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　　　　　　　主　　　文
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
　　　　　　　事実及び理由
第１　請求の趣旨　
１　平成１２年７月３０日施行の名古屋市議会議員中区選挙区補欠選挙（以下「本
件補欠選挙」という。）の選挙の効力に関する原告らの審査申立てについて、被告
が同年１１月２４日になした棄却裁決を取り消す。
２　本件補欠選挙を無効とする。
３　訴訟費用は被告の負担とする。
第２　事案の概要
１　本件は、原告らが被告に対し、名古屋市議会の議員の定数及び各選挙区におい
て選挙すべき議員の数に関する条例（昭和４２年名古屋市条例４号、ただし、平成
１２年名古屋市条例６７号による改正前のもの。以下「本件定数条例」という。）
による定数配分規定が違憲、違法であることを理由として、公職選挙法２０３条に
基づき、本件補欠選挙の選挙の効力に関する原告らの審査申立てに対する棄却裁決
の取り消しを求めるとともに、本件補欠選挙を無効とする旨の判決を求めている事
案である。
２　被告の本案前の主張
　公職選挙法２０３条においては、地方公共団体の議会の議員の選挙の効力に関す
る訴訟は、同法２０２条による都道府県選挙管理委員会の決定又は裁決に対しての
み、その選挙管理委員会を被告として提起すべきものと定められており、上記訴訟
は公職選挙法その他の選挙法規に違反して施行された選挙の効力を失わせ、改めて
適法な再選挙を行わせることを目的とするものであり、同一の選挙法規に基づく適
法な再選挙が可能であることを前提としていると解される。したがって、公職選挙
法２０３条による訴えは、選挙の管理執行上の瑕疵によりその効力を失わせるべき
場合を念頭において制定されたものであり、選挙の基礎となった条例の違憲、違法
を理由として選挙の効力を失わせることまでは予定していないものである。そうす
ると、本件訴えは、行政事件訴訟法５条の民衆訴訟であるといわざるをえないが、
民衆訴訟は、法律に定める場合において法律で定める者に限り提起することができ
るところ、本件事案は法律で定める場合ではないから、不適法な訴えである。
３　当事者間に争いのない事実
（１）　原告らは、本件補欠選挙当選時、名古屋市中区に住所を有し、本件補欠選
挙の選挙人であった。
（２）　平成１１年４月１１日、名古屋市議会議員一般選挙（以下「平成１年一般
選挙」という。）が、本件定数条例に
基づく定数配分規定（以下「本件定数配分規定」という。）により施行された。本
件補欠選挙は、中区選挙区（定数３）選出の議員に１名の欠員が生じたことから、
平成１２年７月３０日に施行されたものである。
（３）　本件定数配分規定による各選挙区の定数は、別紙名古屋市議会（以下「別
紙」という。）の「現行定数」欄のとおりである。平成７年国勢調査人口に基づく
各選挙区の人口は、同別紙の「国勢調査人口」欄の、その人口比例で算出した定数
は、同別紙の「人口比定数」欄のとおりである。現行定数では、議員１人当たりの
人口較差は、中区選挙区と緑区選挙区との間が最も大きく、最大較差は１．８１倍
である。
（４）　原告らは、平成１２年８月１１日、公職選挙法２０２条１項により、名古
屋市選挙管理委員会に対し、本件補欠選挙の効力に関する異議を申し立てたが、同
委員会は、同年９月５日、これを却下した。そこで、原告らは、同年９月２５日、
公職選挙法２０２条２項により、被告に対し、審査申立をしたが、被告は、同年１
１月２４日、原告らの審査申立を棄却する旨の裁決をした。
４　本案の争点
　本件定数配分規定が違憲、違法であるか否か。
（原告らの主張）
（１）　憲法は、選挙における投票価値の平等を強く要求しており、公職選挙法１
５条８項本文も、地方議会の議員定数について、人口比例原則によるべきことを定
めている。
（２）　本件定数配分規定においては、投票価値の最大較差は１．８１倍であり、
人口が多い選挙区の議員定数よりも人口の少ない選挙区の議員定数が多くなってい
る逆転現象は２０通り、うち定数２人の差がある顕著な逆転現象も９通りある。別
紙の人口比定数によれば、投票価値の最大較差は１．３１倍になるのであるから、
これと対比した場合、投票価値の最大較差が１．８１倍となっているのは許容され
ない。しかも、これは平成７年国勢調査人口によるものであり、その後人口の変動
により、本件補欠選挙当時の最大較差などはさらに拡大していた。したがって、本
