，Ｃ－ＲＡＴＥＳ１に入るタイミングをＡＴＵ－Ｒに知らせるため，図Ｃ．
１７に示すように，Ｃ－ＳＥＧＵＥ１の最初のシンボルをＦＥＸＴＲ区間内に送信す
る。」であり，Ａｎｎｅｘ．Ｃに準拠したというための必須条項となっている。
本件規格仕様書の上記記載のとおり，ＤＳＬＡＭは，トレーニングにおける各シー
ケンスのうち，Ｃ－ＲＡＴＥＳ１の最初のシンボルをハイパーフレームの初めと同
期し，Ｃ－ＲＡＴＥＳ１に入るタイミングをＡＤＳＬモデム（ＡＴＵ－Ｒ）に知ら
せるため，Ｃ－ＳＥＧＵＥ１の最初のシンボルをＦＥＸＴＲ区間内に送信する。「Ｃ
－ＳＥＧＵＥ１の最初のシンボル」は，「トレーニングシーケンス」であるＣ－Ｒ
ＡＴＥＳ１の切換えをＤＳＬＡＭ（「送信側」に該当）からＡＤＳＬモデム（「受
信側」に該当）に示す信号に該当し，また，「ＦＥＸＴＲ区間」とは，ＡＤＳＬモデ
ムにおけるＦＥＸＴ区間のことであるから，ＤＳＬＡＭは，受信側であるＡＤＳＬ
モデムがＦＥＸＴ区間に受信できるようなタイミングで，トレーニングシーケンス
Ｃ－ＲＡＴＥＳ１の切り換えを示す信号であるＣ－ＳＥＧＵＥ１の最初のシンボル
を送信している。そしてシンボルは，信号の一種であるから，「Ｃ－ＲＡＴＥＳ１
の最初のシンボル」は「信号の先頭」（構成要件７Ｂ（方法２），７Ｂ（装置２））
及び「シンボルの先頭」（構成要件７Ｂ（方法３），７Ｂ（装置３））に該当する。
したがって，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットないし本件ＤＳＬＡＭ，及びこれを
用いた伝送方法がＡｎｎｅｘ．Ｃに準拠している以上，本件規格仕様書の上記記載
の構成を有し，また，構成要件７Ｂ（方法１），７Ｂ（方法２），７Ｂ（方法３），
７Ｂ（装置１），７Ｂ（装置２）及び７Ｂ（装置３）を充足することも明らかであ
る。
以上のとおり，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットがＡｎｎｅｘ．Ｃに準拠している
以上，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットないし本件ＤＳＬＡＭ及びこれを用いた伝送
方法は，本件特許発明７の技術的範囲に属する。
(オ)本件特許発明９について
本件ＤＳＬＡＭ及び本件ＡＤＳＬモデムを用いた伝送システムが，既存の電話回
線を介して本件ＤＳＬＡＭと本件ＡＤＳＬモデムが通信を行う非対称ディジタル加
入者線伝送システムであり，本件ＤＳＬＡＭは「局側の装置」，本件ＡＤＳＬモデ
ムは「加入者側の装置」に該当することは明らかであるから，本件特許発明９の構
成要件のうち，構成要件９Ａ及び９Ｄを充足することは明らかである。
そして，構成要件９Ｂ及び９Ｃに対応する本件規格仕様書の記載は，「Ｃ．７．
４．１Ｃ－ＰＩＬＯＴ１（１０．４．２の補足）ＡＴＵ－Ｃは，Ｃ－ＰＩＬＯＴ１
に入った直後に，ＮＳＷＦ（スライディング・ウィンドウ・フレーム）カウンタを０
から開始し，各ＤＭＴシンボルの送信の後にＮＳＷＦカウンタをモジュロ３４５でイ
ンクリメントする。スライディング・ウィンドウ機能とこのカウンタに従って，Ａ
ＴＵ－Ｃは，ＦＥＸＴＲまたはＮＥＸＴＲのいずれかのシンボルで，後続のシンボル
を全て送信することを決定する（例については，図Ｃ．１１，Ｃ．１５，Ｃ．１９
を参照）。」，「Ｃ．７．５．２Ｒ－ＲＥＶＥＲＢ１（１０．５．２の補足）（中
略）ＡＴＵ－Ｒは，Ｒ－ＲＥＶＥＲＢ１に入った直後に，そのＮＳＷＦカウンタを開
始し，各ＤＭＴシンボルの送信の後にＮＳＷＦカウンタを０からモジュロ３４５でイ
ンクリメントする。ＡＴＵ－ＣとＡＴＵ－Ｒの間のハイパーフレームのアラインメ
ントを維持するため，ＡＴＵ－ＣとＡＴＵ－Ｒは同じ値を持つ。スライディング・
ウィンドウとこのカウンタに従って，ＡＴＵ－Ｒは，ＦＥＸＴＣまたはＮＥＸＴＣの
いずれかのシンボルで，後続のシンボルを全て送信することを決定する。」であり，
Ａｎｎｅｘ．Ｃに準拠したというための必須条項となっている。
本件規格仕様書の上記記載から，本件ＤＳＬＡＭは，ＤＭＴシンボルを連続して
３４５番目までカウントし（＝「ＤＭＴシンボルクロックを連続して所定回数カウ
ントすることでＤＭＴシンボル数のカウントを行い」），当該カウントに従ってＦ
ＥＸＴＲ又はＮＥＸＴＲのいずれかのシンボルで送信することを決定する（＝「カウ
ント値を用いてスライディングウインドウＤＥＣ（５０３）によりスライディング
ウインドウのＦＥＸＴＲ，ＮＥＸＴＲ，…の区間の特定を行う」）独自のカウンタを
有すること，本件ＡＤＳＬモデムは，ＤＭＴシンボルを連続して３４５番目までカ
ウントし（＝「ＤＭＴシンボルクロックを連続して所定回数カウントすることでＤ
ＭＴシンボル数のカウントを行い」），当該カウントに従ってＦＥＸＴＣ又はＮＥＸ
ＴＣのいずれかのシンボルで送信することを決定する（＝「カウント値を用いてスラ
イディングウインドウＤＥＣ（５０３）によりスライディングウインドウの…ＦＥ
ＸＴＣ，ＮＥＸＴＣの区間の特定を行う」）独自のカウンタを有し，本件ＤＳＬＡＭ
及び本件ＡＤＳＬモデムを用いた伝送システムは，構成要件９Ｂ及び９Ｃを充足す
ることは明らかである。
以上のとおり，本件チップセットがＡｎｎｅｘ．Ｃに準拠している以上，本件Ｄ
ＳＬＡＭ及び本件ＡＤＳＬモデムを用いた伝送システムは，本件特許発明９の技術
的範囲に属する。
エ控訴人は，被控訴人及びイカノス社に対して，平成２２年１２月９日以降，
本件チップセットについて本件各特許発明を実施しているか否か，及び，本件各特
許の無効に関する資料調査を依頼した。しかし，イカノス社は，平成２３年８月２
日には，被控訴人と控訴人の３社でＷｉ－ＬＡＮ社に対するライセンス料を分割し
て負担することまで提案している。そして，イカノス社は，同年１０月１２日に，
控訴人から，本件各特許のクレームについての侵害の有無を区別するため，同年７
月２０日に提出された技術分析（乙２０）よりも更なる技術分析を要請されたこと
に対して，技術分析を進めるが，Ｗｉ－ＬＡＮ社の主張が妥当である部分について
は，掘り下げるつもりはないと発言し，この協議を踏まえて提出した技術分析（乙
２１）では，本件各特許以外のＷｉ－ＬＡＮ社保有の特許については，そのような
技術を使用していないと明言するも，本件各特許については，新しい実質的な説明
もなく，掘り下げた技術分析を行わなかった。このように，イカノス社が，本件チッ
プセット及びその使用方法について，本件各特許権を侵害するか否かについて掘り
下げた技術分析を行っていないのは，イカノス社の同年１０月１２日の上記発言を
踏まえれば，本件チップセット及びその使用方法が本件各特許権を侵害するとのＷ
ｉ－ＬＡＮ社の主張が妥当であることを認めていることを示している。
また，控訴人は，平成２３年１月２０日，被控訴人及びイカノス社に対して，控
訴人の認識としては，本件各特許発明は，本件チップセットに実装されている可能
性が高いとの判断をしている旨述べたが，これに対して，被控訴人及びイカノス社
からは何らの反論もなかった。むしろ，イカノス社は，同年３月２２日及び同年４
月２６日には，控訴人とＷｉ－ＬＡＮ社の間でライセンス契約が締結された場合で
あっても，イカノス社が供給する部品に関するライセンス料に対して責任があるこ
とを認識している旨述べ，本件各特許発明は，本件チップセットに実装されている
ものであり，本件製品の他の構成により実装されているものではないことを認めて
いる。
以上の控訴人，被控訴人及びイカノス社の交渉の経緯に鑑みれば，本件チップセッ
トは，本件各特許権を侵害するものであり，かつ，本件各特許発明は，本件チップ
セットに実装されており，本件製品の他の構成により実装されているものではない
ことは明らかである。
オ原判決は，本件チップセットは，Ａｎｎｅｘ．Ａにも準拠しているため，Ａ
ｎｎｅｘ．Ｃの規格にのみ用いられるものではないからいわゆる専用品に当たらな
い旨判示した。
しかし，本件チップセットは，本件各特許発明に係る構成を実現するものであり，
本件各特許発明のうち，物の発明にかかる特許権を直接侵害するものであるが，仮
に本件チップセットを搭載した本件ＤＳＬＡＭ及び本件ＡＤＳＬモデムが直接侵害
するものであっても，本件チップセットはかかる本件ＤＳＬＡＭ及び本件ＡＤＳＬ
モデムの生産にのみ用いる物であるから，間接侵害品である（特許法１０１条１号）。
〔被控訴人の主張〕
ア控訴人の主張アについて
乙２１には，控訴人の使用状況によっては，Ａｎｎｅｘ．Ａ規格，Ａｎｎｅｘ．
Ｃ規格，５０／１０トランシーバ又はＣＰＥソリューションが控訴人によって使用
される可能性があり得ることが述べられているにすぎず，本件チップセットが具体
的にどのような技術を採用しているのかについては何ら述べていない。
イ控訴人の主張イについて
乙４４には，本件チップセットがＡｎｎｅｘ．Ｃに準拠しているのか，Ａｎｎｅ
ｘ．Ｃのどの部分が具体的にサポートされているのかについては何ら記載がなく，
乙４５には，ＯｃｔａｎｅＰｌｕｓチップセットについて，Ａｎｎｅｘ．Ｃのど
の部分が具体的にサポートされているのかについて何ら記載がない。さらに，乙４
４及び４５は，コネクサント社のチップセット事業がイカノス社に譲渡された平成
２１年より約４，５年も前の文書であって，乙４４及び４５にも仕様が予告なく変
更されることがある旨記載されているように，コネクサント社のチップセット事業
がイカノス社に譲渡された平成２１年までの間に仕様が変更された可能性も否定で
きない。
したがって，乙４４及び４５の記載を根拠に，本件チップセットがＡｎｎｅｘ．
Ｃに準拠しているとする控訴人の主張は失当である。
ウ控訴人の主張ウについて
控訴人は，本件規格仕様書の「ｓｈａｌｌ」「ｍｕｓｔ」の文言は必須であるこ
とを意味するとして，本件各特許発明の構成要件に相当する本件規格仕様書の部分
は必須である旨主張するが，控訴人が指摘する箇所は，本件各特許発明の構成要件
の一部の構成に関する記載であり，当該記載があることをもって，本件各特許発明
の全ての構成が，本件規格仕様書に必須の構成ということはできない。
エ控訴人の主張エについて
イカノス社は，コネクサント社製チップセットに比べると控訴人に対するチップ
セットの供給量が少なく，ライセンス料も高額にはならないと考え，多くの時間と
リソースを費やして技術的分析を行うことは望んでおらず，ライセンス契約を締結
することが最良の解決であると述べたものであり，詳細な技術分析を行うのは経済
性・効率性の観点から避けたいとの考えでライセンスの提案を行ったにすぎない。
また，イカノス社において，本件チップセット及びその使用方法が本件各特許権を
侵害することを明示的に認めたことを示す証拠はない。さらに，控訴人の販売する
モデム装置の部品表，回路図，仕様書が必要であるとのイカノス社からの要求に対
して，控訴人が資料の提供を拒んだために，イカノス社において詳細な技術分析を
行えなかったことはやむを得ないというべきである。
控訴人は，本件各特許発明は，本件チップセットに実装されている可能性が高い
との見解を述べたことに対して，被控訴人及びイカノス社から何らの反論もなかっ
た旨主張するが，本件各特許発明が本件チップセットに実装されていることを示す
証拠は何ら提示されていなかったのであるから，このことをもって，本件各特許発
明が本件チップセットに実装されているとするのは論理の飛躍がある。
さらに，控訴人は，イカノス社は，平成２３年３月２２日及び同年４月２６日に，
控訴人とＷｉ－ＬＡＮ社との間でライセンス契約が締結された場合であっても，イ
カノス社が供給する部品に関するライセンス料に対して責任があることを認識して
いる旨述べ，本件各特許発明が本件チップセットに実装されていることを認めてい
る旨主張する。しかし，イカノス社は，多くの時間とリソースを費やして技術的分
析を行うことは望んでおらず，控訴人に対するチップセットの供給量は少ないから
ライセンス契約を締結することが最良の解決であると述べているとおり，詳細な技
術分析を行うのは経済性・効率性の観点から避けたいとの考えでライセンスの提案
を行ったにすぎず，本件各特許発明が本件チップセットに実装されていることを認
めたものではない。
オ控訴人の主張オについて
本件チップセットないし本件ＤＳＬＡＭ及び本件ＡＤＳＬモデムが本件各特許権
を直接侵害することは何ら示されていないから，控訴人の主張は前提を欠き失当で
ある。
(2)争点(2)（本件基本契約１８条２項違反の成否）及び(3)（相殺の成否）につ
いて
〔控訴人の主張〕
ア本件チップセット及びその使用方法は，本件各特許権を侵害し，少なくとも
その可能性が高いものであったところ，交渉が長期化すればＷｉ－ＬＡＮ社との交
渉によってライセンス料の減額が見込めないばかりか，差止請求を受けるリスクが
増大することとなる。しかも，控訴人は，平成２３年１０月には，Ｗｉ－ＬＡＮ社
から差止請求権の行使を含めた権利行使を示唆されており，他方で，同年１１月の
時点では，Ｗｉ－ＬＡＮ社との交渉においてライセンス料の減額をするための交渉
材料がない状況にあったから，これ以上，Ｗｉ－ＬＡＮ社と交渉したとしても，有
利な条件を導き出すことは不可能であった。法的解釈としても，ＦＲＡＮＤ宣言を
していない特許権の譲受人であるＷｉ－ＬＡＮ社からの権利行使について，これを
制限する根拠を見いだすことはできず，また，差止請求のリスクを回避するための
設計変更等には多額の費用が必要であった。
したがって，遅くとも平成２４年２月の時点では，控訴人の被る本件各特許権に
基づく差止請求のリスクを回避するためには，Ｗｉ－ＬＡＮ社との間でライセンス
契約を締結して，ライセンス料を支払うこと以外には選択肢はなかった。
以上のとおり，本件基本契約１８条２項が，被控訴人の納品した物品に関して第
三者が有する知的財産権の侵害が問題となった場合に，被控訴人がとるべき包括的
な義務を規定したものであるとしても，遅くとも平成２４年２月時点では，被控訴
人がＷｉ－ＬＡＮ社との間でライセンス契約を締結して，ライセンス料を支払う義
務を負い，また，遅くとも同時点において，控訴人がＷｉ－ＬＡＮ社との間でライ
センス契約を締結して，ライセンス料を支払ったことと，被控訴人の本件基本契約
１８条１項ないし２項違反との間に因果関係が認められることは明らかである。
イ被控訴人の主張イ(イ)について
被控訴人の主張する「別の枠組み」の内容が不明であるし，被控訴人の解釈では，
協議が整わない場合にＷｉ－ＬＡＮ社に対するライセンス料をいずれの当事者が負
担するのかも明らかではない。被控訴人の主張に係る甲２の記載は，Ｗｉ－ＬＡＮ
社と協議の結果，ライセンス料を負担することとなった場合，従来と同様，本件基
本契約の枠組みの中で費用負担を協議することが確認的に記載されているにすぎな
いものであって，被控訴人の主張は失当である。
〔被控訴人の主張〕
ア本件チップセット及びその使用方法が本件各特許権を侵害することを示す客
観的証拠はなく，他社がライセンス契約を締結したとの事実のみをもって，本件チッ
プセット及びその使用方法が本件各特許権を侵害し又は侵害する可能性が高かった
ということはできない。また，控訴人は，Ｗｉ－ＬＡＮ社から具体的に法的手続を
とられたことはなく，Ｗｉ－ＬＡＮ社が提示するライセンス料の具体的根拠は不明
であって，しかもライセンス料の提示額が大幅かつ継続的に減額されていたことか
ら，さらなるライセンス料の減額の余地が十分にあり，差止請求のリスクは全くな
