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平成１５年（ネ）第１１２７号　実用新案権使用差止等請求控訴事件
（原審・東京地方裁判所平成１３年（ワ）第１４４８８号）
平成１５年１０月２８日口頭弁論終結
判決
控　訴　人　　　　　株式会社プレスセンター
訴訟代理人弁護士　　山　下　　　江
同　　　　　　　　　目　片　浩　三
同　　　　　　　　　田　中　　　伸
被控訴人　　　　　　パンチ工業株式会社
訴訟代理人弁護士　　山　田　敏　夫
同　　　　　　　　　馬　場　和　佳
補佐人弁理士　　　　小　林　　　保
同　　　　　　　　　大　塚　明　博
同　　　　　　　　　小　島　　　猛
主文
１　本件控訴を棄却する。
２　当審における訴訟費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
(1)原判決を取り消す。
(2)被控訴人は，控訴人に対し，２９０万４６００円及びこれに対する平成１
１年５月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3)被控訴人は，その製造に係るプレス用パンチリテーナー装置に「チェンジ
リテーナー」という標章を付し，同標章を付したプレス用パンチリテーナー装置を
販売し，又はそれに関する広告に同標章を付してはならない。
(4)訴訟費用は第１，２審を通じて，被控訴人の負担とする。
(5)仮執行宣言
２　被控訴人
　　主文と同旨
第２　事案の概要等
１　控訴人は，プレス機械の設計製作等を業とする会社，被控訴人は，機械工具
の製造並びに販売等を業とする会社である。控訴人は，プレス用パンチのリテーナ
ー装置についての登録実用新案（実用新案登録番号１８７２００７号，以下「本件
実用新案」といい，これに係る考案を「本件考案」という。）を有している。
　　控訴人は，被控訴人が製造販売する，別紙物件目録記載のプレス用パンチリ
テーナー（その構造は，別紙被告製品構造図のとおりである。以下「被控訴人製
品」という。）が，本件実用新案権の技術的範囲に属するとして，その侵害に基づ
き，損害賠償を請求した。
　　控訴人は，「チェンジリテーナ」という片仮名文字から成る標章について，
商標登録（登録番号第４３３２０６３号，指定商品は，第７類「金属用金型」であ
る。平成１０年８月３１日出願，同１１年１１月５日商標登録。以下，この標章を
「本件標章」ということもある。）を得ている。そして，被控訴人が，プレスパン
チ用のリテーナー装置の製造や広告について，本件標章を使用しているとして，不
正競争防止法，商標法ないし不法行為に基づき，本件標章の使用の中止及び損害の
賠償を求めた。
２　本件考案の請求の範囲を，構成要件ごとに分説すると，次のとおりとなる。
Ａ　カム板３が前進したときはパンチ８がリテーナーブロツク１の下面からス
トローク分突出し，且つカム板３が後退したときはパンチ８がリテーナーブロツク
１内にストローク分引込む如く構成したプレス用のパンチリテーナー装置におい
て，
Ｂ　カム板３及びパンチ８両移動方向と直方する方向の深横溝１ａをリテーナ
ーブロツク１の上面に凹設すると共に該深横溝１ａ中にパンチ用嵌合孔１ｂを設
け，
Ｃ　パンチ用嵌合孔１ｂの仮想中心軸とカム板３の移動方向によつて決まる仮
想中立面に対し対称な位置に当たる深横溝の溝底に複数個のバネ用有底孔１
ｃ・・・１ｃを設け，
Ｄ　圧縮バネ１０を配して長方形状パンチセツトブロツク２を上下動のみ可能
に深横溝１ａに嵌合配置し，
Ｅ　該パンチセツトブロツク２に鍔付きパンチ８の段付孔２ａを設け，
Ｆ　カム板３に対応する傾斜面２ｃをパンチセツトブロツク２に設けたことを
特徴とするプレス用パンチリテーナー装置。
（以下「構成要件Ａ」，「構成要件Ｂ」などと呼称する。また，構成要件Ｃの
「パンチ用嵌合孔１ｂの仮想中心軸」を単に「仮想中心軸」と，この仮想中心軸と
「カム板３の移動方向によつて決まる仮想中立面」を単に「仮想中立面」とい
う。）
３　原判決の理由の骨子
(1)実用新案権侵害について
　　被控訴人製品は，構成要件Ｃ「パンチ用嵌合孔１ｂの仮想中心軸とカム板
３の移動方向によつて決まる仮想中立面に対し対称な位置に当る深横溝の溝底に複
数個のバネ用有底孔１ｃ･･･１ｃを設け･･･」を充足しない。すなわち，本件考案に
係る明細書（甲第２号証は，その内容を表す公開公報である。以下「本件公報」と
いう。）の記載，従来技術に照らし，構成要件Ｃの「仮想中立面に対し対称」にお
ける「対称」は，「面対称」のことであるであると理解すべきであるのに，被控訴
人製品はそうなっていない（対称位置に孔はあるが，その深さ，ボルトのあるな
し，底のあるなし，バネの強さに違いがある。）。
(2)不正競争防止法違反について
ア　プレス用パンチリテーナー装置に，「チェンジリテーナー」の名称を付
して販売しているのは，控訴人ではなく，日本デイトン・プログレス株式会社（以
下「デイトン」という。）である。すなわち，同社が，控訴人の製造したプレス用
パンチリテーナー装置（以下「控訴人製品」という。）のＯＥＭ提供を受け，これ
を販売している。控訴人が，本件商標の付された控訴人製品について，その製造・
販売等の業務に主体的に関与する事業主体である，ということはできないから，不
正競争防止法２条１項１号，２号の「他人」に該当しない。また，同法３条の「不
正競争によって営業上の利益を侵害された者」に該当するともいうこともできな
い。
イ　「チェンジリテーナ」は，"change"と"retainer"から成る。いずれも，
この種パンチ保持器の機能に係る言葉であり，しかも一般的なものである。本件標
章は説明的なものであって，もともと自他商品識別力が弱い。