件定数配分規定は、憲法及び公職選挙法１５条８項本文に違反するものである。
　なお、平成７年４月９日に施行された名古屋市議会議員一般選挙（以下「平成７
年一般選挙」という。）についても、本件と同様の訴訟が提起され、最高裁判所第
三小法廷は、平成８年９月２４日、本件定数配分規定は適法である旨の判決をし
た。しかし、平成７年一般選挙の場合は、平成２年国勢調査人口の結果により判断
されたもので、平成１１年一般選挙と比較すると、次のようになる。
　　　　　　　　　平成７年一般選挙　　平成１１年一般選挙
①投票価値の最大較差　　１．７３倍　　　　　１．８１倍
②人口比定数による　　　１．４３倍　　　　　１．３１倍
　場合の最大較差
③逆転現象　　　　　　　１４通り　　　　　　２０通り
④顕著な逆転現象　　　　４通り　　　　　　　９通り
　このように、平成１１年一般選挙においては、平成７年一般選挙と比較して、投
票価値の最大較差が拡大し、逆転現象及び顕著な逆転現象が増加しているのである
から、本件定数配分規定が適法とはいえない。
（３）　平成７年一般選挙に対する異議申立てについて、名古屋市選挙管理委員会
は、平成７年５月１７日の決定において、異議申立てを却下しつつも、本件定数配
分規定について、公職選挙法１５条８項本文の趣旨に沿った是正を速やかに行うよ
う期待する旨を表明した。また、平成７年一般選挙に対する選挙無効訴訟におい
て、名古屋高等裁判所は、平成７年１２月２７日、名古屋市議会が平成７年国勢調
査の結果をまって定数是正を検討していることを考慮して、本件定数配分規定を適
法とする旨の判決を言い渡した。
　このような状況で、平成７年一般選挙後、定数是正の必要性が改めて認識され、
名古屋市議会は、平成７年中に、名古屋市会議員定数検討協議会を設置したのであ
る。ところが、同協議会は、平成７年国勢調査人口が明らかになった以後も、定数
是正のための検討をせず、ようやく平成１０年４月８日から本格的な検討に入った
が、意見がまとまらず、同年１２月１７日に解散された。その後は、定数是正問題
については名古屋市議会議長に一任されたが、具体的進展のないまま、平成１１年
一般選挙が施行されたのである。このように、名古屋市議会は、合理的期間内に本
件定数配分規定を是正しなかったといえる。
（４）　一般に、定数配分規定が違憲、違法と判断されても、選挙が違法である旨
を主文で宣言するに止め、選挙無効の請求自体は棄却する事情判決がなされてい
る。これは、選挙を無効としても、当該選挙区の選出議員がいなくなるだけで、真
に憲法、法律に適合する選挙を実現するためには、定数配分規定の改正を待たなけ
ればならないが、当該選挙区の選出議員がいないままの状態で改正をすることは憲
法上望ましい姿ではないと考えられ
ているからである。しかし、本件補欠選挙を無効としても、中区選挙区の選出議員
は２名も残っており、本件定数配分規定の改正には実質的にも支障はないから、本
件においては、事情判決の手法は採用されるべきでない。
（被告の主張）
（１）　各選挙区への議員定数配分の方法は、選挙区の人口を当該地方公共団体に
おける議員１人当たりの人口で除して得た数（配当基数）に基づいて行うが、都道
府県議会議員選挙においては、配当基数が０．５以上１未満の都市について独立の
選挙区を置くことが原則とされており、また、公職選挙法が配当基数が０．５未満
の都市については強制合区をすることとしていることは、理想的な配当基数に対し
て、少なくとも２倍の較差を超えるまでは合区を強制しないで任意としており、具
体的には、配当基数の端数が大きい順に切り上げられて定数が分配されるため、配
当基数が０．５で定数１人が配分され、配当基数１．５以上でも定数１人しか配分
されないこともあるから、議員１人当たりの人口には、最大１対３以上の較差が生
じることがありうることとなる。そうすると、公職選挙法は、少なくとも最大較差
が２倍以内であれば、議会の裁量権の範囲内であるとして許容していると解され、
違法となる余地はないといえる。本件定数配分規定は、地方自治法２５２条の１９
第１項の指定都市（以下「指定都市」という。）の議会の議員選挙に関するもので
はあるが、投票価値の最大較差が１．８１倍であるから、およそ違法となる余地は
ない。
（２）　原告らは、本件定数配分規定が違法である理由として、逆転現象の多さや
顕著な逆転現象の存在も指摘している。しかし、公職選挙法１５条８項ただし書
は、「特別の事情があるときは、おおむね人口を基準とし、地域間の均衝を考慮し