かった。殊に，本件各特許はＦＲＡＮＤ宣言がされているところ，ＦＲＡＮＤ宣言
がされた標準規格必須特許権は，標準規格を広く普及させるという目的からして，
権利者が誰であろうと，ライセンスを受けることを希望する者に対しては，ライセ
ンスを付与すべく協議を行う義務があり，差止請求権の行使の対象とはならない。
以上のとおり，控訴人の提供するサービス等が本件各特許権を侵害していること
が何ら示されておらず，差止請求がされるリスクが低い状況下において，控訴人が
独断でＷｉ－ＬＡＮ社と本件ライセンス契約を自己の利益のために独断で締結して
しまったにすぎない。したがって，被控訴人はライセンス契約を締結すべき義務を
負うことはなく，また，控訴人がライセンス料を支払うことと本件基本契約違反と
の間には相当因果関係がない。
イ原判決による技術分析結果の提供についての認定・判断の誤り
(ア)原判決は，被控訴人が，イカノス社が詳細な技術分析ができなかったのは，
イカノス社の要求にもかかわらず，控訴人が控訴人の販売するモデム装置の部品表，
回路図，仕様書を提供しなかったためである旨主張したのに対し，本件各特許の有
効性，本件チップセットとの抵触等を調査するに当たっての回路図等の必要性が必
ずしも明らかではなく，イカノス社が当該資料の開示を求めていたというだけでは，
その必要性が認められない旨判断した。
しかし，平成２３年１０月１２日の三者間協議において，Ｗｉ－ＬＡＮ社が，本
件チップセットではなく，控訴人の提供するシステムがＡｎｎｅｘ．Ｃ関連の特許
を侵害する旨の主張をしているとの報告がされ，本件チップセット以外の部分が本
件各特許に抵触しているか否かを検討する必要が生じていたことを受けて，イカノ
ス社は，控訴人に対し，Ｗｉ－ＬＡＮ社の特許が控訴人のサービスに関連するか否
かについての控訴人の解析を共有することを求めたが，控訴人はこれを拒否した。
このように，イカノス社において詳細な技術分析を行う前提として，回路図等の資
料が必要であったのであるから，原判決の上記判断は誤りである。
(イ)原判決は，ＤＳＬＡＭ用チップセットに関して，ＡＤＳＬサービスではＤ
ＳＬＡＭ用のチップセットも使用されていること，平成２３年５月の時点でＤＳＬ
ＡＭ用チップセットが発注されていたことから，被控訴人及びイカノス社は，遅く
とも平成２３年１１月の技術分析結果の報告の際には，ＤＳＬＡＭ用チップセット
に関しても見解を示す必要があったと判示した。
しかし，控訴人が作成した平成２３年５月１２日付けＤＳＬＡＭ用チップセット
の注文書（甲２）の「その他の条件」欄には，「※本注文（ＬａｓｔＴｉｍｅＢ
ｕｙ）に対する附帯条件」として，「４：注文日現在，Ｗｉ－ＬＡＮ社と協議中の
ライセンス費用は含まれていない。同費用が発生する場合は別途協議の上対応。」
と記載されている。すなわち，ＤＳＬＡＭ用チップセットについては，別途協議の
上で対応するとして，本件基本契約１８条２項とは別の枠組みで解決されることが，
控訴人及び被控訴人の間で合意されていた。
したがって，本件基本契約１８条２項を根拠に，本件ＤＳＬＡＭ用チップセット
についても見解を示す義務を負うとする原判決の認定は誤りである。
(ウ)以上のとおりであるから，被控訴人が本件各特許の有効性及び抵触性につ
いての見解を提示するという義務に違反したとする原判決の認定は誤りである。
ウ原判決によるライセンス料の算定に関する情報の提供についての認定・判断
の誤り
(ア)原判決は，被控訴人が，本件各特許についてはＦＲＡＮＤ宣言がされてお
り，Ｗｉ－ＬＡＮ社において控訴人に対してライセンス料を算定するための情報を
提供すべき義務があるから，被控訴人においてかかる情報を提供する必要はなかっ
た旨主張したのに対し，本件基本契約に基づき情報を提供する義務を負うことと，
Ｗｉ－ＬＡＮ社に情報を提供する義務があるか否かは無関係である旨判示した。
しかし，Ｗｉ－ＬＡＮ社から合理的なロイヤルティの情報が得られれば，もはや
被控訴人又はイカノス社がライセンス料の資料を提供する必要はないのであるから，
原判決の上記認定は誤っている。さらに，控訴人は，Ｗｉ－ＬＡＮ社と本件ライセ
ンス契約を締結する前の平成２３年８月の時点で，合理的なロイヤルティが１００
０万円程度であることを認識した上で，既にＷｉ－ＬＡＮ社に伝えていた。
したがって，被控訴人又はイカノス社において，ライセンス料の算定根拠となる
資料を提供する義務が生じることはない。
(イ)原判決は，本件各特許のライセンス料に関する実例や，本件各特許と同様
の特許権に関する標準的なライセンス料率の資料などは，被控訴人自ら，または他
社の協力を仰ぎ，資料の収集，調査等を行うことが不可能なものとはいえないから，
コネクサント社やイカノス社に対して情報提供を要求しただけでは最善を尽くした
とはいえない旨判示した。
しかし，Ｗｉ－ＬＡＮ社とコネクサント社との間のライセンス契約，及びＷｉ－
ＬＡＮ社と控訴人との間のライセンス契約でも明らかなとおり，特許ライセンス契
約においては守秘義務条項が設けられており，特に対価や実施料率に関する事項に
ついては第三者に開示することが許容されていないのが一般的であるから，他社の
協力を仰いだとしても，資料の収集を行うことは事実上不可能である。
したがって，原判決の上記判断は誤りである。
(ウ)以上のとおりであるから，被控訴人がライセンス料の算定根拠を示す資料
を提供する義務に違反したとする原判決の認定は誤りである。
第４当裁判所の判断
前記前提事実等(4)ないし(7)のとおり，本件個別契約に基づき，被控訴人は，平
成２４年１月６日及び同月１３日，控訴人に対し，本件各物品を納入し，その売買
代金が４５４万６７９２．４０ＵＳドルであったところ，控訴人は，当審において，
主位的に本件基本契約１８条２項違反に基づく損害賠償債権を自働債権とする相殺
の抗弁，予備的に同条１項違反に基づく損害賠償債権を自働債権とする相殺の抗弁
を主張する。そこで，事案に鑑み，そもそも本件チップセットが本件各特許権を侵
害するか否かについて，まず検討した上，主位的抗弁，予備的抗弁の順に判断する。
１本件チップセットが本件各特許権を侵害するかについて
(1)控訴人は，原審において，裁判所の釈明に対し，本件チップセットが本件各
特許発明の技術的範囲に属することにつき，本件チップセット自体を解析した上で
の立証を行うつもりがない旨述べたのみならず，当審においても，本件チップセッ
トの具体的構成についても，本件チップセットを搭載した本件製品（本件ＤＳＬＡ
Ｍ及び本件ＡＤＳＬモデム）中の本件チップセット以外の部分の具体的構成につい
ても，具体的な技術上の裏付けを伴った主張立証を行おうとしない。
本件各特許権は，元特許権者であった富士通株式会社により，いずれもＩＴＵ（Ｉ
ｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌＴｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎＵｎｉｏｎ）
に対して，Ａｎｎｅｘ．Ｃに用いるものとして，特許ポリシー２．２条に基づくＦ
ＲＡＮＤ宣言がされ，その後，自らは保有する特許を実施しないＮＰＥ（ＮｏｎＰ
ｒａｃｔｉｃｉｎｇＥｎｔｉｔｙ）とされるウィーランインコーポレイテッド
が本件各特許権を承継したものである（甲８，９，１８，３８，乙１，１７）。
控訴人は，本件各特許権の侵害について，本件チップセットは，Ａｎｎｅｘ．Ｃ
に準拠しているから，本件チップセットないし本件チップセットを搭載した本件製
品（本件ＤＳＬＡＭ及び本件ＡＤＳＬモデム）は本件規格仕様書に記載の構成を有
し，ひいては原判決別紙本件製品等構成目録記載の構成を有するとした上（争点(1)
ア），同構成は本件各特許発明に係る原判決別紙構成要件目録記載の各構成要件を
充足する旨主張する（争点(1)イ）ことから，以下，争点(1)ア及び争点(1)イの順に
控訴人の主張について検討する。
(2)争点(1)ア（本件チップセットはＡｎｎｅｘ．Ｃに準拠し，その規格仕様書
に開示された構成を有するか）について
ア控訴人は，ＡＤＳＬ規格の一つであるＡｎｎｅｘ．Ｃは，日本向けの規格で
あり，特段の事情のない限り，本件チップセットはこれに準拠していると主張する。
しかし，「準拠」は，一般的には，「よりどころまたは標準としてそれに従うこ
と。または，そのよりどころ・標準」との語義を有するものとされているところ（新
村出編「広辞苑第六版」岩波書店），「規格に準拠する」とした場合においても，
規格内でオプションとされた事項を含め，規格で定められた全ての事項に適合する
場合や，規格内でオプションとされた事項や規格で定められた事項のうちの一部の
事項を除いて適合する場合など，「準拠」には，さまざまなレベルの適合の度合い
を含んでいると解されることが多い。そのため，控訴人のいう「準拠」が技術的に
いかなる内容をいうのか明確とはいい難いものの，控訴人が，Ａｎｎｅｘ．Ｃに準
拠しているというためには，本件規格仕様書において必須条項として記載された構
成を全て充足する必要がある旨主張していることからすれば，控訴人のいう「準拠」
とは，本件規格仕様書において必須条項として記載された構成を全て充足すること
をいうものと解して，本件チップセットがＡｎｎｅｘ．Ｃに「準拠」しているか否
かを検討する。
しかして，Ａｎｎｅｘ．Ｃが日本向けの規格であり，本件チップセットが日本の
事業者である控訴人に納入されたことのみから，当然に本件チップセットがこれに
「準拠」していると認めることは困難である。この点，控訴人が証拠として提出し
たＡＤＳＬ技術に関する書籍（乙１２。「わかりやすいＡＤＳＬ技術」４５頁）に
も，「伝送方式にＣＡＰ，ＤＭＴ（Ｇ．ｄｍｔｏｒＧ．ｌｉｔｅ），さらにＤ
ＭＴの中でもＡｎｎｅｘ．Ｃを使用するかどうかは，ＡＤＳＬ事業者やＩＳＰによ
ります。」との記載があるし，控訴人自身，ＡＤＳＬの規格として，上記書籍で北
米仕様とされているＡｎｎｅｘ．Ａのみを採用していた時期があることを認めてい
るところである（控訴人の原審における被告第１０準備書面２頁）。
イ控訴人は，乙４４及び４５の記載を根拠に，本件チップセットがＡｎｎｅｘ．
Ｃに「準拠」していると主張する。
乙４４（コネクサント社による商品名「Ａｒｇｏｎ５５０」のチップセットの
ファームウェアリリースノート）には，「ＧｓｐａｎＰｌｕｓ／Ｇｓｐａｎ／Ａ．
ｘ／Ｃ／ｘの４タイプのスピードに対応するコネクサント社のＡｒｇｏｎ５５０
ベースのＡＤＳＬ送受信システム用のファームウェアリリースＹ６７．３３．０１
について説明する。」，「５ＤＳＰ改訂履歴…●Ａｎｎｅｘ．Ｃに固有の変更」
として，「前のコード（VTArb02746）においてＡｎｎｅｘ．Ｃ用ＡＰＩから読み出
すことの出来なかったリングオン／オフ機能を有効にした。」などの記載がある。
しかしながら，乙４４には，「Ａｒｇｏｎ５５０」のチップセットがＡｎｎｅｘ．
Ｃに「準拠」していることを示す直接的な記載はなく，上記記載事項が示す技術的
内容等も明らかではないことから，これらの記載があることのみをもって，コネク
サント社製の「Ａｒｇｏｎ５５０」のチップセットがＡｎｎｅｘ．Ｃに「準拠」し
ているということはできない。そうすると，乙４４記載の製品と本件チップセット
（甲１２の１・２枚目参照）の商品名が一致するとしても，乙４４の記載をもって，
本件チップセットがＡｎｎｅｘ．Ｃに「準拠」しているということはできない。
また，乙４５（コネクサント社による「ＯｃｔａｎｅＰｌｕｓデータシート」）
には，チップセット注文番号欄「Ｇ７５６６－８５０－００１ＷＣＣ」については，
「サポート」欄に「ＡＮＳＩＴ１．４１３ｉ２，Ｇ．Ｓｐａｎ，Ｇ．Ｓｐａｎ
Ｐｌｕｓ，Ｉ－ＦＭ，ＩＴＵＧ．９９２．１（Ｇ．ｄｍｔ）－ＡｎｎｅｘｅｓＡ
ａｎｄＣ」，「ＡＦＥパッケージ／部品番号」欄に「４２１ＰＢＧＡＧＳ３８
２０－８５０－００１ＣＣ」と記載され，チップセット注文番号欄「Ｇ７５６６－
８５０１０１ＷＣＣ」については，サポート欄に「ＡＮＳＩＴ１．４１３ｉ２，
Ｇ．Ｓｐａｎ，Ｇ．ＳｐａｎＰｌｕｓ，Ｇ．ＳｐａｎＰｌｕｓＳｕｐｅｒＵ
ｐｓｔｒｅａｍＱｕａｄ（ＳＵＱ），Ｉ－ＦＭ，ＩＴＵＧ．９９２．１（Ｇ．
ｄｍｔ）－ＡｎｎｅｘｅｓＡａｎｄＣ」，「ＤＳＰパッケージ／部品番号」
欄に「４４８ＰＢＧＡＧＳ７５６６－８５０－１０１Ｗ」，「ＡＦＥパッケージ
／部品番号」欄に「４２１ＰＢＧＡＧＳ３８２０－８５０－００１ＣＣ」と記載
されている。しかし，上記「サポート」欄の語は，あくまで「サポート」であって
「準拠」ではない上，「サポート」が，いかなる根拠に基づき，いかなる技術的事
項を意味するものであるのか，乙４５からは何ら明らかではない。したがって，乙
４５のコネクサント社製のチップセットの「サポート」欄に「ＡｎｎｅｘｅｓＡ
ａｎｄＣ」との記載があることのみをもって，上記コネクサント社製の「４４８
ＰＢＧＡＧＳ７５６６－８５０－１０１Ｗ」のＤＳＰチップや，「４２１ＰＢＧ
ＡＧＳ３８２０－８５０－００１ＣＣ」のＡＦＥチップが，Ａｎｎｅｘ．Ｃに「準
拠」しているということはできない。そうすると，乙４５記載の製品と本件チップ
セット（甲２・「品名／内容／型式／適用」欄参照）の製品番号が一致するとして
も，乙４５の記載をもって，本件チップセットがＡｎｎｅｘ．Ｃに「準拠」してい
るということはできない。
以上によれば，控訴人の上記主張は，採用することができない。
ウ控訴人は，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットのファームウェアのバージョンが
「Ｙ６７．２９．６８」であり，これは，Ａｎｎｅｘ．Ｃに「準拠」しているコネ
クサント社製のＤＳＬＡＭ用チップセットのファームウェアのバージョン「Ｙ６７．
２９．６７」において発生した特定の不具合を解消するためにパイロットトーン電
力値を変更したものであって，それ以外はコネクサント社製のものと同じであるか
ら，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットはＡｎｎｅｘ．Ｃに「準拠」していると主張す
る。
乙６４の１（コネクサント社による「イシュー２．０リリースノート」）には，
「コネクサントＯｃｔａｎｅＰｌｕｓＰｌｕｓＣＯ５－ＳｐｅｅｄリリースＧ
ｓｐａｎＰｌｕｓＰｌｕｓ／ＧｓｐａｎＰｌｕｓ／Ｉ－ＦＭ／Ｃ．ｘ／Ａ統合（Ｙ
６７．２９．６７）」，「コネクサント社ＯｃｔａｎｅＰｌｕｓＰｌｕｓベースの
ＡＤＳＬトランシーバシステムのための，統合されたＧｓｐａｎＰｌｕｓＰｌｕｓ
／ＧｓｐａｎＰｌｕｓ／Ｉ－ＦＭ／Ｃｘ／ＡテストファームウェアリリースＡＰＩ
６０１＿Ｙ６７．２９．６７について説明する。…パラメータとデフォルト値のリ
ストともに，ＡｎｎｅｘＣ，Ｃｘ，Ｈ及びＩの完全な概要は，Ｏｃｔａｎｃｅ及
びＧ２４（ＤＯ－４００９０３－ＤＧ）のためのＡｎｎｅｘＣｘ，Ｈ及びＩのＡ
ＰＩの実装ガイドに記載されている。」，「３．今回のリリースにおける主要な改
善今回のリリースに含まれる機能強化は以下のとおりである。具体的なＤＳＰ
の改善ＡｎｎｅｘＣ周囲４ｋｍにおけるＥ＿ＦＢＭ－ＯＬにおける不定期の
低速のアップストリームレートを修正した（内部）。４．２ｋｍを超えるＥ＿Ｆ
ＢＭ－ＯＬにおける極めて低速のアップストリームＣＲＣを修正した（内部）。」
と記載されている。
しかし，乙６４の１には，ファームウェアバージョンの「Ｙ６７．２９．６７」
がＡｎｎｅｘ．Ｃに「準拠」していることを示す直接的な記載はなく，上記記載事