　　この「チェンジリテーナ」の語は，複数の業者が製造している特定の用
途・形態のプレス用パンチリテーナー装置を表す普通名称ないし慣用表示として用
いられている。
　　特定企業の商品等表示として周知性ないし著名性があったとは認められ
ない。
(3)商標権侵害について
　　上記(2)イの事実から，本件商標は，商品の普通名称を普通に用いられる方
法で表示する標章のみから成る商標である，ということができる。したがって，本
件商標は，無効事由（商標法４６条１項１号（３条１項１号）該当性）を有するこ
とが明らかであるから，これに基づく損害賠償請求は，権利の濫用に当たる。
　　また，本件商標の登録出願時（平成１０年８月３１日），「チェンジリテ
ーナー」の語は，普通名称ないし慣用表示として用いられていたことを併せ考える
と，被控訴人による本件標章の使用には，商標法２６条１項２号の適用があり，商
標権の効力が及ばない，というべきである。
(4)不法行為について
　　被控訴人が本件標章を使用することは，不正競争防止法ないし商標法によ
り違法とされるものではない。
　　被控訴人による本件標章の使用が控訴人との間で背信行為に当たるなど，
特段の事情も認められない。不法行為の成立を認めることはできない。
第３　当事者の主張
　　当事者双方の主張は，次のとおり付加するほか，原判決の「事実及び理由」
の「第２　事案の概要」及び「第３　争点に関する当事者の主張」記載のとおりで
あるから，これを引用する。
１　当審における控訴人の主張の要点
(1)実用新案権の侵害について（文言侵害）
ア　本件考案の目的は，①カム板の誤作動（後退）・パンチの誤作動を防止
すること，②市販のＪＩＳ規格の鍔付きパンチを使用できるようにすること，であ
る。この点は，原判決の認定したとおりである。
イ　原判決は，実開昭６１－９７３２５号公報（乙第１４号証，以下「乙１
４公報」といい，これに記載された考案を「乙１４考案」という。）を挙げ，これ
が，本件考案におけるのと同様の課題を解決するために考案されたものである，と
する。
　　しかし，乙１４考案は，「比較的小さなリターンスプリング例えば小径
のコイルリターンスプリングを用いた場合にあっても，大きなバネ力が得られるた
め，移動パッキングプレートを退出位置としたときには，パンチを金型ホルダへ向
けて確実に変位させることができる。」（５頁３行目～８行目），としている。す
なわち，この発明は，バネの強力な力によってパンチを素早く動かすことができ
る，というものであり，本件考案の目的とされている誤作動を防止することや，汎
用の鍔付きパンチの使用を可能にすることは目的としていない。
　　現実に，この考案では，パンチを固定する役割を果たすのは基本的にパ
ンチ取付孔１１しかなく，バネ座用ワッシャ２１は，単にバネを受ける支えとして
のみ作用し，パンチの大径頭部７ａが同ワッシャの上部に飛び出ていて移動パッキ
ングプレート１５に接触するため，パンチで打ち抜くたびに，パンチがぐらついて
しまい，これが誤動作の原因となる。
　　解決課題が異なる乙１４考案と比較して，本件考案の特徴を把握するの
は，誤った方法である。
ウ　本件考案が目的とする上記①の誤動作は，パンチを突出させた状態で，
衝撃や振動によりカム板が後退することである。バネの強さは，パンチの突出力に
は何ら影響しない。バネは，パンチをパンチブロックごと引っ込ませる（上昇させ
る）ときに作用するだけである。
　　本件考案の本質的な構成は，以下のとおりである。
(ｱ)カム板及びパンチ８両移動方向と直方する方向の深横溝１ａをリテー
ナーブロック１の上面に凹設すると共に該深横溝１ａ中にパンチ用嵌合孔１ｂを設
け（構成要件Ｂ）
(ｲ)圧縮バネ１０を配して長方形状パンチセットブロック２を上下動のみ
可能に深横溝１ａに嵌合配置し（構成要件Ｄ）
(ｳ)該パンチセットブロック２に鍔付きパンチ２ａの段付孔を設けて（構
成要件Ｅ）
(ｴ)（パンチを同ブロックに完全に嵌め込むことができるようにし，パン
チをパンチセットブロック２と一体的に上下動させるために）カム板３に対応する
傾斜面２ｃをパンチセットブロック２に設けた（構成要件Ｆ）。
　　これにより，パンチを突出させた状態で，パンチは，
①　パンチ用嵌合孔１ｂのみならず，
②　パンチの鍔（大径頭部）が上部に出ないように嵌め込まれたパンチ
セットブロック２と
③　パンチセットブロック２をがっちりと嵌め込む深横溝１ａ，
④　そして，パンチセットブロック２がその上面に完全に密着したカム
板３と
⑤　その下面に完全に密着した深横溝の溝底に挟まれることにより，
　完全に固定されている。また，パンチセットブロック２が長方形状であ
り，カム板との摩擦による生じ得る摩耗に強い（乙第２４号証）。
　　これに対し，乙第１２号証ないし第１４号証の考案の構成では，ポンチ
リテーナー，パンチが円形であり，これらを下方に押し込む部材との接触面積が大
きいことから，早期摩耗が避けられない。そのため，パンチを前後にぐらつかせる
ことになり，その衝撃や振動がカム板を後退させる原因となる。
エ　パンチの誤作動の防止において，これを突出させるばねの弾力が左右で
均等である必要は全くない。このバネが，パンチセットブロックを下方向から押し
上げ，カム板に密着させるものであれば，パンチは左右にぶれることなく下方に突
出できる。
オ　以上のとおりであるから，構成要件Ｃは，本件考案の構成要件ではあっ
ても，その特徴となるものではない。
　　したがって，本件考案の技術的特徴が，単にスプリングのための孔をパ
ンチの周回り方向に配置するだけでなく，孔をパンチ孔の仮想中心軸とカム板の進
行方向で構成される仮想中立面に対して対称な位置に設けること，すなわち構成要
