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平成１４年（行ケ）第７８号　審決取消請求事件
平成１４年９月１２日口頭弁論終結
　　　　　　　　　　　　判　　　　　　　決
　　　　　　　　原　　　　　　告　　　　山崎産業株式会社
　　　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　　村　林　隆　一
　　　　　　同　　　　　　　　　　　松　本　　　司
　　　　　　同　　　　　　　　　　　岩　坪　　　哲
　　　　　　同　　　　　　　　　　　井　上　裕　史
　　　　　　訴訟代理人弁理士　　　　高　良　尚　志
　　　　　　　　被　　　　　　告　　　　東海理研株式会社
　　　　　訴訟代理人弁護士　　　佐　尾　重　久
　　　　　　　　訴訟代理人弁理士　　　　冨　澤　　　孝
　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　山　中　郁　生
　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　岡　戸　昭　佳
　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　奥　田　　　誠
　　　　　　　　　　主　　　　　　　文
　　　１　原告の請求を棄却する。
　　　２　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
(1)特許庁が無効２００１－３５３３９号事件について平成１４年１月７日に
した審決を取り消す。
(2)訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
　主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
　　被告は，発明の名称を「ポスト用異物収集装置」とする特許第３０９６０４
０号の特許（平成９年２月２８日出願，平成１２年８月４日設定登録。以下「本件
特許」といい，その発明を「本件発明」という。）の特許権者である。
　　原告は，平成１３年７月３１日，本件特許を請求項１ないし８に関して無効
にすることについて審判を請求し，特許庁は，この請求を無効２００１－３５３３
９号事件として審理した。同事件の審理の間に，請求項７に関しては，平成１３年
１２月１日付けで特許権放棄がなされ，これに基づき，同年同月１８日，抹消登録
がなされ，審理の対象は，請求項１ないし６及び８となった。特許庁は，審理の結
果，平成１４年１月７日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，
その謄本を同年１月１８日に原告に送達した。
２　審決の理由
　　審決は，別紙審決書の写しのとおり，本件発明が平成８年１０月７日に公知
になったのは，特許を受ける権利を有する者である被告の意に反してのことである
として，また，本件発明が平成８年６月１１日若しくは平成８年８月２４日に公知
になったとの無効事由を追加する原告の補正は，無効審判請求書の要旨を変更する
補正であるから，特許法１３１条２項に反するものであり，採用することができな
い，として，原告主張の無効事由をすべて排斥した。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
　審決が，本件発明が平成８年１０月７日に公知になったのは，特許を受ける
権利を有する者である被告の意に反してのことである，と認定判断したのは誤りで
あり（取消事由１），また，本件発明が平成８年６月１１日若しくは平成８年８月
２４日に公知になったものであるとの無効事由を追加する原告の補正は，無効審判
請求書の要旨を変更する補正であるから，特許法１３１条２項に反するものであ
り，採用することができないとしたのは，同条項の解釈を誤るものであり，その結
果として，無効事由についての判断を遺脱したものである（取消事由２）。これら
の誤りが，それぞれ，結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，審決は，取消
しを免れない。
１　取消事由１（特許法３０条２項の「意に反して」に関する認定の誤り）
(1)特許法３０条２項の「意に反して」の立証責任は，出願人である被告にあ
る。ところが，審決は，被告がこれを立証するに十分な証拠を提出していないにも
かかわらず，本件発明は，被告の意に反して公知になった，と認定した。
(2)審決が「請求人において本件が「意に反して」に当らないと主張するので