項がいかなる技術的事項を意味するものであるのか明らかではないから，上記記載
があることをもって，ファームウェアバージョンが「Ｙ６７．２９．６７」である
チップセットがＡｎｎｅｘ．Ｃに「準拠」しているということはできない。
また，証拠（乙６３，６４の２）によっても，ファームウェアのバージョンが「Ｙ
６７．２９．６８」であるものと，ファームウェアのバージョンが「Ｙ６７．２９．
６７」であるものとが，アルカテル社製ＡＤＳＬモデムを使用した場合のパイロッ
トトーン電力値の不整合を解消するための変更がなされた点を除き，同一の仕様を
有していると直ちに認めることはできない。
したがって，乙６４の１の記載をもって，本件チップセットがＡｎｎｅｘ．Ｃに
「準拠」しているということはできない。
エ控訴人は，平成２３年１０月１２日，控訴人から，被控訴人及びイカノス社
に対して，Ｗｉ－ＬＡＮ社がＡｎｎｅｘ．Ｃを使用する控訴人のシステムがＷｉ－
ＬＡＮ社のＡｎｎｅｘ．Ｃ関連の特許権を侵害している旨述べていることを伝えた
のに対し，イカノス社は，技術分析（乙２１）において，本件チップセットにはＡ
ｎｎｅｘ．Ｃを実装していること，その実装時に本件各特許発明以外の特許発明は
実施していない旨を明確に述べている旨主張する。
しかし，イカノス社が，平成２３年１１月１５日，控訴人に対して，技術分析の
結果として送付した資料（乙２１）には，本件各特許とは別の３件の特許（特許番
号３７１７３６３（米国特許番号６８４５１２５），４３９１７０２（米国特許番
号６９６３６１７），３７３２７０７（米国特許番号６９６５６１７）。以下「別
件特許」という。）について，「本特許は，ＤＭＴ／ＯＦＤＭに基づく非オーバー
ラップ型ＦＤＭトランシーバの直交性を改善する一群の技術に関する。弊社は，ソ
フトバンク社によって使用されることがあるＡＤＳＬＡｎｎｅｘＡ規格，Ａｎ
ｎｅｘＣ規格，または５０／１０トランシーバの実装においてこれらの技術を使
用していない。」，「本特許は，ＩＳＤＮのピンポン伝送方式の基本レートと関連
付けられた４００Ｈｚフレーミングへの同期を迅速に再取得するためにＡＤＳＬの
ＡｎｎｅｘＣ対応ＣＰＥで使用されることがあり得る方法について記載する。弊
社は，ソフトバンク社によって使用されることがある弊社のＡＤＳＬのＣＰＥソ
リューションにおいてこれらの技術を使用していない。」と記載されているように，
控訴人の使用状況によっては，Ａｎｎｅｘ．Ａ規格，Ａｎｎｅｘ．Ｃ規格，５０／
１０トランシーバ又はＡｎｎｅｘ．Ｃ対応ＣＰＥが使用される可能性があり得るこ
とを記載したものにすぎず，本件チップセットが具体的にどのような技術を採用し
ているのかについては何ら記載されていない。
したがって，乙２１の記載をもって，イカノス社が，本件チップセットにはＡｎ
ｎｅｘ．Ｃを実装していることを明確に述べている旨の控訴人の上記主張は，採用
することができない。
オ控訴人は，イカノス社は，平成２３年１０月１２日の協議において，イカノ
ス社の技術は，コネクサント社の技術と基本的に同じと考えていると述べているこ
と，同年１１月１５日の技術分析（乙２１）において本件チップセットにＡｎｎｅ
ｘ．Ｃを実装していることを述べていることから，コネクサント社製のチップセッ
トと，イカノス社が製造した本件チップセットは同一の技術内容であり，Ａｎｎｅ
ｘ．Ｃに準拠しているものであることは明らかである旨主張する。
しかし，前記イ及びウのとおり，乙４４，４５及び６４によっても，コネクサン
ト社製のチップセットがＡｎｎｅｘ．Ｃに準拠していることを認めるには足りず，
他にこれを認めるに足りる証拠はない。したがって，後記２(1)のとおり，イカノス
社が，控訴人及び被控訴人と行った平成２３年１０月１２日の協議において，イカ
ノス社の技術は，コネクサント社の技術と基本的に同じと考えていると述べた事実
をもって，本件チップセットがＡｎｎｅｘ．Ｃに準拠していることの証左となるも
のではない。また，前記エのとおり，乙２１の記載をもって，イカノス社が，本件
チップセットにはＡｎｎｅｘ．Ｃを実装していることを述べていると認定すること
はできない。
したがって，控訴人の上記主張は，採用することができない。
カ控訴人は，原審において，裁判所の釈明に対し，本件チップセットが本件各
特許発明の技術的範囲に属することにつき，本件チップセット自体を解析した上で
の立証を行うつもりがない旨述べたのみならず，当審においても，本件チップセッ
トの具体的構成についても，本件チップセットを搭載した本件製品（本件ＤＳＬＡ
Ｍ及び本件ＡＤＳＬモデム）中の本件チップセット以外の部分の具体的構成につい
ても，具体的な技術上の裏付けを伴った主張立証を行おうとしない。控訴人が控訴
人のサービスや本件製品中の本件チップセット以外の部分の具体的構成につき，被
控訴人及びイカノス社に情報を提供することを拒否したことなど，後記２(1)で認定
する事実経過をも踏まえると，仮に本件製品の構成がＡｎｎｅｘ．Ｃに「準拠」し
ているとしても，専ら本件チップセットにより実現されていると認めることは，困
難というほかはない。
キ小括
以上によれば，本件チップセットがＡｎｎｅｘ．Ｃに「準拠」していることも，
本件規格仕様書に開示された構成を有することも，認めるには足りない。
(3)争点(1)イ（本件各特許権との抵触の有無）について
ア前記(2)のとおり，本件チップセットがＡｎｎｅｘ．Ｃに「準拠」しているこ
とも，本件規格仕様書に開示された構成を有することも，認めるに足りない。また，
控訴人は，本件チップセットを搭載した本件製品が本件規格仕様書に記載の構成を
有していることについても，具体的な主張立証をしない。
そうすると，本件チップセットないし本件製品が，原判決別紙本件製品等構成目
録記載の構成を有することも，ひいては，本件各特許発明に係る原判決別紙構成要
件目録記載の各構成要件を充足することも，いずれも認めることはできないし，本
件チップセットがＡｎｎｅｘ．Ｃの規格にのみ用いられるところのいわゆる専用品
であると認めることもできない。
イ控訴人は，控訴人から，被控訴人及びイカノス社に対して，本件チップセッ
トが本件各特許発明を実施しているか否かについて調査を依頼したが，イカノス社
は，技術分析を進めるが，Ｗｉ－ＬＡＮ社の主張が妥当である部分については，掘
り下げるつもりはないと発言し，技術分析においても，本件チップセット及びその
使用方法が本件各特許権を侵害するか否かについて掘り下げた技術分析を行ってい
ないことや，控訴人が，被控訴人及びイカノス社に対して，控訴人の認識としては，
本件各特許発明は，本件チップセットに実装されている可能性が高いとの見解を示
したことに対して，何らの反論もせず，むしろ控訴人とＷｉ－ＬＡＮ社の間でライ
センス契約が締結された場合であっても，イカノス社が供給する部品に関するライ
センス料に対して責任があることを認識している旨述べており，このような経緯に
照らせば，本件チップセットは，本件各特許権を侵害するものであり，かつ，本件
各特許発明は，本件チップセットに実装され，本件製品の他の構成により実装され
ているものではないことは明らかである旨主張する。
控訴人，被控訴人及びイカノス社との間の交渉経過は，後記２(1)認定のとおりで
あるところ，①控訴人は，平成２３年１月２０日，控訴人の認識としては，Ｗｉ－
ＬＡＮ社から指摘を受けている本件各特許発明は本件チップに実装されている可能
性が極めて高いと判断している旨述べたこと（後記２(1)ウ），②イカノス社は，同
年３月２２日，控訴人に対し，コネクサント社，ＮＥＣ及び住友電工が詳細な技術
分析の結果として，Ｗｉ－ＬＡＮ社とライセンス契約を締結していることから，Ｗ
ｉ－ＬＡＮ社の主張が妥当なものである可能性が高いこと，イカノス社において，
多くの時間とリソースを費やして技術的分析を行うことは望んでいないこと，コネ
クサント社製のチップセットについては既にライセンス契約が締結されており，同
チップセットに比べるとイカノス社製のチップセットの供給量は少なく，また，日
本の特許権が対象となっていることから，控訴人とＷｉ－ＬＡＮ社とのライセンス
契約が最良の解決であると考えていることを伝えたこと（後記２(1)セ），③イカノ
ス社は，同年４月２６日，イカノス社製の製品に関するライセンス料を支払い又は
負担する責任があることを認識している旨述べたこと（後記２(1)タ），④イカノス
社は，同年８月２日，技術分析の結果（乙２０）に基づき，別件特許についてはこ
れらの技術を使用していないとの報告を行い，本件特許１，２，４，６及び９につ
いては，これらの特許がＤＳＬＡＭに関連する特許であり，イカノス社が提供した
ＣＰＥの機能に必要な技術とは無関係であるなどの簡単な報告をしたが，本件特許
３，５，７及び８については報告を行わず，他方において，Ｗｉ－ＬＡＮ社に対し
て支払うロイヤルティを３社で分担することを提案したこと（後記２(1)ト），⑤イ
カノス社は，同年１０月１２日，控訴人から更なる技術分析を要請されたところ，
イカノス社の技術は，コネクサント社の技術と基本的に同じと考えており，コネク
サント社が取得したライセンスでカバーされていない技術が残っているのか疑問が
あること，本件各特許のうち何件かはＣＰＥに関連しないと考えており，ＤＳＬＡ
Ｍ技術に関連するのか否か，コネクサント社の技術に関連するのか否かという観点
から技術分析を進めるつもりであるが，Ｗｉ－ＬＡＮ社の主張が妥当である部分に
ついては，掘り下げるつもりはないと述べたこと（後記２(1)ヌ），⑥イカノス社が
同年１１月１５日に送付した技術分析（乙２１）には，別件特許については，これ
らの技術を使用していない旨の乙２０と同旨の報告がされ，本件各特許については，
ＤＳＬＡＭ送信機の請求項である，ＣＰＥの請求項と思われる，ＤＳＬＡＭの実装
に固有の要素であり，ＣＰＥの実装には見られない要素であるなどと，本件各特許
の請求項についての簡単な報告がされたにすぎなかったこと（後記２(1)ノ），以上
の事実が認められる。
上記認定事実によれば，イカノス社は，コネクサント社，ＮＥＣ及び住友電工が
詳細な技術分析の結果として，Ｗｉ－ＬＡＮ社とライセンス契約を締結しているこ
とから，Ｗｉ－ＬＡＮ社の主張が妥当である可能性が高いこと，コネクサント社製
のチップセットについては既にライセンス契約が締結されており，同チップセット
に比べるとイカノス社製のチップセットの供給量は少ないことなどから，イカノス
社において，多くの時間とリソースを費やして技術的分析を行うことは望んでいな
いとの立場に立った上で（上記②），控訴人とＷｉ－ＬＡＮ社とのライセンス契約
を締結することにより解決することが最良の方法であって，その場合には，イカノ
ス社製の製品に関するライセンス料を支払い又は負担する責任があることを認識し
ている旨述べ，あるいは，控訴人，被控訴人及びイカノス社の３社でライセンス料
を分担することを提案しているものである（上記②，③，④）。また，基本的には，
上記立場に立っていることから，控訴人からの技術分析の要請に対しては，イカノ
ス社の技術が，コネクサント社の技術と基本的に同じであって，コネクサント社が
Ｗｉ－ＬＡＮ社との間でライセンス契約を締結している以上は，更なる技術分析と
いっても，所定の観点から技術分析を進めるだけで，それ以上掘り下げるつもりは
ないと述べ（上記⑤），控訴人に報告した技術分析の結果（乙２０，２１）の内容
は，別件特許についてはこれらの技術を使用していないことを明確に報告するもの
であるが，本件各特許については，単に本件各特許がＤＳＬＡＭに関連する特許で
あり，イカノス社が提供したＣＰＥの機能に必要な技術とは無関係であるなどの簡
単な報告をするものにすぎず，およそ詳細な技術分析を行ったとはいえないもので
あって，本件チップセットが本件各特許権を侵害するものである旨の記載や報告は
ない（上記④，⑥）。また，控訴人が，控訴人の認識としては，Ｗｉ－ＬＡＮ社か
ら指摘を受けている本件各特許発明は本件チップに実装されている可能性が極めて
高いと判断している旨述べたが（上記①），本件各特許発明が本件チップに実装さ
れているか否かは，詳細な技術分析を行わなければ判明しない事項であるから，イ
カノス社がこれに反論しなかったからといって，同社が控訴人の上記判断を是認し
たものということはできない。
そうすると，イカノス社が，ライセンス契約の締結をしょうようしたのは，本件
チップセット及び本件各特許の詳細な技術分析を行った結果ではなく，コネクサン
ト社などの他の企業がチップセットについて既にＷｉ－ＬＡＮ社との間でライセン
ス契約を締結していることや，控訴人に対するイカノス社製のチップセットの供給
量は少ないことから，イカノス社において，多くの時間とリソースを費やして技術
的分析を行って，本件各特許発明の技術的範囲に属するかどうかを調査することは，
経済合理性・採算性からして割に合わないとの考え方に立っていたことに基づくも
のということができる。したがって，控訴人，被控訴人及びイカノス社との間の交
渉経過として，上記認定事実が認められるとしても，イカノス社において，本件チッ
プセットが本件各特許発明の構成要件を充足し，これを侵害するものであることを
実質的に認めていたということはできないし，ひいては，本件各特許発明が，本件
チップセットに実装され，本件製品の他の構成により実装されているものではない
ことが明らかであるということもできない。
控訴人の上記主張は，採用することができない。
ウ控訴人は，本件チップセットは，本件各特許発明に係る構成を実現するもの
であり，本件各特許発明のうち，物の発明に係る特許権を直接侵害するものである
が，仮に本件チップセットでなく，これを搭載した本件ＤＳＬＡＭ及び本件ＡＤＳ
Ｌモデムが本件各特許権を直接侵害するものであっても，本件チップセットは，か
かる本件ＤＳＬＡＭ及び本件ＡＤＳＬモデムの生産にのみ用いる物であるから，そ
の間接侵害品である旨主張する。
しかし，本件チップセットがＡｎｎｅｘ．Ｃに「準拠」していることを認めるに
足りない以上，本件チップセットが本件規格仕様書に開示された構成を有すること
も，ひいては，原判決別紙本件製品等構成目録記載の構成を有することも，いずれ
も認めることはできない。また，控訴人は，本件チップセットを搭載した本件製品
（本件ＤＳＬＡＭ及び本件ＡＤＳＬモデム）中の本件チップセット以外の部分の具
体的構成について，具体的な技術上の裏付けを伴った主張立証を行おうとしないの
であるから，本件製品が，本件規格仕様書に記載の構成を有していることについて
も，本件各特許権を直接侵害することについても，いずれもこれを認めるに足りる
証拠はなく，控訴人の上記主張はその前提を欠くというべきである。
その上，乙４４及び４５のコネクサント社製のチップセットと本件チップセット
とは同一の構成・動作を有するとの控訴人の主張を前提とすると，前記(2)イの乙４
４及び４５の記載によれば，本件チップセットは，「ＧｓｐａｎＰｌｕｓ，Ｇｓｐ
ａｎ，Ａｎｎｅｘ．Ａ．ｘ及びＡｎｎｅｘ．Ｃ．ｘ」の４タイプのスピードに対応
し，また，「ＡＮＳＩＴ１．４１３ｉ２，Ｇ．Ｓｐａｎ，Ｇ．ＳｐａｎＰｌ
ｕｓ，Ｉ－ＦＭ，ＩＴＵＧ．９９２．１（Ｇ．ｄｍｔ）－Ａｎｎｅｘｅｓ．Ａ，
ＩＴＵＧ．９９２．１（Ｇ．ｄｍｔ）－Ａｎｎｅｘｅｓ．Ｃ」又は「ＡＮＳＩＴ
１．４１３ｉ２，Ｇ．Ｓｐａｎ，Ｇ．ＳｐａｎＰｌｕｓ，Ｇ．ＳｐａｎＰｌ
ｕｓＳｕｐｅｒＵｐｓｔｒｅａｍＱｕａｄ（ＳＵＱ），Ｉ－ＦＭ，ＩＴＵＧ．
９９２．１（Ｇ．ｄｍｔ）－ＡｎｎｅｘｅｓＡ，ＩＴＵＧ．９９２．１（Ｇ．
