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平成３０年３月２２日判決言渡
平成２９年（ネ）第１００７１号特許権侵害差止等請求控訴事件（原審東京地
方裁判所平成２８年（ワ）第１７７７号）
口頭弁論終結の日平成３０年２月２０日
判決
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり
主文
１原判決主文第９項及び第１０項中控訴人に対する金銭請求に関する
部分を次のとおり変更する。
(1)控訴人は，被控訴人に対し，５１５２万３９０５円及びうち３
３３６万２９２５円に対する平成２７年１０月２８日から，うち
１８１６万０９８０円に対する平成２８年１２月１８日から，各
支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)被控訴人のその余の請求を棄却する。
２控訴人のその余の控訴を棄却する。
３訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを１０分し，その３を控訴人
の負担とし，その余を被控訴人の負担とする。
４この判決は，第１項(1)に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決中控訴人の敗訴部分を取り消す。
２上記取消部分に係る被控訴人の請求をいずれも棄却する。
第２事案の概要等（略称は原判決のそれに従う。）
１本件は，その名称を「生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防
止装置」とする発明に係る特許権（「本件特許権」又は「本件特許」）を有
する被控訴人が，①原判決別紙物件目録１記載の生海苔異物除去機（本件装
置（WK型））及び同目録２記載の生海苔異物除去機（本件装置（LS型））が
本件各発明（本件発明１，３及び４を併せたもの）の技術的範囲に属する，
②同目録４記載の固定リング（本件固定リング）及び同目録５記載の板状部
材又はステンチップ（本件板状部材）は本件旧装置（本件装置（WK型）と本
件装置（LS型）を併せたもの）の「生産にのみ用いる物」（特許法（以下
「法」という。）１０１条１号）に当たる，③同目録３記載の生海苔異物除
去機（本件新装置）は本件発明３の技術的範囲に属する，④同目録６記載の
回転円板（本件回転円板）は本件新装置の「生産にのみ用いる物」（同号）
に当たる，⑤原判決別紙メンテナンス行為目録１～３の各行為（本件各メン
テナンス行為）のうち本件メンテナンス行為１及び２は本件旧装置又は本件
新装置の「生産」（同法２条３項１号）に当たり，本件メンテナンス行為３
はこれらと一体として行われている，などと主張して，控訴人に対し，以下
の各請求をした事案である。
(1)差止請求
ア法１００条１項に基づき，本件旧装置，本件固定リング及び本件板状部
材（併せて「本件製品１」）並びに本件新装置及び本件回転円板（併せ
て「本件製品２」）の譲渡，貸渡し又は譲渡若しくは貸渡しの申出の差
止め。
イ(ｱ)同条１項に基づき，本件メンテナンス行為１及び２の差止め。
(ｲ)主位的に同条２項に基づき，予備的に同条１項に基づき，本件メン
テナンス行為３の差止め。
(2)廃棄請求
法１００条２項に基づき，本件製品１及び２の各廃棄。
(3)損害賠償請求
ア主位的請求
民法７０９条，７１９条に基づき，Ｔと連帯して，法１０２条に基づ
く損害額１億５９５３万２２３５円及び弁護士費用相当額の内金８４６
万７７６５円（合計１億６８００万円）並びにうち１億４０４５万１９
６０円に対する同内金に係る不法行為後の日（控訴人に対する催告の日
の翌日）である平成２７年１０月２８日から，うち２７５４万８０４０
円に対する同内金に係る不法行為後の日（最終の販売日の翌日）である
平成２８年１２月１８日から，各支払済みまで民法所定の年５分の割合
による遅延損害金の支払。
イ予備的請求
民法７０９条に基づき，上記金額の支払。
２原判決は，上記各請求のうち，上記(1)ア，イ(ｱ)及び(2)を全部認容し，上記
(3)イを一部認容し，その余を棄却した。
控訴人は，原判決中その敗訴部分を不服として控訴した。
３前提事実
前提事実は，以下のとおり付加，訂正するほかは，原判決「事実及び理由」
「第２事案の概要」「２前提事実」（原判決５頁１行目～１０頁１８行目）
に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決８頁１５行目の「それゆえ，」の後に，「本件板状部材は，」を
加える。
(2)原判決９頁６行目及び７行目の各「本件固定リング」を，いずれも「本
件新固定リング」に改める。
(3)原判決９頁１４行目末尾に，以下のとおり加える。
「控訴人による本件旧装置の具体的な販売状況は原判決別紙販売利益等一覧
表１～５各記載のとおりであり，また，本件各部品の具体的な販売状況は原
判決別紙販売利益等一覧表（本件固定リング）及び同一覧表（本件板状部材）
各記載のとおりである。ただし，賠償されるべき損害の有無ないし額につい
ては，当事者間に争いがある。」
(4)原判決９頁１７行目末尾に，以下のとおり加える。
「控訴人による本件新装置の具体的な販売状況は原判決別紙販売利益等一覧
表６及び７各記載のとおりである。ただし，賠償されるべき損害の有無ない
し額については，当事者間に争いがある。また，本件回転円板については，
控訴人による販売の事実は当事者間に争いがないが，その販売利益の有無な
いし額については当事者間に争いがある。」
４争点及び争点に対する当事者の主張
本件における当事者の主張は，以下のとおり訂正，付加するとともに後記５
のとおり当審における補充主張を付加するほかは，原判決「事実及び理由」
「第２事案の概要」「３争点」（原判決１０頁１９行目～１１頁３行目）
及び「４争点に関する当事者の主張」（原判決１１頁４行目～４１頁８行目）
に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決１３頁２６行目の「形成されている」を，「形成されていると」
に改める。
(2)原判決１５頁２２行目の「特許法３６条４項」の後に，「（以下，同項
についてはいずれも改正前のものを示す。）」を加える。
(3)原判決２４頁５行目の「有限会社」の後に，「（以下「西部機販」とい
う。）」を加える。
(4)原判決２６頁２２行目の「公衆に対して頒布によって公開を目的として」
を，「公衆に対する頒布による公開を目的として」に改める。
５当審における補充主張
(1)争点(1)（本件新装置が本件発明３の技術的範囲に属するか）について
（控訴人の主張）
ア原判決は，争点(1)に関し，「本件新装置の凸部Ｄは，凹部Ｅの間に形
成されており，凹部Ｅの底面部３ｂ２から円周方向に部分的に突き出て
おり，構成要件B’１の突起物に相当する。」旨の判断をしている。
しかし，この判示は，以下の点で事実認定を誤ったものであり，この
誤りは本件新装置が本件発明３の技術的範囲に属するか否かに影響する。
イ認定の誤り１
原判決は，凹凸部の凸部である凸部Ｄは構成要件B’１の突起物に相当し
ないとする控訴人の主張に対し，構成要件B’１に凹凸の記載がないからと
いって，凹凸であれば直ちに「突起・板体の突起物」に該当しないとい
うことにはならず，その構成が「突起」に該当する場合には，たとえ凹
凸の概念に含まれるものであっても，「突起・板体の突起物」に該当す
る旨判示した。
その一方で，原判決は，控訴人が，「突起・板体の突起物」に該当す
る凹凸部の構成は「凹凸部の長手方向が環状隙間における生海苔の移動
方向に貫通するものであること」を要すると主張したのに対し，構成要
件B’１には「突起・板体の突起物」としか記載されていないのであるから，
これに相当する「凹凸部」がどのような構成であるのかを主張すること
自体失当である，とも判示した。
上記前者の判示部分は，凹凸には，その構成が「突起」に該当する場
合と該当しない場合とが存在するとするものであるにもかかわらず，後
者の判示部分はこれを反故にするものであり，両者は明らかに矛盾する。
したがって，原判決には，凹部Ｅの間に形成されている凸部Ｄが構成
要件B’１の突起物に相当するとした判断の基準が明示されていない点で認
定の誤りがある。
ウ認定の誤り２
本件発明３において，構成要件B’１の「突起・板体の突起物」は，構成
要件Ａ３の「この回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する
防止手段」を限定する構成要素であることから，発明の目的である防止
効果及び矯正効果を備えることが必須であるにもかかわらず，原判決は，
構成要件B’１には防止効果及び矯正効果によって共回りの発生及びクリア
ランスの目詰まりをなくす機能を有する場合に限って「突起・板体の突
起物」に該当するなどといった限定的な記載は文言上見当たらず，まし
てや「凹凸」の「凸」部分が「突起・板体の突起物」に該当する場合に
ついてのみ上記各機能を要するものとするような記載も見当たらない旨
判示した。
この原判決の判示は，構成要件B’１の「突起・板体の突起物」について，
構成要件Ａ３の「この回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止
する防止手段」としての機能を備える必要性があることを看過したもの
である。
したがって，原判決には，構成要件Ｂ’１の「突起・板体の突起物」は
本件発明３の防止効果及び矯正効果を有する場合に限定されるものでは
ないとしたことにより本件発明３の構成要件Ａ３を備える必要がないと
している点で認定の誤りがある。
エ認定の誤り３
原判決は，凹部Ｅの間に形成されている凸部Ｄが構成要件B’１の突起物
に相当すると認定した基準として，凸部Ｄの縁が生海苔を切断するエッ
ジの役割を果たすという基準を示しているが，当該基準は本件訂正明細
書等には全く記載されておらず，また，本件発明３の共回りを防止する
機能と結びつくものではない点で誤りである。それに加え，基礎づける
証拠がないままエッジの役割を認定している点でも認定の誤りがある。
なお，控訴人は，渡邊機開の所有する本件新装置の凹部Ｅに見られる
エッジの役割を主張したけれども，これは，本件発明３の防止効果及び
矯正効果と結びつく作用効果を発揮している旨主張したものではない。
本件新装置においては，エッジの役割によって当該防止効果及び矯正効
果に相当する機能は果たされていないのであって，本件新装置の作用機
序と本件発明３のそれとは相違する。
（被控訴人の主張）
本件新装置が本件発明３の技術的範囲に属するとする原判決の判断は正
当である。
原判決は，「突起・板体の突起物」に該当するかどうかはその語義から
判断すべき旨示しているのであり，また，控訴人主張につきその語義に反す
る解釈論であることを指摘したものであって，その判断に誤りはない。さら
に，原判決は，「凸部Ｄのふちが生海苔を切断するエッジの役割を果たすと
いう基準」を示したものではないから，この点に関する控訴人の主張はその
前提に誤りがある。
(2)争点(2)ア（発明未完成，実施可能要件違反，サポート要件違反又は明確
性要件違反）について
（控訴人の主張）
本件訂正明細書等において凹凸が記載されている部分は段落【００２６】
の１か所のみであり，図面には凹凸が明示されている部分は皆無であるから，
本件訂正明細書等には凹凸の構成が具体的かつ明確に開示されておらず，当
該凹凸については未完成発明等の無効理由がある。ところが，原判決は，本
件訂正明細書等にはどのような構成の凹凸が本件各発明の作用効果を発揮す
るものかについての開示がないことを認めながら，構成要件B'１の「突起・
板体の突起物」と凹凸との関係について論ずることなく，その無効理由を否
定した。
この点で，原判決には，控訴人の主張する凹凸と無効理由との関係につ
いて適正に認定していないという誤りがある。
（被控訴人の主張）
この点に関する原判決の判断は正当である。
(3)争点(2)イ（拡大先願）について
（控訴人の主張）
ア原判決は，要するに乙１考案の「凹部」は本件各発明の構成要件Ｂ１，
B’１，B”１にいう「突起・板体の突起物」と異なるので，本件各発明と乙
１考案とは相違する旨判示しているが，この判示には，以下のとおり認
定の誤りがある。
イ認定の誤り１
原判決は，乙１考案の作用効果として「前記環状枠板部の内周縁に所
要数の凹部を形成するとともにこの凹部における前記クリアランスを他
の部分よりも広幅とすることによって，クリアランスに詰まる異物の大
部分を占める茎部の付いている生海苔が前記回転板によって引きずられ
上記凹部の位置に達した際に同凹部におけるクリアランスを通過するこ
とができる」旨認定している。
しかし，上記判示部分は，「茎部の付いている生海苔」につき，「ク
リアランスに詰まる異物の大部分を占める素材」として言及しながら，
「海苔製品の原料として利用できるものか否か」については言及してい
ない。乙１考案は，当該生海苔異物をクリアランスを通過させるべき生
海苔と同等の海苔の原藻としてとらえている（乙１明細書等【０００
４】，【００２４】）。すなわち，乙１考案の技術的思想においては，