あれば，特段の事情について請求人に立証の責任がある」（審決書７頁１行～２
行）と判断していることから明らかなように，審決は，特許法３０条２項の「意に
反して」についての立証責任の解釈を誤っており，その結果，上記の誤った事実を
認定したものである。
２　取消事由２（特許法１３１条２項の「要旨を変更する」に関する解釈認定の
誤り）
(1)無効審判請求書の無効事由の補正は，無効事由の根拠となる特許法の条文
が同一の条文である限り，特許法１３１条２項の要旨の変更には当たらない。すな
わち，無効審判請求書における特許法２９条による無効事由の主張を，特許法２９
条の２あるいは３２条等に基づく主張に補正することは要旨の変更になるものの，
２９条の範囲内における無効事由の補正は，要旨の変更にはならない。また，仮
に，２９条１項１号ないし３号の各号の間で無効事由を変更する補正は，要旨の変
更になるとしても，２９条１項の各号の範囲内において無効事由を変更する補正
は，要旨の変更にはならない。
　本件でなされた無効事由を追加する補正は，２９条又は２９条１項３号の
範囲内において，無効事由を追加するものであるから，特許法１３１条２項にいう
要旨の変更には当たらない。審決は，特許法１３１条２項にいう要旨の変更の解釈
を誤り，その結果，補正により追加された無効事由についての判断を遺脱したもの
である。
(2)仮に，上記(1)の見解を採ることができないとしても，本件の無効審判請求
における無効事由を追加する補正は，次に述べる証拠の共通性からみて，特許法１
３１条２項にいう要旨の変更には当たらない。すなわち，原告は，無効審判におい
て，本件発明が平成８年１０月７日に公知となったことを立証する証拠として，郵
政大臣官房財務部長が作成した平成８年１０月７日付け「指名競争入札の通知につ
いて」と題する書類（以下「本件書類」という。）を甲第２号証（審判甲第２号
証）として提出し，また，本件発明が平成８年６月１１日に公知となったことを立
証する証拠として，甲第１０号証の１ないし９（審判甲第１０号証の１ないし９）
を提出し，さらに，本件発明が平成８年８月２４日に公知になったことを立証する
証拠として，甲第１１号証の１ないし８（審判甲第１１号証の１ないし８）を提出
した。本件書類は，本件発明の構成を「Ｙ－（　）－８０８０」，「Ｙ－（　）－
８０８１」として添付されている図面（以下「本件図面」という。）により開示す
るものである。そして，甲第２号証に添付された本件図面は，甲第１０号証の４，
５の添付図面と同一であり，また，上記図面番号は，甲第１１号証の１ないし５の
各仕様書に引用されているものである。
　　したがって，本件発明が平成８年６月１１日若しくは平成８年８月２４日
に公知になったものであるとの無効事由を追加する補正につき，甲第１０号証の１
ないし９と甲第１１号証の１ないし８を，甲第２号証とは異なる証拠であると判断
した上，これを前提に，無効事由の要旨を変更するものとした審決の判断は，誤り
である。審決は，その結果，追加された無効事由についての判断を遺脱したもので
ある。
第４　被告の反論
　審決の認定判断はいずれも正当であって，審決に取消しの原因となる瑕疵
（かし）はない。
１　取消事由１（特許法３０条２項の「意に反して」に関する認定の誤り）につ
いて
　審決は，被告が提出した証拠に基づいて，本件発明が平成８年１０月７日に
公知になったのは，被告の意に反してのことである，と認定しているのであり，事
実の認定においても，立証責任についての解釈においても，何ら誤りはない。
２　取消事由２（特許法１３１条２項の「要旨を変更する」に関する解釈認定の
誤り）について
　　原告の審判請求補充書による主張並びに甲第１０号証の１ないし９及び甲第
１１号証の１ないし８の証拠は，いずれも当初の無効審判請求書に記載された無効
事由を実質的に変更するものであり，この補正を特許法１３１条２項にいう要旨の
変更に当たるものとした審決の判断は正当である。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（特許法３０条２項の「意に反して」に関する認定の誤り）につ
いて
　審決は，被請求人（被告）が，郵政大臣官房財務部長が作成した平成８年１
０月７日付け「指名競争入札の通知について」と題する書面が，不特定多数の第三
者に配布されたことにより，同書面に添付された図面に開示されていた本件発明
が，同日に公知となったことを認めている，と認定した（審決書６頁１４行～１７
行参照）。審決は，その上で，「被請求人は，・・・本件審判手続において，発明
者であり同時に出願人（特許権者）の代表者であるＡ自身が「意に反して」公知に