ｄｍｔ）－Ａｎｎｅｘｅｓ．Ｃ」をサポートしていると解され，本件チップセット
はＡｎｎｅｘ．Ｃのみに使用されるものではなく，Ａｎｎｅｘ．Ｃに従った通信以
外の他の用途にも使用されるものということになる。
したがって，控訴人の上記主張は，採用することができない。
エ以上によれば，本件チップセットが，本件各特許権の直接侵害品ないし間接
侵害品であるとか，同チップセットの使用が本件各特許権の侵害行為となるという
控訴人の主張は，その前提を欠き，採用することができない。
(4)小括
以上のとおり，本件チップセットが本件各特許権を侵害するものであるというこ
とはできない。
２争点(2)（本件基本契約１８条２項違反の成否）について
(1)認定事実
前記前提事実等及び後掲の証拠（下記認定に反する部分は，採用することができ
ない。）並びに弁論の全趣旨によれば，被控訴人，控訴人及びイカノス社との間の
交渉経過，並びに控訴人とＷｉ－ＬＡＮ社との間の交渉経過等について，以下の事
実が認められる。
ア控訴人は，平成２２年１２月９日，被控訴人に対し，本件各特許について，
Ｗｉ－ＬＡＮ社からライセンスの申出を受けたことから，「知的財産権の侵害に関
する調査協力のお願い」と題する書面をもって，本件基本契約１８条に基づき，本
件各特許権に関する調査の協力依頼をした。具体的には，①チップ・ベンダーであ
るコネクサント社及びイカノス社とＷｉ－ＬＡＮ社とのライセンスの有無及びライ
センス条件，②Ｗｉ－ＬＡＮ社からコネクサント社及びイカノス社に対するライセ
ンスの申出の有無及び交渉状況，③特許抵触に関する見解及び対応方針についてで
あった。控訴人は，被控訴人に協力を依頼するに際し，上記①及び②の項目の回答
期限を同月１５日，上記③の項目の回答期限を同月２２日とし，同項目については，
コネクサント社及びイカノス社と協議した上で回答するよう求めた（乙３）。
なお，被控訴人は，平成２３年１月１１日付けの電子メール（甲２９）を根拠に，
上記回答期限については，控訴人の指示に従いイカノス社への連絡を見合わせ，本
件紛争に対する対応の協議は，控訴人からイカノス社に対する連絡を待って平成２
３年に開始されたと主張する。同メールには，「ＳｏｆｔｂａｎｋＢＢからの調査
依頼書の回答はＳｏｆｔｂａｎｋＢＢからの指示待ちで，それまでは保留とさせて
いただく旨のＭａｉｌ．」との記載があるが，これは被控訴人の従業員間のやりと
りにすぎず，控訴人の了解を前提にしたものと認めることはできない。確かに，甲
２９に引用されている電子メールには，控訴人の従業員である黒川雄司による「な
お，チップ・ベンダへは，それぞれ当方より打診いたします。※チップ・ベンダへ
の頭出しが完了するまでコンタクトはお控えください。」との記載が存在するが，
このメールは，平成２２年１２月７日に送信されたものであり，控訴人が被控訴人
に対し協力を依頼するよりも前のことである。そして，同月９日に黒川雄司から送
られた電子メールには，「過日，お願いした件，正式書面にて改めてご協力要請さ
せて頂きます。」とあり（甲２９），この正式書面は，控訴人から被控訴人に対し
送付された同日付け「知的財産権の侵害に関する調査協力のお願い」（乙３），す
なわち，控訴人の被控訴人に対する協力依頼に係る書面であると解されるから，上
記のとおり，控訴人は，協力依頼の内容として，被控訴人においてチップ・ベンダー
であるコネクサント社及びイカノス社と協議することを求めている以上，同月７日
付けの黒川雄司のメールの記載は既に意味を失っていたものと認められ，このこと
は被控訴人において明白であったといえる。
イ控訴人は，平成２２年１２月２７日，Ｗｉ－ＬＡＮ社との間で，本件各特許
のライセンスに関する協議を行い，同社から，以下の提示を受けた（甲１０，乙２）。
(ア)現在協議中の規格及び特許は，ＡＤＳＬＡｎｎｅｘＣ及びＡＤＳＬ２
／＋ＡｎｎｅｘＣ並びに本件各特許であること。
(イ)Ｗｉ－ＬＡＮ社のＤＳＬライセンシング計画として，①早期ライセンス（相
互に利益のあるビジネス要件に関する確認に基づく低いライセンス料率，相当柔軟
性のある条件。），②交渉された又は遅延したライセンス（第２ラウンド）（早期
ライセンスが拒否された場合又は遅延作戦が行われた場合，オファーは撤回され，
ポートフォリオ全体につき詳細な違反調査が行われ，ロイヤルティ率が著しく増加
し，条件及び賠償金の過去分について柔軟な対応を行いにくくなる。），③訴訟後
のライセンス（訴訟終了後，全ての既存のオファーは撤回され，交渉は振出しに戻
り，ライセンスのオファーは裁判所により課された料率等でされ，全額賠償，増額
賠償等の全ての費用を含み，裁判所により課された料率と係争中の条件を変更する
柔軟性はほとんどない。）の３段階のライセンシングがあること。
(ウ)Ｗｉ－ＬＡＮ社による早期ライセンスのオファーとして，①Ｗｉ－ＬＡＮ
社は，控訴人に対して，控訴人のＤＳＬ製品について現在保有している又はライセ
ンス期間中に取得した全てのＷｉ－ＬＡＮ社の日本のＤＳＬ特許及び出願に係る日
本のライセンスを付与する，②ライセンス期間は５年とする，③控訴人はＷｉ－Ｌ
ＡＮ社に対して４８０万ＵＳドルを支払う，④控訴人が平成２３年３月１５日まで
にＷｉ－ＬＡＮ社との間でライセンス契約を締結しない限り，オファーは撤回され
る可能性があること。
ウ被控訴人，控訴人及びイカノス社は，平成２３年１月２０日，以下のとおり，
三者間で協議を行った（甲１０）。
(ア)控訴人は，被控訴人及びイカノス社に対し，Ｗｉ－ＬＡＮ社からのライセ
ンス要求として，以下の三つの進め方を提案されていることを説明した。また，控
訴人は，控訴人の認識としては，今回，Ｗｉ－ＬＡＮ社から指摘を受けている本件
各特許発明は本件チップに実装されている可能性が極めて高いと判断している旨述
べた。
①ＥａｒｌｙＬｉｃｅｎｓｅ
特許の抵触の有無を協議せずにライセンスを実施する。
ライセンス内容：５年間，総額４８０万ＵＳドル
条件：平成２３年３月１５日までに合意すること
②ＮｅｇｏｔｉａｔｅｄｏｒＤｅｌａｙｅｄＬｉｃｅｎｓｅ
特許の抵触の有無を控訴人とＷｉ－ＬＡＮ社間で判断する。①の場合よりもライ
センス料は高額になる。
③裁判により特許の抵触の有無を争う
(イ)イカノス社は，控訴人に対し，平成２１年に，ＮＴＴのＡＤＳＬモデムを
設計，製造していたＮＥＣ及び住友電工に対しＷｉ－ＬＡＮ社からライセンスの提
案があったこと，この提案に対し，ＮＥＣは早い段階でライセンス料を支払い，住
友電工は技術的な検証の終了を待たずにライセンス料を支払い，いずれも解決した
ことを報告した。
(ウ)控訴人は，被控訴人に対し，以下の事項等を要求した。
①本件紛争に対する被控訴人としての方向性の明示（平成２３年２月４日まで）
②本件チップセットにおける本件各特許発明の実施の有無（同月４日まで）
③本件各特許の無効に関する資料調査（同月１４日まで）
エ被控訴人と控訴人は，平成２３年１月２５日，以下のとおり，協議を行った
（甲３０，乙２７）。
(ア)被控訴人は，控訴人に対し，被控訴人における進捗状況として，①コネク
サント社とイカノス社に対し正式な対応依頼を申し入れたこと，②コネクサント社
から，本件各特許について，コネクサント社分は既にライセンス契約済みであるが，
イカノス社分は同契約に含まれないとの回答があったことを報告した。
(イ)被控訴人は，控訴人に対し，①ライセンス契約を締結するか，訴訟で争う
かについての被控訴人の最終判断は，本件各特許の技術の使用の有無が明確になっ
てから行うこと，②Ｗｉ－ＬＡＮ社との対応主体につき，他のチップ販売先への影
響を理由に，イカノス社がＷｉ－ＬＡＮ社への対応当事者になる可能性があること
を説明した。
(ウ)被控訴人は，控訴人に対し，Ｗｉ－ＬＡＮ社が提案しているライセンス料
４８０万ＵＳドルの算定根拠を質問し，これに対し，控訴人は，算定根拠はないと
思われるとの回答をした。
(エ)控訴人は，被控訴人に対し，①本件各特許の技術の使用の有無につき，被
控訴人の回答期限が平成２３年２月４日であることを前提に，コネクサント社及び
イカノス社に対して同事項の回答期限を明確にすること，②コネクサント社に対し，
本件各特許につき既にライセンス契約が締結されているのかを再度確認し，締結さ
れている場合は，正式な回答書面とそのことを確認できる資料を提出するよう要求
することを依頼した。
オＷｉ－ＬＡＮ社は，平成２３年２月１日，控訴人に対し，Ｗｉ－ＬＡＮ社か
らの早期ライセンスの提案について，一度，２月下旬にＷｉ－ＬＡＮ社と面談の機
会を持つことを提案した。
これに対して，控訴人は，チップ・ベンダー各社の回答を待って控訴人の方針を
決める予定であるところ，チップ・ベンダー各社の動きが芳しくないことから，現
時点では面談を受ける状況ではないこと，同年３月１５日までには何らかの回答を
する旨連絡した（乙２４）。
カ被控訴人は，平成２３年２月１０日，控訴人に対し，書面にて以下の内容を
報告した（乙６）。
(ア)コネクサント社は，平成２１年１２月２２日に，Ｗｉ－ＬＡＮ社との間で
ライセンス契約を締結しており，本件各特許が含まれている。
(イ)上記ライセンス契約における特許の許諾範囲には，コネクサント社が過去
に販売した全ての製品が含まれるが，イカノス社が販売した製品は含まれない。
(ウ)コネクサント社は，上記ライセンス契約の写しを提供する用意があるが，
Ｗｉ－ＬＡＮ社との間における守秘義務の対象であるため，提供にはＷｉ－ＬＡＮ
社の承諾が必要となる。
(エ)被控訴人は，イカノス社に対し，本件各特許とイカノス社製のチップセッ
トとの関連性に関する技術分析，及び技術分析の結果を踏まえた上での本件紛争に
対する対処案の回答を求めている。
(オ)被控訴人は，イカノス社から，控訴人の製品の技術情報の入手を依頼され
ている。
キ被控訴人と控訴人は，平成２３年２月１７日，以下のとおり，協議を行った
（乙１８の１）。
(ア)被控訴人は，控訴人に対し，被控訴人における進捗状況として，イカノス
社に対し本件紛争に関する責任を全面的にイカノス社が負う旨を伝えているが，イ
カノス社からこれに対する回答がないことを報告した。
(イ)控訴人は，被控訴人に対し，被控訴人が対応方針を明確にすれば，控訴人
もそれに合わせて調整を行うが，そうでなければ，控訴人としては様々な可能性を
含め検討する必要があり，その結果，被控訴人の意思に反する可能性があることを
説明するとともに，本件各特許発明の使用の有無が明らかにならない場合でも，被
控訴人としての対応方針を同月２１日までに明確にするよう求めた。
ク被控訴人は，平成２３年２月２１日，控訴人に対し，本件基本契約１８条２
項に基づき，被控訴人の責任において本件紛争を解決するよう最善を尽くすことを
述べるとともに，将来のイカノス社に対する責任追及の観点から，イカノス社の関
与なく，Ｗｉ－ＬＡＮ社と直接解決することを差し控えるよう求めた（乙７）。
これに対して，控訴人は，同月２４日，被控訴人に対し，Ｗｉ－ＬＡＮ社からは
ライセンス意思の表示期限として同年３月１５日と区切られていることから，今後
のイカノス社との交渉状況及び内容を逐次知らせてもらいたいこと，イカノス社の
対応状況次第では，控訴人として，Ｗｉ－ＬＡＮ社に対して何らかの直接対応をと
らざるを得なくなるが，その際には別途協議する旨回答した（甲１１）。
ケ(ア)被控訴人は，平成２３年２月２２日，控訴人に対し，イカノス社からの
要請に基づき，控訴人のモデムに関する，①部品表，②回路図，③モデム仕様書（控
訴人のＡｒｇｏｎ５５０を使用したモデムの仕様書）の提供を求めた。なお，被控
訴人の下には，部品表と回路図については，コネクサント社から受領した資料が存
在するが，古いものであり，現状の設計と同じかどうかが不明であった（甲１２の
１）。
(イ)被控訴人は，同月２４日，控訴人に対し，上記資料の提供を再度要求した
（甲１２の２）。
(ウ)控訴人は，同月２５日，被控訴人に対し，イカノス社製チップ及びＯＳ部
分の仕様に基づき，技術的検討が可能であると考えること，及び提供を希望する詳
細設計書は，控訴人において準備が不可能であり，モデム・ベンダーと交渉をして
いるが，提出する旨の同意は得られていないことを報告するとともに，モデムの技
術資料を要請する意図をイカノス社に確認すること，及び同資料の提出の遅延が，
イカノス社における対応の遅れの理由とされるのを回避することを要請した（甲１
２の３）。
コ控訴人は，平成２３年２月２４日，Ｗｉ－ＬＡＮ社に対し，被控訴人に納入
されている製品に関して，コネクサント社がＷｉ－ＬＡＮ社との間でライセンス許
諾を受けているとの報告があり，これが事実とすれば，Ｗｉ－ＬＡＮ社とのライセ
ンス交渉の前提が変わるため確認したい旨を通知した。
これに対し，Ｗｉ－ＬＡＮ社は，同年３月１日，控訴人に対し，Ｗｉ－ＬＡＮ社
は，コネクサント社とライセンス契約を締結しているが，イカノス社の製品につい
てはコネクサント社とのライセンス契約には含まれていないこと，コネクサント社
へライセンス済みのものはライセンス交渉の対象外であること，控訴人に対するラ
イセンスの提案額は既に大幅に減額したものであり，コネクサント社とのライセン
ス契約の事実が影響するものではないこと，同月１５日を過ぎると既に提示してい
る条件の取下げもあり得ることから，何らかの対案の提示を要請する旨の回答がさ
れた（甲２４，乙２３，２４）。
サ被控訴人と控訴人は，平成２３年３月２日，協議を行い，本件紛争に対する
対応方針を確認した。
控訴人は，被控訴人に対し，Ｗｉ－ＬＡＮ社に問い合わせたところ，Ｗｉ－ＬＡ
Ｎ社からは，前記コのとおりの回答を得たことを報告するとともに，本件各特許権
の侵害の肯否及び無効化できる根拠の提示がイカノス社からされておらず，イカノ
スの対応方針の合理的な説明を要請した。また，控訴人は，イカノス社が要求する
前記ケ(ア)の資料等については，コネクサント社の取引時と仕様は変更されていな
いこと，モデム・ベンダーから情報開示を拒否され，控訴人において提供できる技
術情報はコネクサント社から被控訴人が受領したＲｅｆｅｒｅｎｃｅＤｅｓｉｇ
ｎ程度であり，これをイカノス社に開示してもらえばよいこと，要求したものが全
部出ていないとの理由で時間稼ぎするのは防いでもらいたいこと，同月１５日まで
に判断しなければならないことから，早急に被控訴人，控訴人及びイカノス社によ
る三者会議の開催を求めた。
被控訴人は，控訴人に対し，引き続きイカノス社を動かしてＷｉ－ＬＡＮ社と交
渉していく方針であることから，Ｗｉ－ＬＡＮ社が示した回答期限である同月１５
日を過ぎてライセンス金額が大きくなった場合には，被控訴人において負担する旨
を伝えた（甲２４，乙２３）。
シ控訴人は，平成２３年３月４日，被控訴人に対し，被控訴人及びイカノス社
との面談の後，社内調整も必要であることから，三者会議の早急な日程調整を求め，
同月１５日の回答期限に間に合わないと考えられた場合には，控訴人のみの判断で
Ｗｉ－ＬＡＮ社との交渉に臨まざるを得ないことがあることを了承されたい旨を通
知した（乙１８の２）。
ス被控訴人は，平成２３年３月１３日，Ｗｉ－ＬＡＮ社に対し，①被控訴人に
おいて使用しているチップセットのほとんど全てを供給しているコネクサント社が，
Ｗｉ－ＬＡＮ社とライセンス契約を締結しているとの情報を，最近になって入手し
たこと，②控訴人は，イカノス社からもチップセットを些少購入しているが，イカ
ノス社によれば，上記ライセンス契約はイカノス社のチップセットもカバーする形