「当該生海苔異物」は「クリアランスを通過させるべき海苔の原藻対象」
として，凹部に達した「生海苔異物」を「クリアランスを通過させる」
ように構成しているにもかかわらず，上記判示部分は「海苔製品の原料
として利用できないもの」として認定していると理解される。
したがって，原判決は，乙１考案の技術的思想を適正に認定していな
いという点で認定の誤りがある。
ウ認定の誤り２
原判決は，乙１考案の作用効果につき単に「クリアランスの目詰まり
という課題を解消するもの」と認定しているけれども，乙１明細書等の
「前記クリアランスに詰まった生海苔異物（茎部の付いている生海苔）
は前記回転板によって引きずられ前記凹部の位置に達した際に，前記凹
部におけるクリアランスを通過することができる」との記載（【０００
５】，【００２３】。なお，下線部は控訴人が加入したもの。）によれ
ば，クリアランスに詰まった生海苔異物は，凹部の存在する部分まで回
転板と一緒に引きずられるように回転して行き，当該凹部の部分におい
てクリアランスを通過するものであるので，本件訂正明細書等記載の共
回り現象（【０００３】）が発生していること，前記凹部によって共回
り現象が解消されることが，それぞれ明記されている。
したがって，乙１考案にも共回り防止という技術的思想が記載されて
いるのに，これが記載されていないとした原判決には認定の誤りがある。
エ認定の誤り３
原判決は，乙１考案の出願当時，共回り現象が発生していたことを当
業者が広く認識していた旨の控訴人の主張を排斥している。
しかし，被控訴人の創業者自身，回転板方式の生海苔異物除去機に問
題が発生していた旨陳述しているところ（甲３６），この問題とは正し
く海苔が目詰まりして共回り現象が発生していたことを意味するのであ
り，このような問題は，海苔生産者の間にたちまち情報が伝達されて周
知となり，当該問題点を解決した海苔異物除去機が求められることにな
るのである。したがって，当該問題点については，本件特許の出願前の
時点で既に当業者が広く認識していた状態であったことに間違いはない。
原判決は，上記陳述書の陳述内容を正確に評価せず，重要な事実を看
過したという点で認定の誤りがある。
オ認定の誤り４
(ｱ)原判決は，被控訴人製の生海苔異物除去装置に設けられている乙１
考案の「凹部」に相当する「鉛直溝」につき無効理由の根拠として採
用できないとするが，「鉛直溝」を適正に認定していない点で誤りが
ある。
(ｲ)被控訴人製の生海苔異物除去装置に設けられている鉛直溝と同一構
成の鉛直溝が渡邊機開製の生海苔異物除去装置であるWK型の回転円板
にも設けられていることから，本件提訴前において生海苔異物除去装
置の回転円板に鉛直溝を設けることは一般的であったということがで
きる。なお，渡邊機開製のWK型においては，固定リングの内周面にも
複数の鉛直溝が回転円板と同様にして設けられている。
これらの鉛直溝は，その両端面のエッジ部分にヘタリが発生するとク
リアランスに目詰まりが発生し，ヘタリを解消するとクリアランスの目
詰まりが解消し，良好な異物除去機能を発揮する。このことから，乙１
考案の固定リング側に設けられている凹部に相当する鉛直溝は，共回り
を防止する作用効果，特にエッジ部分による共回りを防止する作用効果
を発揮するものということができる。被控訴人の装置における鉛直溝も，
全体構成としては乙１考案の固定リング側に設けられている凹部に相当
する点で渡邊機開製のWK型のそれと同一であり，同様に共回りを防止
する機能を発揮している。
このように，渡邊機開製のWK型の鉛直溝及び隣接する鉛直溝間に形
成される凸部は生海苔の共回りを防止する機能を発揮していることから，
本件各発明の「突起・板体の突起物」に該当すると判断されるところ，
そうであるならば，鉛直溝に相当する乙１考案の凹部及び隣接する凹部
間に形成される凸部も，当然に本件各発明の「突起・板体の突起物」に
該当することとなる。
そうすると，乙１明細書等には本件各発明の「突起・板体の突起物」
に該当する凹部及び隣接する凹部間に形成される凸部が開示されている
ものと理解されることから，本件各発明は乙１考案と同一となる。
(ｳ)現在の海苔生産技術に基づき乙１考案を評価すると，その凹部は共
回り防止機能を果たしていると認定し得る。
このことに鑑みると，乙１考案の凹部については，これを周方向に複
数形成すると凹部の間にクリアランスに向かう凸部と見なされる形状が
形成され，当該凸部と凹部が一体となって共回り防止機能を果たすこと
から，当該凹部及び凸部自体が「突起・板体の突起物」に該当すること
となる。
したがって，乙１考案は本件各発明と同一となる。
(ｴ)本件特許の出願時においては，乙１考案につき，根の付いた生海苔
よりも大きさが小さい茎の付いた生海苔をも通過させ，板海苔の品質
を低下させる不都合が存在するとの評価はされておらず，茎部の付い
ている生海苔を海苔製品の原料として使用することも行われていたこ
とから，このような使用を可能とすると共にクリアランスの目詰まり
を防止する凹部を設けることは有用な考案と思料されるところ，乙１
考案の凹部は，クリアランスの目詰まりを防止する機能があることか
ら，共回り防止機能を果たしていると認定し得る。
そうすると，乙１考案は本件各発明と同一となる。
(ｵ)以上の点に鑑みると，本件特許の出願時の技術及び現在の技術のい
ずれによって評価しても，乙１考案の凹部を周方向に複数形成すると
凹部の間にクリアランスに向かう凸部と見なされる形状が形成され，
当該凸部と凹部とが一体となって共回り防止機能を果たすことから，
当該凹部及び凸部自体が「突起・板体の突起物」に該当するというこ
とができる。
したがって，乙１考案は本件各発明と同一となるから，本件各発明は
無効とされるべきである。この点についての原判決の判断は誤りである。
（被控訴人の主張）
ア原判決は，乙１明細書等の記載に基づき乙１考案を正しく認定しており，
控訴人の主張するような認定の誤りはない。
イ乙１考案に「凸部」は存在しない。乙１考案における第一回転板２６
（又は第二回転板３６）との間でクリアランスＣを形成する固定側（環
状枠板部を形成する第一環状固定板２３（又は第二環状固定板３３））
の壁面における，凹部２３１（又は凹部３３１）以外の部位は，生海苔
混合液が通過し，（分離対象となる）異物が通過できない部分であって，
クリアランスを形成する壁の片側にすぎない。
(4)争点(2)ウ（乙４発明及び周知技術による進歩性欠如）について
（控訴人の主張）
原判決は，要するに乙４公報には共回りを防止する旨が開示されておら
ず，乙２及び乙３各公報は回転円板方式の生海苔異物除去装置ではないので，
乙４発明に乙２及び乙３各公報記載の技術を組み合わせることはできず，本
件各発明は進歩性を有するとする。
しかし，前記被控訴人創業者の陳述書その他の証拠から認められるとお
り，本件特許の出願前には回転板方式の生海苔異物除去装置において生海苔
の詰まりが発生することは周知であり，当業者において乙４発明に対し乙２
及び乙３各公報記載の技術を組み合わせることはでき，これらを組み合わせ
れば本件各発明に容易に想到し得る。
したがって，本件各発明は進歩性がなく，無効とされるべきであり，こ
の点に関する原判決の判断には誤りがある。
（被控訴人の主張）
進歩性欠如に関する無効理由は成立せず，原判決の判断は正当である。
(5)争点(2)エ（公知による新規性欠如及び進歩性欠如）について
（控訴人らの主張）
ア原判決は，要するに乙４３の８文書に記載された技術的思想の内容を全
く評価しないまま，単に「選別ケースの外周に共回り防止ゴムをつける」
という試験・開発内容は被控訴人の営業秘密であり，西部機販及びその
代表者であるＰは，被控訴人に対し，上記試験・開発内容について守秘
義務を負うというべきであるとして，公知による新規性欠如及び進歩性
欠如の無効理由は存在しないと判示した。
しかし，以下のとおり，Ｐにより知得された上記試験・開発内容は本
件各発明と同一であって，本件発明１及び３は公知による新規性欠如及
び進歩性欠如の無効理由を備えており，かつ，Ｐは，被控訴人に対し，
上記試験・開発内容について守秘義務を負っていない。この点で原判決
には誤りがある。
イ(ｱ)被控訴人は，本件特許の出願前から，ダストール（FD-380S型，FD-
380K型等の生海苔異物分離除去装置）の前身であるテスト機（以下
「被控訴人テスト機」という。）を公然と実施していたところ，これは
株式会社親和製作所（以下「親和製作所」という。）製の生海苔異物除
去装置と同様に回転板方式の生海苔異物除去装置を製造販売することを
目的として開発されたものであり，その構成は，本件発明３の構成要件
中，
Ａ１生海苔排出口を有する選別ケーシング，
Ａ２（及び）回転板，
Ａ４（並びに）異物排出口
Ａ５をそれぞれ設けた生海苔・海水混合液が供給される生海苔混合液
槽を有する生海苔異物分離除去装置
という構成を備えている。他方，本件発明３の構成要件Ａ３，B’，B’１，
B’２及びＣの構成は備えていない。
また，被控訴人は，「ダストール」の販売促進業務の一環として，そ
の展示会機（その基本構成は被控訴人テスト機と共通である。）を平成
１０年４月中に開催された展示会に出展したことから，「ダストール」
の基本構成は広く海苔関係者に知られて公知となった。
(ｲ)被控訴人テスト機の試験運転を行うと，生海苔がクリアランスに詰
まり，回転円板と共に詰まった状態で回転するという問題点が発生し
た。他メーカーの回転板方式の生海苔異物除去装置においても同様の
問題点が発生していたことは，当時周知であった。
この問題点を解消するために，逆洗を行う，ショットブラスト加工を
施す，棒材やドライバ先端をクリアランスに近づける，といった試みが
行われた。
ウ本件特許出願前に公知となった技術
(ｱ)平成１０年４月２８日，被控訴人において会議（以下「本件会議」
という。）が開催され，Ｐはこれに参加した。本件会議において，そ
の始まりに当たり乙４３の８文書が配布されたところ，これは，全体
として，「ダストール」の量産機の製造に向けての変更計画及び変更
要請を示すものである。
そして，乙４３の８文書には，「選別ケースの外周に共回り防止ゴム
をつける選別タンク内の海苔濃度を濃くできることにより良品タンク
への海苔濃度が濃くできる」と記載されている（以下，この記載を「本
件記載」という。また，本件記載に基づく技術を「本件記載技術」とい
うことがある。）。
本件記載を見たＰは，当時持ち合わせていた乾海苔生産関連の技量に
基づき，本件記載は，「共回り防止ゴムと称する部材を選別ケースの外
周に取り付け，生海苔が隙間（クリアランス）に詰まったり，回転円板
と一緒に回ることを解決すること」を実行するものと理解した。すなわ
ち，本件各発明の課題，目的，構成及び効果を理解し得た。このことは，
本件記載を知り得たのであれば，Ｐ以外の当業者にとっても同様である。
また，その際の被控訴人技術者の説明により，「共回り防止ゴム」は
「生海苔がクリアランスに詰まったり，詰まった生海苔が回転円板と共
にクリアランスを回る不具合現象が発生することを防止するための複数
の実例の総称的なことを示している。」旨が本件会議の参加者により理
解された。
(ｲ)被控訴人テスト機に，「選別ケースの外周に共回り防止ゴムをつけ
る」という変更すなわち「生海苔がクリアランスに詰まったり，詰ま
った生海苔が回転円板とともにクリアランスを回る不具合現象が発生
することを防止するための複数の実例の総称的なことを示している共
回り防止ゴム」からなる構成を付加するという変更を施した量産機の
構成を，本件発明３の構成に合わせて記載すると，
Ａ１生海苔排出口を有する選別ケーシング，
Ａ２（及び）回転板，
Ａ３この回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手
段，
Ａ４（並びに）異物排出口
Ａ５をそれぞれ設けた生海苔・海水混合液が供給される生海苔混合液
槽を有する生海苔異物分離除去装置において，
B’前記防止手段を，
B’１突起・板体の突起物（「共回り防止ゴム」が一例である。）とし，
B’２この突起物を，選別ケーシングの円周面に設ける構成とした
Ｃ生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置
となる。これにより，「ダストール」の量産機は本件発明３の構成要件
の全部を備えることとなった。
なお，ここでいう「共回り防止ゴム」の実施態様は，所定形状・所定
大の防止ゴム片，ショットブラストされたザラザラの面，棒材やドライ
バ先端等の抵抗物である。また，「ダストール」の基本構成（被控訴人
テスト機のもの）に乙４３の８文書に示されている変更点を反映させた
新型機が控訴人の許に保管され，現存している。
(ｳ)Ｐは，後記のとおり，被控訴人に対し守秘義務を負っていない。し
たがって，同人が，乙４３の８文書及び本件会議での説明により「生
海苔がクリアランスに詰まったり，詰まった生海苔が回転円板ととも
にクリアランスを回る不具合現象が発生することを防止するための複
数の実例の総称的なことを示している共回り防止ゴム」からなる構成
を選別ケースの外周に付けることを把握し，基本構成を備えたダスト
ールの試験機・展示会機に当該共回り防止ゴムを付加した本件発明３