件Ｃにあるとした原判決の理由付けには，誤りがある。
　　構成要件Ｃが本件考案において有する意味がこのようなものにすぎない
以上，これを厳格に解釈する必要は全くない。たとい，被控訴人製品のバネ用有底
孔の深横溝の溝底における位置が仮想中立面に対して「面対称」ではないとして
も，それを構成要件Ｃにいう「対称」であるとすることに，何の不都合もないとい
うべきである。
カ　被控訴人は，本件考案が無効である，と主張する。
　　本件公報の記載に不備があることは認める。しかし，それを全体として
理解すれば，「その考案の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易
にその実施をできる程度」の記載はある。
　　また，被控訴人は，カム板の誤動作の防止のためには，エアーシリンダ
ーの構成を工夫して，カム板が誤って後退しないようすることが，構成として必須
であるとし，これに関し，本件考案の明細書の記載には不備がある，と主
張する。
　　しかし，カム板をいったん保持すること自体は，この種装置において当
然のことである（そうあるからこそ穴開けができる。）から，「考案の詳細な説明
に記載した考案の構成に欠くことができない事項のみを記載」していることも明ら
かである。
　　そもそも，エアーシリンダーの構成を工夫して，カム板が誤って動かな
いようにしても，上記のような衝撃・振動があれば，カム板の後退は起こり得る。
(2)実用新案権の侵害について（均等論）
　　仮に，構成要件Ｃの解釈を原判決が認定したように解釈すべきであるとし
ても，本件では，均等侵害が成立する。
　　前記のとおり，本件考案において，バネ用有底孔を，仮想中立面に対し面
対称に設けることは，考案の本質的部分ではなく，それを面対称に設けなくても，
パンチの誤動作防止，汎用のパンチの使用という，本件考案と同一の作用効果を得
ることができる。
　　バネ用有底孔を，仮想中立面に対し面対称の位置に設ける代わりに，仮想
中心軸に線対称に設けることに，当業者は容易に想到できる。
　　本件考案は，その登録出願時に容易に推考できたものではない。
　　被控訴人製品の構成を，本件考案の出願手続において，請求の範囲から意
識的に除外したという特段の事情もない。
　　したがって，均等侵害が成立する。
(3)不正競争防止法違反について
ア　パンチを突出させたり引っ込ませたりする機能を有するパンチの保持具
は，業者ごとに呼び名が異なっている。
　　例えば，株式会社ミスミ（以下「ミスミ」という。）の「セレクトリテ
ーナー」のほか，三協オイルレス工業株式会社（以下「三協」という。）の「パン
チ切替ユニット」，アメリカのレイン社（以下「レイン」という。）の「クイック
リテーナー」などである。業界では，これらとデイトンとで，プレス用パンチリテ
ーナー装置のほぼすべてのシェア（市場占有率）を占める。
　　以上のとおり，この業界では，個々の業者が異なる標章を用いており，
これにより，どの業者の製品であるか容易に認識できた。特定の業者しか用いない
標章であって，これを見ればどの業者の製品であるか即時認識できるようなもの
を，普通名称や一般名称などとということはできない（甲第２４号証ないし第３６
号証）。
　　被控訴人が本件標章の使用を開始した平成８年以前に，控訴人ないしデ
イトン以外の会社で，本件標章を用いていた者は皆無であった。平成８年以後，本
件標章を用いていた者は，デイトンのほかは被控訴人だけである。
　　被控訴人は，平成８年以降，本件標章を付したプレス用パンチリテーナ
ー装置が，デイトン製のものか被控訴人製のものか区別できなくなったことをもっ
て，本件標章が出所識別機能を喪失したとする一つの論拠とする。しかし，被控訴
人自らの行為により生じた状況をもって，本件標章の出所識別機能がなくなったと
するのは，不当である。被控訴人の主張は，むしろ，被控訴人の行為が出所の混同
を生じさせたことを自認するものというべきである。
　　そもそも，デイトンの製品と被控訴人製品との出所が混同される状況を
あることをもって，他の業者の製品との混同も生じている，などといい得ないこと
は明らかである。
イ　原判決は，「証拠（乙３の１）及び弁論の全趣旨によれば，スズキの平
成８年５月１３日付けの「スズキ技術企画」においては，購入メーカーがミスミで
あるにもかかわらず「チェンジリテーナー」と記載されているのである」（原判決
３５頁２０行目～２３行目），としている。しかし，購入メーカーがミスミである
ものは，あくまでパンチであり，リテーナー装置ではない。乙第３号証の１の記載
をもって，プレス用パンチリテーナー装置の普通名称が何であるかを認定すること
はできない。
ウ　原判決は，「（なお，原告は，不正競争防止法２条１項１号，２号の
「他人」に該当しなくても，同法に基づく請求の主体となり得る旨を主張するが，
明文に反する独自の主張であって，失当である。）」（原判決３１頁１４行目～１
７行目），とする。
　　しかし，控訴人は，そのような主張はしていない。あくまで，控訴人が
不正競争防止法３条の主体である，ということを主張している。同法２条１項１
号，２号の主体たり得るかを争点とはしていない。そして，同法３条には，文言
上，同法２条１項１号，２号の「他人」でなければならないとはされていないか
ら，反対解釈により，その「他人」でなくても，同法３条の請求主体になり得ると
解すべきである。
　　本件では，被控訴人の行為（周知表示混同惹起行為ないし著名表示冒用
行為）により，デイトンの販売数が減少し，売上げが減って，その結果，デイトン
にＯＥＭ供給している控訴人の売上げも減少している。控訴人が，被控訴人の不正
競争行為により，営業上の利益を侵害されていることは明らかである。