されたこと（すなわち，本人に公表という事実を容認する意思がなかったこと）を
陳述し（乙第９号証）することによって，本件が特許法３０条第２項の「意に反し
て第２９条第１項各号の一に該当するに至った発明」であると主張，立証してい
る。・・・上記図面が，仮にいずれ公示されるという性格のものであったとして
も，何時の時点で公示されるのかは特許を受けようとする者においては必ずしも明
らかではない場合もあり得ると考えられ，少なくとも特許を受けようとする者の
「意に反して」早期に公知にされてしまうこともあり得る・・・従来から，学説・
判例とも，特段の事情のない限り，「意に反して」は厳格に解釈されておらず，不
注意や公表の時期の見込み違いによって特許法第２９条第１項各号の一に該当する
に至った場合も「意に反して」に当たると認めている・・・。したがって，それで
もなお，請求人において本件が「意に反して」に当らないと主張するのであれば，
特段の事情について請求人に立証の責任があるというべきである。」（審決書６頁
１８行～７頁３行）と認定判断した。
　すなわち，審決は，甲第２号証に添付された本件図面が平成８年１０月７日
に公表されてしまったことは，特許を受ける権利を有する者である被告の「意に反
して」なされたものであることが，乙第２号証（審判乙第９号証）によりとりあえ
ずは立証されているとした上，このような立証を覆す特段の事情の立証がない限り
は，結論として「意に反して」なされたものであると認定すべきであるとしたもの
である。
　上記乙第２号証（被告代表者の陳述書）及び同陳述書が引用している乙第３
号証（被告の審判事件答弁書）並びに本訴において乙第２，第３号証の趣旨を明確
にするものとして提出された乙第７号証（被告代表者の陳述書）並びに甲第２号証
及び乙第１，第５，第６号証によれば，次の事実が認められる。
①　郵便ポストにタバコの吸い殻を投げ捨て，その結果，郵便ポスト内に投函
された郵便物が燃えるという事故が多発していたことから，被告は，平成６年ころ
から，それを防止するために，郵便差出箱用の火気防止装置を開発してきた。
②　被告は，平成８年ころ，社団法人郵政ニューオフィス研究会（以下「郵政
研究会」という。）が新しいポストを開発していたため，郵政研究会と協議しなが
ら，新しい郵便差出箱用火気防止装置（以下「本件防止装置」という。）の開発を
進めていたものであり，郵政研究会からの被告あての平成８年６月１３日付けファ
ックスで，本件防止装置の図面を「Ｙ－（　）－８０８０～８０８６」の番号を付
して送付するように，との依頼を受け，同図面を郵政研究会に送付した。被告は，
その後も，郵政研究会からの仕様変更の要請を受け，本件防止装置の仕様変更をな
し，上記図面の修正・変更を行っていた。
③　郵政省は，被告が開発した本件防止装置を採用することを決定した上で，
平成８年１０月７日，官報に郵便ポストの指名競争入札の公示をし，同日，指名業
者に対し，「指名競争入札の通知について」と題する本件書類を配布し，それに添
付されていた本件図面が公表される結果となった。
④　被告は，本件防止装置を開発してきた上記の経過から，郵政省との随意契
約により本件防止装置を納入することができると考えていたため，本件図面が特許
出願前に上記のような経緯で公表されることは予想していなかった。
⑤　被告は，郵政省により本件防止装置が採用されることが確定してから，特
許出願をする予定であったので，平成８年１０月７日においては，本件特許につい
て当然ながら出願をしていなかった。
　以上の事実によれば，郵政省が，平成８年１０月７日，官報に郵便ポストの
指名競争入札の公示をし，同日，指名業者に対し，「指名競争入札の通知につい
て」と題する本件書類を配布し，それに添付されていた本件図面が公表される結果
となったことは，被告の意に反するものであったと認めることができ，審決の認定
に誤りはない。
　原告は，審決が「請求人において本件が「意に反して」に当らないと主張す
るのであれば，特段の事情について請求人に立証の責任がある」（審決書７頁１行
～２行）としているのは，誤りである，と主張する。しかし，審決は，特許法３０
条２項の「意に反して」の主張立証責任は被告にあることを前提とした上で，被告
の立証を覆す反証としての「特段の事情」については，原告に立証責任がある，と
判断しているにすぎないものであるから，その判断に誤りはない。
２　取消事由２（特許法１３１条２項の「要旨を変更する」に関する解釈認定の
誤り）について
(1)審決は，本件発明が，平成８年６月１１日に甲第１０号証の１ないし９に
より公知となった，又は，平成８年８月２４日に甲第１１号証の１ないし８により