の構成及び作用効果を知得・理解したことにより，本件発明３（及び
本件発明１）は新規性を喪失した。
エＰの守秘義務の不存在
(ｱ)原判決は，被控訴人側の期待のみを論じ，それに対し情報受領者側
が了解したのかについて事実認定も判断もすることもなく，安易に秘
密保持契約を認定した。
しかし，法律上の根拠なく私人に義務を課すことができるのは当事者
間の合意が成立した場合以外にあり得ず，当事者の合意に基づかず単に
「期待されている」という一方当事者から見た関係のみで秘密保持義務
が生じるはずはない。したがって，Ｐが了解がなかったとする以上，同
人に被控訴人に対する守秘義務が生じる余地はない。
(ｲ)乙４３の８文書は，その記載事項を秘密として保持すべきことを明
示する記載がなく，また，記載された情報それ自体についても秘匿性
のある情報と思われないことから，秘密事項を記載した文書ではない。
(ｳ)前記のとおり，本件記載技術は本件特許出願前に公知となり新規性
を喪失したものであるから，そもそも守秘義務の存在を問うべきもの
ではない。
また，Ｐは，被控訴人から協力要請を受けた際にも別段秘密について
の話を受けておらず，守秘義務に関する契約書も作成しておらず，守秘
義務に伴うものとして，販売地域に関する独占権や仕切り価格を特段に
安く設定した特別価格も得ていない。
(ｴ)したがって，Ｐは，被控訴人に対し，守秘義務を負わない。
オ以上より，本件発明１及び３は，本件特許出願前に日本国内において公
然知られた発明と同一であり，又は本件特許出願前に日本国内において
公然知られた発明に基づき当業者が容易に発明することができたもので
あることから，法２９条１項１号又は２項に違反し，無効とされるべき
ものである。
（被控訴人の主張）
ア争点(2)エに関する原判決の判断は正当である。
イ控訴人は，乙４３の８文書記載の技術内容は本件特許の出願前に公知と
なり，新規性が喪失しており，そもそも守秘義務の存在を問うべきもの
ではない旨主張するけれども，仮にそうであれば，その公知を裏付ける
具体的事実を主張立証すれば足りるのであって，乙４３の８文書は不要
である。この主張はこれまでの控訴人の主張と齟齬するものである。
(6)争点(5)（損害発生の有無及びその額）について
（控訴人の主張）
ア消滅時効
(ｱ)原判決は，控訴人の消滅時効の主張を排斥するけれども，以下のと
おり，その判断は誤りである。
(ｲ)「損害及び加害者を知った」時とは，加害者に対する賠償請求が事
実上可能な状況のもとに，その可能な程度にこれを知った時を意味す
ると解されるところ，本件においては，被控訴人が控訴人による本件
製品１の販売事実を認識するとともに，被控訴人が本件製品１の構成
につき本件特許権を侵害するものであると賠償請求が事実上可能な程
度に認識した時期となる。なお，上記各事実を把握していれば，損害
の推定規定に基づく損害賠償請求は事実上可能であるから，損害の内
容を知ったことまでは不要である。
(ｳ)被控訴人が控訴人による本件製品１の販売事実を認識した時期
被控訴人は，
ａ第２２回大阿蘇夏期講習会が実施された平成１９年７月９日ないし
同月１０日，
ｂ又は遅くとも本件装置（WK型）を販売している旨の控訴人の広告
が掲載された潮汐表が販売された平成２０年前後，
ｃ又は遅くとも控訴人が自ら取り扱う各メーカーの生海苔異物除去機
の展示販売会を実施し，その際渡邊機開が本件装置（WK型）を含む
同社製品のブースを設け，その近くに被控訴人製品の説明ブースも設
けられた平成２２年８月２０日ないし同月２１日，
ｄ又は遅くとも被控訴人代表者（当時）や従業員が，控訴人に対し本
件装置（WK型）等の販売量を質問した平成２３年頃，
ｅ又は遅くとも控訴人が本件装置（WK型）を販売した先であり，被
控訴人の製品（生海苔異物除去機以外）をも使用する生産者に対し，
被控訴人又はフルテックが修理対応を行った日である平成２４年４月
２７日
には，控訴人が本件装置（WK型）を販売している事実を知っていた。
このように，被控訴人は，遅くとも平成２４年４月２７日には，控訴
人が本件装置（WK型）を販売していたことを知っていたところ，控訴
人が本体である装置のみを販売することはあり得ないことから，本件各
部品を取り扱っていたことも知っていた。
(ｴ)被控訴人が，本件製品１が本件特許権を侵害することを知った時期
被控訴人代表者作成の報告書（甲１３の１，乙６６。以下では甲１３
の１のみを示す。）によれば，被控訴人は，遅くとも平成１９年６月頃
には本件装置（WK型）を入手又は解析できる状況にあり，その構造を
把握していたことから，当該装置が本件特許権を侵害する可能性がある
ことを認識していた。
仮にこの時点で上記認識がなかったとしても，被控訴人は，渡邊機開
との訴訟の控訴審（当庁平成２０年（ネ）第１００２３号特許権侵害差
止等請求控訴事件）において，本件装置（WK型）の構成が詳細に記さ
れた渡邊機開出願に係る公開特許公報（特開２００７－３０６８３２号。
以下「渡邊機開公報」という。）を証拠として提出し，これに基づく詳
細な主張を平成２０年６月２０日付け準備書面において行ったところ，
上記公報の明細書には，本件においても争点となった突起物に関する記
載が散見される。そうである以上，被控訴人は，遅くともこの時点で，
本件製品１が本件特許権を侵害するものであると賠償請求が事実上可能
な程度に認識していた。
したがって，被控訴人が，本件製品１の構成につき本件特許権を侵害
するものであると賠償請求が事実上可能な程度に認識した時期は，平成
１９年６月頃ないし遅くとも平成２０年６月２０日である。
(ｵ)したがって，被控訴人は，遅くとも平成２４年４月２７日には，控
訴人が本件特許権を侵害する（と被控訴人が考えていた）本件製品１
を販売していたことを知っていたのであるから，本件訴え提起の日で
ある平成２８年１月２２日から３年前の平成２５年１月２２日以前の
販売分については，損害賠償債務につき消滅時効が完成している。
イ撹拌機等のセット品及び一部業者への据付工賃等が控除されるべきこと
(ｱ)原判決は，控訴人が本件旧装置又は本件新装置を販売するに当たり，
攪拌機及び良品タンクをサービス品として無償で提供したとする。し
かし，これらは無償で提供したものではなく，セットで販売したもの
である。この点は，特に原判決別紙販売利益等一覧表３の５５番を見
れば明らかである。
本件旧装置等を含む生海苔異物除去機はそれ単体で使用するものでは
なく，良品タンク（生海苔を一時的に貯蔵するタンク），混成機（生海
苔をミンチ状にし，真水で洗う機械）や調合機（厚さを均一にする機械）
を順に接続して稼働させるものである。そのため，特に良品タンクをセ
ットにして販売することがある。このような場合，少なくともセットで
販売した商品がなければ，控訴人は本件旧装置及び本件新装置を販売す
ることはできなかったのであるから，その仕入れに要した費用は，控訴
人が得た利益から控除されなければならない。
(ｲ)控訴人は，販売店へ本件旧装置等を卸す場合，納品・据付・メンテ
ナンスを含む場合とそうでない場合で金額に差を設けている。この点，
原判決は，納品・据付・メンテナンスを含む場合において控訴人が売
上げから税抜１５万円を控除した根拠と計算を裏付ける証拠がないと
するが，少なくとも納品のみを単体で請けた場合，控訴人は税抜き１
５万円で請け負っている。
そして，販売店との関係や付属品の問題で相違はあるものの，納品・
据付・メンテナンスの有無により販売価格に概ね３０万円程度の差をつ
けている。これは，納品・据付・メンテナンス等の人件費に差があるこ
とによる。
以上のとおり，一部取引においては，控訴人が納品・据付・メンテナ
ンスという特別の労力を提供するからこそ販売できたのであるから，少
なくとも納品を単体で請け負う際の代金である税抜１５万円は控除され
なければならない。
(ｳ)原判決は，原判決別紙販売利益等一覧表２の２９番にかかる取引に
つき１０万円の値引きを認めないが，現に１０万円値引きし，２１０
万円しか領収していない。この点に関する原判決の認定は誤りである。
(ｴ)本件旧装置及び本件新装置の販売により控訴人が得た利益は，本判
決別紙のとおり，１億０７３３万６９５１円であり，これを超えて被
控訴人の利益を認定した原判決は誤りである。
ウ推定覆滅事由
(ｱ)特許権等の侵害者が受けた利益を特許権者等の損害と推定する法１
０２条２項の推定を覆滅できるか否かは，侵害製品全体に対する特許
発明の実施部分の価値の割合のほか，市場における代替品の存在，侵
害者の営業努力，広告，独自の販売形態，ブランド等といった営業的
要因や侵害製品の性能，デザイン，需要者の購買に結びつく当該特許
発明以外の特徴等といった侵害品自体が有する特徴等を総合的に考慮
して判断すべきである。
(ｲ)侵害製品全体に対する特許発明の実施部分の価値の割合
生海苔異物除去機においては，結局のところ鉛直溝がなければクリア
ランスは目詰まりを起こすことから，本件特許権が目詰まりやその先に
ある共回りを防止したとして本件旧装置等の販売に影響を与えたとは考
えられない。
(ｳ)営業的要因
控訴人は，他の販売店と異なり有明海に面する九州三県に本社及び営
業所を配置し，迅速にメンテナンスを実施できる体制を整えている。ま
た，控訴人は，控訴人から生海苔異物除去機を購入した顧客が回転円板
を修理に出す際にも操業を停止しなくてよいように，販売用とは別に緊
急時の貸出用として，１つ１０万円する回転円板を購入してストックし
ているし，生海苔異物除去機以外の機器も各支店に常備し，常に故障に
対応できる体制を整えている。のみならず，控訴人は，漁期の前に機器
をチェックするためのチェックリストを配布し，漁期が終わる春先には
全顧客への無償点検を実施している。こうした控訴人の手厚いメンテナ
ンスなくして，メーカーである被控訴人が本件旧装置等を同様に販売で
きたとは到底考えられない。
加えて，控訴人は，単なる販売店ではなく，常にその知見を高めるた
め研究活動を行ってもいる。
さらに，本件旧装置等を製造する渡邊機開は海苔業界のトップブラン
ドであるのに対し，被控訴人は後発メーカーであり，その製品に対する
信用力は大きく異なる。
このように，本件旧装置等の販売においては，海苔生産者にとって死
活問題であるメンテナンス行為や控訴人の技術，渡邊機開のブランド力
が大きく後押ししている。
(ｴ)侵害品自体が有する特徴
被控訴人の製品は安く，高性能とされ，製品を販売した際に販売店が
得られるマージンの点でも被控訴人の製品を販売した方が高いけれども，
控訴人の顧客の圧倒的多数は，被控訴人の製品ではなく本件新装置等を
選ぶ。これは，上記ブランド力の点に加え，メンテナンスが簡単である
ことや，渡邊機開の製品は耐久力のあるステンレス製であることも理由
として挙げることができる。加えて，本件旧装置等渡邊機開の製品は，
回転円板のサイズが他社製品と比較して小さく，回転時のブレが小さい
ため，クリアランスの広大化等による異物除去率の低下や回転円板・固
定リングの交換頻度の増加を防止し得るという他社製品と異なる特徴が
ある。
このように，価格差を跳ね返す魅力が本件旧装置等にはあり，これが
需要者によるその購買に結びついた理由であって，本件特許の実施品で
あることによるものではない。
(ｵ)以上より，特許権等の侵害者が受けた利益を特許権者等の損害と推
定する法１０２条２項の推定は，少なくともその５割が覆滅されると
いうべきである。
（被控訴人の主張）
ア争点(5)に関する原判決の判断は，いずれも正当である。
イ消滅時効について
(ｱ)控訴人は，その主張に係る事情によれば被控訴人が控訴人による販
売の事実を知り得た旨主張するにとどまり，本件製品１の販売につき
被控訴人が現実に了知していた事実の主張立証はない。この点に関す
る原判決の判断に誤りはない。
(ｲ)消滅時効の起算点である被害者が「損害及び加害者を知った時」と
は，損害及び加害者を現実に了知した時点であるところ，本件におい
ては，①控訴人による本件製品１の販売，②当該販売行為が本件特許
権を侵害するものであること，及び③当該販売行為により被控訴人が
損害を受けたことの各事実を被控訴人が了知していたことを要するこ
とになる。このうち，②に関しては，明細書の検討，対象製品の具体
的態様の把握及びこれと特許発明との対比，先行技術の調査等により
想定し得る無効主張の回避可能性について，専門的知識に基づく判断
等を経た上で，侵害の蓋然性が高いと認識した時点で，違法性につい
ての認識があったと判断すべきである。また，特許権侵害に基づく損
害賠償請求権は販売行為ごとに独立しており，時効完成，中断等の事
由は各請求権について個別に主張立証されなければならない。
しかし，控訴人は，本件訴えの提起以前から被控訴人が控訴人による
本件製品１の販売の事実（上記①）を認識していた旨主張するにとどま
り，上記②及び③の各事実の認識については主張していない。その主張
に係る事実も，具体的な販売行為自体ではなく，販売のため掲載した広
告や展示会での展示，控訴人の販売に係る本件製品１と被控訴人製品と
が設置された海苔生産現場にフルテック従業員が被控訴人製品の修理に
訪れたことといった事情を指摘し，これらを被控訴人が見たはずである
などとするにとどまる。