て定めることができる。」と規定し、人口比例原則を修正しているのであるから、
逆転現象が生じることも許容しているものである。中区は、名古屋市の中心であ
り、産業、経済、情報機能が高度に集積し、昼間人口は常住人口の約５．５倍であ
る。そのため、中区の市税負担は大きく、東区と合わせると、全市税収入の約３分
の１を占めるほどである。また、有権者数に比例して議員定数を配分した場合、中
区は人口に占める有権者の割合が高いため、定数は３人となる。違法の判断に際し
ては、このような事情も考慮されるべきである。
　また、逆転現象のみを解消しても、当然
に議員１人当たりの人口の最大較差が縮小されるものではない。したがって、本件
定数配分規定が違法か否かについては、議員１人当たりの人口の最大較差に対する
評価によるべきであり、逆転現象の多さや顕著な逆転現象の存在は、副次的に考慮
されるべきである。
（３）　名古屋市議会では、平成７年国勢調査人口の結果が判明した後、平成７年
１１月８日に名古屋市会議員定数検討協議会を設置して、本件定数配分規定の改正
について検討、協議を重ねたが、平成１０年１２月１７日に意見の一致をみなかっ
た旨を議会に報告し、解散した。この結果、本件定数配分規定により平成１１年一
般選挙が施行されたものである。なお、平成７年国勢調査人口によれば、名古屋市
議会の法定議員定数は８８人である。
第３　当裁判所の判断
１　被告の本案前の主張について
　地方公共団体の議会の定数配分を定めた条例の規定そのものの違法を理由とする
選挙の効力に関する訴訟は、公職選挙法２０３条の規定による訴訟として許される
と解するのが相当である（最高裁判所大法廷昭和５１年４月１４日判決・民集３０
巻３号２２３頁、最高裁判所第三小法廷平成３年４月２３日判決・民集４５巻４号
５５４頁）。
　したがって、被告の本案前の主張は採用できない。
２　本件定数配分規定の適法性について
（１）　名古屋市は、指定都市であるが、指定都市の議会の議員の選挙区及び選挙
区への定数配分は、次のとおり定められている。
　公職選挙法によれば、指定都市の議会の議員の選挙区は、区の区域をもって選挙
区とすることが定められており（１５条６項ただし書）、各選挙区において選挙す
べき議員の数は、人口に比例して、条例で定めなければならないが（１５条８項本
文）、特別の事情があるときは、おおむね人口を基準とし、地域間の均衡を考慮し
て定めることができるとされている（同項ただし書）。
（２）　ところで、憲法の定める選挙権の平等の原則は、地方公共団体の議会の議
員の選挙に関し、選挙権の内容の平等、すなわち投票価値の平等をも要求している
と解すべきであり、公職選挙法１５条８項は、憲法のこのような要請を受けて、地
方公共団体の議会の議員の定数配分につき、人口比例を最も重要かつ基本的な基準
とし、各選挙人の投票価値が平等であるべきことを要求しているものと解される。
もっとも、前記（１）で検討したとおり、指定都市の議会の議員の定数配分におい
ては、配当基数（当該指定都市の人口を当該市議会の議員定数で除して得た数によ
り当該区の人口を除して得た数。）が１を大きく下回る区についても、これを１選
挙区として定数１を配分すべきことになるから、このような選挙区と他の選挙区と
を比較した場合には、投票価値の較差が相当大きくなる。また、公職選挙法１５条
８項ただし書の規定を適用して、いかなる事情の律するときに人口比例原則に修正
を加えるべきか、また、どの程度の修正を加えるべきかについて客観的基準が存す
るものでもないから、指定都市の議会が具体的に定めた議員定数配分条例の規定
が、選挙制度の下における裁量権の行使として是認されるかどうかによって決する
ほかない。
　したがって、具体的に決定された定数配分の下における選挙人の投票価値に不平
等が存し、あるいはその後の人口の変動により不平等が生じ、それが指定都市の議
会において地域間の均衡を図るなどのため通常考慮できる諸般の要素を斟酌して
も、一般的に合理性を有するものとはいえない程度に達しているときは、そのよう
な不平等は、議会の合理的裁量の限界を超えているものと推定され、これを正当化
できる特別の理由が示されない限り、そのような議員定数配分を定めた条例の規定
は、公職選挙法１５条８項違反と判断されることになる。
（３）　本件定数配分規定による各選挙区の定数は、別紙の「現行定数」欄のとお
りで、平成７年国勢調査人口に基づく各選挙区の人口は、同「国勢調査人口」欄の
とおりであり、議員１人当たりの人口の最大格差は、緑区選挙区（３８，１８７