エ　アで述べたとおり，「チェンジリテーナー」が，控訴人ないしデイトン
が製造販売するプレス用パンチリテーナー装置を指す標章であることは，業界の常
識である。自他商品識別力が低いなどということはできない。
　　原判決が挙げている本件標章の使用例も，実際は，被控訴人の製品を除
いては，すべてデイトンの製品に係るものである（甲第８号証の１ないし４，乙第
１号証，第２号証，第３号証の１，第６号証，第７号証）。
(4)商標権侵害について
　　前記のとおり，本件商標の登録査定時（登録時である平成１１年１１月５
日より少し前），本件標章が，普通名称ないし慣用表示であった，とすることはで
きない。この点について，反対の前提事実に立って，本件商標登録に無効理由があ
るとし，商標権侵害に基づく請求が権利濫用であるなどとしたのは，原判決の誤り
である。
２　被控訴人の反論の要点
(1)控訴人の主張(1)（実用新案権の文言侵害）に対して
ア　控訴人が挙げる原判決の説示を，乙１４公報が本件発明と同様の課題を
解決することを目的としていたとするもの，と理解すべきではない。
　　原判決は，リターンスプリングを周回り方向に間隔を開けて配置する構
成のプレス金型は，本件考案の出願日には，既に公知の構成になっていた，という
ことを，乙１４考案によって認定し，このことを前提に，この構成と比較して，本
件考案の技術的特徴を認定しているのである。乙１４考案を本件考案の同様の課題
を解決するためのものであると理解しているのではない。
　　仮に，原判決の説示を，控訴人主張のように理解したとしても，その説
示に誤りはない。すなわち，乙１４考案は，パンチの周回りに間隔を開けてリター
ンスプリングを配置する構成を採用することにより，パンチを正確かつ安定的に変
位させるものである。本件考案も，左右にぶれることなく，正確かつ安定的にパン
チを変位させ，緩衝によるパンチの誤作動を防止するものであるから，解決しよう
とする課題が同様であることは明らかである。
イ　控訴人は，原判決が，仮想中立面の左右でバネの弾力が均一であること
により，パンチの後退という誤動作を防止できる，と認定しているとする。しか
し，控訴人のこの要約は不正確である。
　　原判決は，「・・・仮想中立面の左右において同一にバネによる弾力が
加えられていることから，カム板３の下向き斜面３ａがパンチセットブロック２の
斜面２ｃに接触して，水平方向の力が垂直方向の下向きの力に変換されてブロック
８を押し下げる際に，左右均一に下向きの力が加えられることになり，これにより
パンチ８が，左右にぶれることなく，正確かつ安定的に押し下げられることになる
のである。」（原判決２８頁１１行目～１６行目）と認定している。この認定は，
技術的に正しい。
　　そして，原判決は，このことから，構成要件Ｃにいう「仮想中立面に対
し対称」とあるのを，厳格に，仮想中立面に対し面対称な位置に，同一形状のバネ
用有底孔が設けられていることを意味する，としている。この原判決の結論も正し
い。
ウ　控訴人は，バネは，パンチをパンチセットブロックとともに引っ込ませ
ることに意味があるのであって，パンチを突出させて使用すること（すなわち，下
方に変位させること）に関しては，全く意味がない，と主張する。
　　しかし，本件考案において，パンチ８は，圧縮バネ１０の弾力に抗して
押し下がるものであるから，この圧縮バネ１０の弾力が仮想中立面に対して左右均
一でなければ，スムーズ（円滑）にパンチ８を押し下げて突出させることができな
くなるのは当然である。
エ　控訴人は，乙１４考案で，カム板（移動バッキングプレート）の後退の
誤動作が起こるとし，その理由として，パンチを固定する役割を果たすのが，パン
チ取付孔１１しかなく，パンチの大径頭部７ａが移動バッキングプレートに接触す
るため，パンチを打ち抜くたびにこれがぐらつくからである，とする。
　　もともと，乙１４公報には，カム板の後退という誤動作が起こることそ
のものについて，何の記載もない。乙１４考案において，上記誤動作が生じると断
定することはできない。
　　しかも，本件公報にも，記載の不備がある。すなわち，本件公報の
「［考案が解決しようとする問題点］」には，「この考案は，カム板が正確にプレ
ス位置に保持され，緩衝によるパンチの誤動作を避けることが出来る」（２頁３欄
３行目～５行目）としており，控訴人の主張するパンチの後退という誤動作の防止
が，本件考案の解決課題であることが示されている。
　　しかし，この後退防止は，控訴人が主張するような，パンチないしパン
チセットブロックの固定によりなされるものではなく，これらを上面から押さえつ
けるカム板が誤って後退しないようにすること，ひいてはこれを動かすエアーシリ
ンダ５が誤って動作しないようにすることにより達成される。しかし，本件公報
に，そのようなことを達成するためのエアーシリンダに関する記載はない。
　　「［考案の効果］」の記載にも，ＪＩＳ規格のパンチを利用できること
は記載されているが，パンチの誤動作の防止という効果については触れられていな
い。
オ　控訴人は，バネの弾力が仮想中立面に対して左右不均等に働いたとして
も，パンチが不安定となることはない，との主張をする。しかし，前記のとおり，
左右均一に下向きの力が加えられることにより，パンチ８が，左右にぶれることな
く，正確かつ安定的に押し下げられるものである。控訴人の主張は，技術的に誤っ
ている。
カ　控訴人は，控訴審において，パンチの後退の誤動作の原因として，パン
チセットブロックやパンチ自身の摩耗により，前後方向の衝撃や振動が生じて，エ
アーシリンダのエアーが抜けてしまい，カム板・パンチの後退の誤動作が起こる，
ということを補充して主張している。
　　しかし，本件考案の出願段階の意見書（乙第２４号証）には，パンチセ