また，控訴人は，上記のとおり，フルテックの認識を問題視するとこ
ろ，被控訴人は，その見た事実を否認するが，仮に控訴人によって販売
された本件製品１を販売後にフルテック従業員が漠然と見たとしても，
それだけではその見た事実の持つ意味は全く理解し得ないし，そもそも
フルテックの従業員は，本件特許権侵害を根拠として販売停止を要求し，
又は損害賠償請求をするなどの対応を期待し得る立場にない。すなわち，
被害者である被控訴人において，加害者である控訴人に対する賠償請求
が可能な程度にこれらを知ったということはできない。
さらに，平成２２年８月開催の展示会での展示の事実は，渡邊機開
（又は同社と控訴人）が譲渡行為とは別の実施行為である譲渡等の申出
をする行為を行っていた事実に過ぎない。
(ｳ)被控訴人が控訴人による本件製品１の販売の事実を認識した時期は，
平成２６年１１月４日付け「お知らせ」文書による通知をする直前に
事実関係の調査を行い，控訴人が本件製品１を販売した具体的事実を
知った時期，すなわち早くとも平成２６年１１月頃である。
また，被控訴人が本件製品１の構造，作用を知ることで，本件製品１
の販売行為が本件特許権を侵害するものであることを認識したのは，最
も早くとも，被控訴人が本件装置（WK型）を入手した平成２５年４月
９日である。被控訴人は，渡邊機開との特許問題については業務提携そ
の他の問題を含めて話合いで解決することを模索していたため，本件特
許権の侵害の有無に関する鑑定を含む事実関係の調査は当該時期までは
していなかった。
さらに，被控訴人が，控訴人による本件製品１の取引の事実を認識し
たのは平成２７年７月初旬が最初であるから，控訴人の販売行為により
被控訴人が損害を受けた事実を認識したのは，早くとも平成２７年７月
初旬である。
ウ攪拌機等のセット品及び一部業者への据付工賃等が控除されるべきであ
ることについて
(ｱ)この点に関する控訴人の主張は争う。
(ｲ)控訴人は，番号２９の取引につき１０万円の値引きを主張するけれ
ども，控訴審段階になってその証拠として乙８５の１及び２を提出し
たことに鑑みると，その内容は疑わしく，これらに基づく控訴人の主
張は信用し得ない。
また，その売上伝票（乙８５の１）及び領収書（乙８５の２）の各日
付（平成２０年１２月３１日）は，販売時期（同年１０月７日）から約
３か月も後のものであり，その事実関係は不明なものの，販売後に何ら
かの事情で購入者に対するサービス供与として値引き名目で１０万円返
金した可能性もある。そうすると，仮に乙８５の１及び２が真実を記載
したものであったとしても，法１０２条２項における「利益」算定に際
して考慮すべき変動費には該当しないというべきである。
エ推定覆滅事由について
(ｱ)控訴人の鉛直溝に関する主張は，鉛直溝ないし縦溝によって本件特
許権以外の他の発明が実施されている旨の主張と理解されるが，この
発明は本件各発明を実施している本件旧装置又は本件新装置において
は付随的な機能を付加するものにすぎず，いずれにせよ法１０２条２
項の推定覆滅事由とは無関係である。
(ｲ)控訴人が主張する営業的要因は，一般論として控訴人が販売能力を
有しているとの主張にすぎない。控訴人が本件特許権の侵害品である
本件旧装置又は本件新装置の扱いを止め，市場に被控訴人の装置しか
存在しなくなった場合においては，本件旧装置又は本件新装置の販売
によって得られるべき利益は被控訴人に帰するものであり，法１０２
条２項の推定は覆滅されない。
(ｳ)控訴人は，本件特許権の侵害品である本件旧装置又は本件新装置と
被控訴人の製品とを比較して論ずるけれども，主張自体失当である。
(ｴ)本件製品１及び２の販売に対する本件各発明の寄与度は１００％で
あり，減額する事由は存在しない。
第３当裁判所の判断
１本件各発明の意義
本件訂正明細書等の記載及び本件各発明の意義については，原判決「第４
当裁判所の判断」「１本件各発明の意義」（原判決４５頁１０行目～４８頁
１７行目）に記載のとおりであるから，これを引用する。
２争点(1)（本件新装置が本件発明３の技術的範囲に属するか）について
(1)争点(1)（本件新装置が本件発明３の技術的範囲に属するか）についての
判断は，原判決５１頁１５行目の「反論」を「判断」に改め，また，後記
(2)のとおり付加するほかは，原判決「第４当裁判所の判断」「２争点
(1)（本件新装置が本件発明３の技術的範囲に属するか）について」（原判
決４８頁１８行目～５５頁２０行目）に記載のとおりであるから，これを引
用する。
(2)当審における控訴人の主張について
ア控訴人主張に係る認定の誤り１について
(ｱ)控訴人は，原判決につき，凹部Ｅの間に形成されている凸部Ｄが構
成要件B’１の突起物に相当するとした判断の基準が明示されていない点
で認定の誤りがあるなどと主張する。
(ｲ)しかし，控訴人指摘に係る原判決の前半の判示部分（本判決第２，
５，(1)，イ）は，控訴人の主張に対し，凹凸の概念に含まれる構成で
あってもそのことをもって直ちに「突起・板体の突起物」に該当しな
いとはいえないことを示したのに対し，後半の判示部分（同上）は，
構成要件B’１が防止手段を「突起・板体の突起物」と特定するのみであ
ることを踏まえ，凹凸部につきこれを控訴人が主張するように「凹凸
部の長手方向が環状隙間における生海苔の移動方向に貫通しているこ
と」に限定して解釈すべき理由がないことを示したものに過ぎないの
であるから，両者の間に矛盾はないし，原判決が，凹凸部の凸部が構
成要件B’１の「突起物」に該当するか否かの判断基準を示さないからと
いってその判断に瑕疵があるものでもない。
(ｳ)なお，本件新装置につき，回転円板の表面を全体として見ると凹部
Ｅと凸部Ｄが交互に現れるものと認められるけれども，凸部Ｄが凹部
Ｅの底面部３ｂ２から円周面方向に部分的に突き出ていることをもっ
て出っ張りと判断することに問題はなく，当該部分は突起に，そのよ
うな物自体は「突起物」に該当すると判断した原判決の判断に何ら矛
盾ないし不合理な点はない。
イ控訴人主張に係る認定の誤り２について
(ｱ)控訴人は，原判決につき，構成要件B’１の「突起・板体の突起物」
は，本件発明３の防止効果及び矯正効果を有する場合に限定されない
としたことにより，構成要件Ａ３を備える必要がないとしている点で
認定の誤りがあるなどと主張する。
(ｲ)しかし，原判決の指摘するとおり，構成要件B’１はその文言上防止
手段を「突起・板体の突起物」と特定するのみであり，それ以上に限
定して解釈すべき理由はない。この点に関する原判決の判断に誤りは
ない。
ウ控訴人主張に係る認定の誤り３について
(ｱ)控訴人は，原判決につき，凹部Ｅの間に形成されている凸部Ｄが構
成要件B'１の突起物に相当すると認定する基準として凸部Ｄの縁が生海
苔を切断するエッジの役割を果たすという基準を示しているが，当該
基準は本件訂正明細書等には全く記載されておらず，また，共回り防
止機能と結びつける証拠のないままエッジの役割を認定している点で
認定の誤りがあるなどと主張する。
(ｲ)しかし，控訴人指摘に係る原判決の判示部分は，そもそも，凹部Ｅ
の間に形成されている凸部Ｄが構成要件B’１の突起物に相当すると認定
する基準を示す趣旨のものと理解し得ない。当該判示部分は，被控訴
人の主張のみならず，凹部Ｅの円周方向における両端縁が生海苔（海
苔の原藻）を切断するエッジの役割を果たす旨の控訴人の主張及びこ
こでいう「両端縁」とは凸部Ｄの縁でもあることを踏まえ，控訴人の
主張を前提としても，本件回転円板の凸部Ｄは共回り防止機能を果た
していると認定される旨の判断を念のため示したものに過ぎないし，
その認定判断に誤りもない。
エ以上より，この点に関する控訴人の主張はいずれも採用し得ない。
３争点(2)ア（未完成発明，実施可能要件違反，サポート要件違反及び明確性
要件違反）について
(1)争点(2)ア（未完成発明，実施可能要件違反，サポート要件違反及び明確
性要件違反）についての判断は，後記(2)のとおり付加するほかは，原判決
「第４当裁判所の判断」「３争点(2)ア（未完成発明，実施可能要件違
反，サポート要件違反及び明確性要件違反）について」（原判決５５頁２１
行目～５６頁１６行目）に記載のとおりであるから，これを引用する。
(2)当審における控訴人の主張について
ア控訴人は，本件訂正明細書等には凹凸の構成が具体的かつ明確に開示さ
れておらず，当該凹凸については未完成発明等の無効理由があるところ，
原判決は構成要件B'１の「突起・板体の突起物」と凹凸との関係について
論ずることなくその無効理由を否定しており，控訴人の主張する凹凸と
無効理由との関係について適正に認定していない誤りがある旨主張する。
イしかし，原判決は，本件回転円板に存在する凹凸全体が構成要件B’１の
「突起・板体の突起物」に相当する旨判断したものではなく，本件回転
円板の凸部Ｄにつき，凹部Ｅの底面部３ｂ２から円周面方向に部分的に
突き出ており，出っ張りと判断される部分であるから，当該部分は「突
起」に，そのような物自体は「突起物」に該当するとして，構成要件B'１
の「突起・板体の突起物」に該当する旨判断したものである。この点に
関する控訴人の上記主張はそもそも原判決の判断を正解しないものとい
うべきであって，失当である。
したがって，この点に関する控訴人の主張は採用し得ない。
４争点(2)イ（拡大先願）について
(1)争点(2)イ（拡大先願）については，原判決６２頁１５行目の「環状枠固
定部」を「環状枠板部」に改め，また，後記(2)のとおり付加するほかは，
原判決「第４当裁判所の判断」「４争点(2)イ（拡大先願）について」
（原判決５６頁１７行目～６５頁６行目）に記載のとおりであるから，これ
を引用する。
(2)当審における控訴人の主張について
ア控訴人主張に係る認定の誤り１について
(ｱ)控訴人は，原判決につき，乙１考案の技術的思想においては「当該
生海苔異物」は「クリアランスを通過させるべき海苔の原藻対象」と
し，凹部に達した「生海苔異物」を「クリアランスを通過させる」よ
うに構成しているにもかかわらず，「海苔製品の原料として利用でき
ないもの」として認定しており，その技術的思想を適正に認定してい
ない旨主張する。
(ｲ)しかし，原判決の判示のとおり，乙１考案は，「環状枠板部の内周
縁に所要数の凹部を形成するとともにこの凹部における前記クリアラ
ンスを他の部分よりも広幅とすることによって，クリアランスに詰ま
る異物の大部分を占める茎部の付いている生海苔が前記回転板によっ
て引きずられ上記凹部の位置に達した際に同凹部におけるクリアラン
スを通過することができる」ようにしたものである。すなわち，乙１
考案は，第一又は第二環状固定板の凹部以外の箇所（控訴人主張に係
る複数の凹部（２３１，３３１）の間の凸部と見なされる形状の箇所）
では，対向する壁である第一又は第二回転板の外周縁との間にクリア
ランスの幅狭部を形成することで，異物を含んだ生海苔混合液から，
異物を含まない生海苔のみを水と共に通過させるようにしつつ，この
クリアランスの幅狭部に生海苔異物が詰まった場合は，この詰まった
生海苔異物が回転板に引きずられてクリアランス内を移動し，前記凹
部の位置に達した際に，当該凹部とこれに対向する第一又は第二回転
板の外周縁との間に形成される広幅のクリアランスを通過させること
で，目詰まりを解消しようとするものである。
そうすると，乙１考案は，同じく生海苔異物の目詰まり防止という作
用効果を奏するといっても，目詰まりの原因となっている生海苔異物を
クリアランスを通過させるか否かという点で，本件各発明とはその技術
的思想及び機序を異にするものであり，そこでは，「茎部の付いている
生海苔」が「海苔製品の原料として利用できるものか否か」は本質的な
問題ではない。原判決は，この点をもって乙１考案の「凹部」は本件各
発明の「突起・板体の突起物」（構成要件Ｂ１，B'１，B’’１）とは異な
るものであり，乙１考案は本件各発明の構成要件Ａ３の「防止手段」の
構成を備えていない旨判断したものであって，その判断に誤りはない。
したがって，この点に関する控訴人の主張は採用し得ない。
イ控訴人主張に係る認定の誤り２について
(ｱ)控訴人は，乙１明細書等には本件訂正明細書等記載の共回り現象が
発生していること，凹部によって共回り現象が解消されることがそれ
ぞれ明記されており，乙１考案と本件各発明には相違点は存在しない
から，この点につき原判決には認定の誤りがある旨主張する。
(ｲ)しかし，控訴人が指摘する乙１明細書等の記載は，いずれも「前記
クリアランスに詰まった生海苔異物は前記回転板によって引きずられ
前記凹部の位置に達した際に，前記凹部におけるクリアランスを通過
することができる」というものであるところ，原判決が指摘するとお
り，共回り現象がクリアランスの目詰まりの原因となり得るとしても，
クリアランスに目詰まりを生じることが認識されていたことをもって
直ちに共回り現象が認識されていたことを意味するものではないこと
を踏まえると，上記記載をもって共回り現象の発生及び解消が記載さ
れているものと理解することは必ずしもできないというべきである。
また，本件各発明は共回り防止手段として「突起・板体の突起物」を
設ける構成を特定するものであるのに対し，乙１明細書等の前記記載は，
凹部により目詰まりを解消するものである点で，明らかに相違する。