で締結されているのではないかとの見解であること，③この点について控訴人から
コネクサント社に問い合わせたところ，コネクサント社はＷｉ－ＬＡＮ社の同意が
あれば上記ライセンス契約を開示してもよいとの回答であることから，Ｗｉ－ＬＡ
Ｎ社から控訴人に上記ライセンス契約を開示してもらいたいこと，④もしイカノス
社から購入したチップセットが上記ライセンス契約によりカバーされていない場合
に備えて，イカノス社からの購入数量に見合ったライセンス条件の再提示をしても
らいたいこと，⑤同月１１日の東日本大震災の影響により通常の業務ができない状
況にあることから，時間的な余裕がほしい旨の通知をした（乙２４）。
セ被控訴人，控訴人及びイカノス社は，平成２３年３月２２日，以下のとおり，
三者間で協議を行った（乙８）。
(ア)イカノス社は，控訴人に対し，①コネクサント社，ＮＥＣ及び住友電工が
詳細な技術分析の結果として，Ｗｉ－ＬＡＮ社とライセンス契約を締結しているこ
とから，Ｗｉ－ＬＡＮ社の主張が妥当なものである可能性が高いこと，②イカノス
社において，多くの時間とリソースを費やして技術的分析を行うことは望んでいな
いこと，③コネクサント社製のチップセットについては既にライセンス契約が締結
されており，同チップセットに比べるとイカノス社製のチップセットの供給量は少
なく，また，日本の特許権が対象となっていることから，控訴人とＷｉ－ＬＡＮ社
とのライセンス契約が最良の解決であると考えていることを伝えた。
(イ)控訴人は，被控訴人及びイカノス社に対し，前記スのとおり，Ｗｉ－ＬＡ
Ｎ社に連絡を取り，Ｗｉ－ＬＡＮ社の主張の大半が，既にライセンス契約を締結し
ているコネクサント社製のチップセットに関連していることを伝え，コネクサント
社とのライセンス契約の条件を開示するよう求めていることを報告した。
ソＷｉ－ＬＡＮ社は，平成２３年３月２３日，控訴人からの前記スの通知に対
して，金額部分を除いてコネクサント社が控訴人にライセンス契約の内容を開示す
ることには同意すること，同契約書を読めば，イカノス社の製品についてはライセ
ンスされていないことが明らかであること，既にコネクサント社に対するライセン
ス済みの製品があることについては大幅減額をした際に織り込み済みであることか
ら，Ｗｉ－ＬＡＮ社による減額が不十分というのであれば，控訴人が妥当であると
考える数字を提案してもらいたいとの回答をした（乙５８）。
タ被控訴人，控訴人及びイカノス社は，平成２３年４月２６日，三者間で協議
を行った。
控訴人は，コネクサント社とＷｉ－ＬＡＮ社との間のライセンス契約書（金銭的
部分を除く。）のコピーを入手したこと，同ライセンス契約はコネクサント社製の
製品のみをカバーしていること，Ｗｉ－ＬＡＮ社との間で交渉を開始し，コネクサ
ント社とイカノス社から購入した各製品の数量を開示し（後者は前者に比べて非常
に小さい。），Ｗｉ－ＬＡＮ社はこれらの数値を検討して控訴人に新たな提案をす
ることとなることを報告し，三者間で，ライセンス料，算定根拠，期間等の観点か
ら検討が必要であることが確認された。イカノス社は，イカノス社製の製品に関す
るライセンス料を支払い又は負担する責任があることを認識していること，本件各
特許のような特許権に対する標準的な料率に関する情報を準備し，提示することを
述べた（乙９）。
チ被控訴人，控訴人及びイカノス社は，平成２３年６月２４日，三者間で協議
を行った。
控訴人は，Ｗｉ－ＬＡＮ社が日本での災害に鑑みて請求額を４３０万ＵＳドルに
引き下げたが，同額についての具体的な計算式は提示されていないことを報告する
とともに，イカノス社に対し，別件特許に係る技術を使用しているか否かの確認，
及び本件チップセットの価格を基準にしたロイヤルティ算定の提案を要請した。イ
カノス社はこれらを行うことに同意した（甲２６，乙２８）。
ツ控訴人は，平成２３年７月１１日，被控訴人に対し，スムーズな解決を目指
し三者電話会議を開始したが，現在の交渉進行状況は問題であること，交渉がスムー
ズに進まない要因として，イカノス社から控訴人とＷｉ－ＬＡＮ社間の交渉内容に
関して事前合意を求められている一方，Ｗｉ－ＬＡＮ社からは回答の催促が来てい
るにもかかわらず，イカノス社から別件特許の調査及びロイヤルティ率の提示につ
いて何ら回答がないことを報告するとともに，今後も，本件基本契約１８条に基づ
き，Ｗｉ－ＬＡＮ社との交渉は控訴人が行い，被控訴人に対しては協力の要請と過
去発注分の求償を行うことを伝えた（乙１８の３）。
テ(ア)被控訴人，控訴人及びイカノス社は，平成２３年７月１３日，三者間で
協議を行った。
上記３社は，本件紛争に関し，Ｗｉ－ＬＡＮ社との連絡は控訴人が担当して全員
が共同でサポートする体制を維持することを確認した。イカノス社は，控訴人に対
し，数日以内に本件各特許と本件チップセットに関する技術的検討の結果を提示す
ることを述べるとともに，合理的なロイヤルティ率については，具体的な数字を提
示することは困難であるが，控訴人のＡＤＳＬ設備に使用されるＡＤＳＬチップ
セットの約９０％をコネクサント社製のチップセットが占めていることから，コネ
クサント社製のチップセットに適用されるロイヤルティ率に基づき検討することが
有意義と考えられるとして，同ロイヤルティ率を突き止めるよう努力し，翌週まで
に結果を報告すると述べた（乙２９）。
(イ)イカノス社は，同月２０日，控訴人に対し，コネクサント社製のチップセッ
トに係るロイヤルティ率についての新たな情報を発見することができなかったこと
を報告した（甲３１）。
ト被控訴人，控訴人及びイカノス社は，平成２３年８月２日，以下のとおり，
三者間で協議を行った（甲１３，乙２０，３０）。
(ア)控訴人は，Ｗｉ－ＬＡＮ社との交渉状況について，控訴人がＷｉ－ＬＡＮ
社に対して，ロイヤルティはチップセット数量に基づいて算出されるべきであり，
現実的ロイヤルティ額は，例えば１１万ＵＳドルから１２万ＵＳドルの範囲内にあ
るべきことを主張したのに対し，Ｗｉ－ＬＡＮ社からは実質的なフィードバックは
提供されていないことを報告した。
(イ)イカノス社は，事前に送付した技術分析の結果（乙２０）に基づき，別件
特許については，これらの技術を使用していないとの報告を，本件特許１，２，４，
６及び９については，これらの特許がＤＳＬＡＭに関連する特許であり，イカノス
社が提供したＣＰＥの機能に必要な技術とは無関係であるとの報告をした。本件特
許３，５，７及び８についての報告はなかった。
(ウ)また，イカノス社は，Ｗｉ－ＬＡＮ社に対して支払うロイヤルティを３社
で分担することを提案した。これに対して，控訴人は，補償に係る権利は被控訴人
控訴人間の契約に従うものであり，イカノス社が提案する分担とは関係なく，過去
に購入した製品についてはＷｉ－ＬＡＮ社に対して支払うべきロイヤルティの全額
につき求償する権利を有すると考えている旨述べた。
ナＷｉ－ＬＡＮ社は，平成２３年１０月６日，控訴人に対し，控訴人とＷｉ－
ＬＡＮ社の本件紛争の解決に対する見解には大きな隔たりがあることが再確認され
たこと，控訴人のＤＳＬビジネスに関連する日本特許リストを送付するが，その中
にはチップセットに限られないシステムをカバーする方法特許も含まれていること，
この段階で合意が得られない場合には技術的なディスカッションが必要となること
から，早期の解決をする場合にはどの程度の金額の提示が可能かを２週間以内に連
絡してもらいたいこと，控訴人からの提案を受け取った時点で，Ｗｉ－ＬＡＮ社は
現在提示している早期ライセンスのオファーを取り下げるか否かを決定し，早期ラ
イセンスのオファーを取り下げた場合には，その後，Ｗｉ－ＬＡＮ社は特許権者と
してのあらゆるオプションを留保するということになること，２週間以内に回答が
ない場合には，自動的に早期ライセンス交渉は終了し，現在提示している早期ライ
センスオファーは取り下げるので，留意されたい旨を通知した（乙６７）。
ニ控訴人は，平成２３年１０月６日，被控訴人に対し，「ナイフ突きつけてき
ました」との小見出しで，前記ナのとおり，Ｗｉ－ＬＡＮ社から，控訴人とＷｉ－
ＬＡＮ社の見解には大きな隔たりがあり，早期解決のための金額提示を２週間以内
にするよう，提示がない場合には次のステージに移る旨の通知を受けたことを電子
メールで報告した（甲２７）。
ヌ被控訴人，控訴人及びイカノス社は，平成２３年１０月１２日，以下のとお
り，三者間で協議を行った（甲１４）。
(ア)控訴人は，同月７日に行われたＷｉ－ＬＡＮ社との交渉において，同社に
対し，同社が要求する３００万ないし４００万ＵＳドルのロイヤルティは非ライセ
ンス製品であるイカノス社からの控訴人の実際の購入量が小さいため適切でない旨
を説明したところ，Ｗｉ－ＬＡＮ社は，同事実を認めたもののロイヤルティの減額
を申し出ることはなく，控訴人に対してロイヤルティ支払についての具体的提案を
同月１９日までに提示するよう要求し，さらに前記ナのとおり，追加の特許を提示
してきたことを報告するとともに，Ｗｉ－ＬＡＮ社が，本件チップセットではなく，
Ａｎｎｅｘ．Ｃを使用する控訴人のシステムがＷｉ－ＬＡＮ社のＡｎｎｅｘ．Ｃ関
連の特許を侵害すると主張している旨を補足した。
(イ)その上で，控訴人は，イカノス社に対し，本件各特許権の侵害の有無を判
断するため，更なる技術分析を要請した。
(ウ)これに対し，イカノス社は，同社の技術は，コネクサント社の技術と基本
的に同じと考えており，コネクサント社が取得したライセンスでカバーされていな
い技術が残っているのか疑問があること，本件各特許のうち何件かはＣＰＥに関連
しないと考えており，ＤＳＬＡＭ技術に関連するのか否か，コネクサント社の技術
に関連するのか否かという観点から技術分析を進めるつもりであるが，Ｗｉ－ＬＡ
Ｎ社の主張が妥当である部分については，掘り下げるつもりはないと述べた。
ネ被控訴人，控訴人及びイカノス社は，平成２３年１０月２６日，三者間で協
議を行った。
控訴人は，イカノス社に対し，本件チップセットが本件各特許権を侵害している
か否かを理解するため，及びＷｉ－ＬＡＮ社に対するアプローチの方法を改善する
ため，分析結果のポイントを明確にした資料の提示を求めた。イカノス社は，控訴
人に対し，本件各特許が控訴人のサービスに関連するか否かについての控訴人の分
析を共有することを求めたが，控訴人はこれを拒否し，控訴人とモデム・ベンダー
及びＤＳＬＡＭベンダーとの議論に基づき，本件各特許はチップに関連するもので
あると考えている旨回答した（甲１５）。
ノイカノス社は，平成２３年１１月１５日，控訴人に対し，技術分析の結果と
して資料（乙２１）を送付した。
同資料には，本件特許１については，「ＤＳＬＡＭと加入者側回線のＣＰＥの両
端の送信機及び受信機の組合せに基づくＤＳＬ伝送方式のためのシステムレベルの
請求項である。」と記載され，本件特許２については，「ＤＳＬＡＭ送信機の請求
項であることを示している。」又は「ＣＰＥの請求項と思われる。」と記載され，
本件特許３，５，７，８及び９については，「ＣＰＥの請求項と思われる。」と記
載され，本件特許６については，「ＤＳＬＡＭの実装に固有の要素であり，ＣＰＥ
の実装には見られない要素である（Ｗｉ－ＬＡＮ社によってＤＳＬＡＭと特定され
ている。）。」と記載され，本件特許４については，「ＡｎｎｅｘＣの実装のた
めのＤＳＬＡＭ側送信機において固有に見いだされるものであり，ＡｎｎｅｘＣ
の実装のためのＣＰＥ側受信機における要件ではない。」，「Ｗｉ－ＬＡＮ社によ
りＤＳＬＡＭであるとされている（ＣＰＥかもしれない）。」，「ＤＳＬＡＭ送信
信号の性質について言及しているか，又はＣＰＥ受信機の能力に言及しているかの
いずれかであると思われる。」などと記載され，これに対して，別件特許について
は，これらの技術を使用していない旨の記載がされていた。
控訴人は，同月２４日，イカノス社に対し，同資料にはイカノス社製品と本件各
特許とを区別する新たな実質的な説明がなく，Ｗｉ－ＬＡＮ社との交渉において，
同資料をどのように使用することができるのか不明であるとして，説明を求めた（乙
３１）。
ハ被控訴人，控訴人及びイカノス社は，平成２３年１２月１３日，三者間で協
議を行った。
控訴人は，Ｗｉ－ＬＡＮ社の提示額が２９０万ＵＳドルまで減額されたこと（た
だし，この金額に論理的な根拠がないこと），Ｗｉ－ＬＡＮ社から提示された特許
はさらに増えていることを報告するとともに，控訴人としては，本件各特許権の侵
害に関しては，ＡＤＳＬＡｎｎｅｘ．Ｃについては明らかに黒で技術的に追いか
けるスタンスはなく，金額，ライセンス期間等の条件闘争をＷｉ－ＬＡＮ社との間
で行っている旨述べた（甲２８）。
ヒ被控訴人は，平成２４年２月７日，控訴人に対し，イカノス社の回答を待っ
た上でＷｉ－ＬＡＮ社とのライセンス契約前に協議する場を設定するよう，さらに，
協議に臨むための材料として，交渉のステータス，現在Ｗｉ－ＬＡＮ社から提示さ
れている条件の詳細（イカノス社のチップセット以外に起因する侵害の有無，ライ
センスされる特許，対象となる製品，期間等）の開示を要請した。
しかし，控訴人は，同日，被控訴人に対し，控訴人においてイカノス社の動向を
考慮しないこと，Ｗｉ－ＬＡＮ社との契約事項は守秘内容となり開示できないとし
て，上記要請を拒否した（甲１６，乙３２）。
フ被控訴人は，平成２４年２月２０日，控訴人に対し，控訴人がＷｉ－ＬＡＮ
社への支払を検討しているライセンス料が２９０万ＵＳドルであることの連絡を受
けたが，本件紛争についてはこれまで，控訴人，被控訴人及びイカノス社の三者協
議により対応しており，先般，控訴人から問合せを受けた上記ライセンス料の是非
についても，現在イカノス社から回答を引き出すべく尽力していること，三者協議
の結果，控訴人が前面に立ってＷｉ－ＬＡＮ社と交渉することに同意したが，この
ことは，控訴人のみのビジネス上の判断で被控訴人の同意なく本件紛争を解決した
場合において，控訴人が負担したライセンス料の全てを被控訴人が賠償することを
約束するものではなく，本件基本契約からもそのような義務が導き出されるもので
はないことを通知した（乙１４）。
ヘ控訴人は，イカノス社製のＡＤＳＬモデム用チップセットを被控訴人から平
成２１年に約１２万個，平成２３年に約５万１０００個購入し，これをＡＤＳＬモ
デムに組み込み，控訴人のＡＤＳＬサービスの加入者に対してレンタルしていると
ころ，イカノス社製のＡＤＳＬモデム用チップセットが搭載されたＡＤＳＬモデム
を使用するＡＤＳＬサービス加入者に対応する売上げを積算した場合，平成２５年
には２００億円を超え，その後も当該売上げは更に増えることが予想され，仮にＷ
ｉ－ＬＡＮ社によるライセンス料率を１％と仮定したとしても平成２５年中にライ
センス料相当損害金は２億円を超えることが想定された。また，Ｗｉ－ＬＡＮ社か
らライセンスを受けることを拒否し，あるいはＷｉ－ＬＡＮ社とのライセンス交渉
が長期化することにより訴訟に発展した場合を想定して，Ｗｉ－ＬＡＮ社による差
止請求及び損害賠償請求を回避する手段として，既にＷｉ－ＬＡＮ社からライセン
スを受けているＮＥＣや住友電工からＡＤＳＬモデムを購入することも検討したが，
その場合には，新規ＡＤＳＬモデムの開発費用，新規ＡＤＳＬモデムの購入費用，
ＡＤＳＬモデム回収交換費用及びモデム配送費用等として合計２０億円を超える費
用がかかることが予想されるなど，Ｗｉ－ＬＡＮ社との間でライセンス交渉をこれ
以上長期化させたとしても，２億円を超える損失を被ることが想定された。