ットブロックを長方形状にすることにより，摩耗に強くなる，ということが記載さ
れているにすぎず，摩耗についての控訴人が主張するような機序は，全く記載され
ていない。
　　エアーシリンダの構造上，エアーが抜けてしまえば，そもそも動作する
ことができない。控訴人の主張は，こじつけである。
　　本件公報にも，上記のような耐久性や摩耗のことなどは記載されていな
い。
キ　本件考案の無効理由の主張
　　前記のとおり，本件考案は，カム板が正確にプレス位置に保持され，緩
衝によるパンチの誤動作を避けることを目的としているにもかかわらず，そのため
の構成が示されていない。
　　したがって，本件考案は，実用新案法５条３項及び４項，３７条１項３
号の規定により，無効とされるべきである。
ク　包袋禁反言の主張
　　本件実用新案は，昭和６１年８月１８日にその出願がなされ（乙第９号
証），これに対し，平成２年２月１４日に拒絶理由通知書（乙第１１号証）が発せ
られた。控訴人は，これに対し，平成２年５月１４日付け手続補正書（乙第１５号
証）を提出した。控訴人は，この手続補正書で，構成要件Ｂを加え，構成要件Ｃを
特化し，引用例（乙第１２号証ないし第１４号証）との違いを明確にした。これに
より，本件考案は，実用新案登録を得るに至った。本件考案が実用新案登録される
に至るまでのこのような経過の下では，構成要件Ｂ及びＣは，厳格に解釈されるべ
きである。
　　意見書（乙第２４号証）には，「本願考案のものにおいて，カム板３が
第２図の状態から第１図の状態に移動するとき，パンチセットブロツク２を圧縮バ
ネ１０に逆つて下方向に押下げると共に左方向に押します。このため鍔付きパンチ
８とパンチセツトブロツク２の結合体には反時計回わりの回転モーメントを受けま
す。」（２頁１６行目～３頁１行目），と述べている。この記載は，パンチセット
ブロックがカム板により押し下げられるとき，回転モーメントを受けること，その
ため，これを正確かつ安定的に押し下げるためには，仮想中立面に対して面対称の
位置に同一のバネを設ける必要があることを，うかがわせるものというべきであ
る。
(2)控訴人の主張(2)（均等論）に対して
ア　控訴人の均等侵害の主張は，時機に後れたものであり，却下されるべき
である。
イ　前記のとおり，本件考案の出願過程，とりわけ構成要件Ｃを補正したこ
とから，仮想中立面に対し対称な位置にバネ用有底孔を設けることが，本件考案の
本質的部分であることは明らかなことというべきである。
　　控訴人は，パンチセットブロックの摩耗による衝撃・振動に基づく誤作
動の防止を，本件考案の目的として挙げる。しかし，そのようなことは，本件公報
には記載されていない。これに着目し，構成要件Ｃの「仮想中立面に対し対称」の
「対称」を，「面対称」と解釈した構成も，そうでない構成も，同一の作用効果を
持つとして，均等論の成立を主張することは相当でない。
　　面対称を線対称に置き換えることが容易であれば，手続補正書（乙第２
４号証）で，構成要件Ｃを補正した意義がなくなってしまう。控訴人の主張は，本
件考案に進歩性がないといっているのに等しい。
　　構成要件Ｃを補正したからこそ，本件考案は登録が認められたものであ
る。その意義は大きいものといわなければならない。
　　構成要件Ｃの補正の経緯からは，控訴人が，バネ用有底孔を仮想中立面
に対し面対称に設けない構成を，意識的に除外したことが明らかである。
ウ　以上のとおりであるから，均等論も成立しない。
(3)控訴人の主張(3)（不正競争防止法違反）に対して
ア　ミスミの「セレクトリテーナー」の標章も三協の「パンチ切替ユニッ
ト」の標章も，パンチを突出させたり引っ込ませたりする機能を有する，パンチの
保持具であるチェンジリテーナーという種類の商品についての各社の商標にすぎな
い。
イ　控訴人は，乙第３号証の１の記載は，鍔付きパンチの購入メーカーをミ
スミにすることをいっているにすぎず，そのパンチは，特定の業者が作るチェンジ
リテーナー用のものであることを意味している，などとして，原判決の認定を争っ
ている。
　　しかし，ミスミ製鍔付きパンチは，ミスミ製のセレクトリテーナーにし
か使用できないから，これを，他の特定の業者が作るチェンジリテーナーで用いる
ことはできない（乙第３号証の２）。そうすると，乙第３号証の１の記載は，ミス
ミ製のパンチを，セレクトリテーナーという商標の付されたチェンジリテーナーに
使用する，という趣旨にしか理解できない。
ウ　控訴人は，甲第８号証の１ないし４，乙第１号証，第２号証，第３号証
の１，第６号証，第７号証には，すべてデイトン製品が挙げられている，と主張す
る。
　　しかし，甲第８号証の１ないし４には，「この部品はデイトン製とす
る。」との記載があり，これは，複数のメーカーがチェンジリテーナーを製造して
いることを前提としている記載である。乙第１号証，第２号証，第３号証の１につ
いても同様である。
　　甲第１２号証（平成１０年１２月１７日付け三菱自動車作成の書面）に
は，その標題として，「(株)パンチ工業製チェンジリテーナ購入数量連絡の件」，
甲第１３号証（平成１１年５月２１日付けの富士重工業作成の回答書）には，「弊
社は，この５年間内において，パンチ工業殿より・・・エアーシリンダータイプの
チェンジリテーナと実質的に同一の製品を購入したことがあります。」とある。両
社が，チェンジリテーナーには，デイトン製のものしかない，などとは意識してい
ないことが明らかである。
　　そもそも，仮に，ある標章が，特定の業者しか使用しないものであって
も，そのことにより，当然にその標章が普通名称や一般名称でなくなる，というも
のではない。しかも，控訴人は，平成８年以降，本件標章を付されたプレス用パン