なお，乙１考案の凹部の間には凸部と見なされ得る形状の箇所が存在
するけれども，当該箇所は，対向する壁である第一又は第二回転板の外
周縁との間にクリアランスの幅狭部を形成することにより，本件各発明
が従来技術とする回転板方式の生海苔異物分離除去装置（乙４発明）の
異物除去の機能と同じく，異物を含まない生海苔のみを通過させる機能
を果たす部位と見られ，乙１考案において，生海苔異物による目詰まり
が生じることがないようにする機能（突起・板体の突起物が果たすべき
機能）は，専ら環状枠板部の内周縁の凹部において対向する壁との間の
隙間が他の部分よりも広幅となっていることにより生じるものである。
このように，乙１考案の凹部の間の凸部と見なされる形状の箇所は，
目詰まりを解消する機能を果たすものではないから，これをもって本件
各発明の「突起・板体の突起物」に該当するということもできない。
(ｳ)以上より，この点に関する控訴人の主張は採用し得ない。
ウ控訴人主張に係る認定の誤り３について
(ｱ)控訴人は，原判決につき，回転板方式の生海苔異物除去機に問題が
発生していた旨の被控訴人創業者の陳述書（甲３６）の陳述内容を正
確に評価せず，重要な事実を看過したという点で認定の誤りがある旨
主張する。
(ｲ)しかし，控訴人指摘に係る被控訴人創業者の陳述書には，「この回
転板方式もローラ方式同様に極めて問題の多い商品でした。」との記
載こそあるものの，その「問題」の具体的内容は必ずしも明らかでな
い。すなわち，当該陳述書によれば，回転板方式の海苔異物除去機に
何らかの「問題」が発生していたことはうかがわれるものの，「生海
苔及び異物が回転板とともに回転し，クリアランスに吸い込まれない
現象，又は，生海苔等がクリアランスに喰込んだ状態で回転板ととも
に回転し，クリアランスに吸い込まれない現象が生じ，究極的には，
クリアランスの目詰まり（クリアランスの閉塞）が発生する。」とい
う共回りの現象が具体的に記載されているわけではなく，これをもっ
て本件訂正明細書等記載の共回り現象を被控訴人創業者が認識してい
たことの裏付けと見ることはできない。
したがって，上記陳述書の記載を根拠として，乙１考案の出願当時，
共回り現象が発生していたことを当業者が広く認識していたということ
はできない。この点に関する控訴人の主張は採用し得ない。
エ控訴人主張に係る認定の誤り４について
(ｱ)控訴人は，被控訴人及び渡邊機開製の各生海苔異物除去装置に設け
られている鉛直溝は乙１考案の凹部に相当するところ，当該鉛直溝は
本件各発明の「突起・板体の突起物」に相当するから，乙１明細書等
には本件各発明の「突起・板体の突起物」に該当する凹部及び隣接す
る凹部間に形成される凸部が開示されており，また，乙１考案の凹部
及び隣接する凹部間に形成された凸部について，本件特許出願当時の
技術及び現在の技術のいずれによって評価しても，当該凸部と凹部と
が一体となって目詰まりを解消する機能を果たすから，当該凹部及び
凸部自体が「突起・板体の突起物」に該当するとし，原判決には，乙
１考案の「凹部」に相当する「鉛直溝」につき適正に認定していない
点で誤りがある旨主張する。
(ｲ)しかし，乙１考案の凹部の間の凸部と見なされる形状の箇所が本件
各発明の「突起・板体の突起物」に該当しないことは，上記イ(ｲ)のと
おりである。
また，本件各発明では，防止手段を「突起・板体の突起物」とする旨
規定され，「突起・板体の突起物」以外のものが防止手段に含まれない
ことが明確に理解されるところ，「突起」とは，「ある部分が周囲より
高く突き出ていること。また，そのもの。でっぱり」を意味する語であ
るから，「突起・板体の突起物」とは，所定の面もしくはクリアランス
に突き出たもの，又は所定の面もしくはクリアランスに突き出たもので
あって板状のものであると解される。これに対し，鉛直溝は，所定の面
もしくはクリアランスに突き出たもの，又は所定の面もしくはクリアラ
ンスに突き出たものであって板状のもののいずれにも当たらないことは
明らかである。
そうすると，鉛直溝自体を防止手段と考えようとしたとしても，それ
は突起・板体の突起物に該当しないから，結局，本件各発明の「防止手
段」に含まれない。なお，控訴人は，当該鉛直溝につき「エッジ部によ
ってクリアランスに詰まっている生海苔を切断して目詰まりを防止する
機能」を発揮するものとも主張するが，鉛直溝を「突起・板体の突起物」
と解することができないことは上記のとおりである以上，無意味な主張
立証というほかはない。
(ｳ)したがって，この点に関する控訴人の主張は採用し得ない。
５争点(2)ウ（乙４発明及び周知技術による進歩性欠如）について
(1)争点(2)ウ（乙４発明及び周知技術による進歩性欠如）については，原判
決７３頁下から４行目の冒頭から７４頁６行目末尾までを以下のとおり改め，
また，後記(2)のとおり付加するほかは，原判決「第４当裁判所の判断」
「５争点(2)ウ（乙４発明及び周知技術による進歩性欠如）について」
（原判決６５頁７行目～８４頁２０行目）に記載のとおりであるから，これ
を引用する。
「混合液主タンクの底部周端縁に環状枠板部の外周縁を連設し，この環状枠
板部の内周縁内に第一回転板を略面一の状態で僅かなクリアランスを介して
内嵌めし，この第一回転板を軸心を中心として適宜駆動手段によって回転可
能とするとともに前記タンクの底隅部に異物排出口を設けた生海苔の異物分
離除去装置における第一分離除去具であって，前記第一分離除去具は，第一
回転板，第一回転板との間にクリアランスを形成する環状固定板と環状枠板
で構成される環状枠板部，環状枠板を連設するための周筒部，異物を排出す
るための管状の排出路及びそれに続く排出管，及び，クリアランスを通過し
た海苔混合液を混合液連設タンクに排出するガイド筒とで構成されている，
生海苔の異物分離除去装置における第一分離除去具。」
(2)当審における控訴人の主張について
ア控訴人は，本件特許の出願前には回転板方式の生海苔異物除去装置にお
いて生海苔の詰まりが発生することは周知であり，当業者において乙４
発明に対し乙２及び乙３各公報記載の技術を組み合わせることはでき，
その組合せにより本件各発明に容易に想到し得るから，本件各発明に進
歩性はないとして，この点に関する原判決の判断は誤りである旨主張す
る。
イしかし，本件特許出願前には回転板方式の生海苔異物除去装置において
生海苔の詰まりが発生することは周知であったことの裏付けとして控訴
人が指摘する陳述書のうち，被控訴人創業者のもの（甲３６）は，前記
のとおり，回転板方式の生海苔異物除去装置にトラブルがしばしば発生
していたことを述べているに過ぎず，本件特許出願前に「共回り」が周
知であったことを具体的に示すものではない。
他方，海苔製造機械販売業者及び海苔生産業者の陳述書（乙６３の１
～８）は，いずれも，回転板方式の生海苔異物除去装置の詰まりについ
て，「この異物除去機は，異物分離処理中に，海苔原藻が隙間に詰まり，
良品槽へ通過させることができなくなることがよくありました。／特に，
海苔原藻が肉厚で，硬いときにはよく詰まりました。」（「／」は改行
を示す。以下同じ。）として，回転板方式の異物分離除去装置による異
物分離処理中にクリアランスに詰まりが発生した旨記載するものであり，
そのような問題点があったことは理解し得るものの，その詰まりの原因
が，本件訂正明細書等が定義する「共回り」によるものであることが本
件特許の出願当時周知であったことを示すものとはいえない。
そうすると，これらの陳述書を根拠に，本件特許出願前には回転板方
式の生海苔異物除去装置において生海苔の詰まりが発生することが当業
者に周知の事項であったとはいえるとしても，その原因が「共回り」で
あることが周知の事項であったとまではいえない。したがって，乙４発
明に乙２及び乙３各公報記載の技術を組み合わせることで本件各発明に
容易に想到し得たということはできない。また，そもそも乙２及び乙３
各公報記載の技術を乙４発明と組み合わせることができないことなどは，
原判決の判示のとおりである。
ウ以上より，この点に関する控訴人の主張は採用し得ない。
６争点(2)エ（公知による新規性及び進歩性欠如）について
(1)証拠（各項に掲げたもの）によれば，以下の事実が認められる。
ア乙４３の８文書
乙４３の８文書は，「フルタ電機㈱技研工場」作成名義の平成１０
年４月２８日付け「ダストールの試験機，展示会機から新型への変更点」
と題する文書であるところ，その中には「１選別ケースの外周に共回
り防止ゴムをつける／選別タンク内の海苔濃度を濃くできる事により良
品タンクへの海苔濃度が濃くできる」との記載（本件記載）がある。
イ平成１０年４月１１日付け「海苔タイムス」（乙４３の２）及びカタロ
グ（乙４３の３）
平成１０年４月１１日付け「海苔タイムス」広告欄には，以下の記載
並びにFD-380K型及びFD-380S型の外観写真を含む広告が掲載されてい
る。また，FD-380K型及びFD-380S型のカタログ（乙４３の３）にも，同
様の記載がある。
「●良い海苔づくりを推進する。」
「フルタダストール」
「性能アップで作業時間大幅短縮！」
「異物はミンチ前に除去!!」
「FD-380K／海水が豊富に使用できる作業場向きです。／メリット：／
大型洗浄撹拌槽付ですので／海苔が，よりキレイに洗えます。」
「FD-380S／海水量が少なくてすみます。／メリット：／海水の運搬労
力・コストを節約します。」
「■特長／…●高濃度選別（異物除去）が出来ます。／…●逆洗機能付／
濃い海苔が詰まった時，自動的に逆噴し，／詰まりを取り除きます。」
「フルタ電機株式会社」
ウカタログ（乙４３の４）
被控訴人作成の平成１０年４月付けカタログ「フルタ海苔機械」（乙
４３の４）は，当時の被控訴人の取扱製品に関する総合カタログであり，
「ダストール」の項目が設けられ，FD-380K型及びFD-380S型が紹介され
ているところ，これらの製品の「特長」の１つとして「逆洗機能付き／
隙間に濃い海苔が詰まった時，自動的に逆噴し隙間を広げ洗浄し，詰ま
りを取り除きます。」との記載がある。
(2)「ダストール」の構成
上記(1)イ及びウ認定の各記載によれば，平成１０年４月頃に被控訴人に
より製造・販売されていた「ダストール」FD-380K型及びFD-380S型は，海
苔づくりに使用する洗浄及び異物除去機能を備えた装置であり，その洗浄及
び異物除去の過程で隙間の目詰まりを生じた場合には，自動的に逆噴して隙
間を広げることによりその詰まりを取り除く機能を有するものであることが
うかがわれるが，それ以上に，本件特許の出願当時における「ダストール」
が具体的にどのような構造の装置であったかをうかがわせる証拠はない。
なお，控訴人らは，写真集（乙４３の１５）における被写体である装置
（以下「乙４３の１５装置」という。）が，Ｌ型金具が取り付けられている
点を除き「ダストール」及びその前身である被控訴人テスト機と構成を同じ
くすることを前提とした主張をするけれども，乙４３の１５装置の型式は
「FD380D-2K」であって，「FD-380K」や「FD-380S」とは異なること，そ
の納入は平成１２年１月１８日（本件特許の出願より後の日）とされている
こと，写真の撮影日は平成２８年１２月３日とされており，納入から撮影ま
での間にその構造等に改変等が加えられた可能性も否定し得ないことなどに
鑑みると，これがＬ型金具の点を除き本件特許出願当時の「ダストール」等
と構成を同じくするものと断定することはできないというべきである。
また，控訴人は，被控訴人テスト機を，Ｕ及びＶの作業場に持ち込んで
試験運転をし，さらに，関係者以外にも見学させたこと等によって，被控訴
人テスト機は公知であったとも主張するけれども，このことは，被控訴人テ
スト機がFD-380K型等と同様の構成であったことを裏付けるものではない。
(3)仮に，本件特許の出願当時における「ダストール」が，Ｌ型金具の点を
除き乙４３の１５装置と基本的に同一の構造を有するとした場合，本件発明
３と乙４３の１５装置（ただし，Ｌ型金具を除く。）とは，以下の点で相違
する。すなわち，本件発明３は，
Ａ３この回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止
手段，
B’前記防止手段を，
B’１突起・板体の突起物とし，
B’２この突起物を，回転板及び／又は選別ケーシングの円周面に設ける
構成とした
Ｃ生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置
であるのに対し，乙４３の１５装置は，この構成を有しない。
(4)上記(3)を前提に，本件各発明の新規性ないし進歩性について検討する。
ア(ｱ)乙４３の８文書には，共回り防止ゴムについて，本件記載はあるも
のの，それ以外にこれに言及した記載はない。このため，本件記載に示
された「共回り防止ゴム」がいかなる形状のものであり，選別ケースの
外周のどの位置に，どのような態様で設けられるかといった具体的な構
成は，本件記載ないし乙４３の８文書には示されていない。
(ｲ)この点，控訴人は，本件記載を見たＰは，その技量に基づき，本件
記載は「共回り防止ゴムと称する部材を選別ケースの外周に取り付け，