そこで，控訴人は，平成２４年２月２３日，Ｗｉ－ＬＡＮとの間で，本件ライセ
ンス契約を締結し，同年３月１６日，同社に対してライセンス料として２億円を支
払った（乙１０，１６，３６）。
(2)本件基本契約１８条２項に基づく義務
ア本件基本契約は，控訴人と被控訴人との間の物品の売買取引に関する基本的
事項を定めるものであるところ，１８条１項は「被控訴人は，控訴人に納入する物
品並びにその製造方法及び使用方法が，第三者の工業所有権，著作権，その他の権
利（総称して「知的財産権」という。）を侵害しないことを保証する。」旨，同条
２項は「被控訴人は，物品に関して知的財産権侵害を理由として第三者との間で紛
争が生じた場合，自己の費用と責任においてこれを解決し，または控訴人に協力し，
控訴人に一切迷惑をかけないものとする。万一控訴人に損害が生じた場合，被控訴
人はその損害を賠償する。」旨規定する。そして，本件基本契約には，他に知的財
産権侵害を理由とする第三者との間の紛争に対する解決手段・解決方法等について
の具体的な定めがないことからすれば，同条２項は，同条１項により，被控訴人は，
控訴人に対し，その納品した物品に関しては第三者の知的財産権を侵害しないこと
を保証することを前提としつつ，第三者が有する知的財産権の侵害が問題となった
場合の，被控訴人がとるべき包括的な義務を規定したものと解するのが相当である。
イこの点，被控訴人は，本件基本契約１８条２項は「自己の費用と責任におい
てこれを解決」する債務と，「控訴人に協力し，控訴人に一切の迷惑をかけない」
債務を選択的に規定したものであり，選択権を有する被控訴人は，前者の債務を選
択したから，本件紛争の解決権は被控訴人に留保されていたものであると主張する。
しかし，本件紛争の解決権が被控訴人に留保されていたことを認めるに足りる証
拠はなく，同項の文言から被控訴人が選択権を有すると解することはできない。
ウ一方，控訴人は，被控訴人が，本件基本契約１８条２項に基づき，少なくと
も①第三者が保有する特許権を侵害しないこと，具体的には納入した物品が特許請
求の範囲記載の発明の技術的範囲に含まれないことや，当該特許が無効であること
などの抗弁があることを明確にし，また，②当該第三者から特許権の実施許諾を得
て，当該第三者に対してライセンス料を支払うなどして，当該第三者からの差止め
及び損害賠償請求により控訴人が被る不利益を回避する義務を負っていたと主張す
る。
しかし，同項の文言のみから，直ちに被控訴人の負うべき具体的な義務が発生す
るものと認めることはできず，上記のとおり，同項は，被控訴人がとるべき包括的
な義務を定めたものであって，被控訴人が負う具体的な義務の内容は，当該第三者
による侵害の主張の態様やその内容，控訴人との協議等の具体的事情により定まる
ものと解するのが相当である。
(3)本件基本契約１８条２項に基づく被控訴人の具体的義務について
ア前記のとおり，控訴人はＷｉ－ＬＡＮ社から，本件各特許権のライセンスの
申出を受けていたこと（前記前提事実等(8)及び前記(1)イ。なお，Ｗｉ－ＬＡＮ社
のライセンスの申出が，本件チップセットあるいは本件製品を問題としていたのか，
控訴人のサービスを問題としていたのかは，証拠上，明らかでない。），控訴人は，
被控訴人に対し協力を依頼した当初から，本件チップセットが本件各特許権を侵害
するか否かについての回答を求めていたこと（前記(1)ア），被控訴人，控訴人及び
イカノス社の間において，ライセンス料，その算定根拠等の検討が必要であること
が確認され，イカノス社において，必要な情報を提示する旨を回答していたこと（前
記(1)タ）に鑑みれば，被控訴人は，本件基本契約１８条２項に基づく具体的な義務
として，①控訴人においてＷｉ－ＬＡＮ社との間でライセンス契約を締結すること
が必要か否かを判断するため，本件各特許の技術分析を行い，本件各特許の有効性，
本件チップセットが本件各特許権を侵害するか否か等についての見解を，裏付けと
なる資料と共に提示し，また，②控訴人においてＷｉ－ＬＡＮ社とライセンス契約
を締結する場合に備えて，合理的なライセンス料を算定するために必要な資料等を
収集，提供しなければならない義務を負っていたものと認めるのが相当である。
イ控訴人は，この点について，被控訴人が自ら又はイカノス社をして，Ｗｉ－
ＬＡＮ社から特許権の実施許諾を得てライセンス料を支払うことにより，控訴人が
被る不利益を回避する義務をも負っていたと主張する。しかし，前記(1)で認定した
被控訴人と控訴人との間の交渉の経緯及び内容，並びに前記１説示のとおり，本件
ライセンス契約が締結される以前はおろか，現段階に至っても，本件チップセット
が本件各特許権を侵害するか否かは明らかではないことに鑑みても，本件基本契約
１８条２項に基づく具体的な義務として，被控訴人において，自ら又はイカノス社
をして，Ｗｉ－ＬＡＮ社との間でライセンス契約を締結すべきであったとまで認め
ることはできない。
(4)被控訴人の義務違反について
ア技術分析の結果を提供すべき義務について
(ア)イカノス社は，平成２３年８月及び同年１１月，控訴人に対し，技術分析
の結果を報告している。しかし，まず，同年８月の報告（乙２０）の内容は，前記
(1)トで認定したとおり，別件特許については，これらの技術を使用していないとの
報告がされたものの，本件特許１，２，４，６及び９については，これらの特許が
ＤＳＬＡＭに関連する特許であり，イカノス社が提供したＣＰＥの機能に必要な技
術とは無関係であるとの報告がされたのみで，これらの技術を使用しているのか否
かについての報告がなく，本件特許３，５，７及び８については何らの報告もなかっ
た。また，同年１１月の報告（乙２１）の内容も，前記(1)ノで認定したとおり，別
件特許については，これらの技術を使用していないとの報告がされたものの，本件
各特許については，ＤＳＬＡＭ送信機の請求項である，ＣＰＥの請求項と思われる，
ＤＳＬＡＭの実装に固有の要素であり，ＣＰＥの実装には見られない要素であるな
どという程度の，簡単な意見を付したものにすぎず，およそ本件各特許の有効性や
充足性を判断できる程度の内容とはいえないものであった。そして，被控訴人自ら
は，詳細な技術分析を行ったものとはいえないし，本件証拠上，上記イカノス社の
意見を客観的に裏付ける資料の存在も認めることはできない。
(イ)被控訴人の主張について
ａ被控訴人は，この点について，イカノス社において詳細な分析ができなかっ
たのは，控訴人が部品表等の必要な資料を提供しなかったことが原因であると主張
する。
確かに，イカノス社は，被控訴人を介して，控訴人に対し，控訴人の部品表等の
資料の開示を求めていたものの（前記(1)ケ），本件各特許の有効性，本件チップセッ
トが本件各特許権を侵害するか否か等を調査するに当たっての上記資料の必要性は
必ずしも明らかではない。そして，前記(1)ケのとおり，開示を求められた控訴人に
おいても，上記資料の必要性に疑問を呈し，イカノス社に対してその意図を確認す
るよう被控訴人に求めているところ，イカノス社から上記資料の必要性について回
答がされたことを認めるに足りる証拠はない。そうすると，単にイカノス社が上記
資料の開示を求めていたというだけでは，技術分析における上記資料の必要性を認
めることはできない。
ｂまた，被控訴人は，平成２３年１０月１２日の三者間協議において，Ｗｉ－
ＬＡＮ社が，本件チップセットではなく，控訴人の提供するシステムがＡｎｎｅｘ．
Ｃ関連の特許を侵害する旨の主張をしているとの報告がされ，本件チップセット以
外の部分が本件各特許権を侵害しているか否かを検討する必要が生じていたことを
受けて，イカノス社は，控訴人に対し，Ｗｉ－ＬＡＮ社の特許が控訴人のサービス
に関連するか否かについての控訴人の解析を共有することを求めたが，控訴人はこ
れを拒否したのであって，このように，イカノス社において詳細な技術分析を行う
前提として，回路図等の資料が必要であった旨主張する。
しかし，イカノス社が，被控訴人を介して，控訴人に対し，控訴人の回路図等の
資料の開示を求めたのは，同年２月２２日であり（前記(1)ケ），被控訴人から，Ｗ
ｉ－ＬＡＮ社が，本件チップセットではなく，控訴人の提供するシステムがＡｎｎ
ｅｘ．Ｃ関連の特許を侵害する旨の主張をしているとの報告がされた同年１０月１
２日（前記(1)ヌ）よりも前であって，上記資料の開示を求めた時点においては，被
控訴人からは，本件各特許の有効性，本件チップセットが本件各特許権を侵害する
か否か等を調査するに当たっての上記資料の必要性が何ら示されていない。そして，
控訴人が，被控訴人及びイカノス社との協議開始当初から，イカノス社に要請して
いたのは，本件チップセットが本件各特許権を侵害するか否かについての技術分析
であって（前記(1)ウ），本件チップセット以外の控訴人の提供するシステムが本件
各特許権を侵害するか否かについての技術分析ではないのであるから，イカノス社
が，同年１０月２６日に，本件各特許が控訴人のサービスに関連するか否かについ
ての控訴人の分析の共有を求めたのに対して，控訴人がこれを拒否しているからと
いって（前記(1)ネ），本件チップセットが本件各特許権を侵害するか否かについて
のイカノス社による技術分析が不可能になるということはできない。
ｃさらに，被控訴人は，イカノス社製のＤＳＬＡＭ用チップセットが初めて控
訴人に納入されたのは平成２３年１２月以降のことであるから，イカノス社が技術
分析の結果を提示した同年７月ないし１１月の時点において，本件各特許がＤＳＬ
ＡＭに関連するものであることが分かれば，本件チップセットが本件各特許権を侵
害するか否かに関する見解をそれ以上示す必要はなかった旨主張する。
しかし，イカノス社の報告（乙２０，２１）自体が客観的な資料により裏付けら
れたものとはいえないことは，前記(ア)のとおりである。そして，前記前提事実等
(3)及び(5)のとおり，ＡＤＳＬサービスにおいてはＡＤＳＬモデム用及びＤＳＬＡ
Ｍ用のいずれのチップセットも使用されるところ，控訴人と被控訴人は，平成２２
年１２月から控訴人のＡＤＳＬサービスに係るＷｉ－ＬＡＮ社との間の本件紛争に
ついて協議を重ねていたこと（前記(1)ア），控訴人が，平成２３年５月の時点で，
被控訴人に対してＤＳＬＡＭ用チップセットを発注していることに鑑みれば，被控
訴人及びイカノス社は，遅くとも，平成２３年１１月に行った技術分析結果の報告
の際には，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットに関してもその見解を示す必要があった
ものと認めるのが相当である。
ｄ被控訴人は，この点について，控訴人作成に係る平成２３年５月１２日付け
ＤＳＬＡＭ用チップセットの注文書（甲２）に記載されているように，ＤＳＬＡＭ
用チップセットについては，別途協議の上で対応するとして，本件基本契約１８条
２項とは別の枠組みで解決されることが，控訴人及び被控訴人の間で合意されてい
たのであるから，本件基本契約１８条２項を根拠に，本件ＤＳＬＡＭ用チップセッ
トについても見解を示す義務を負うとすることはできない旨主張する。
確かに，控訴人作成に係る平成２３年５月１２日付けＤＳＬＡＭ用チップセット
の注文書（甲２）の「その他の条件」欄には，「※本注文（ＬａｓｔＴｉｍｅＢ
ｕｙ）に対する附帯条件」として，「４：注文日現在，Ｗｉ－ＬＡＮ社と協議中の
ライセンス費用は含まれていない。同費用が発生する場合は別途協議の上対応。」
と記載されている。しかし，同日の時点においては，控訴人及び被控訴人間で，Ｗ
ｉ－ＬＡＮ社とのライセンス交渉に対する協議が継続しており，Ｗｉ－ＬＡＮ社と
の間でライセンス契約を締結してライセンス料を負担することとなった場合には，
本件基本契約１８条２項に基づいて，被控訴人にも費用負担が生じ得ることとなる。
甲２の上記記載は，この点を明らかにするために，ＤＳＬＡＭ用チップセットの販
売価格にはＷｉ－ＬＡＮ社と協議中のライセンス費用は含まれていないこと，同費
用が発生した場合には別途協議の上対応することを確認したものにすぎないという
べきであって，上記ＤＳＬＡＭ用チップセットの注文について，本件基本契約１８
条２項の適用がないことを規定したものということはできない。
ｅ以上によれば，被控訴人の前記各主張は，いずれも採用することができない。
(ウ)以上のとおりであるから，イカノス社において報告された技術分析の結果
は十分なものであるとはいえず，その他，本件証拠上，被控訴人又はイカノス社が，
本件各特許の有効性や本件チップセットが本件各特許権を侵害するか否か等につい
ての見解を，裏付けとなる資料と共に提示したものと認めることはできないから，
被控訴人はこれを提供する義務を怠ったものというべきである。
イライセンス料の算定に関する情報を提供すべき義務について
(ア)控訴人が，ライセンス料の算定に関する情報を必要としていたことは，前
記(1)タ，チ及びテで認定したとおりであるところ，これに対し，イカノス社は，本
件各特許に対する標準的な料率に関する情報を提示することを述べたものの，結局，
合理的なロイヤルティ率については，具体的な数字を提示することは困難であると
して，提示することができず，次に，コネクサント社製のチップセットに適用され
るロイヤルティ率に基づく検討を提案し，同ロイヤルティ率を突き止めようとした
が，これについても新たな情報を発見することができなかったと報告するにとど
まっている（前記(1)テ）。また，被控訴人自身は，ライセンス料の算定に関する情
報の提供をしていない。
そうすると，被控訴人又はイカノス社から，控訴人に対し，ライセンス料の算定
に関する情報が提供されたと認めることはできない。
(イ)これに対し，被控訴人は，本件各特許についてはＩＴＵにＦＲＡＮＤ宣言
がされており，Ｗｉ－ＬＡＮ社において，控訴人に対しライセンス料を算定するた
めの情報を提供すべき義務があるから，Ｗｉ－ＬＡＮ社から合理的なロイヤルティ
の情報が得られれば，もはや被控訴人においてかかる情報を提供する必要はなかっ
たし，被控訴人は，平成２３年８月の時点で，合理的なロイヤルティが１０００万
円程度であることを認識した上で，既にＷｉ－ＬＡＮ社に伝えているのであるから，
被控訴人においてライセンス料の算定根拠となる資料を提供する義務が生じること
はない旨主張する。
しかし，被控訴人が，本件基本契約１８条２項に基づき，上記情報を提供する義
務を負うことと，Ｗｉ－ＬＡＮ社に上記情報を提供する義務があるか否かとは無関
係であるから，この点に関する被控訴人の主張は失当である上，Ｗｉ－ＬＡＮ社か
らかかる情報が提供されていない以上，被控訴人から情報を取得する必要があった
ことは明らかである。そして，控訴人が，Ｗｉ－ＬＡＮ社に対し，合理的なロイヤ
ルティは例えば１１万ＵＳドルから１２万ＵＳドルの範囲内にあるべきことを主張
したこと（前記(1)ト）に対して，Ｗｉ－ＬＡＮ社からは，本件紛争の解決に対する
見解には大きな隔たりがあるとして，早期解決をする場合にはどの程度の金額の提
示が可能かを２週間以内に連絡するよう，２週間以内に回答がない場合には自動的
に早期ライセンス交渉は終了するなどと，更なる要請を受けるなどしていること（前
記(1)ナ）からすれば，控訴人には，被控訴人からの合理的なライセンス料の算定根
拠となる資料の提供が必要であったというべきである。
したがって，被控訴人の上記主張は，採用することができない。
(ウ)被控訴人は，仮に，被控訴人にライセンス料を算定するための情報を提供