チリテーナー装置が，その標章からだけでは，デイトン製のものか被控訴人のもの
か区別できなくなったこと，すなわち，自他識別力を失ったことを認めている。こ
れは，本件標章が，普通名称ないし慣用表示となったことを認めたことにほかなら
ない。
エ　控訴人は，不正競争防止法２条１項１号，２号に基づく主張はしていな
い，と主張する。しかし，控訴人の主張は，原判決が説示したとおりのものとしか
理解できない。そして，上記各号の主体でない以上，控訴人が，同法３条の請求主
体になり得ないことも明らかである。
(4)控訴人の主張(4)（商標権侵害）に対して
　　争う。
　　控訴人は，「チェンジリテーナー」が，デイトン製品の出所表示機能を有
するものである，と主張している。仮にそうであるとすれば，本件商標は，商標法
４条１項１０号により無効である。
第４　当裁判所の判断
　　当裁判所も，控訴人の請求は理由がないものと判断する。その理由は，次の
とおり付加するほか，原判決の「事実及び理由」の「第４　当裁判所の判断」のと
おりであるから，これを引用する。
１　実用新案権の侵害（文言侵害）について
(1)本件考案の出願過程において，特許庁が発した拒絶理由通知書（乙第１１
号証）には，以下のような記載がある。
　　「本願考案におけるリテーナーブロック，パンチセットブロックは，引例
１（判決注・乙第１２号証の実用新案公報を指す。）に記載された考案におけるホ
ルダーブロック５，ポンチリテーナ７に相当する。
　　リテーナーブロックに設ける弾性部材として圧縮バネを用いることは，引
例２（判決注・乙第１３号証の実用新案公報を指す。）及び３（判決注・乙第１４
号証の実用新案公報を指す。）の記載に基いて当業者がきわめて容易に想到し得る
ものと認める。」との記載がある。
(2)これに対し，控訴人は，平成２年５月１４日付け手続補正書（乙第１５号
証）を提出した。この中で，控訴人は，従前の請求項が，
　「カム板（３）が前進したときはパンチ（８）がリテーナーブロツク
（１）の下面からストローク分突出し，且つカム板（３）が後退したときはパンチ
（８）がリテーナーブロツク（１）内にストローク分引込む如く構成したプレス用
のパンチリテーナー装置において，
　　リテーナーブロック（１）に圧縮バネ（１０）を配してパンチセツトブ
ロツク（２）を上下動のみ可能に嵌合配置し，
　　該パンチセツトブロツク（２）に鍔付きパンチ（８）の段付孔（２ａ）
を設け，
　　カム板（３）に対応する傾斜面（２ｃ）をパンチセツトブロツク（２）
に設けたことを特徴とするプレス用パンチリテーナー装置。」（乙第９号証）
　とあったものを，前記のとおり
　「カム板（３）が前進したときはパンチ（８）がリテーナーブロツク
（１）の下面からストローク分突出し，且つカム板（３）が後退したときはパンチ
（８）がリテーナーブロツク（１）内にストローク分引込む如く構成したプレス用
のパンチリテーナー装置において，
　　カム板（３）及びパンチ（８）両移動方向と直方する方向の深横溝（１
ａ）をリテーナーブロツク（１）の上面に凹設すると共に該深横溝（１ａ）中にパ
ンチ用嵌合孔（１ｂ）を設け，
　　パンチ用嵌合孔（１ｂ）の仮想中心軸とカム板（３）の移動方向によつ
て決まる仮想中立面に対し対称な位置に当る深横溝の溝底に複数個のバネ用有底孔
（１ｃ）・・・（１ｃ）を設け，
　　圧縮バネ（１０）を配して長方形状パンチセツトブロツク（２）を上下
動のみ可能に深横溝（１ａ）に嵌合配置し，
　　該パンチセツトブロツク（２）に鍔付きパンチ（８）の段付孔（２ａ）
を設け，
　　カム板（３）に対応する傾斜面（２ｃ）をパンチセツトブロツク（２）
に設けたことを特徴とするプレス用パンチリテーナー装置。」（判決注・下線部
が，補正により付加された部分である。）
　としたものである。また，これに対応して，考案の詳細な説明の記載も一部
訂正した。
　　すなわち，構成要件Ｃは，補正により新たに付け加えられたものであり，
しかも，その文言をみれば，圧縮バネを配置する位置を，「仮想中立面に対し対称
な位置」に限定するものであることが，明らかである。
(3)この補正に関し，控訴人は，同日付意見書（乙第２４号証）で次のように
述べている。
「（イ）
　　実開昭６１－１１７３２８号のマイクロフィルム（引用例１）（判決
注・乙第１２号証を指す。）の第４頁第３～４行目「ホルダブロツク５の摺動孔６
に摺動自在となしたポンチリテーナ７」の記載されており，ポンチリテーナ７は円
柱状の形状をしています。それ故，打分け作動部材１１によつて，ポンチリテーナ
７を下方に押出すとき，打分け作動部材１１は円柱の端面の一点から当ることにな
り，早期に摩耗することが避けられません。
　　これに対し，本願考案のものはパンチセツトブロツク２が長方形なの
で，カム板３が前進するとき，斜面２ｃ，３ａが面接触又は線接触するので，引用
例のものと比べて耐久性があります。
（ロ）
　　本願考案のものにおいて，カム板３が第２図の状態から第１図の状態
に移動するとき，パンチセツトブロツク２を圧縮バネ１０に逆って下方向に押下げ
ると共に左方向に押します。このため鍔付きパンチ８とパンチセツトブロツク２の
結合体には反時計回わりの回転モーメントを受けます。この回転モーメントに対し
て生じる抵抗モーメントは，リテーナーブロツクの深横溝１ａ部の左上隅と，パン
チ用嵌合孔１ｂの右下隅とに最大の圧縮応力を生じますが，抵抗モーメントの腕の
長さが最大応力を生じる２点間のリテーナーブロツクの高さだけありますので，最
大圧縮応力値はそれ程大きくありません。
　　引用例１のものは，打分け作動部材１１を押込むときポンチリテーナ
７に生じる回転モーメントを，ホルダブロツク５と接触しているポンチリテーナ７