生海苔が隙間（クリアランス）に詰まったり，回転円板と一緒に回る
ことを解決すること」を試すものと理解し，本件各発明の課題，目的，
構成及び効果を理解し得たし，本件記載を知り得た当業者であれば，
Ｐ以外の当業者にとってもこのことは同様である旨主張する。
しかし，本件記載から，Ｐ及び当業者が，選別ケースの外周に共回り
防止ゴムを付ける目的が生海苔排出口から良品として排出されていく生
海苔の量を増やすことにあることを認識し得たとしても，そのための構
成については，本件記載には「選別ケースの外周」に「共回り防止ゴム
をつける」という記載があるにすぎず，共回り防止ゴムの具体的な取付
位置や，共回り防止ゴムの形状（「突起物」といえるものであるか）等
については何ら特定されていない。
そもそも，控訴人は，乙４３の８文書記載の「共回り防止ゴム」とは
「生海苔がクリアランスに詰まったり，詰まった生海苔が回転円板とと
もにクリアランスを回る不具合現象が発生することを防止するための複
数の実例の総称的なことを示」すものとして本件会議の参加者により理
解された旨主張し，その具体例として所定形状・所定大の防止ゴム片，
ショットブラストされたザラザラの面，棒材やドライバ先端等の抵抗物
を挙げるところ，この控訴人の主張を前提としても，乙４３の８文書の
「共回り防止ゴム」は具体的な構成を特定する概念ではないことになる。
その点を措くとしても，生海苔のクリアランスへの詰まりを解消する工
夫として，本件会議以前に具体例として所定形状・所定大の防止ゴム片
が試みられたことをうかがわせる証拠は見当たらないし（Ｓの陳述書
（甲３５，乙６１の６）には「防止ゴム」についての言及があるが，こ
れは上下の位置関係にある回転円板と選別ケースとの接触防止を目的と
するものとされており，本件記載については「何を意味しているのかは
全く分かりません。」とされている。），ショットブラストされたザラ
ザラの面はゴムを素材として形成されるものでないことは明らかである。
また，棒材ないしドライバ先端等の抵抗物は，その素材としては多様な
ものが考えられるものの，ドライバ先端は通常は金属等の硬質の素材に
より形成されるものであり，これと棒材とが併記されていることを考え
ると，少なくともゴムを素材として形成されることを前提としたもので
はないといってよい。このため，これらは「共回り防止ゴム」という本
件記載の文言とそぐわないと思われる。
そうである以上，本件特許の出願当時において，Ｐ及び他の当業者と
いえども，本件記載から控訴人主張に係る構成を認識し得たとはいえな
い。
加えて，本件発明３は，「この突起物を回転板及び／又は選別ケーシ
ングの円周面に設ける構成とした」ものであり，「突起物」の位置を具
体的に特定するものであるところ，本件記載には上記位置に防止ゴムを
設置する旨の記載はなく，Ｐ及び他の当業者がその位置に設置すること
を想到し得るとする根拠もない。
なお，控訴人は，Ｐの技量を指摘して上記主張をするけれども，本件
記載ないし乙４３の８文書によりＰが上記理解に達し得たことを具体的
に裏付ける証拠は同人（乙６３の１１及び１６）及びＱ（乙６３の１２）
の陳述書を除き存在しない。そして，そこに記載された乙４３の８文書
ないし本件記載及び本件会議において認識し得た内容については，これ
を裏付けるに足りる客観的な証拠はないことや，両者の本件紛争に対す
る関わり等を考慮すると，上記各陳述書の内容はにわかには信用し得な
い。
そうである以上，控訴人の上記主張は採用し得ない。
イ(ｱ)「共回り」なる用語については，本件訂正明細書等において「前記
生海苔の異物分離除去装置，又は回転板とクリアランスを利用する生海
苔異物分離除去装置においては，この回転板を高速回転することから，
生海苔及び異物が，回転板とともに回り（回転し），クリアランスに吸
い込まれない現象，又は生海苔等が，クリアランスに喰込んだ状態で回
転板とともに回転し，クリアランスに吸い込まれない現象であり，究極
的には，クリアランスの目詰まり（クリアランスの閉塞）が発生する状
況等である。この状況を共回りとする。」と定義されている（【０００
３】）。
(ｲ)しかし，「共回り」なる用語が，本件特許の出願前に，生海苔異物
除去装置の分野において，本件訂正明細書等記載の意味と同じ意味に
用いられていたことをうかがわせる証拠はない。なお，渡邊機開出願
に係るその名称を「生海苔の洗浄熟成機」とする発明の公開特許公報
（特開２００３－９３０２７。平成１３年９月２６日出願。甲３４の
３）の明細書には，「この発明においては，筒状槽の内壁に突条を縦
設…したので，回転軸の回転に伴い，撹拌羽根により混合水（生海苔
と水）の共回りを防止し，撹拌効果を向上させると共に，遠心力で槽
壁側へ流動し，そのまま回転軸と同心状に流動しようとする混合水の
流動方向を中心側へ向ける作用効果がある。」（【００１４】），
「前記発明における突条は，混合水が回転軸と同心状に共回りするの
を防止すると共に，筒状槽の内壁側へ向けられた水流を，中心側へ方
向変換させる作用も考えられている。」（【００２１】）といった記
載がある。ここにいう「共回り」なる用語の意味を明確に定義する記
載は見当たらないが，「混合水が回転軸と同心状に共回りする」など
といった記載に照らしても，本件訂正明細書等で定義された，回転板
を用いた場合に生じる問題点としての意味において用いられていない
ことは明らかといってよい。他に「共回り」につき本件特許出願当時
において本件訂正明細書等のそれと同義に理解されていたことをうか
がわせる客観的な証拠はない。
そうすると，本件記載に含まれる「共回り」なる用語につき，本件特
許の出願当時において，Ｐ及び当業者により，本件訂正明細書等記載の
定義と同じ意味に理解されたと見ることはできない。
(ｳ)証拠（乙６３の１～８及び１３）によれば，生海苔異物除去装置に
おいて隙間の目詰まりの問題を生じることがあること自体は，本件特
許の出願当時，当業者に周知であったこと，その対処方法として逆洗
やクリアランスに対向する面をショットブラストによりザラザラにす
ることが行われていたことはうかがわれる。
もっとも，その目詰まりの原因や機序について，本件訂正明細書等に
おける上記「共回り」の定義づけにより示されたものであることが周知
であったことまでをうかがわせるに足りる証拠はない。
そうすると，目詰まりの問題が生じていたという事実から直ちに，Ｐ
及び当業者が，本件記載の「共回り」なる記載を，本件訂正明細書等に
定義された意味での「共回り」の状況等であると認識し得ると考えるこ
とはできない。
ウ控訴人は，控訴人が保管していた被控訴人製「ダストールFD380S」
（以下「控訴人ダストール」という。）の写真撮影記録（乙６３の１５）
に基づき，控訴人ダストールは本件特許出願当時の「ダストール」及び
被控訴人テスト機と基本構成を同じくし，これに乙４３の８文書記載の
変更点を反映させたものであって，このことは乙４３の８文書全体の変
更計画が真実であったことを示す旨指摘する。
しかし，控訴人ダストールについては，その納入日は「平成１０年」
（乙６３の１５）又は「不明」（乙６３の１２）とされている上，「共
回り防止ゴム」に相当するものと見ることもできるゴムを使用した部材
が制御盤内に袋入りで保管されている一方で，同袋内にはＬ型金具も保
管され，回転板には，当該Ｌ型金具を取り付けるための取付け受け構造
が設けられていると見られるところ，少なくとも本件特許出願前にクリ
アランスの目詰まりをなくす構成としてＬ型金具が構想されたことをう
かがわせる証拠はないこと（なお，平成２８年１２月９日付け審判請求
書（乙４２）に，渡邊機開等も「本件出願前においては，回転板３の外
周端面や円周面に何も工夫をしていなかったが，『前橋ダストール』に
おいて，回転板３の回転板用リング１３の外周面である円周端面１１に
Ｌ型金具からなる突起物８（防止手段４に相当）を固着してクリアラン
スの外周側を回転するようにしたり，…」と記載していることに鑑みる
と，Ｌ型金具の使用は本件特許の出願後であることがうかがわれる。），
控訴人ダストールの上記納入時期からこれが写真撮影された平成２９年
４月２５日までの期間等を踏まえると，納入から撮影までの間にその構
造等に改変等が加えられた可能性も否定し得ないことなどに鑑みると，
本件特許の出願前に，控訴人ダストールに上記「ゴムを使用した部材」
が「共回り防止ゴム」として取り付けられ，本件記載技術が公然実施さ
れたことを認めること，及びこのような構成に係る発明が公知となって
いたことを推認することはできないというべきである。また，控訴人ダ
ストールが存在するからといって，本件特許出願当時，本件記載の「選
別ケースの外周に共回り防止ゴムをつける」につき，控訴人ダストール
の上記「ゴムを使用した部材」と同じゴム部品を，控訴人ダストールと
同じ位置に取り付けることを意味することが自明であったことにもなら
ない。
エ以上によれば，本件特許の出願当時，Ｐが本件記載に接し，また，当業
者がこれに接することができたとしても，これに基づき，「共回り防止
ゴム」が，本件訂正明細書等に定義された意味での「共回り」の状況の
解決を意図したものであることを理解するとはいえないし，いかなる形
状ないし構造を有するものであるのかを理解することもできず，また，
これが取り付けられるべき「選別ケースの外周」がどの位置を意図した
ものかを理解することもできないというべきである。
そうすると，仮に，本件特許の出願当時，「ダストール」ないし被控
訴人テスト機の構成が公然知られたものであり，また，本件記載技術が
Ｐに知られ，又は公然知られたものであったとしても，本件発明３は，
本件記載技術と一致するものといえないことはもちろん，上記「ダスト
ール」等の構成及び本件記載技術に基づき当業者が容易に想到し得たも
のということもできない。また，本件発明１及び４は，本件発明３と構
成要件B’２の突起物の設置位置のみが異なるものであるから，本件発明３
についてと同様に，控訴人主張に係る無効理由により無効とすることは
できない。
オしたがって，本件特許に法２９条１項１号及び２項違反の無効理由があ
ると認めることはできない。この点に関する控訴人の主張は採用し得な
い。
７争点(3)（差止請求の可否）について
争点(3)（差止請求の可否）については，原判決８７頁２１行目の「生産の
みに用いる物」を「生産にのみ用いる物」に改めるほかは，原判決「第４当
裁判所の判断」「７争点(3)（差止請求の可否）について」(1)，(2)，及び(3)
ア（原判決８６頁２２行目～９０頁１３行目）に記載のとおりであるから，こ
れを引用する。
８争点(5)（損害発生の有無及びその額）について
(1)争点(5)（損害発生の有無及びその額）のうち，控訴人が本件製品１及び
２の販売によって得た利益については，後記(2)のとおり訂正し，また，後
記(3)のとおり付加するほかは，原判決「第４当裁判所の判断」「９争
点(5)（損害発生の有無及びその額）について」(1)，(2)（原判決９２頁２行
目～９６頁２３行目）に記載のとおりであるから，これを引用する。
(2)ア原判決９２頁１８行目の「１０８台」を「１０７台」に，同頁２６行
目の「７２１万９８００円」を「１９０３万５０００円」に，９３頁１行
目の「１１５３万４８００円」を「２３３５万００００円」に，それぞれ
改める。
イ原判決９６頁１４行目の「LS-G型」を，「LS-8型」に改める。
(3)控訴人が本件製品１及び２の販売によって得た利益に関する当審におけ
る控訴人の主張について
ア撹拌機等のセット品及び一部業者への据付工賃等の控除について
(ｱ)撹拌機等のセット品について
控訴人は，生海苔異物除去機の販売に当たっては良品タンク等をセッ
トにして販売することがあり，そのような場合，セットで販売した商品
がなければ，控訴人は本件旧装置及び本件新装置を販売し得ないから，
その仕入に要した費用は控訴人が得た利益から控除されなければならな
い旨主張する。
この点，証拠（乙４７の各号）によれば，本件旧装置及び本件新装置
の販売時に合わせて撹拌機や良品タンク等が顧客に提供されているとこ
ろ，売上伝票上それらは無償で提供したものとして記入されていること
が認められる。この記載を踏まえると，撹拌機や良品タンク等のセット
品は無償で提供されたものと理解するほかなく，原判決が指摘するとお
り，本件旧装置又は本件新装置の本体価格からセット品の仕入価格相当
額を控除すべき根拠に乏しいというべきである。この点は，原判決別紙
販売利益等一覧表３の５５番の取引を考慮しても異ならない。
また，控訴人は，セット品の仕入価格を裏付ける証拠として乙８６の
各号を提出するけれども，これらに添付された請求書等記載の製品が具
体的にいつ，どの顧客に提供されたかを客観的に裏付ける証拠はない。
加えて，これらの請求書等が原審段階では提出されず，当審において提
出されたといった経緯をも踏まえると，乙８６の各号については，各顧
客に提供されたセット品の仕入を裏付ける証拠としての信用性に疑念を
抱かざるを得ない。
そうである以上，この点に関する控訴人の主張は採用し得ない。
(ｲ)据付工賃について
控訴人は，一部取引につき，納品・据付・メンテナンス費用として，
少なくとも納品を単体で請け負う際の代金である税抜き１５万円を控除