人）と中区選挙区（２１，００２人）との間で生じており、１．８１倍であったこ
とは当事者間に争いがない。
　また、平成１１年一般選挙時の定数においては、人口が多い選挙区の議員定数よ
りも人口の少ない選挙区の議員定数が多くなっている逆転現象は２０通り、うち定
数２人の差がある顕著な逆転現象も、緑区と北区、名東区と千種区、守山区と中村
区の各選挙区の組み合わせなど９通りある。そして、人口比例により算出した人口
比定数は、別紙の「人口比定数」欄のとおりであり、これによれば、議員１人当た
りの人口の最大格差は、東区選挙区（３３，０４８人）と港区選挙区（２５，０９
０人）との間で生じ、１．３１倍となる。
（４）　地方公共団体の議会の議員の定数配分については、選挙区の人口と配分さ
れた定数との比率の平等が最も重要かつ
基本的な基準となるが、本件定数配分規定においては、その比率の最大較差は１．
８１倍である。この値は、人口比定数によった場合の最大較差である１．３１倍を
上回るものであるが、公職選挙法１５条８項ただし書がある以上、現実の最大較差
が人口比定数による最大較差を上回っているというだけで、直ちに本件定数配分規
定が違法となるものではない。名古屋市の場合、都道府県議会議員選挙と異なり、
人口比定数によっても定数が１名となる選挙区は生じないが、人口比定数が２名以
上となる場合でも、配当基数が１．５０と２．４９のいずれでも定数２名となるの
で、場合によっては、１．６６倍程度の較差が理論上生じうるということができ
る。
　原告らは、平成１１年一般選挙においては、平成７年一般選挙の際よりも、議員
１人当たりの人口の最大較差が拡大し、逆転現象などの数が増加していることを、
違法の理由として指摘している。平成７年一般選挙において、本件と同様の訴訟が
提起されたが、最高裁判所第三小法廷平成８年９月２４日判決（裁判集民事１８０
号４２３頁）によれば、その判決で前提とされている平成７年一般選挙の際の議員
１人当たりの人口の最大較差及び逆転現象を、平成１１年一般選挙と比較すると、
原告らが指摘するとおり、最大較差が１．７３倍から１．８１倍に拡大し、逆転現
象が１４通りから２０通り、顕著な逆転現象が４通りから９通りと増加しているこ
とが認められる。
　確かに、名古屋市議会の議員選挙区は合計１６であることを考慮すると、逆転現
象や顕著な逆転現象の数は、かなり多数であるといわなければならないが、議員１
人当たりの人口の最大較差は１．８１倍であって、人口比で定数を配分した場合に
生じる可能性がある最大格差を若干超えている程度である。また、甲４号証の１、
２、乙１及び２号証によれば、平成１１年一般選挙時において、平成７年一般選挙
時よりも、議員１人当たりの人口の最大較差が拡大し、逆転現象が拡大した原因
は、平成２年から平成７年の間にかけて、名古屋市中心部の中区、東区などの人口
が減少した一方、緑区などの郊外の区の人口が増加したことにあるが、中区の昼間
人口は常住人口の５倍以上あり、企業の事務所や官公庁が集中して、常住人口に比
して行政需要が多いことが認められる。中区選挙区の定数を定めるについて、この
ような事情をある程度考慮することは、名古屋市議会の裁量権の行
使として是認される余地がある。
　なお、原告らは、本件補欠選挙時においては、人口の変動により、議員１人当た
りの人口の最大較差がさらに拡大していた旨主張するが、議員定数の変更は、一般
選挙の場合でなければこれを行うことができないのであるから（地方自治法９１条
４項）、平成１１年一般選挙後の事情を考慮するのは相当でない。
（５）　そうすると、本件定数配分規定においては、逆転現象や顕著な逆転現象が
相当数存在し、人口比例原則に反する点があるものの、本件補欠選挙当時における
このような投票価値の不平等は、諸般の事情を考慮しても、なお一般的に合理性を
有するものとは考えられない程度に達していたものとはいえず、名古屋市議会に与
えられた裁量権の合理的な行使の限界を超えるものということはできない
　したがって、本件定数配分規定は、公職選挙法１５条８項に違反するものではな
く、適法というべきである。
３　以上によれば、その余の点について判断するまでもなく、原告らの請求は、い
ずれも理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第４部
裁判長裁判官　小川克介
裁判官　黒岩巳敏
裁判官　永野圧彦

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