だけで受けますので，抵抗モーメントの腕の長さが短く，ポンチリテーナ７がこじ
られるのが避けられません。
　（ハ）
　　引用例２（判決注・乙第１３号証を指す。）のものは，パンチ７の大
径頭部７ａが円形で，且つ移動バツキングプレート１５の押込みが生じるモーメン
トをパンチ中径部７ｂとリテーナ５のパンチ取付孔１１の間のみで受けるため大径
頭部７ａが摩耗し易く，パンチ取付孔１１よりも上側に突出しているところのパン
チ部分が大きいので，取付孔１１が大きくこじられ，取付孔１１及び中径部７ｂの
早期摩耗が避けられません。
　　（イ）で述べた如く，本願考案においては，パンチセツトブロツク２
が長方形なので，摩耗量が少なくなります。また（ロ）で述べた如くパンチセツト
ブロツク２と鍔付きパンチ８に生じる抵抗モーメントは，・・・最大応力値が低く
摩耗量を少なくすることが出来ます。」（２頁１行目～４頁１０行目）
(4)控訴人は，当初の明細書，手続補正書，意見書を通じて，本件考案の解決
課題の一つである，「カム板が正確にプレス位置に保持され，緩衝によるパンチの
誤動作を避けることが出来る」との点が，本件考案の構成によりどのように解決さ
れるかにつき，述べていない。
　　上記手続補正においても，結局，早期摩耗が避けられることしか述べてお
らず，しかも，このことと補正により付け加えられた内容との関係についても，パ
ンチセットブロック２を長方形状としたこと以外は，明確な説明がない。
　　もっとも，上記意見書の記載からは，本件考案において，パンチの側面の
一部が，パンチセットブロックの段付孔に密着し，パンチセットブロックの側面が
リテーナーブロックの深横溝に密着し，また，パンチの側面の別の一部が，リテー
ナーブロックのパンチ用嵌合孔に密着し，もって，パンチセットブロック及びパン
チの側面の全部ないしその大部分（パンチが引っ込んだ状態）が，リテーナーブロ
ックにより確実に保持されていることにより，カム板により押されてもこじられ
ず，摩耗が少なくなる，と理解することができる。
(5)控訴人が意見書で言及している機序は，要するに，パンチ及びパンチセッ
トブロックが，カム板により下方に押されて突出する際，カム板に近い部分が先に
押され，そこに強い力がかかって，カム板の進行方向に向かって少し傾いた（ある
いはゆがんだ）状態で沈降することにより，早期摩耗が発生する，というものであ
る。
　　このことを参考にすると，構成要件Ｃの「仮想中立面」に対して，面対称
にバネ用有底孔が設けられていない場合には，パンチセットブロックやパンチに
は，沈む動きに不均衡が生じ，ゆがみや傾きが生じ得ること，これが，摩耗につな
がることも，また明らかである。
　　確かに，これは，控訴人が意見書でいうところの，カム板がパンチセット
ブロックやパンチをこじろうとして生じるゆがみ等と比べて小さいものであると認
められ，また，発生の機序も異なる（意見書のものは，主に，カム板が，その進行
方向に向かって，パンチセットブロック及びパンチを押すことによって生じるもの
と認められる。）。さらに，これらの問題は，前記のとおり，パンチセットブロッ
クないしパンチが上下動以外の動きをしないように把持されているという本件考案
の構成により，ほとんど解決し得るものとはいえよう。
　　しかし，構成要件Ｃの仮想中立面に対し面対称にバネ用有底孔を設け，そ
こに設けたバネにより，仮想中立面の左右において均等にパンチセットブロックな
いしパンチを押し上げさせる力を働かせ，もってカム板がそれらを押し下げる力，
動きについても仮想中立面の左右で不均等を生じさせず，スムーズ（円滑）にパン
チセットブロック及びパンチを変位させる，ということには，たとい微弱なもので
あっても，なお，控訴人が意見書で強調している早期摩耗の防止という技術的意義
がある。そのためには，構成要件Ｃが，厳密な意味で「仮想中立面」に対し面対称
にバネ用有底孔を設けることを定めている，と解すべきである。
　　構成要件Ｃを厳密に解して，バネ用有底孔を仮想中立面に面対称に配置す
ることにより，左右方向に均等に押下げ力が働くようにすると，パンチセットブロ
ック及びパンチのスムーズ（円滑）な押下げと元の位置への復帰という，作用効果
を果たすことができる。このこと自体は，被控訴人も主張するところである。
(6)以上のとおり，「仮想中立面に対し」て「面対称」であるとして，厳密に
解釈した構成要件Ｃには，技術的意義があり，これは，控訴人自身意見書において
述べている。仮想中立面に対し，面対称であるものとして厳格に解釈する必要はな
い，とする控訴人の主張は，採用できない。
(7)よって，文言侵害は成立しない。
２　実用新案権の侵害（均等論）について
　　控訴人は，均等論の主張をするが，これも採用できない。
　　前記１(1)及び(2)で認定したとおり，構成要件Ｃは，補正により新たに付け
加えられた要件である。そうすると，この補正により，控訴人は，仮想中立面に対
し「面対称」でない構成を，意識的に除外したものというべきである。
　　以上のとおりであるから，均等論に基づく侵害も成立しない。
３　不正競争防止法違反について
(1)控訴人は，本件標章が普通名称ないし慣用表示として用いられていないこ
との追加立証として，陳述書（甲第２４号証ないし第３４号証）を提出する。
(2)甲第２４号証には，本件標章を特許明細書中に使用したのは，同号証に記
載された発明が本件考案の改良発明であるためであり，その使用を被控訴人が許可
していたとの記載がある（その特許出願は，平成９年３月３日及び同月１７日であ
る。乙第６号証，第７号証）。
　　しかし，何らの注記もなく本件標章を用いること自体，本件標章を普通名
称ないし慣用表示として用いるものであり，そうなることに寄与するものである。