すべきである旨主張する。
証拠（乙８４）によれば，控訴人が本件装置（WK型）のうちWK-
600型の据付を単価１５万円で行ったことがあることはうかがわれるけ
れども，この一例をもって，控訴人が常に当該金額で請け負っていると
認めることは必ずしもできないし，上記費用を本件製品１及び２の売上
げのための経費として計上すべきことになるものでもない。また，控訴
人は，納品・据付・メンテナンスの有無により販売価格に概ね３０万円
程度の差をつけており，これは納品・据付・メンテナンス等の人件費に
差があることによるとしているけれども，納品等を外注した場合はもち
ろん，自らの従業員にその作業を担当させた結果人件費の増額を生じた
場合も，何らかの裏付け資料が存在してしかるべきと思われるところ，
これを裏付けるに足りる証拠は提出されていない。
そうである以上，この点に関する控訴人の主張は採用し得ない。
(ｳ)値引きについて
控訴人は，原判決別紙販売利益等一覧表２記載の２９番に係る取引に
ついて，現に１０万円の値引きがされた旨主張し，その証拠として乙８
５の１及び２を提出する。
これらの証拠によれば，特定の得意先につき，平成２０年１０月７日
付けでWK-550型の売上として２２０万円が計上されたこと，同年１２
月３１日付けで「Ｒ異物機代」として２１０万円が入金されたこと，
同日付けで「値引き異物機代」として１０万円の減額処理がされたこ
とが認められる。
しかし，上記売上げと値引きによる減額処理とを直接的に結びつける
客観的な証拠はない。仮に上記売上げとの関係で上記値引きによる減額
処理が行われたものであるとしても，販売後に代金額を値引きすること
は必ずしも一般的に生じ得る事態ではないこと，このような処理が行わ
れるに至った経緯は明らかにされていないこと，当該証拠を原審段階で
提出することに支障があったとは見られないことなどを踏まえると，上
記減額処理が真に値引きの趣旨で行われたものと認めることは必ずしも
できない。
そうである以上，この点に関する控訴人の主張は採用し得ない。
(4)被控訴人の損害額
ア消滅時効について
(ｱ)控訴人は，本訴提起の日である平成２８年１月２２日から３年前の
平成２５年１月２２日以前の本件製品１の販売分については，損害賠
償債務につき消滅時刻が完成している旨主張する。
民法７２４条前段の消滅時効の起算点は，被害者等が「損害及び加害
者を知った時」，すなわち加害者に対する賠償請求が事実上可能な状況
のもとに，その可能な程度にこれを知った時を意味するものと解するの
が相当であり（最高裁判所昭和４８年１１月１６日第二小法廷判決・民
集２７巻１０号１３７４頁参照），また，違法行為による損害の発生及
び加害者を現実に了知したことを要すると解される。これを物の製造販
売による特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求の事案についてよ
り具体的にいうと，被害者である特許権者が，加害者による当該物の製
造販売の事実及びそれによる損害発生の事実を認識したことに加え，当
該物が当該特許権に係る特許発明の技術的範囲に属することを認識した
ことも必要である。なぜならば，特許権者にそのような認識がなければ，
加害者による当該物件の製造販売行為が自己の特許権を侵害する不法行
為であることを認識することはできず，そのため，加害者に対する損害
賠償請求権を事実上行使し得ないからである。
そこで，被控訴人がこれらの認識を有するに至った時期について，以
下検討する。
(ｲ)控訴人は，被控訴人が控訴人による本件製品１の販売事実を知った
時期として，平成１９年７月９日又は同月１０日，平成２０年前後，
平成２２年８月２０日又は同月２１日を主張するところ，証拠（乙６
７～７３（枝番を含む。））によれば，被控訴人は，これらの広告の
記載等を通じて，控訴人が渡邊機開製の製品を取り扱っている事実を
知り得る状況にあったことがうかがわれる。とりわけ，２００９年版
「天明版潮汐表」（乙６９の３）の控訴人の広告には，本件装置
（WK型）のうち「WK-550」及び「WK-600」の製品名が具体的に明記
されている。このことと，被控訴人が生海苔異物除去機の製造販売に
つき渡邊機開と競合関係にあったこと，複数年にわたり控訴人が本件
装置（WK型）の販売を取り扱っていることなどを考え合わせると，特
定の取引に関する詳細な情報は得られないまでも，上記時期を通じた
いずれかの時点において控訴人による本件装置（WK型）の販売事実が
あったことは，被控訴人においても具体的に認識していたと推認する
のが合理的である。
また，本件各部品は本件装置（WK型）に装着して使用される消耗品
であることに鑑みると，本件装置（WK型）の販売事実の認識は本件各
部品の販売事実の認識につながるものと理解される。
以上より，被控訴人は，平成２２年８月ないしそれ以前の時期までに，
控訴人による本件製品１の販売事実を認識していたものと認められる。
(ｳ)次に，本件製品１が本件各発明の技術的範囲に属することを被控訴
人が認識した時期について検討する。
ａこの点に関し，控訴人は，被控訴人代表者作成の報告書（甲１３の
１）を根拠に，被控訴人は，遅くとも平成１９年６月頃には本件装置
（WK型）が本件特許権を侵害する可能性があることを認識していた
旨主張するところ，上記報告書には，被控訴人は，平成１９年６月頃
から，本件装置（WK型）が本件特許権の「侵害品であると判断して
調査を開始して」いた旨の記載がある。また，その頃，被控訴人は，
本件装置（WK型）のうちWK-500型それ自体及びその動作状況の写
真撮影を行った（甲８の１，乙１２１の２及び３，弁論の全趣旨）。
しかし，同月８日の本件特許権設定登録を経た後，被控訴人は，
同年７月１０日付け訴状により，WK-500型・WK-600型の製造販売等
が被控訴人の特許権を侵害するものであるとして，渡邊機開に対する
訴訟を提起したが（東京地方裁判所平成１９年（ワ）第１７５５９号
特許権侵害差止等請求事件。以下「別件訴訟」という。），そこでは
本件特許権とは異なる特許権（特許第３１２１３０７号。以下「別件
特許権」という。）の侵害が主張された（甲１３の１，乙１２１の１
及び３）。上記写真も，当該訴訟において書証として提出された（乙
１２１の２及び３）。
なお，別件訴訟の訴状添付の物件目録には，「被告装置の構成」
として「環状固定板４の表面４ｂの一部にはツメ８が取り付けられて
いる。その取り付け部位においては，その厚さ（約１mm）分だけ表
面が高くなっている。」と記載されるとともに，原判決別紙物件目録
２の別紙図面(1)及び(2)に類似する図面が添付されている（乙１２１
の１）。他方，別件特許権に係る特許請求の範囲の記載は「生海苔・
海水混合液をプールする混合液槽と，この混合液槽の底部に設けた異
物排出口と，前記混合液槽に設けた異物と生海苔を分離する異物分離
機構とで構成される生海苔異物分離除去装置において，前記異物分離
機構を，前記混合液槽の底部に設けた吸込みポンプ用の連結口を有す
る選別ケーシングと，この選別ケーシングの情報に重ねるように設け，
かつこの選別ケーシングに貫設した回転軸に遊嵌した回転板と，この
回転板の回転円周縁面と前記選別ケーシングの円周縁面とで形成した
クリアランスとで構成し，このクリアランスを，前記回転軸に設けた
回転板の上昇で拡大可能としたことを特徴とする生海苔異物分離除去
装置の異物分離機構。」である（乙１２１の１）。また，別件訴訟に
ついては，平成２０年１月１７日に第１審判決（請求棄却）が，同年
８月２６日に控訴審判決（控訴棄却）がされた（甲１３の１，弁論の
全趣旨）。
ｂその後，本件特許権については，平成２２年１月１８日に訂正審判
請求がされ，同年２月２５日，これを認める審決がされた（審決確定
は同年３月９日。甲１）。
なお，この間の同年１月２２日に，被控訴人は，WK-500型につき
更に写真撮影を実施した（甲８の２，７２，弁論の全趣旨）。
ｃ被控訴人は，同年８月３０日，渡邊機開と会談したが，その際，本
件特許権侵害の問題に言及することはなかった（甲１３の１，７１，
弁論の全趣旨）。その後，業務提携等を話題とする複数回の会談を経
た平成２４年２月６日，被控訴人は，渡邊機開に対し，被控訴人作成
に係る「覚書」と題する書面（甲１３の１に別紙として添付されたも
の。以下「本件覚書案」という。）を交付した（甲１３の１，弁論の
全趣旨）。本件覚書案には，以下のような記載がある。
・被控訴人は，親和製作所の「生海苔異物除去装置」について，
被控訴人の保有する本件特許に基づき特許権侵害訴訟（東京地
方裁判所平成２２年（ワ）第２４４７９号）を提起している。
この訴訟では，現状，親和の装置が，本件特許侵害であると東
京地方裁判所は判断しており，この判断を前提として，親和は
「生海苔異物除去装置」の製造販売を停止した（被控訴人と親
和の間で平成２３年１２月８日，仮処分事件において暫定和
解）。（第１条１(1)）
・被控訴人は，親和製作所の装置と同様の機構を備えている渡
邊機開の装置も本件特許に抵触すると判断し，近日中に，渡邊
機開に対し差止，損害賠償を求める訴訟を提起する予定である。
（第１条１(2)）
・訴訟提起前の段階では，渡邊機開が被控訴人に対して負担す
べき損害賠償債務の存否・金額は未確定であるが，訴訟提起し
た場合に結果として渡邊機開が負担する費用（少なくとも訴訟
遂行に要する弁護士費用，敗訴時の損害賠償債務の支払その他）
が多大なものとなり，その負担が今後の業務遂行に使用を及ぼ
すとの渡邊機開の懸念を被控訴人は理解したため，被控訴人は
訴訟提起をいったん見合わせ，話合いによる解決を図る必要性
があるとの判断で一致した。（第１条１(3)，(4)）
・本件交渉は，被控訴人が渡邊機開の発行済み株式総数の一定
数を引き受けることを内容とした業務提携であることを前提と
して行う。被控訴人が渡邊機開に支払うべき株式引受の対価は，
渡邊機開が被控訴人に対して負担すると想定される損害賠償債
務（渡邊機開が，その製造販売する装置が本件特許に抵触する
ことによって被控訴人に対し負担すべき過去及び将来の損害賠
償債務）に基づき，被控訴人が渡邊機開から徴収すべき金員相
当額を充当する。（第１条２，４）
しかし，両社間の業務提携交渉は，その後具体的に進展しないま
ま，平成２４年６月１１日の会談を最後に打切りとなった（甲１３の
１，７１）。なお，その間である同年４月１７日頃，被控訴人は，本
件装置（WK型）のうちWK-700型の写真撮影をした（甲８の３，７
２，弁論の全趣旨）。
ｄ被控訴人は，本件覚書案交付前の平成２３年１２月２２日，被控訴
人訴訟代理人に対して「親和製作所の件」と題する連絡文書を作成し
てファックス送信したが，その中で，販売店を訪問した折に「渡邊機
開の異物分離機はフルタの特許に抵触しないのか」と質問されたのに
対し，「専門家の判断を待たなければ結論は言えない，しかし，渡邊
機開の異物分離機も同じ場所に同じ特許製品が使用されているとは思
っています。」と回答した旨報告している（甲６６）。
ｅ被控訴人は，平成２４年１０月７日頃，WK-500型の写真撮影をし
た（甲８の４，７２，弁論の全趣旨）。
また，被控訴人は，平成２５年４月９日頃，WK-500型の実機（中
古品）を代金１００万円で入手した（甲７０の１及び２，７２，弁論
の全趣旨。なお，納品書及び請求書では，同年１１月１５日の納品と
されているが，後記渡邊機開に対する警告書の送付及び訴訟提起の時
期等を考慮すると，上記のとおり認定するのが相当である。）。
ｆ被控訴人は，渡邊機開に対し，同年９月１０日付け警告書を送付し
た（同月１１日到達。甲６７の１及び２）。その内容は，本件装置
（WK型）が本件特許権を侵害するとの見解をその理由とともに示す
一方で，親和製作所との訴訟の経緯（平成２４年１１月２日付け東京
地方裁判所判決で親和製作所の製品につき本件特許権侵害が認められ，
控訴審でもその判決が維持されて確定したことなど）に言及した上で，
「上記のような経緯から，貴社…は，貴社製品が本件特許権侵害品で
あることを十分に認識した上で，当社代表者…との間で業務提携交渉
を行っております。」，本件覚書案「を見れば貴社製品が本件特許権
侵害品であることを前提として，仮に訴訟に至った場合は，多額の費
用負担によって貴社の今後の業務遂行に支障を来すことを貴社が懸念
したため，貴社から業務提携交渉が持ちかけられ，それに対して，当
社が訴訟提起を一時見合わせ…たことが明らかです。」などと，従前
の交渉経緯にも言及するものである。
ｇ被控訴人は，同年１２月１１日，渡邊機開に対し，本件装置（WK
型）の製造販売が本件特許権の侵害に当たるとして，その差止等を求
める訴訟を提起した（東京地方裁判所平成２５年（ワ）第３２５５５
号特許権侵害差止等請求事件。甲１０の１，１５）。
ｈ以上の事実経過を踏まえて検討してみると，被控訴人は，遅くとも
平成１９年６月ころには本件装置（WK型）のうちWK-500型が本件
特許権を侵害する可能性があることを認識し，WK-500型それ自体及
びその動作状況の写真撮影をするなどした後，同年７月１０日には，
WK-500型及びWK-600型の製造販売等が，被控訴人の特許権（別件
特許権）を侵害するとして訴訟を提起しているのであるから，この訴