公知となった，との原告の審判請求補充書による主張について，「審判請求の理由
である具体的な事実，証拠を請求書の補正によって変更しようとするものであっ
て，請求の理由を実質的に変更するものであるから，この補正は，特許法第１３１
条第２項の規定に違反するものと認められる。」（審決書７頁３５行～３８行）と
判断した。
　　本件の無効審判請求書において，当初主張された無効事由は，上記のとお
り，郵政省が，平成８年１０月７日，官報に郵便ポストの指名競争入札の公示を
し，同日，指名業者に対し，「指名競争入札の通知について」と題する本件書類
（甲第２号証）を配布し，それに添付されていた本件図面が公表され，その結果，
本件発明が公知となった，というものである。これに対し，原告が，後日，無効審
判請求補充書により追加しようとした無効事由は，①郵政研究会（Ｂ）からの郵務
局輸送企画課企画調整係（Ｃ）あての平成８年８月２４日付け書簡とその添付図面
（甲第１０号証の１ないし９）によって，本件発明が平成８年６月１１日に公知と
なった，②上記書簡とその添付仕様書（甲第１１号証の１ないし８）により，本件
発明が平成８年８月２４日に公知となったというものであり，この①及び②の無効
事由は，原告が無効審判請求書において主張していた前記無効事由とは，異なる事
実，異なる証拠に基づくものであることが明らかであるから，その要旨を変更する
ものであるとした審決の判断に誤りはない（特許法１６７条参照）。
　　原告は，甲第２号証と，甲第１０号証の１ないし９の添付図面及び甲第１
１号証の１ないし８の添付仕様書における図面番号の共通性からみて，特許法１３
１条２項にいう要旨の変更には当たらない，と主張する。しかし，上記甲号証間
に，上記のような共通性があるとしても，原告が甲第１０号証の１ないし９及び甲
第１１号証の１ないし８によって証明しようとしている事実は，甲第２号証によっ
て証明しようとしている，平成８年１０月７日に公知となったという事実（当初か
ら主張している無効事由）ではなく，それとは別の日に公知となったという，新し
い事実である。このような新しい事実を主張しようとする補正である限り，新たに
提出しようとする証拠がどのようなものであれ，当該補正が要旨を変更するものと
なることは，明らかである。そのことを離れて証拠の同一性という点からみても，
甲第２号証が，平成８年１０月７日に頒布された郵政大臣官房財務部長作成の「指
名競争入札の通知について」と題する書類とその添付書類であるのに対し，甲第１
０号証の１ないし９及び甲第１１号証の１ないし８は，郵政研究会からの郵務局輸
送企画課企画調整係あての平成８年８月２４日付けの書簡とその添付書類であっ
て，書類の内容も発送日時も全く異なる証拠であることが明らかである。いずれに
せよ，原告の主張は採用することができない。
(2)原告は，無効審判請求書の無効事由の変更は，無効事由の根拠となる特許
法の条文が同一の条文（例えば２９条）又は同一の条項（例えば２９条１項３号）
である限り，特許法１３１条２項の要旨の変更には当たらない，と主張する。しか
し，特許法１６７条が無効審判の「確定審決の登録があったときは，同一の事実及
び同一の証拠に基づいてその審判を請求することができない。」と規定しているこ
とからいえば，無効事由の根拠となる事実及び主要な証拠のいずれかが異なるもの
であれば，異なる無効事由となるのであり，そのような無効事由を追加する補正
が，無効事由の要旨を変更する補正となることは明らかである。原告の上記主張
は，採用することができない。
３　結論
　以上によれば，原告主張の取消事由には理由がないことが明らかであり，そ
の他，審決にこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。そこで，原告の請求を棄却
することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を
適用して，主文のとおり判決する。
　　　　　　　東京高等裁判所第６民事部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　山　　下　　和　　明
　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　設　　樂　　隆　　一
　
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　高　　瀬　　順　　久

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