する義務があったとしても，継続的にコネクサント社やイカノス社へ情報提供を要
求していたから，この義務を果たしていたと主張する。
しかし，本件基本契約１８条２項に基づく被控訴人の義務は，単なる努力義務で
はない。また，控訴人は，本件訴訟において，ライセンス料の算定に関する資料と
して，①Ｗｉ－ＬＡＮ社の提示した特許のロイヤルティ料率に関する実例，②イカ
ノス社が第三者と締結しているライセンス契約におけるロイヤルティ料率の実例，
③Ｗｉ－ＬＡＮ社が提示した特許と同様の特許権に関する標準的なロイヤルティ料
率を示す実例その他の資料を挙げているところ（これらがおよそ不合理なものとは
いえない。），イカノス社が第三者と締結しているライセンス契約におけるライセ
ンス料率の実例はイカノス社に回答を委ねるとしても，例えば，本件各特許のライ
センス料に関する実例や，本件各特許と同様の特許権に関する標準的なライセンス
料率の資料などは，被控訴人において，自ら，又はコネクサント社及びイカノス社
以外の他社の協力を仰ぎ，資料の収集，調査等を行うことが不可能なものとはいえ
ないから，コネクサント社やイカノス社に対して継続的に情報提供を要求しただけ
ではおよそ最善を尽くしたとはいえない。
被控訴人は，この点について，特許ライセンス契約においては守秘義務条項が設
けられており，特に対価や実施料率に関する事項については第三者に開示すること
が許容されていないのが一般的であるから，他社の協力を仰いだとしても，資料の
収集を行うことは事実上不可能である旨主張する。しかし，被控訴人において，自
ら，又はコネクサント社及びイカノス社以外の他社の協力を仰いだ事実があること
についての具体的な主張立証もない以上，合理的なライセンス料を算定するための
資料の提供義務を負う被控訴人として，およそ義務を果たしたものということはで
きない。
(エ)以上によれば，被控訴人は，控訴人においてＷｉ－ＬＡＮ社とライセンス
契約を締結する場合に備えて，合理的なライセンス料を算定するための資料を提供
すべき義務を怠ったものといえる。
ウ小括
以上のとおり，被控訴人は，前記(3)アの①及び②の義務をいずれも怠ったもので
あり，被控訴人には本件基本契約１８条２項の違反がある。
３争点３（相殺の成否）について
(1)被控訴人による本件基本契約１８条２項違反と控訴人がＷｉ－ＬＡＮ社に
支払ったライセンス料２億円相当額の損害との間の相当因果関係の成否
ア控訴人は，平成２４年２月２３日，Ｗｉ－ＬＡＮ社との間で，本件ライセン
ス契約を締結し，同年３月１６日，同社に対してライセンス料として２億円を支払っ
た。
確かに，前記１のとおり，本件口頭弁論終結時においても，本件チップセットが
本件各特許権を侵害するものであると認めるに足りる証拠がない以上，結果的に見
れば，本件ライセンス契約が締結された時点において，控訴人がＷｉ－ＬＡＮ社と
の間でライセンス契約を締結し，ライセンス料として２億円を支払う必要性があっ
たということはできない。
イしかし，以下の事情を総合すれば，被控訴人による本件基本契約１８条２項
違反と，控訴人のライセンス料相当額の損害との間には，相当因果関係を認めるこ
とができる。
(ア)控訴人は，Ｗｉ－ＬＡＮ社から本件各特許のライセンスの申出を受けたこ
とから，被控訴人に対し協力を依頼した平成２２年１２月９日以後，継続して，被
控訴人又はイカノス社に対して，本件チップセットが本件各特許権を侵害するか否
かについての回答を求めていたところ（前記２(1)ア，ウ，エ，サ），イカノス社か
らは，平成２３年３月２２日には，コネクサント社等が詳細な技術分析の結果とし
て，Ｗｉ－ＬＡＮ社とライセンス契約を締結していることから，Ｗｉ－ＬＡＮ社の
主張が妥当なものである可能性が高く，イカノス社において，多くの時間とリソー
スを費やして技術的分析を行うことは望んでおらず，コネクサント社製のチップ
セットに比べてイカノス社製のチップセットの供給量は少ないことから，控訴人と
Ｗｉ－ＬＡＮ社とのライセンス契約が最良の解決であると考えていることが述べら
れ（前記２(1)セ），同年８月には，技術分析の結果（乙２０）に基づき，別件特許
については，これらの技術を使用していないとの報告がされたものの，本件特許１，
２，４，６及び９については，これらの特許がＤＳＬＡＭに関連する特許であり，
イカノス社が提供したＣＰＥの機能に必要な技術とは無関係であるとの報告がされ
たのみで，これらの技術を使用しているのか否かについての報告がなく，本件特許
３，５，７及び８については何らの報告もなく，かえって，Ｗｉ－ＬＡＮ社に対し
て支払うロイヤルティを３社で分担することが提案され（前記２(1)ト），同年１０
月には，イカノス社の技術は，コネクサント社の技術と基本的に同じであって，コ
ネクサント社が取得したライセンスでカバーされていない技術が残っているのか疑
問があり，Ｗｉ－ＬＡＮ社の主張が妥当である部分については，掘り下げるつもり
はないことが述べられ（前記２(1)ヌ），同年１１月には，再度の技術分析の結果（乙
２１）に基づき，別件特許については，これらの技術を使用していないとの報告が
されたものの，本件各特許については，ＤＳＬＡＭ送信機の請求項である，ＣＰＥ
の請求項と思われる，ＤＳＬＡＭの実装に固有の要素であり，ＣＰＥの実装には見
られない要素であるなどと，本件各特許の請求項についての簡単な報告がされたの
みで，本件チップセットが本件各特許発明を充足しているのか否かについての報告
がされていない（前記２(1)ノ）。チップ・ベンダーであるイカノス社が，本件チッ
プセットが本件各特許権を侵害するか否かについての調査依頼に対して，上記のよ
うな対応をしたことから，控訴人は，同年１２月には，ＡＤＳＬＡｎｎｅｘ．Ｃ
については明らかに本件各特許権を侵害するもので，技術的にこれが非侵害である
ことを立証することはできない旨の認識を有するに至ったものである（前記２(1)
ハ）。
(イ)また，同年４月には，被控訴人，控訴人及びイカノス社の間において，Ｗ
ｉ－ＬＡＮ社とのライセンス契約締結に当たっては，ライセンス料，算定根拠等の
観点からの検討が必要であることが確認された。その際，控訴人からイカノス社に
対してロイヤルティ率の提示を要請し，イカノス社は，本件各特許のような特許権
に対する標準的な料率に関する情報を準備し，提示する旨述べたものの（前記２(1)
タ，チ），同年７月１３日には，合理的なロイヤルティ率については，具体的な数
字を提示することは困難であるとして，提示することができなかった（前記２(1)
ツ，テ）。次に，イカノス社は，コネクサント社製のチップセットに適用されるロ
イヤルティ率に基づく検討を提案し，同ロイヤルティ率を突き止めるよう努力して
結果を報告する旨述べたものの，これについても新たな情報を発見することができ
なかったと報告するにとどまり（前記２(1)テ），結局，被控訴人又はイカノス社か
ら，控訴人に対し，ライセンス料の算定に関する情報は何ら提供されなかった。
(ウ)そして，控訴人は，同年２月２４日，Ｗｉ－ＬＡＮ社に対し，チップ・ベ
ンダーの一社であるコネクサント社がＷｉ－ＬＡＮ社との間でライセンス契約を締
結しているのであれば，ライセンス交渉の前提が変わるとしてその確認をしたい旨
通知したところ，同年３月１日には，Ｗｉ－ＬＡＮ社から，コネクサント社にライ
センス済みのものは控訴人とのライセンス交渉の対象外であること，控訴人に対す
るライセンス料の提案額４８０万ＵＳドルは既に大幅に減額したものであって，コ
ネクサント社とのライセンス契約の事実が影響するものではない旨の回答を受けた
（前記２(1)コ）。さらに，控訴人は，同年３月１３日，Ｗｉ－ＬＡＮ社に対し，控
訴人のイカノス社からの購入数量に見合ったライセンス条件の再提示を求めたとこ
ろ，同月２３日には，Ｗｉ－ＬＡＮ社から，コネクサント社に対するライセンス済
みの製品があることについては控訴人に対するライセンス料の提示において大幅減
額をした際に織り込み済みであること，控訴人が妥当であると考える数字を提案さ
れたい旨の回答を受けた（前記２(1)ス，ソ）。控訴人は，同年４月頃に，Ｗｉ－Ｌ
ＡＮ社に対し，コネクサント社とイカノス社から購入した各製品の数量を開示し（後
者は前者に比べて非常に小さい。），これらの数値を検討して新たな提案をするよ
う求めたところ，その後，Ｗｉ－ＬＡＮ社からは請求額を４３０万ＵＳドルに引き
下げる旨の回答を受け（前記２(1)タ，チ），さらに，同年７月ないし８月頃に，Ｗ
ｉ－ＬＡＮ社に対し，ロイヤルティはチップセット数量に基づいて算出されるべき
であり，現実的ロイヤルティ額は，例えば１１万ＵＳドルから１２万ＵＳドルの範
囲内にあるべきことを主張したところ，同年１０月６日には，Ｗｉ－ＬＡＮ社から，
控訴人とＷｉ－ＬＡＮ社の本件紛争の解決に対する見解には大きな隔たりがあると
して，早期の解決をする場合にはどの程度の金額の提示が可能かを２週間以内に連
絡するよう，Ｗｉ－ＬＡＮ社は，控訴人からの提案を受け取った時点で，現在提示
している早期ライセンスのオファーを取り下げるか否かを決定し，２週間以内に回
答がない場合には，自動的に早期ライセンス交渉は終了することなどの回答を受け
た（前記２(1)ナ）。さらに，控訴人は，同月７日には，Ｗｉ－ＬＡＮ社に対し，Ｗ
ｉ－ＬＡＮ社の要求する３００万ないし４００万ＵＳドルのロイヤルティは非ライ
センス製品であるイカノス社からの控訴人の実際の購入量が小さいため適切でない
旨を説明したところ，同年１２月には，Ｗｉ－ＬＡＮ社からの提示額は２９０万Ｕ
Ｓドルまで減額され（前記２(1)ハ），その後，本件ライセンス契約締結時には２億
円に減額されている。
このように，控訴人は，イカノス社からの購入数量は，コネクサント社からの購
入数量と比較して非常に小さいことから，イカノス社からの実際の購入数量に応じ
てライセンス料も大幅に減額すべきであることを継続して主張していたが，Ｗｉ－
ＬＡＮ社からは，控訴人に対するライセンス料の提示に当たり考慮済みであるとさ
れ，Ｗｉ－ＬＡＮ社による提示額も漸減していたとはいえ，被控訴人及びイカノス
社からは，ライセンス料の算定に関する情報は何ら提供されなかったことから，こ
れ以上は，減額交渉の材料が他に見当たらない状況であった。
(エ)他方において，控訴人は，平成２２年１２月２７日，Ｗｉ－ＬＡＮ社から，
①早期ライセンス，②交渉された又は遅延したライセンス及び③訴訟後のライセン
スの３段階のライセンシングがあることを示され，平成２３年３月１５日までにラ
イセンス契約を締結しない限り，早期ライセンスのオファーは撤回され，その後，
交渉された又は遅延したライセンス（第２ラウンド）（早期ライセンスが拒否され
た場合又は遅延作戦が行われた場合，オファーは撤回され，ポートフォリオ全体に
つき詳細な違反調査が行われ，ロイヤルティ率が著しく増加し，条件及び賠償金の
過去分について柔軟な対応を行いにくくなる。），さらには，訴訟後のライセンス
（訴訟終了後，全ての既存のオファーは撤回され，交渉は振出しに戻り，ライセン
スのオファーは裁判所により課された料率等でされ，全額賠償，増額賠償等の全て
の費用を含み，裁判所により課された料率と係争中の条件を変更する柔軟性はほと
んどない。）に進む可能性がある旨の申出を受けた（前記２(1)イ）。控訴人は，同
年３月１３日には，Ｗｉ－ＬＡＮ社に対して，期限の猶予を求めたが（前記２(1)
ス），同年１０月６日には，Ｗｉ－ＬＡＮ社から，控訴人とＷｉ－ＬＡＮ社の見解
には大きな隔たりがあり，早期解決のための金額提示が２週間以内になければ早期
ライセンス交渉は終了し，その後，特許権者としてのあらゆるオプションを留保す
る旨の通知を受ける（前記２(1)ニ）などして，平成２２年１２月２７日のライセン
ス交渉以来，継続して，早期ライセンスのオファーが終了すれば，次のステージに
移行する可能性を告げられていた。そして，Ｗｉ－ＬＡＮ社は，自らは保有する特
許を実施しないＮＰＥ（ＮｏｎＰｒａｃｔｉｃｉｎｇＥｎｔｉｔｙ）として，
それまで大手企業等を相手に差止請求を含めた多数の訴訟を提起し，結果としてラ
イセンス料を得るなどの実績を有していたことから（甲８，９，乙２，５），早期
ライセンス交渉が決裂すれば，差止請求訴訟が提起される可能性があり，もし侵害
の事実が認定された場合には，設計変更等を行うに当たっての損害額は２億円をは
るかに超える可能性があった（前記２(1)ヘ）。
(オ)以上のとおり，前記(ア)のとおりのチップ・ベンダーであるイカノス社に
よる技術分析への対応等に照らせば，控訴人が，本件チップセットは，ＡＤＳＬＡ
ｎｎｅｘ．Ｃに準拠し，Ａｎｎｅｘ．Ｃに用いるものとしてＦＲＡＮＤ宣言がされ
ている本件各特許権を侵害する又は侵害する可能性が高いと考えたこともある程度
やむを得ないところであって，前記(イ)のとおり，被控訴人又はイカノス社からラ
イセンス料の算定に関する情報も提供されないことから，前記(ウ)のとおり，これ
以上，減額交渉の材料がない状況の下で，他方，前記(エ)のとおり，Ｗｉ－ＬＡＮ
社からは，早期ライセンスのオファーが終了すれば，次のステージに移行する可能
性を継続して告げられるなどして，差止請求訴訟を提起されるリスクを負っており，
侵害が認定された場合に被る損害は２億円をはるかに超えることが予想されたこと
を総合的に鑑みれば，平成２４年２月２３日の時点において，控訴人が，本件ライ
センス契約を締結し，ライセンス料２億円を支払うことも，社会通念上やむを得な
いところであり，不相当な行為ということはできないのであって，被控訴人による
本件基本契約１８条２項違反と，控訴人のライセンス料２億円相当額の損害との間
には，相当因果関係を認めることができる。
イ被控訴人の主張について
(ア)被控訴人は，本件ライセンス契約には，本件各特許権以外にＡｎｎｅｘ．
Ｃないし本件チップセットとは無関係な１４件の特許権も含まれていること，本件
ライセンス許諾では，期限付きライセンス特許として，Ｗｉ－ＬＡＮ社及びその子
会社が保有し又は将来保有する特許権等について，光ファイバー通信を含む控訴人
のブロードバンドサービスに関する全ての製品ないしサービスを含む「Ｓｏｆｔｂ
ａｎｋＢｒｏａｄｂａｎｄＳｅｒｖｉｃｅｓ」を対象とした実施許諾がされて
おり，本件チップセットとは無関係なサービスに係る部分も含まれていること，本
件ライセンス契約の対象製品には，イカノス社の供給に係る本件チップセットだけ
でなく，コネクサント社の供給に係るチップセットも含まれていることから，本件
ライセンス契約に基づくライセンス料のうち，本件チップセットとは無関係な上記
各部分は，被控訴人による本件基本契約１８条違反と相当因果関係がない旨主張す
る。
確かに，本件ライセンス契約において控訴人に対して許諾されている特許は，本
件各特許のほか，永続ライセンス対象特許のうち本件各特許を除く１４件の特許（登
録前を含む）並びに本件ライセンス契約締結時点及び同契約の有効期間中にＷｉ－
ＬＡＮ社及びその子会社が保有し又はライセンスを付することができる特許（時限
ライセンス対象特許）とされている（乙１６）。しかし，控訴人とＷｉ－ＬＡＮ社
との間で平成２２年１２月２７日に行われたライセンス交渉から，本件ライセンス
契約が締結されるまで，継続して，本件各特許が協議の対象とされてきたのに対し
て，本件各特許以外の特許については，早期ライセンスのオファーとして，Ｗｉ－
ＬＡＮ社が，控訴人に対して，控訴人のＤＳＬ製品について現在保有している又は
ライセンス期間中に取得した全てのＷｉ－ＬＡＮ社の日本のＤＳＬ特許及び出願に