(3)甲第２５号証には，本件標章を用いれば，それだけでデイトンの製品を指
すと分かるものであり，甲第８号証の１ないし４の「この部品はデイトン製とす
る。」との記載は，注意的な記載である，との記載がある。
　　しかし，「この部品はデイトン製とする。」との記載は，甲第８号証の１
ないし４が装置の仕様書であることをも考慮すると，「チェンジリテーナー」の名
称が付された製品を，その製造業者で特定する記載と解するのが最も自然かつ合理
的である。そして，これからは，「チェンジリテーナー」の名称だけでは，どの業
者の製造販売に係る製品か特定できない状況にあった，との事実を認めることがで
きるのである。
(4)甲第２６号証から第３３号証までは，基本的に同文の陳述書である（作成
者の勤務先と勤務開始年が異なる。）。
　　これらにより，被控訴人製品と同種の製品につき，ミスミ，三協及びレイ
ンで，異なる標章を付していたことを認めることはできる。しかし，このことは，
本件標章が普通名称ないし慣用表示となっていたことと，基本的に両立し得ないこ
とではない。例えば，乙第３号証の１に記載されているとおり，ミスミ製の部品
も，「（チェンジリテーナー用）」と呼称されており，このことは，本件標章が普
通名称ないし慣用表示となっていた，と考えさせる一資料となる。
　　控訴人は，この乙第３号証の１の付表３の意味は，ミスミ製のパンチを買
い，それをデイトンの製品につけることを意味している，と主張する。しかし，ミ
スミ製のパンチは，ミスミ製の「セレクトリテーナー」にしか使用できないもので
あるから（甲第３５号証，弁論の全趣旨），結局，この「セレクトリテーナー」用
の鍔付きパンチを，「チェンジリテーナー用」鍔付きパンチと呼称している，とし
か理解できない。
(5)甲第３４号証の陳述書も，基本的に上記各陳述書と同じ内容である。
　　なお，同陳述書は，業者ごとに異なる名称を製品に付し，これにより製品
の識別ができているとする例を挙げる。
　　しかし，この陳述書が挙げる例は，ガスクッションの製品についての，
「タンカー」，「カラー」，「パスカル」，「キリー」，「ダドコ」という名称を
挙げるものである。少なくとも，その種製品の持つ一般的な機能と名称の意味との
関連性は明らかでない。
　　原判決が説示するとおり，「チェンジリテーナー」は，プレス用パンチリ
テーナー装置の持つ一般的な機能を表す普通の語の組合せであり，取引者が，そう
した機能を持つパンチ保持具を指すと容易に理解できるものである。そして，原判
決は，甲第８号証の１ないし４，乙１号証ないし第３号証，第６号証，第７号証か
ら，本件標章が，特定の業者の製品の名称として用いられていないとして，それが
普通名称ないし慣用表示となっていることを認定している。上記事例の存在は，そ
の認定を揺るがすものではない。
(6)本件標章が，普通名称ないし慣用表示であるとした原判決の判断に誤りは
ない。したがって，本件商標は，控訴人の製品に関し，周知ないし著名な商品等表
示とはいえないから，被控訴人が，その製品に本件標章を付したことは，不正競争
防止法２条１項１号，２号に該当しない。
　　控訴人は，不正競争防止法３条に基づく請求をしているのであって，同条
１項１号，２号に基づく請求はしていない，とする。
　　しかし，控訴人が，「不正競争により営業上の利益を侵害され」た事実と
して挙げるものは，「被控訴人が本件表示（判決注・本件標章を指す。）を被控訴
人（判決注・「控訴人」の誤記と認める。）に無断で使用すること（周知表示混同
惹起行為ないし著名表示冒用行為）により，デイトン（控訴人）のものと被控訴人
のものの判別が困難となり，あるいは，被控訴人が本件表示の著名性を利用するこ
とで売上をあげ，デイトンはそのことにより，販売数を減少させ，営業上の利益を
侵害されている。そして，デイトンへのＯＥＭ供給の生産元である控訴人も，デイ
トンへの上記販売数の減少にともない，デイトンへの販売数を減少させ，デイトン
への売上（営業利益）を減少させており，営業上の利益を侵害されているのであ
る。」（控訴理由書８頁８行目～１５行目）である。すなわち，控訴人は，本件標
章が周知ないし著名な商品等表示であることを前提に，営業上の利益の侵害を主張
している者である。
　　したがって，仮に，不正競争防止法３条の請求主体が，同法２条１項１
号，２号の「他人」でなくてもよいとしても，本件標章を周知ないし著名な商品等
表示であるとし得ない以上，不正競争防止法３条に基づく請求ができないことは明
らかである。
４　商標権侵害について
　　上に述べたところによれば，本件商標は，その登録審査時（登録日である平
成１１年１１月５日の少し前）において，商品の普通名称を普通に用いられる方法
で表示する標章のみから成る商標であったことが明らかである（甲第１４号証，第
１５号証）。
　　本件商標の登録には，商標法４６条１項１号，同法３条１項１号の無効理由
があることが明らかであり，また，控訴人による本件標章の使用には，商標法２６
条１項２号により商標権の効力が及ばないとした原判決の判断に，誤りはない。
５　結論
　　以上検討したところによれば，控訴人の請求は理由がないことが明らかであ
り，これを棄却した原判決は相当であって，本件控訴は理由がない。そこで，これ
を棄却することとし，当審における訴訟費用の負担について民事訴訟法６７条，６
１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
　　　　裁判長裁判官山　　下　　和　　明
　裁判官設　　樂　　隆　　一
　裁判官高　　瀬　　順　　久
（別紙）
物件目録被告製品構造図

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