え提起時点までには，特許権侵害の主張をする前提として，本件装置
（WK型）のうちWK-500型及びWK-600型の構造や動作状況につい
て具体的に認識把握していたと推認するのが合理的である。もっとも，
この時点においては，本件特許権ではなく，別件特許権の侵害が問題
とされていた以上，本件装置（WK型）が本件特許権を侵害すること
について，被控訴人が具体的な認識を持っていたとまで断定すること
は困難である。
しかしその後，被控訴人は，親和製作所に対して本件特許権侵害を
理由とする訴訟を提起し，裁判所から，親和製作所の装置が本件特許
権を侵害するとの心証開示を受け，これを前提として，親和製作所と
の間で同社の装置の製造販売を停止するという暫定的な和解を成立さ
せた（なお，上記訴訟において，被控訴人は，親和製作所の装置に備
わる「プレート板」は「共回りを防止する防止手段」であり「板状の
突起物」に該当するなどと主張し，その第１審判決も「本件プレート
板は，本件発明における『共回りを防止する防止手段』に該当する」，
「本件プレート板のうち本件回転板の外周縁から突出した部分（爪部）
は，構成要件Ｂ１の『板体の突起物』に該当する」と認定している。
甲２７の１の１及び２）。こうした事情を背景として，被控訴人は，
平成２４年２月６日，渡邊機開に対し，本件覚書案を提示した。その
内容を見ると，（裁判所から本件特許権を侵害すると判断された）親
和製作所の装置と同様の機構を備えている渡邊機開の装置も本件特許
権に抵触すると判断し，近日中に渡邊機開に対し，差止，損害賠償を
求める訴訟を提起する予定である（第１条１(2)）として，本件装置
（WK型）が本件特許権を侵害することを前提とした覚書案であるこ
とを明記した上，渡邊機開の事情を考慮し，訴え提起をいったん見合
わせ，被控訴人が渡邊機開の発行済み株式総数の一定数を引き受ける
ことを内容とした業務提携を検討するが，株式引受の対価には，渡邊
機開が被控訴人に対して負担すると想定される損害賠償債務に基づき，
被控訴人が渡邊機開から徴収すべき金員相当額を充当する（第１条２，
４）という，渡邊機開に損害賠償債務が存在することを当然の前提と
したものになっている（なお，本件覚書案第１条(3)には，「訴訟提
起前の段階では，渡邊機開が被控訴人に対して負担すべき損害賠償債
務の存否・金額は未確定であるが」との記述が存在するが，本件覚書
案全体の記載に照らしてみると，この記述は，損害額等が明らかにな
っていない以上，損害賠償債務の存否・金額は明らかではないという
ことを意味するにとどまり，本件特許権の侵害自体が明らかではない
という認識を示すものではないと理解される。）。
以上のように考えると，被控訴人は，平成１９年７月頃までには本
件装置（WK型）のうちWK-500型及びWK-600型の構造や動作状況
を具体的に把握し（また，被控訴人と渡邊機開との係争状況等に鑑み
ると，同シリーズであるWK-550型及びWK-700型についても，平成
２０年５月頃（WK-550型。甲６の３）及び平成２４年４月頃（WK-
700型。甲６の７，８の３）には，同様の構造や動作状況であること
を認識していたものと推認し得る。），その後，それらと本件各発明
との比較検討を行い，平成２４年２月６日の本件覚書案提示までには，
親和製作所に対する訴訟における勝訴的和解成立という事情もあって，
親和製作所の装置と「同様の機構を備えている」本件装置（WK型）
も本件特許権を侵害すると判断するに至ったものであると推認するこ
とができ，また，本件覚書案は，このような認識を端的に示すものと
理解し得る。したがって，遅くとも本件覚書案を提示した平成２４年
２月６日までには，本件装置（WK型）のうちWK-500型，WK-550型
及びWK-600型が本件各発明の技術的範囲に属することを認識したと
いうべきであり，また，WK-700型については同年４月頃までには同
様の認識に至っていたものということができる。
なお，被控訴人は，①渡邊機開との業務提携交渉が頓挫した平成２
４年６月以降も，直ちに訴えを提起することはせず，また，②同年１
０月ころにWK-500型の写真撮影をし，平成２５年４月ころ，WK-500
型の実機を購入するなどしているが，①は，親和製作所との訴訟を優
先させる等の判断に基づくものであるといえるし，②も，訴訟提起に
向けた証拠固めのための行為であるといえるから，これらの事情が存
したからといって，被控訴人が，本件特許権侵害の事実を具体的に認
識していなかったということはできない。
(ｴ)以上のとおり，被控訴人は，控訴人による本件製品１の販売の事実
を平成２２年８月ないしそれ以前の時期に知り，また，遅くとも平成
２４年２月６日（WK-500型，WK-550型，WK-600型）ないし同年４月
（WK-700型）までには，本件装置（WK型）が本件各発明の技術的範
囲に属することを認識したものと認められる。そうである以上，本件
訴え提起の日である平成２８年１月２２日から３年前の平成２５年１
月２２日以前の本件製品１の販売分については，控訴人の被控訴人に
対する損害賠償債務につき消滅時効が完成していることになる。
(ｵ)これに対し，被控訴人は，損害及び加害者についての現実に了知し
たのは早くとも平成２７年７月初旬であるなどと主張するけれども，
上記認定のとおり，その主張は採用し得ない。
また，被控訴人は，控訴人を相手方とする証拠保全申立書が平成２７
年１０月２７日に控訴人に送達されたことをもって「催告」（民法１５
３条）に該当する旨も主張するけれども，証拠保全の申立ては裁判所に
対する証拠調べの申立てであって，控訴人に対する損害賠償債務の履行
請求の意思を示すものとはいえないことから，これをもって「催告」と
いうことはできず，この点に関する主張も採用し得ない。
イ以上を前提に，特許法１０２条２項に基づき被控訴人に生じた損害額
（消滅時効が完成していない部分）を算定すると，以下のとおりとなる。
(ｱ)販売利益
ａ本件旧装置（税込）２８３８万５６５０円（①’）
本件旧装置のうち，WK-500型，WK-550型及びWK-700型の販売は
全て平成２５年１月２２日以前にされたものであり，その販売による
損害賠償債務は時効により消滅している。WK-600型の販売のうち，
原判決別紙「販売利益等一覧表３」記載の取引番号６８～１５４の取
引についても同様である。
ｂ本件新装置（税込）１５２１万１０４０円（②）
ｃ本件各部品（税込）２６２万０２７５円（③’）
本件固定リングについては，平成２４年度までの販売分に係る損
害賠償債務は時効により消滅している。
本件板状部材については，平成２４年１０月１９日仕入に係る分
は同月２６日に販売されたものと認められることから（甲１９の３），
それ以前の販売分に係る損害賠償債務は時効により消滅しているもの
といってよい。
ｄ本件回転円板（税込）６２万６９４０円（④’）
ｅ合計４６８４万３９０５円
(ｲ)弁護士費用相当額の損害４６８万円
本件の不法行為と相当因果関係のある弁護士費用相当額の損害は，４
６８万円と認めるのが相当である。
(ｳ)認容額５１５２万３９０５円
(ｴ)不法行為の時期による損害の区分
ａ平成２７年１０月２７日までの取引分（【損害A’】）
本件旧装置（取引番号１５６を除く。）及び本件各部品の取引の
不法行為による損害額３０３３万２９２５円
¥28,385,650(①’)-¥673,000(取引番号156)+¥2,620,275(③')
=¥30,332,925
ｂ平成２７年１０月２８日以降の取引分（【損害B’】）
本件旧装置（取引番号１５６），本件新装置及び本件回転円板の
取引の不法行為による損害額１６５１万０９８０円
¥673,000(取引番号156)+¥15,211,040(②)+¥626,940(④’)
=¥16,510,980
ｃ弁護士費用相当額
【損害A’】に対応する分３０３万円
【損害B’】に対応する分１６５万円
(ｵ)認容額と遅延損害金起算日の関係
ａ平成２７年１０月２８日を起算日とするもの
３３３６万２９２５円
¥30,332,925+¥3,030,000=¥33,362,925
ｂ平成２８年１２月１８日を起算日とするもの
１８１６万０９８０円
¥16,510,980+¥1,650,000=¥18,160,980
(5)推定覆滅事由等について
ア推定覆滅事由等として控訴人が主張するもののうち，消滅時効について
は上記のとおりである。
他方，アフターサービスの負担及び寄与率については，後記イのとお
り付加するほかは，原判決「第４当裁判所の判断」「９争点(5)（損
害発生の有無及びその額）について」(4)ア，イ（原判決９８頁２３行目
～１００頁２行目）に記載のとおりであるから，これを引用する。
イ当審における控訴人の主張について
(ｱ)控訴人は，生海苔異物除去機においては鉛直溝がなければクリアラ
ンスは目詰まりを起こすことから，本件特許権が目詰まりや共回りを
防止したとしても本件旧装置等の販売に影響を与えたとは考えられな
い，本件旧装置等の販売においては，海苔生産者にとって死活問題で
あるメンテナンス行為や控訴人の技術，渡邊機開のブランド力が大き
く寄与している，本件旧装置等の備える魅力が需要者による購買に結
びついているなどと指摘して，法１０２条２項による推定は少なくと
も５割が覆滅されるというべきである旨主張する。
(ｲ)まず，控訴人は，生海苔異物除去機においては鉛直溝がなければク
リアランスは目詰まりを起こすなどとするけれども，本件旧装置及び
本件新装置のいずれにおいても，回転板ないし回転円板の円周面及び
固定リングないし環状固定板の内周面に，生海苔・海水混合液が吸引
される方向に貫通する鉛直溝は存在しないと見られるのであって，そ
もそもその主張の前提を欠くことなどから，鉛直溝を設けた異物除去
機の存在を理由に，本件各発明の寄与の割合を減ずることは適当でな
い。
(ｳ)次に，控訴人は，メンテナンス行為や控訴人の技術，渡邊機開のブ
ランド力が本件旧装置等の売上げに寄与しているとするけれども，こ
れを具体的に裏付ける証拠はない。
また，本件各発明は，共回り現象の発生を回避してクリアランスの目
詰まりをなくし，効率的・連続的な異物分離を実現するものであって，
生海苔異物除去装置の構造の中心的部分に関するものといってよいとこ
ろ，仮に控訴人指摘に係る上記事情が存在するとしても，これをもって，
本件各発明の実施品の顧客吸引力に関わらず被控訴人がその販売の機会
を持ち得なかったと見るべき事情ということはできない。
(ｴ)また，控訴人は，本件旧装置等は被控訴人の製品を上回る魅力を備
えたものであり，それが需要者による購買に結びついているとするけ
れども，同様にこれを具体的に裏付ける証拠はないし，仮に指摘に係
る事情が存在するとしても，本件各発明の実施品の顧客吸引力に関わ
らず被控訴人がその販売の機会を持ちえなかったと見るべき事情とい
うことはできない。
(ｵ)他に控訴人の本件旧装置等の販売により被控訴人が取引の機会を奪
われたとはいえない事情も格別見当たらない。
(ｶ)そうすると，本件各発明が本件製品１及び２の販売に寄与する割合
を減ずることは相当でない。この点に関する控訴人の主張は採用し得
ない。
第４結論
以上より，被控訴人の控訴人に対する請求のうち，本件製品１及び２の譲渡，
貸渡し又は譲渡若しくは貸渡しの申出の差止め，本件製品１及び２の廃棄，本
件メンテナンス行為１及び２の差止めの各請求は理由があり，その限度で被控
訴人の請求を認容し，その余の請求を棄却した原判決の判断に誤りはなく，こ
の点に関する控訴人の控訴は理由がない。
他方，被控訴人の控訴人に対する請求のうち，不法行為に基づく損害賠償請
求については，５１５２万３９０５円及びうち３３３６万２９２５円に対する
平成２７年１０月２８日から，うち１８１６万０９８０円に対する平成２８年
１２月１８日から，各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金
の支払を求める限度で理由があるから，その限度で認容し，その余を棄却すべ
きところ，これと異なり，１億６３３４万５１７５円及びうち１億４０４５万
１９６０円に対する平成２７年１０月２８日から，うち２２８９万３２１５円
に対する平成２８年１２月１８日から，各支払済みまで民法所定の年５分の割
合による遅延損害金の請求を認容し，その余を棄却した原判決は一部失当であ
り，この点に関する控訴人の控訴の一部は理由がある。
そこで，原判決中控訴人に対する金銭請求に関する部分を主文のとおり変更
し，控訴人のその余の控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴岡稔彦
裁判官
杉浦正樹
裁判官
寺田利彦
（別紙）
当事者目録
控訴人株式会社九研
同訴訟代理人弁護士椛島修
同竹田寛
同三宅賢和
同大野智恵美
同小林健彦
同松﨑広太郎
同今村衣里
同泊祐樹
同福田康亮
同細田裕司
同田中雅敏
同高山大地
同鶴利絵
同宇加治恭子
同石井靖子
同早崎裕子
同小栁美佳
同池辺健太
同堀田明希
同大坪めぐみ
同安田裕明
同九谷福弥
同山腰健一
同補佐人弁理士伊藤高英
被控訴人フルタ電機株式会社
同訴訟代理人弁護士小南明也

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