係る日本のライセンスを付与するものとされたにすぎないこと（前記２(1)イ），Ｗ
ｉ－ＬＡＮ社がライセンス交渉の途中で提示した別件特許については，イカノス社
の技術分析（乙２０，２１）によっても本件チップセットにおいて使用していない
技術であることが報告され（前記２(1)ト，ノ），その他の本件ライセンス契約の対
象となっている特許についても実施が確認されていないこと（乙３４）が認められ
る。そして，一般に，本件ライセンス契約のような包括的ライセンス契約において
は，契約締結交渉時に相手方に提示された特許や相手方製品がその技術的範囲に属
し又はその技術的価値が確認された特定の特許以外にも，ライセンス契約当事者間
に保有特許に関する紛争が生じるのを防止する趣旨等から，関連する保有特許につ
いても包括的にライセンスの対象とすることも多く行われている。そうすると，本
件ライセンス契約において，ライセンスの主たる対象特許は本件各特許であって，
それ以外の特許は包括的ライセンス契約を締結するに当たってのいわば従たる対象
特許というべきであり，これらが一体として本件ライセンス契約の対象特許とされ，
そのライセンス料を特に分けて規定していない以上，本件各特許と本件各特許以外
の特許のライセンス料を分離して，前者にのみ相当因果関係を認め，後者に対して
は相当因果関係を認めないとすることは，現実的には不可能であって，この点は，
後記(2)のとおり，過失相殺の一事情としてしんしゃくするにとどめるのが相当であ
る。
また，Ｗｉ－ＬＡＮ社は，控訴人に対し，平成２３年３月１日，コネクサント社
にライセンス済みのものは控訴人とのライセンス交渉の対象外である旨述べている
こと，同月２３日にも，コネクサント社に対するライセンス済みの製品があること
については，控訴人に対するライセンス料の提案において大幅減額することにより
織り込み済みである旨述べていること，控訴人からコネクサント社とイカノス社か
ら購入した各製品の数量の開示を受け，これを検討した上で，同年６月には，ライ
センス料を４３０万ＵＳドルに，同年１２月には２９０万ＵＳドルに，本件ライセ
ンス契約締結時には２億円にそれぞれに引き下げるなどしていること（前記２(1)
コ，ソ，タ，ト）からすれば，本件ライセンス契約の対象製品に，コネクサント社
の供給に係るチップセットが含まれているということはできない。
したがって，被控訴人の上記主張は，採用することができない。
(イ)被控訴人は，控訴人がＷｉ－ＬＡＮ社に支払った２億円のライセンス料が
全て本件チップセットに係るものであるとすると，本件チップセットの販売額から
算定される実施料率は２０％を超えるものとなり極めて不合理であるとして，本件
各特許権の合理的なロイヤルティ率は，５％（規格必須特許全体の実施料率の上限
値）に１／３（控訴人の製品であるＢＢＭｏｄｅｍでは，少なくとも三つの標準規
格が採用されている。）及び９／３１（ＡＤＳＬ規格では少なくとも３１件の必須
特許が存在する。）を乗じた結果である０．４８３％を上回ることはなく，そのた
め，本件チップセットに対する合理的なライセンス料は，控訴人の被控訴人に対す
る本件チップセットの販売額である９億７４２４万２５００円に０．４８３％を乗
じた４７０万５５９１円の範囲である旨主張する。
しかし，被控訴人及びイカノス社において，本件ライセンス契約が締結される前
に，控訴人に対して，上記主張に係る内容の提案を行った事実を認めるに足りる証
拠はなく，むしろ，前記２(4)イ(ア)のとおり，被控訴人又はイカノス社から，控訴
人に対して，ライセンス料の算定に関する情報が提供された事実を認めることがで
きないのであるから，控訴人の上記主張は，いわば後知恵というほかない。その上，
控訴人がＷｉ－ＬＡＮ社に対して，平成２３年８月２日，現実的ロイヤルティが１
１万ＵＳドルから１２万ＵＳドルの範囲内にあるべきことを主張したのに対して
（前記２(1)ト），Ｗｉ－ＬＡＮ社からは，同年１０月６日，本件紛争の解決に対す
る見解には大きな隔たりがあるとして，早期ライセンスを締結するための金額の再
提示を要請され（前記２(1)ナ），同年１２月の時点ではＷｉ－ＬＡＮ社の提案額が
２９０万ＵＳドルであったこと（前記２(1)ハ）からすれば，仮に控訴人がＷｉ－Ｌ
ＡＮ社に対して，被控訴人主張に係る上記金額を提示したとしても，Ｗｉ－ＬＡＮ
社との間では到底合意に至らなかったことが推認される。そして，Ｗｉ－ＬＡＮ社
による差止請求のリスクを回避するために，売上高を基礎としたライセンス料の試
算や設計変更等に要する費用等を検討した上で，２億円のライセンス料を支払うこ
ともやむを得ないとした被控訴人の判断も（前記２(1)ヘ），企業の採算合理性等か
らすれば，不合理なものとはいえない。
したがって，被控訴人の上記主張は，採用することができない。
(ウ)被控訴人は，控訴人が支払った２億円のライセンス料に関し，被控訴人が
負担すべきものがあるとしても，それは被控訴人が販売したイカノス社製のチップ
セットにより惹起される特許権侵害を回避するために取得したライセンスの範囲に
限られるところ，本件ライセンス契約の対象である控訴人のＡＤＳＬサービスに用
いられるＡＤＳＬモデム及びＤＳＬＡＭの総数は７６４万６７９７台であり，この
うち本件チップセットが搭載されたものは１８万２１２５台（ＡＤＳＬモデム１７
万１０００台，ＤＳＬＡＭ１万１１２５台）である上，本件ライセンス契約には，
本件各特許のほかに，本件チップセットとは無関係な１４件の特許権が含まれてい
ることからすれば，被控訴人が負担すべき金額は１８６万３９５１円（＝２億円×
（１８万２１２５台／７６４万６７９７台）×（９件／２３件））である旨主張す
る。
しかし，被控訴人の上記主張は，本件チップセットとは無関係な本件各特許以外
の１４件の特許に係るライセンス料の部分は本件基本契約１８条違反と相当因果関
係がないこと，本件ライセンス契約の対象製品には，イカノス社の供給に係る本件
チップセットだけでなく，コネクサント社の供給に係るチップセットも含まれてい
ることを前提とするものであるから，前記(ア)のとおり，これを採用することがで
きない。
ウ小括
以上のとおり，控訴人が，Ｗｉ－ＬＡＮ社に対して，本件ライセンス契約に基づ
いて支払ったライセンス料２億円相当額の損害は，被控訴人の本件基本契約１８条
２項違反と相当因果関係にある損害ということができる。
(2)過失相殺
ア前記(1)のとおり，被控訴人の本件基本契約１８条２項違反と控訴人のライセ
ンス料２億円相当額の損害との間には相当因果関係があるが，以下の事情に照らせ
ば，控訴人において，その損害の発生について過失があり，これを損害額の算定に
おいてしんしゃくすべきである。
(ア)控訴人は，チップ・ベンダーであるイカノス社による技術分析への対応等
から，本件チップセットが本件各特許権を侵害する又は侵害する可能性が高いと考
えたものであって，自ら本件チップセットの構成・動作と本件各特許発明の各構成
要件を逐一吟味した資料等に基づいて，その充足性を判断した事実はなく，Ｗｉ－
ＬＡＮ社からは，本件チップセットが本件各特許権を侵害していることについて，
技術分析の結果等の客観的資料に基づく具体的根拠が示されているわけではなく，
前記１のとおり，本件口頭弁論終結時においても，本件チップセットが本件各特許
権を侵害するものであることを認めるに足りる証拠はない。
(イ)また，控訴人は，平成２２年１２月２７日，Ｗｉ－ＬＡＮ社から，３段階
のライセンシングがあることを示され，平成２３年３月１５日までにライセンス契
約を締結しない限り，早期ライセンスのオファーは撤回され，その後，交渉された
又は遅延したライセンス（第２ラウンド），さらには，訴訟後のライセンスに進む
可能性がある旨の申出を受け（前記２(1)イ），同年３月１３日には，Ｗｉ－ＬＡＮ
社に対して，期限の猶予を求めたが（前記２(1)ス），同年１０月６日には，Ｗｉ－
ＬＡＮ社から，控訴人とＷｉ－ＬＡＮ社の見解には大きな隔たりがあり，早期解決
のための金額提示が２週間以内になければ早期ライセンス交渉は終了し，その後，
特許権者としてのあらゆるオプションを留保する旨の通知を受ける（前記２(1)ニ）
などして，平成２２年１２月２７日のライセンス交渉以来，継続して，早期ライセ
ンスのオファーが終了すれば，次のステージに移行する可能性を告げられていたも
のの，Ｗｉ－ＬＡＮ社の当初提案から１年以上経過した平成２４年２月２３日（本
件ライセンス契約の締結日）の時点でも，未だＷｉ－ＬＡＮ社による違反調査等が
行われるという第２ラウンドには移行していなかったものである。
(ウ)さらに，Ｗｉ－ＬＡＮ社からは，ライセンス料として当初提示された４８
０万ＵＳドル，その後，減額提示された４３０万ＵＳドル及び２９０万ＵＳドルの
算定根拠について，何ら明らかにされていないにもかかわらず，控訴人において，
この点の説明を強くＷｉ－ＬＡＮ社に対して求めた形跡はない（前記２(1)エ，チ，
ハ）。
(エ)そして，被控訴人が，同年２月７日，イカノス社の回答を待った上でライ
センス契約締結前に協議の場を設定することや，協議に臨むための材料として当時
Ｗｉ－ＬＡＮ社から提示されている条件の詳細の開示を要請したのに対し，控訴人
は，いずれの要請も拒否したこと（前記２(1)ヒ），さらに，同年２月２０日，被控
訴人から，これまでも控訴人，被控訴人及びイカノス社の三者協議により対応して
おり，Ｗｉ－ＬＡＮ社から提示されたライセンス料２９０万ＵＳドルの是非につい
ては，イカノス社からの検討結果を待ってもらいたいこと，控訴人のみのビジネス
上の判断で被控訴人の同意なく本件紛争を解決した場合には，控訴人が負担したラ
イセンス料全額を被控訴人が賠償することを約束するものではないこと等の申入れ
があったが（前記２(1)フ），これを顧慮することなく，本件ライセンス契約締結に
至っている。
(オ)そうすると，控訴人は，未だＷｉ－ＬＡＮ社による違反調査等が行われる
第２ラウンドに移行しておらず，直ちに差止請求を含む訴訟提起がされる危険性が
あるとはいえない状況において，Ｗｉ－ＬＡＮ社からは，本件チップセットが本件
各特許権を侵害していることについて，技術分析の結果等の客観的資料に基づく具
体的根拠が示されているわけではなく，控訴人において，本件チップセットの構成・
動作と本件各特許発明の各構成要件を逐一吟味した資料等に基づいて，その充足性
を検討することなく，イカノス社による技術分析への対応等から本件チップセット
が本件各特許権を侵害する又は侵害する可能性が高いと考え，算定根拠が明らかで
はないＷｉ－ＬＡＮ社のライセンス料の提示に対して，その内容を質すこともなく，
また，本件ライセンス契約直前にされた被控訴人による制止を顧慮することなく，
本件ライセンス契約を締結し，ライセンス料２億円を支払ったことになる。この点
については，拙速との評価を免れず，控訴人にも，損害の発生について，過失があ
るといわざるを得ない。
イそして，上記アにおいて説示した事情，前記(1)イ(ア)のとおり，本件ライセ
ンス契約の対象には，本件各特許以外の特許が含まれていること，その他本件訴訟
に顕れた一切の事情及び弁論の全趣旨を勘案すれば，損害の発生に対する過失割合
は，控訴人が７割，被控訴人が３割と認めるのが相当である。
ウしたがって，控訴人の被控訴人に対する本件基本契約１８条２項の債務不履
行に基づく損害賠償債権を自働債権とし，被控訴人の控訴人に対する本件各物品の
売買契約の代金債権を受働債権とする相殺の意思表示は，２億円の３割である６０
００万円の限度でその効力が生じるものというべきである。
(3)被控訴人の売買代金請求権について
ア前記前提事実等(7)のとおり，被控訴人が，平成２４年１月６日及び同月１３
日，控訴人に対し，本件各物品を納入したが，その売買代金は，４５４万６７９２．
４０ＵＳドルであり，支払期限が同年５月３１日であった。
イ証拠（甲２１）によれば，控訴人は，平成２４年３月２２日，被控訴人に対
し，Ｗｉ－ＬＡＮ社に支払った２億円相当額の損害の支払を請求したことが認めら
れるところ，前記前提事実等(12)のとおり，控訴人は，同年６月７日付け通知書に
より，被控訴人に対し，控訴人の被控訴人に対する本件基本契約１８条の債務不履
行に基づく損害賠償債権を自働債権とし，被控訴人の控訴人に対する本件各物品の
売買契約に基づく代金債権を受働債権として，相殺適状の日である同年５月３１日
に，対当額で相殺するとの意思表示をした。
上記損害賠償債権は，期限の定めのない債務であって，履行の請求を受けた時に
遅滞に陥ることになるから（民法４１２条３項），相殺適状時の自働債権は，損害
賠償金６０００万円及びこれに対する履行の請求をした日の翌日である同年３月２
３日から同年５月３０日までの商事法定利率年６分の割合による遅延損害金６７万
８６８８円（６０００万円×０．０６×６９／３６６）と認められ，上記合計額を，
同年５月３１日時点の円ＵＳドル為替レートである１ＵＳドル＝７８．９３円に基
づいて計算すると，７６万８７６５．８４ＵＳドルとなる。
そうすると，相殺後の売買残代金債権は，３７７万８０２６．５６ＵＳドルとな
る。
ウそして，控訴人が，平成２４年６月８日，被控訴人に対し，上記売買代金と
して１９８万４３４６．２３ＵＳドルを支払ったことは前記前提事実等(7)のとおり
である。上記既払金は，上記売買残代金に対する支払期限の翌日である同月１日か
ら同月８日までに発生した商事法定利率年６分の割合による遅延損害金４９５４．
７８ＵＳドル（＝３７７万８０２６．５６ＵＳドル×０．０６×８／３６６），上
記売買代金の元本の順に充当されるべきものと認められるから，充当後の上記売買
代金の元本は，１７９万８６３５．１１ＵＳドルとなる。
エしたがって，被控訴人は，控訴人に対し，上記売買代金の残額である１７９
万８６３５．１１ＵＳドル及びこれに対する同月９日から支払済みまでの年６分の
割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
４争点(1)（本件基本契約１８条１項違反の成否）について
前記３のとおり，主位的抗弁によって売買代金の全額が消滅しないことから，次
に，予備的抗弁について判断する。
前記１のとおり，本件チップセットが本件各特許権を侵害するものであると認め
ることはできない。したがって，控訴人による本件基本契約１８条１項違反の主張
は，その余の点について検討するまでもなく，理由がない。
よって，控訴人の被控訴人に対する本件基本契約１８条１項の債務不履行による
損害賠償債権を自働債権とし，被控訴人の控訴人に対する本件各物品の売買契約に
基づく代金債権を受働債権とする相殺の意思表示は，自働債権の存在の証明がない
から，効力を有しないというべきである。
５結論
以上によれば，被控訴人の請求は，１７９万８６３５．１１ＵＳドル及びこれに
対する平成２４年６月９日から支払済みまで年６分の割合による金員の支払を求め
る限度において理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却すべきである。
これと一部異なる原判決は一部失当であって，本件控訴の一部は理由がある。
よって，原判決を上記のとおり変更することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官髙部眞規子
裁判官田中芳樹
裁判官柵木澄子

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